◆角広寛議員　それでは、早速質問させていただきます。
　本市の産廃処分場への対応についてであります。
　本市のこれまでの対応は、検査結果の隠蔽や放射能汚染の危険性があるのに検査しないなど、全てが違法な操業を繰り返す産廃業者寄りであり、多くの市民の考えに反した内容だと私は考えてます。住民の夜も眠れない苦しみを無視しておいて、平気な顔をして、間違っていると考えないのか。現場では４台の散水車が調整池の汚染水を吸い上げて、竹原側の処分場に投棄をして、洗浄を口実に川の水で検査用の井戸と排水の希釈を繰り返している。広島県も三原市も住民からの指摘で知っているはずです。
　以下にこれまでの本市の対応を挙げてみます。
　本市は、いまだに水質検査結果を真っ黒に塗り潰したまま隠蔽し続けています。
　２つ目、住民の検査では、現在も基準の100倍の鉛が流出し続け、沼田川に流入しています。住民が夜間の排水検査を要望しているにもかかわらず、これを無視して、業者が希釈した可能性が高い排水と知りながら、昼間に検査をし、異常なしと公表を続けています。
　裁判所による広島県の産廃許可取消し命令の後、本市議会が全員一致で産廃許可の取消しを県に要望したにもかかわらず、本市として許可の取消しを要望していません。これらは住民の人権、生存権を軽視し、産廃業者の利益を最優先したもので、明らかに間違った対応だと私は考えます。
　広島県が井戸水使用者がいるのを無視して産廃処分場を許可するに当たって本市に求めた意見書でも、国の求める住民の意向を全く無視して、住民の強硬な反対意見にもかかわらず、反対の許可を求めませんでした。
　三原市の権限である森林の開発許可に当たっても、国が求める審査手続を無視して、必要な用水の取水農家の同意もなく、排水路も基準を満たさず、土石流特別警戒区域で災害が実際に発生した山林を災害危険なしとして条件もつけずに許可しています。
　工事中も大雨で土砂や泥水が流出しているのに、指導もしていない。
　飲用水やかんがい用水の確保ができなくなり、支障が出ているのに、全く指導しない。
　基準を超える鉛流出原因について、湯崎英彦広島県知事は自然由来だと県議会で答弁しています。明らかに森林法違反の要件を欠く開発許可であります。国の基準を無視し、三原市は開発許可取消しを、それでもしません。
　国が、許可の取消しができる旨、条件の中に通知していますけれども、一般質問で過去に指摘したにもかかわらず、取消しはできないと偽りの答弁を続けています。
　取消処分の要綱もいまだに定めていません。
　本市は、これら開発許可手続の不備について、間違いはないという偽りの答弁を繰り返し続けています。これらの本市の対応も、住民の人権、生存権を無視して産廃業者の利益を最優先したもので、絶対に許せません。明らかに間違った対応ではないか。これらについて国に対して間違いがないか、問合せを改めてすべきではないでしょうか。
　一方で、業者による違法な埋立てを知りながら、水源保全条例に基づく立入検査をいまだに実施しない。
　住民による検査結果を無視して、本市の環境基本条例も無視して、定められた住民と連携した調査も行わない。
　放射性廃棄物が検査もせずに既に埋められています。濃縮された由来物質が流出していると考えられます。市民が放射能汚染を求めても実施しない。
　このように、市民の誰もが望んでいないことを三原市はしているわけです。今の三原市は、環境を破壊する都市になってしまいました。それでも本市の対応は間違っていないと市民に対して自信を持って言えるのか、岡田市長に伺いたいと思います。
○岡本純祥議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　御質問にお答えします。
　私のほうから、御質問の１点目から４点目と11点目から13点目についてお答えさせていただきます。
　本郷産業廃棄物最終処分場周辺において、令和５年６月に市が実施したパックテストの結果については、市が実施した簡易的な検査であり、かつ廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく県の行政指導の執行等に支障を来すおそれがあることから、三原市情報公開条例の規定により部分公開を行ったものであり、隠蔽をしたものではありません。
