録画中継

会派無所属

令和４年第２回定例会 3月2日(水) 予算特別委員会付託議案　総括質問

寺田　元子議員

１　２０２３年度（令和５年度）から計画されている下水道使用料の一律３０％値上げをやめることについて
　(1)コロナ禍における市民生活に負担増を押しつけるべきではないについて
　(2)一般会計からの基準外繰入により，赤字補塡を行うべきについて
２　子育て支援の拡充策について
　(1)１８歳までの子どもの医療費無料化を実施すべきについて
３　消費税インボイス制度について
　(1)市内事業者への新たな負担増をどう考えるかについて
　(2)国に対して導入中止を求めることについて

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令和４年第２回定例会 3月2日(水) 予算特別委員会付託議案　総括質問

角広　寛議員

１　水道事業の県内統合について
　(1)単独経営でも節約すれば２０年以上黒字経営が可能ではないか
　(2)赤字経営の自治体と統合することで三原市の負担が増えるのではないか
　(3)市民サービスが低下するのではないか
　(4)４０年後の水道料金のシミュレーションでは，単独経営と統合に大きな差はないため，統合のメリットが小さいのではないか
　(5)将来的に民営化されるおそれはないか
２　水源保全条例について
　(1)条例案の検討状況はどうか
　(2)放射性廃棄物にも配慮した条例にすべきではないか
　(3)条例制定に向けたスケジュールを決めているのか

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令和３年第７回定例会 12月10日(金) 一般質問

寺田　元子議員

１　新型コロナ感染症から業者の営業と暮らしを守る施策について
　(1) これまで取り組んできた市の独自施策の検証について
　(2) 市独自の家賃支援給付金の再給付及び事業復活支援金への上乗せ実施をについて
　(3) 国や自治体のコロナ関連給付金を所得として課税対象にしないことについて
　(4) 生活困窮者への独自支援策と制度活用の促進について
２　来年度の国民健康保険税の引下げについて
　(1) 税額の引下げ及び子どもの均等割額の廃止について
３　水源保全条例の制定について
　(1) 現在及び将来にわたり市民の生命を守る条例の制定について
４　最低賃金の引上げに伴う契約の見直しについて
　(1) 随意契約の金額を増額すべきについて

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令和３年第７回定例会 12月10日(金) 一般質問

角広　寛議員

１　鳥獣被害対策について
　(1) 捕獲動物の一時保管冷蔵庫の設置について
　(2) 解体処理施設の設置について
２　水源保全条例の制定について
　(1) 他自治体における条例制定の効果について
　(2) 市民生活を守るための市の姿勢について
　(3) 立地規制型の条例を制定する考えが全くないのかについて

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令和３年第６回定例会 9月10日(金) 一般質問

角広　寛議員

１糸崎駅及びその周辺の水害対策について
　(1) 広島県に対し要望すべきについて
　(2) ＪＲ西日本と連携すべきについて
２水源保全条例について
　(1) 水源地域における林地開発許可の審査について
　(2) 水源保全条例の早期制定について

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令和３年第６回定例会 9月9日(木) 一般質問

寺田　元子議員

１三原内港再生基本計画について
　(1) 市民が望まない三原港の開発計画は中止すべきについて
２水道事業広域化と将来的な民営化について
　(1) 三原市単独の事業継続により市民の水を守るべきではないか
３水源保全条例について
　(1) 産廃最終処分場をめぐる市民運動を反映した条例制定の考えについて
４ごみ減量化対策について
　(1) ごみ減量化の取組と課題は
　(2) 脱炭素社会に向けて，１０年後のごみ減量化の目標数値を定め，取り組むべきについて

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令和３年第４回定例会 6月11日(金) 一般質問

角広　寛議員

１　河川堤防の強化について
　(1)菅川堤防の改良は不十分ではないか
　(2)三原市独自に強化すべきではないか
２　水源保全条例の制定について
　(1)簡潔な条例を早く制定すべきことについて
　(2)条例の内容について
３　ゆるキャラ「隆景くん」の活用について
　(1)キャラクター入りのぼり旗の作製について

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令和３年第４回定例会 6月10日(木) 一般質問

寺田　元子議員

１　新型コロナウイルス感染症から市民の命と生活を守る市政について
　(1)国に対して，第２弾の持続化給付金や家賃支援給付金を求めることについて
　(2)全ての事業者を対象にした市独自の損失補塡，給付金の対策を実施することについて
　(3)国や県の支援制度の利用をサポートする市独自の窓口サービスを開設することについて
　(4)市内の薬局でのＰＣＲ検査と６４歳以下のワクチン接種の早期実施について
　(5)生活困窮世帯への支援策について
２　三原内港の再生について
　(1)多額の費用を要する内港の再生事業を進める場合の市民との情報共有と合意形成の必要性について
　(2)内港再生事業などの大型事業に見られる「にぎわい，活性化，回遊性」に重点を置いた市の方針を見直し，「安心・安全のまちづくり」を重視すべきについて

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