次に、10番宮垣議員。
　　　　　　〔宮垣秀正議員質問席に移動〕
◆宮垣秀正議員　議長より許可を得ましたので、通告しています２項目について質問いたします。
　初めに、１項目の里親制度についてであります。
　皆さんは里親制度のことを御存じですか。こどもまんなか、こども家庭庁のリーフレットに、「いま、あなたを必要としているこどもたちがいます。「いつか」を「いま」に。いま里親になろう！」とあります。それぞれの事情で親と離れて暮らす子どもたち、日本には約４万2,000人います。そうした子どもを自分の家庭に迎え入れ、必要な生活費や養育費に関する相談などの様々なサポートを受けながら、家庭環境の下で養育するのが里親制度です。子どもが成長する上で必要な愛情と適切な環境を持って養育を行うことにより、子どもの健全な育成を図ります。
　国の2017年新しい社会的養育ビジョンでは、里親等委託率は、３歳児未満は５年以内に、2022年度までに、それ以外の就学前の子どもについてはおおむね2024年度までに里親委託率を75％以上に引き上げる目標がありました。しかしながら、保護が必要な子どもが今、約４万2,000人います。現在、日本で実親の元で育つことができない里親委託率の内訳は、里親は全体の約22％、乳児院は７％、児童養護施設は70％となっています。これは令和２年度末現在の調査です。一方、諸外国の里親委託率は７割以上となっています。オーストラリアは93％、アメリカは81％、日本は約２割で、日本でも家庭的環境で育つ里親が増えることが望まれています。
　長年里親制度の普及活動に関わる日本財団の高橋恵里子さんは、日本では里親制度の認知度がまだ低く、必要な子どもたちの利用が十分でないのが現状であると懸念し、親元を離れざるを得なくて傷ついた子どもたちも、里親家庭で愛情を受けることで自己肯定感や信頼感を取り戻せます。将来の家庭を築く基盤がつくられるのですとコメントしておられます。
　そこで、質問させていただきます。
　質問の１点目、里親制度に係る本市の役割はについてであります。
　１つ目、本市の役割についてお伺いいたします。
　２つ目、県内の里親状況及び本市の里親状況はどのように認識されているか、伺います。
　質問の２点目、本市初の里親カフェの開催の意義は何かについてであります。
　今年９月27日に、市役所２階において、里親制度に関心ある人を対象に、里親カフェ「里親って何だろう？」を開催されました。開催の意義は何か、お伺いします。
　里親制度、里親体験談、意見交換等はどうだったのか、今後も里親カフェを実施されるのか、お伺いいたします。
　３点目、里親制度の今後の周知についてであります。
　日本財団の調査によると、潜在的な里親候補者は100万世帯いるのに、実際に里親家庭で生活する子どもは約7,500人にすぎない。里親制度が普及しないのは、圧倒的な情報不足が原因であると思っています。里親のことは知っていても、里親制度についてほとんどの方が知らない。例えば、里親には国からの経済的なサポートがあることをほとんどの方が御存じないと思います。養育里親には毎月９万円の手当と五、六万円の生活費、合計約15万円、その他教育費や医療費なども支給されます。また、週末ふれあいなど短期間の里親も知らない方がいます。先ほどのこども家庭庁の資料リーフレットには３つのＱ＆Ａがありまして、一つは、特別な資格が必要か。それに対してアンサー、所定の研修を受け、子どもに適した環境があるなどの要件を満たしていれば、特別な資格は必要ない。２つ目、共働きでも大丈夫か。答え、基本的に問題はなし、ただし、子どもの養育に支障が出る場合は調整が必要とあります。３つ目、実子が、子どもがいても里親になれるか。答え、なれます。実の子どもに里親になることを伝え、理解を得た上で新しい家庭を迎えるのが理想です。ほかにもいろいろありますが、里親情報について広く知っていただくことが重要ではないかと思います。本市は、里親制度について今後どのように周知していくか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○岡本純祥議長　國次こども部長。
◎國次美和こども部長　御質問にお答えします。
　里親制度は、児童福祉法に基づき、児童相談所が様々な事情により家庭での養育が困難な子どもの養育を里親に委託する制度で、広島県において、広報、啓発、研修の実施、里親の登録、子どもとのマッチング、里親委託後のフォローまでの一貫した支援が行われています。
　御質問１点目の里親制度に係る本市の役割は、県の取組に連携、協力して制度の普及啓発を行うことです。本市では、県が主催する里親委託推進委員会や広島県東部地区里親連合会等と情報共有し、広報やチラシ等による制度の周知やイベント開催を通じて普及啓発に取り組んでいるところです。