　次に、２点目の市が実施する水質検査についてですが、これまで住民の要望等を踏まえ、当該最終処分場周辺の公共用水域において、昨年３月以降、毎月定期的に水質検査を実施しております。この水質検査につきましては、検査の結果に対して説明責任が生じるものと考えていることから、計量法に基づき、都道府県知事の登録を受けた計量証明事業者に水質検査を委託をしており、その結果を市ホームページに公表しているものです。今後も引き続き住民の皆様の御意見をお伺いし、適正かつ可能な範囲で当該最終処分場周辺の公共用水域における水質の状況を確認し、水質の保全を図ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目の県に対する許可の取消し要望についてですが、本市では、令和５年７月に市長が竹原市長とともに県庁を訪問し、当該最終処分場に関し、廃掃法等の関係規定や国の示す行政処分の指針を踏まえ、当該最終処分場が適正に維持管理されるよう県に必要な取組を要望しており、事業の停止や許可の取消しに言及はしておりませんが、これらの処分は要望した県の取組として行われる行政処分の一つであると考えております。今後もあらゆる機会を通して、県に対し当該最終処分場の適正な維持管理に対する必要な取組を求めてまいります。
　次に、４点目の本市が県に提出した意見書についてですが、事業者が産業廃棄物最終処分場の設置許可申請を行った際に、県において本市に対し廃掃法第15条第５項の規定に基づき生活環境の保全上の見地からの意見を求められたものであり、本市が当該最終処分場の設置に対して賛成や反対を意見するものではないと認識しております。
　次に、11点目の水源保全条例に基づく立入検査についてですが、立入検査は、後に行う行政指導や公表につながる一連の行為であると考えており、市が実施する水質検査において、当該最終処分場の排出水が目標基準値を超えた場合、条例に基づく立入検査等の実施について検討してまいりたいと考えております。
　次に、12点目の住民が実施する水質検査の結果についてですが、いただいた情報等は庁内で共有し、本市が実施する水質検査の参考とさせていただいております。また、三原市環境基本条例第17条には、情報の提供及び活動の協働として、市は市民等の自主的な活動が促進され、相互に補完し、協働し合えるように必要な措置を講ずるように努めるものとすると規定をされており、これまで当該最終処分場周辺における水質検査など、住民の皆様の御意見をお伺いし、実施してきたものです。
　次に、13点目の放射性廃棄物についてですが、本市として当該最終処分場への放射性廃棄物の搬入、埋立てに係る情報を持ち合わせておりませんので、回答は差し控えさせていただきます。
　当該最終処分場においては、県により操業開始後４回もの行政指導が行われており、本市としてもこの状況を大変重く受け止めております。県と連携の上、必要かつ可能な取組を実施し、引き続き当該最終処分場周辺の環境保全に努めてまいります。
○岡本純祥議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　私のほうから、５点から10点目の御質問にお答えいたします。
　林地開発許可は、森林の土地の適正な利用を確保することを目的としており、森林法第10条の２の規定に基づき、地域森林計画の対象となる民有林において、森林の土地の形質を変更する際に必要な手続です。本件は、国が通知する技術的助言、その運用及び県が策定した開発事業に関する技術的指導基準に示されている要件に基づき、許可基準である土砂災害等の発生防止、水害の発生防止、水源涵養機能の確保、環境の保全を満たしているかを適正に審査し、許可の判断を行っております。
　農業用水の取水農家の同意につきましては、国からの助言や県が策定した基準で示している一般的な配慮要件に該当すると考えますが、この同意についての取扱いは許可基準ではないことから、開発許可手続の不備ではないと考えております。
　排水施設の計画については、県が策定した基準に基づき、開発区域内の雨水排水が流下する計画となっていることを審査しております。
　土砂や泥水の流出につきましては、大雨のときには一時的に濁度の高い排水が流れ出ることも確認しておりますが、事業者は森林の転用に伴う土砂の流出による水質悪化を防止するための工事中の仮の沈砂池や北側区域の防災調整池を整備しており、林地開発の中止命令や復旧命令を発する状況でないと考えております。
　市は、事業者に対しまして、適宜排水施設の整備や適切な防災施設の維持管理、また開発区域からの土砂流出があったときには改善措置を求めております。
　また、飲料水、かんがい用水の確保につきましては、北側区域は防災調整池や導水路が整備されている状況から、水利用に必要な水量は確保されているものと考えております。
　産業廃棄物最終処分場における浸透水の行政検査におきましては、鉛及びその他化合物が基準値を超過した件につきまして、本郷産業廃棄物最終処分場の設置や運営は廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の関係法に基づき行われているものであり、森林法で規定する水の確保に抵触する事案ではなく、産業廃棄物最終処分場の維持管理に関する事案であります。
　国からの通知につきましては、開発行為の許可に当たって付する条件例として示されたものであり、許可の取消しについて通知したものではないと考えております。本件も、森林法第10条の２第４項に基づき、森林の公益的機能を維持するために許可の条件を付しております。森林法で規定する開発許可は、民有林の制限を解除するものであり、森林の公益的機能を維持するために必要な許可基準を満たせば許可しなければならないとなっており、さらに許可に付する条件は、森林の公益的機能を維持するために必要最低限度のものとし、許可を受けた者に不当な義務を課するものであってはならないと規定されております。
　行政処分の可否及び内容は、各事案の具体的な状況により判断する必要があることから、取消処分に係る要綱を定めることは考えておりません。
　開発許可手続の不備については、繰り返しになりますが、国が通知する技術的助言、その運用及び県が策定した開発事業に関する技術的指導基準に示されている要件に基づき、許可基準を満たしているかを適正に審査し、許可の判断を行っており、手続に不備があったとは考えておりません。間違った対応とならないために、広島県の林地開発許可を担当する部署と必要に応じて相談、確認をしながら、許可の審査や開発中の事務を行っております。今後も森林の転用の施行状況の調査を適宜行い、許可基準が守れていない事案が発生したときには、状況に応じた指導を行い、指導に応じないときには中止命令や復旧命令を発することで、森林の有する機能の保全に努めてまいります。
○岡本純祥議長　４番角広議員。
◆角広寛議員　御答弁いただきましたけれども、相変わらず偏った勝手な解釈による偽りの答弁だと言わざるを得ません。
　開発許可については、国が求める要件は許可基準でないから無視してよいと広島県に相談したという答弁でした。広島県は、裁判所から行政手続の違法性を指摘されて、産廃処分場の許可取消し命令まで出されています。産廃業者の利益のために業者と一緒になって住民と争う広島県に相談して、その助言が公正だという根拠は全くありません。私は、直接国に相談して質問をしています。県が鉛汚染は産廃が原因ではないと発言してるんですよ。三原市は産廃が原因だと言う。どちらかがうそをついてるんです。県が正しいと言えば、三原市は林地開発許可を取り消さざるを得ないはずです。幾ら偽りの言い訳をしても、市民は知っています。三原市が業者の利益のために住民を犠牲にして、川の汚染を見て見ぬふりをしていること、苦しい偽りの答弁を誰かに指示されているんでしょうか。このまま処分場が完成すれば、業者は転売をして、会社を倒産させ、後始末は三原市が数百億円をかけて撤去することになります。その責任は全て岡田市長にあると私は考えます。市民の皆さんには覚えていていただきたいと思います。
　先日は三重県内の市会議員の方々が産廃問題の視察に来られました。保守系政党の議員の方でしたが、おっしゃるには、産廃問題に政党は関係なし、人としてどう生きるか、行政も一緒になって取り組んでいるということです。どうして三原市ではできないのか。とても残念で恥ずかしく思いました。
　本郷町南方では、Ｕターンを諦める家族が出てきています。岡田市長が進める環境政策で、住民はとても困っています。夜中も早朝にも監視を続けて、とても疲れているんです。沼田川に基準の100倍の鉛が流れていくのに、市民を守るべき職員の皆さん、どうして、なぜ協力してくれないんですか。本郷町の次は中之町に産廃処分場ができる可能性があります。同じ団体が太郎谷から松尾峠にわたる広大な山林を所有しているんです。直下の中之町水源は間違いなく汚染されるでしょう。なぜなら、幾ら言い訳をしても、三原市のやっていることは市民の命より産廃業者の利益につながっていることだからです。今のままでは全国の産廃業者が安心して三原市を選ぶことになります。とんでもないことです。とても残念です。私は、岡田市長は自信を持って正しい対応だと言われるのか、質問をしております。再質問をいたします。
○岡本純祥議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　再質問にお答えします。
　林地開発許可に係る手続等につきましては、先ほどお答えしましたとおり、国が通知する技術的助言、その運用及び県が策定した開発事業に関する技術的基準に示されている要件に基づき、適正に処理したものです。
　また、当該最終処分場の転売や中之町への産業廃棄物最終処分場建設につきましては、本市ではそのような事実を確認していないため、お答えすることはできません。
　いずれにいたしましても、本市は一切産業廃棄物処理事業者の利益を優先した事実はなく、周辺住民の皆様の御意見もお聞きしながら課題の解決に取り組んでまいりました。しかしながら、当該最終処分場につきましては、現在４回目の行政指導が行われていることは事実であり、引き続き周辺住民の皆様が抱えられている不安の軽減、払拭に向け、取組を進めてまいります。
○岡本純祥議長　４番角広議員。
◆角広寛議員　御答弁いただきましたけれども、三原市長の考えは伺えませんでした。御答弁いただけないということでしょうか。
　三原市がすべきことは簡単なことなんです。正しい検査をして、100倍の鉛、10倍のＢＯＤ、放射性廃棄物、放射性物質の存在を公表するだけです。なぜできないのか。人としてどうあるべきか、全国の人たちが注目しております。
　続きまして、次の質問に移ります。
　本市の施策の方向性の変更について質問をいたします。
　まず、巨大データセンターの誘致についてであります。
　本郷町に巨大データの進出が決まりましたが、莫大な電力消費や使用水量、少ない雇用人数などデメリットと懸念される項目について、本当に大丈夫なのか検討すべきではないか、お尋ねいたします。
　莫大な電力消費は、カーボンニュートラルに逆行するものです。環境省も温暖化防止や災害時の事業継続の面からも配慮を求めています。世界に目を向ければ、データセンターの設置を禁止するなど規制する流れがあり、国内でも反対運動が起きています。災害時などデータセンターの電力不足、水不足が起きたときに、果たして市民の生活より優先される危険性が絶対にないと言えるのか、本市の見解を伺います。
　２つ目は、本市の健康対策についてであります。
　本市では、病気の早期発見のための健康診断を推進していますけれども、もっと大切なのは病気の予防対策だと私は考えます。私たちの体は、疲労をためず、砂糖や油、お酒を控え、添加物のないバランスの取れた食事を取ることで自己免疫力を高め、病気になりにくくなります。病気になっても、休養を取り、体を温め、さらにミネラル豊富でバランスの取れた添加物のない食事を取ることで免疫力、自己治癒力を向上させて、治りやすくなります。人間も他の動物も、何億年もの進化の過程でこれらの能力を獲得し、現在に至っています。ふだん元気な人は、風邪を引いて軽症なのに病院に行く必要は全くありません。薬で風邪は治せないんです。過剰な薬は自己免疫力を下げて、病気が治りにくくなると言われています。膝に痛みが出たときは、使い過ぎです。体を守るための警告信号です。軽症のうちに体を休めて、成長ホルモンによる自己治癒力で治して、痛みがなくなれば回復する、そういう体になっています。痛み止めの薬では治せないんです。せっかくの警告信号のスイッチを切り、重症化、回復不能となるリスクが高まります。このような予防教育、特に学校教育や生涯学習現場での取組が将来にわたって健康な市民を増やすために重要だと考えます。本市の見解を求めます。
　３つ目、経済対策、人口対策における正規雇用の確保についてであります。
　近年は労働者の半数近くが非正規雇用となり、低所得による少子化、地方の人口流出の原因にもなっています。経済対策と雇用対策、人口対策はつながっています。単なる移住支援、企業誘致ではなく、正規雇用の増加を目指した次の点について取り組むべきと考えます。
　１つ目は、三原市における市職員の非正規の雇用を減らして正規雇用を増やすことで、若者が市外に流出することを少しでも防ぐべきであると考えます。
　２つ目は、また全ての公共事業は、三原市に本社のある企業に適正な価格で分離発注すべきであると私は考えます。これにより多くの中小企業の正規雇用が生まれ、人口増加対策となると考えます。
　３つ目、三原市が委託する指定管理者制度でも、全て市内業者に限定すべきです。これにより多くの地元企業が存続できると考えます。
　４つ目、企業誘致においても、進出企業を見込める今こそ正規雇用の人数も判断基準に入れるべきだと考えます。
　以上の点について見解を伺います。
　４つ目、本市の芸術文化の振興についてであります。
　本市には、残念ながら美術館がありません。もし美術館を造れば、莫大な経費がかかるでしょう。しかし、予算は箱物に消費するのではなく、運営にこそ有効に使うべき。本市にはリージョンプラザや駅前の市民ギャラリー、ポポロなどの展示施設があります。今ある施設を使い、創意工夫すれば、美術館建設に莫大な経費をかけなくても、多くの市民の皆さんに日常的に文化芸術を楽しんでいただき、豊かで質の高い文化生活を送っていただくことができると考えます。例えば、市民による展示ホールやギャラリーの使用料は無料にする。これにより市内の芸術家の作品展示機会が増えて、市民は度々気軽に楽しめるようになります。展示室内での喫茶なども条件付で許可をする。喫茶店での展示と同じように、高齢者の市民もじっくりと鑑賞できます。また、希望すれば、作者や学芸員による解説も充実させる。作品についての情報交換の場にもなり、理解が深まると考えます。日常的に気軽に鑑賞の場があることが文化芸術に親しみ、理解する人が増えるためには必要です。見解を伺います。
　次は、水道事業の広域化による経費負担の増加であります。
　私は、豊かな沼田川を有する三原市は、太田川を有する広島市や芦田川を有する福山市同様に県内水道の統合に参加の必要はなかったと今でも考えています。三原市民が高い水道料金で維持してきた自慢の水道が、他都市の水道のために利用される懸念があるからです。今後、三原市内では県の浄水場の増設、移設が計画されていますが、その整備費について、県の浄水場でありながら、三原市の水道事業も一緒に数十億円を負担する計画になっています。本来は県の水道事業が負担すべき経費だと考えます。三原市民の水道料金の大幅な値上げにつながります。負担金を支出する三原市の立場として、強く反対すべきではないか、見解を伺います。
○岡本純祥議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　私のほうから御質問１点目についてお答えいたします。
　本郷産業団地に進出予定のデータセンターにつきましては、令和５年11月に広島県が進出企業と土地売買契約を締結し、現在設計等の具体的な検討が進んでおります。
　データセンターは、一般的に電力や水の消費量が大きく、また従業員数は比較的小規模であると言われておりますが、これらはあくまでデータセンターの特性であります。本市としては、データセンター立地によるデメリットであるという認識はなく、市民生活への影響も含め課題意識は持っておりません。電力や水の使用量に応じて支払われる使用料金は、地域経済を潤し、巨額かつ継続的な設備投資が行われることによる安定的な税収増が見込まれるとともに、データセンターの適地に選ばれる安全・安心な地域としての市のイメージアップも期待をしております。
　また、他地域で起きておりますデータセンター誘致に対する反対運動については、首都圏で複数件確認されており、立地予定地に隣接している住民からの日照権や騒音の懸念、また首都圏ならではの電力や水の不足に対する心配の声があるようです。加えて、データセンターの特性の一つである情報の秘匿性から、施設や使用エネルギー等の情報に関して事業者から住民へ提供される範囲が限定的であるため、住民に不安が生じたものと考察しております。こうした事案は、住宅密集地から適切な距離にあり、産業団地専用の上水道施設が整備された本市の状況とは大きく異なるものと認識しております。
　なお、災害時における市民生活と企業活動とのバランスについては、電力や水の供給元事業者が適切に対応されるものと考えており、市といたしましては、災害の状況に応じて必要な協力を供給元事業者へ求めてまいります。
○岡本純祥議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　２点目の御質問にお答えします。
　市では、病気の予防を総合的に推進するため、栄養・食生活をはじめ、運動の促進やがん・生活習慣病の発症予防と重症化予防、心の健康など、様々な健康づくりの取組を実施しています。
　栄養・食生活は、未就学児の親子に食育に関する絵本の読み語りや調理体験を通じて望ましい食習慣の周知啓発を行うとともに、小・中学校では、市と連携し、食育の取組を推進する食生活改善推進員が砂糖や油、塩分の適正な摂取を学ぶ講座と調理実習を通じて、子どもたちの健康な体づくりを支援しています。また、学校においても、学習指導要領に基づき、食生活が健康に及ぼす影響などを学ぶ授業が行われています。
　運動では、ウオーキングイベントや歩数アプリの無料提供によってウオーキングを促す取組を行い、市民が主体的に運動に取り組めるよう支援しています。
　これら病気の予防に加え、がんや生活習慣病を早期に発見し、重症化を予防することも重要であるため、誰もががん検診をはじめとする健康診査の受診ができるよう、その機会を提供するとともに、健康診査により生活改善など必要性が認められた人に対しては、保健指導や医療機関への受診勧奨を行っています。
　また、心と体の健康に密接な関係があるストレスを一人で抱え続けないために相談窓口を設置し、心の健康づくりにも取り組んでいます。
　こうした総合的な取組を積み重ねることが病気の予防につながることと考えますので、今後も市民が適切な食習慣や運動などの健康づくりが病気の予防につながることを理解し、主体となって取り組めるよう周知啓発するとともに、市民の実践を支援してまいります。
○岡本純祥議長　三次総務部長。
◎三次健二総務部長　御質問３点目にお答えいたします。
　まず、市職員の正規雇用を増やすことについてです。
　本市の任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員の任用については、三原市定員管理適正化計画に基づき計画的に任用しているところです。
　一方、非常勤職員である会計年度任用職員については、業務の期間や継続性、内容や責任の程度などを踏まえて各職を設置し、必要に応じ任用しています。会計年度任用職員は、求められる職務内容が異なることから、常勤職員として任用することは困難です。
　現状、市の常勤職員は、普通退職や応募者の減少などの影響で計画人数を確保できていないため、年に複数回、採用試験を実施しております。正規雇用の増加は、若者の定住を促進し、人口の流出を防ぐとともに、他の地域からの移住者を引き寄せる効果も期待できると考えます。市といたしましても、今後も計画に基づき常勤職員の確保に努めてまいります。
　次に、公共事業の発注についてです。
　市が発注する公共事業については、労務単価や建設資材等の価格は建設物価やコスト情報等の刊行物により最新の単価を使用し、公共建築物積算基準等に定める一定の比率を掛けることで、最新の状況を適正に反映した工事費用を県が運営するシステムを利用し算出しております。また、入札価格が極端に低額になることを避けるため、最低制限価格を設け、適正な価格での発注に努めています。
　複数の工種から成る工事を発注する場合につきましては、市内事業者の育成や受注機会の確保の観点から、従来より工種ごとに分離した発注を行っております。
　また、本市では、予定価格130万円を超える建設等の工事は、適正な競争原理、透明性を確保した上で、可能な限り市内事業者への発注とすることを原則として、条件付一般競争入札を行っております。今年度４月から１月末までに条件付一般競争入札で発注しました194件の建設工事では、約96％に当たる186件を市内に本店のある事業者、約３％に当たる５件を市内に支店のある事業者、予定価格が130万円以下の工事につきましては、随意契約により地域性や施工実績を考慮して発注しており、今年度４月から１月末までに発注しました98件の建設工事では、約90％に当たる88件を市内に本店のある事業者、約１％に当たる１件を市内に支店のある事業者が受注しております。また、市外事業者が受注した場合の下請業者への発注については、特約事項により可能な限り市内事業者へ発注するよう定めております。今後も入札の公平性、透明性、競争性を確保し、適正な工事費用により、本市に本店のある事業者への優先的な発注に努めてまいります。
　続いて、三原市が委託する指定管理者も全て市内事業者に限定するべきについてお答えいたします。
　地域経済の活性化の観点において、市内事業者が指定管理者となることは望ましいと考えていますが、指定管理者制度の目的である民間事業者のノウハウを活用した住民サービスの向上も重要と考えています。本市では、15施設について指定管理者制度を導入しており、そのうち市外事業者が指定管理者となっている施設は５施設です。この５施設については、市内事業者から応募がなく、結果として市外事業者が委託を受けておりますが、従業員はほぼ市内在住者であり、再委託先や物品等の発注先もほとんどが市内事業者となっていることから、雇用の確保や市内事業者存続の一助になっていると考えています。今後も制度の目的と地域経済への貢献のバランスを重視しつつ、市内事業者から新たな応募の可能性がある場合は、育成支援等必要な対応を行っていきたいと考えています。
　最後に、企業誘致における正規雇用に関する御質問にお答えいたします。
　企業誘致は、雇用の場の創出のほか、設備投資による地域への経済波及効果などを通じて地域経済を活性化させる手段の一つであります。そのため、産業団地への企業誘致に当たっては、設備投資予定額や雇用人数など複数の観点による審査基準を設け、総合的な評価を行っています。また、新たな立地や増設などの設備投資に関する市独自の助成制度におきましては、雇用人数の要件を設けております。
　現在、市内の産業団地においては、約７割の方が正規雇用として働かれ、正規雇用の求人も多数出されている状況の中、企業においては人材確保が最重要課題であると伺っておりますので、市としましては、引き続き各種雇用対策事業により、市内の正規雇用者が増加するよう支援を行ってまいります。
○岡本純祥議長　石原教育部長。
◎石原洋教育部長　４つ目の御質問にお答えします。
　現在、本市の美術作品等の主な展示会場は、市民ギャラリーと三原リージョンプラザの展示ホールがあり、美術作品を発表する場として多くの市民に活用されております。芸術文化振興のため、日常の暮らしの中で気軽に芸術や文化を楽しみ、鑑賞できることは、心豊かな活力ある生活の源であり、とても大切なことと考えております。これまでに市内の店舗など12か所に絵画を展示して楽しんでいただく絵画の散歩道、市が所有する絵画や工芸品を市役所へ展示する庁舎アートめぐり及び所蔵品展などを開催してまいりました。さらに、市民が芸術文化に興味や関心を持つきっかけづくりとなるよう、実際に絵を描く体験会を開催したり、発表と鑑賞の機会となる三原市美術展覧会を開催したりするなど、芸術文化の次代を担う人材の育成に取り組んでまいりました。
　御質問１点目、市民ギャラリーや展示ホールの使用料を無料にすることにつきましては、本市では、令和６年３月に公共施設等の使用料について受益者負担の適正化に関する基本方針を策定し、利用者に応分の負担を求めるという受益者負担の原則を示しており、使用しない人との負担の公平性を確保するため、展示会場等の使用料の負担は必要であると考えております。
　また、御質問２点目、展示会場での喫茶などの条件付許可につきましては、飲食に起因するカビの発生や害虫被害などから美術作品や施設を保護するとともに、鑑賞にふさわしい環境を維持するために、市民ギャラリー及びリージョンプラザ展示ホールでは施行規則などで展示会場での飲食を禁止をしております。
　展示会場で多くの時間を過ごしていただき、情報交換などさらなる交流の輪が広がるためには、会場内へ椅子を配置するなどが効果的と考え、市主催等の展覧会では既に実施を始めております。今後は、市民が主催する展示会にも椅子の配置などについて助言してまいりたいと考えております。
　こうした取組を継続して、芸術文化に親しむ市民を増やし、さらなる芸術文化の振興が図られるよう努めてまいります。
○岡本純祥議長　松原財務部長。
◎松原秀樹財務部長　御質問５点目にお答えいたします。
　広島県水道広域連合企業団三原事務所からの聞き取りでは、宮浦浄水場の西野浄水場への移転整備は、統合前の県水道事業を引き継いだ沼田川水道用水供給事業の事業ですが、安定した水運用を図るため、既存の西野浄水場や頼兼ポンプ所の老朽化した中央監視設備やポンプ設備、電気設備などを共同施設として整備し、この部分の費用については、使用水量などにより沼田川水道用水供給事業と三原事務所で案分して負担するとのことであります。したがって、共同施設の整備費用を案分して負担する部分以外は沼田川水道用水供給事業が負担すべき費用であり、三原市及び三原事務所が負担することはないと確認しております。
○岡本純祥議長　４番角広議員。
◆角広寛議員　御答弁いただきました。
　まず、最初のデータセンターの危険性についてであります。
　災害時の対応というのが一番大事です。いろいろと御答弁いただきましたけれども、重要なのは最後だけです。災害時の対応は、供給業者が適切に対応するだろう。本市は、災害状況に応じて供給業者に対応を求めるということだけであります。これでは危機管理として不十分です。国は、数年前から、首都圏でのデータセンターの集中は都市機能の維持の点からリスクがあり、地方に分散させる政策を取ってきました。そして、三原市にリスクが分散されたわけです。1,000億円の投資情報で設備の量は推定できるはずです。電力量も使用水量も推定できます。三原市全体の消費電力以上の可能性があります。1,000億円の設備を壊さないために、市民の電力消費を制限しないという保証はどこにもありません。そのために地方に分散したわけですから。万が一の確率ではないんです。大きな台風が来れば、すぐに現実となる問題です。本市には今から研究を続けていただき、例えば自家用の水素発電、バイオマス発電所などの要望、災害時の配電の計画について、供給業者と事前に協議するべきだと考えます。よろしくお願いいたします。
　２つ目、健康予防対策の充実についてであります。
　本市はこれまでにも十分に取り組んでこられたという御答弁でした。海外の例を取れば、ドイツでは風邪で病院に行っても薬は出してもらえないそうです。薬によって免疫力が下がり、治りにくくなるからです。ましてや抗生物質、これは治療のために使うもので、予防のために、風邪が原因で併発するのを防ぐために抗生物質を出すというようなことはされていません。薬に頼らずに風邪を治すことで自己免疫力がさらに向上し、さらに丈夫な体になるからです。
　また、世界で禁止されている農薬、食品添加物、日本ではその数100倍以上も許可されています。世界中で、先進国でがんによる死亡者が減っているのに、日本では増え続けているという情報があります。検査においても、世界ではＣＴ検査、乳がん検査も治療以外では使わない。それ自体が大量被曝によるがんのリスクを高めるからです。これらの事実を市民の共有認識として知らせることで、市民の正しい選択を促すことができます。
　健康を害するものはお酒やたばこ、砂糖、油だけではありません。今のままの政策では、病気は薬や手術で治すものと考える人が増えるばかりではないでしょうか。私の質問は、今の対策が十分ではないという提案であります。教育、広報の方法についても再検討を要望しておきます。
　次の正規雇用の重要性についてであります。
　三原市は非正規雇用を減らして正規雇用を増やすことはできないとおっしゃいました。私は、コスト第一の考え方だと、コストありきの考え方だと考えます。三原市が創造的な仕事をするためには、全ての職員の皆さんがあらゆること想定して創意工夫すること、そのためには今非正規雇用の方にもそういう判断に参加していただいて、一緒になって取り組んでいただくことが三原市の活性化に絶対に必要だと考えます。
　また、労働の市内の現場で７割が正規雇用であるという御答弁がありましたけれども、私はそれでも足りないと考えております。市内発注にしても９割が市内の事業者にということでありますけれども、大きな規模のもの、金額にすればやはり多くの三原市の予算が三原市以外に流れていると私は考えます。もっと努力していただければと思います。例えば、広報みはらの印刷がどうして三原市に発注できないんですか。福山の業者にする必要なんかないですよ。もともと三原市の業者をお願いしてあったはずですよ。給食や図書館や火葬場にしても一緒です。今まで三原の業者がやってたじゃないですか。そういう業者が撤退しなくても済むように、適正な価格で提示して、必要なことがあれば助言をして発注すべきです。そういう必要が私はあると思います。まだまだやるべきことはことはあると考えます。思い切った施策の変更をお願いしたいと思います。
　４つ目、文化振興対策についてであります。
　会場使用料の収入が減っても、コーヒーの香りが壁に移っても、来場者を２倍にすれば大成功だと思うんです。芸術の扉が広く市内外の人に開かれるわけです。
　受益者負担ということをおっしゃいましたけれども、僅かな料金収入のために全ての施設について受益者負担を理由にするならば、全ての文化活動が有料になってしまいます。無意味な議論です。前例にとらわれず、あらゆるアプローチによる具体案を考えて実行していただきたいと思います。
　最後、水道事業の経費負担についてであります。
　水道事業については、三原事務所の考えを御答弁されたと認識しております。しかし、水道本部が作成した資料では、そうはなっていなかったという私の指摘であります。宮浦浄水場の移転費用を原則県の水道事業で負担するのであれば、説明資料にそのように記載すべきです。その上で、双方が負担する工事については、別に記載すれば済むことです。野田浄水場についてはそうされていると見ました、資料を。本当に三原事務所の考えを水道本部が共有しているのか、疑問が残ります。全ての工事費が統合前の説明の２倍以上になっているという報告がありました。赤字による大幅な料金値上げが懸念されています。到底市民の理解は得られないと私は考えます。今後もこのような重要な計画については、三原市としてしっかりと監視をしていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○岡本純祥議長　角広議員の質問を終わります。