　次に、里親の状況ですが、令和５年度末時点で県内で登録されている里親は約300世帯で、本市においては、本年11月現在、10世帯であります。
　次に、御質問２点目の里親カフェの開催の意義についてです。
　社会的養護を必要とする子どもがより家庭的な環境で養育されるためには、里親委託の推進が重要であることから、県と連携し、本年９月に制度の周知や理解促進、交流を目的とした里親カフェを開催したところです。里親カフェには、里親として市内から７人、他市から２人の９人と一般参加者12人の参加があり、制度の説明、体験談の発表、座談会、個別相談を行いました。参加者からは、実際の話を聞くことができてよかった、話を聞いて里親へのハードルが下がった、またこうした機会を催してほしいといった感想であり、制度についての理解が深まり、不安に感じていることなどを直接里親に相談できる貴重な機会につながったと考えております。引き続き、県と連携、協力し、里親カフェの開催に取り組んでまいります。
　次に、御質問３点目の里親制度の今後の周知についてお答えします。
　里親には、国の定める養育里親、養子縁組里親、親族里親、専門里親といった区分があり、個々の状況に応じた里親委託が進むよう、本市としても、県と連携し、ＳＮＳを活用した情報発信や広報、チラシ配布や里親カフェなどで制度の周知に取り組んでまいります。
○岡本純祥議長　10番宮垣議員。
◆宮垣秀正議員　それぞれ御答弁いただきました。質問１点目について再質問させていただきます。
　本市の役割についてお伺いしましたが、県と連携、協力していくとのことでした。本市の役割とは、県との連携を強化しつつ、里親の状況の中で御答弁いただきました本市の10世帯登録されてる方との連携が重要だと考えております。この点について現状はどのようになっているのか、今後についてもお伺いいたします。
○岡本純祥議長　國次こども部長。
◎國次美和こども部長　再質問にお答えいたします。
　里親制度については、県において里親の登録から委託後のフォローまでの一貫した支援が行われることから、市町に情報提供される仕組みにはなっておりません。そのため、登録数の報告は受けておりますが、どなたが登録里親かについての情報はいただけないため、市独自の連携は困難ですが、里親カフェに参加される里親に対しては、本市の子育て支援に係る情報提供を図るとともに、個々のケースの状況に応じた必要な相談支援については、児童相談所と連携したケースとして、三原市こども家庭センターすくすくが関係機関とともに対応しております。引き続き、県と連携、協力し、取り組んでまいります。
○岡本純祥議長　10番宮垣議員。
◆宮垣秀正議員　御答弁いただきました。
　里親カフェに参加する里親に対して子育て支援に係る情報提供し、個々の状況については、三原市こども家庭センターすくすくが関係機関とともに対応しているとのことでした。県が所管の里親業務の中で、市の前向きな御答弁ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　２点目、３点目について、里親カフェ開催は、御答弁のとおり、里親の方だけではなく一般参加者も多くの方が参加され、実際の話が聞けてよかった、また開催してほしいなどの意見があったとのことで、大変有意義な会だったと受け止めております。これからも里親カフェとか里親イベント情報など、広報みはらや町内会、自治会回覧文書で発信していただきたい。大変好評だったということで、来年度は年２回、里親カフェ開催をお願いしたいと思っております。私は、三原市役所で開催されたことに意義があると思っております。三原市で初めて開催された里親カフェをベースにして、里親制度の理解、里親への支援の輪が広がっていくと期待しております。それにはぜひとも市の支援が必要です。
　以上、要望して、この質問を終わります。
　次に、２項目の人口減少対策についてであります。
　人口減少対策については、５年前、また２年前に質問させていただきました。人口減少は静かなる危機とも言われています。全国的に進行する人口減少や少子高齢化により、今後は地域社会の担い手などが減少し、ひいては単独の自治体で全ての行政サービスを担うことが困難になると予測されています。とりわけ地方では、大都市圏への人口流出が止まらず、早急に対策を行わなければ、自治体そのものの存続が危ぶまれています。人口はまちの活力の源であることから、これからの対応は喫緊の課題であります。
　そこで、質問いたします。
　１点目の本市の人口推移と将来推計人口についてであります。
　１つ目、平成25年から10年後、令和５年の人口推移及び今後の人口見通し、今後10年についてお伺いします。
　２つ目、その中で人口減少の進行と人口構造の変化について、人口減少に加え少子高齢化のさらなる進行によって、年少人口（ゼロ歳から14歳）、生産年齢人口（15歳から64歳）が減少する一方で、老年人口（65歳以上）は増加するといった人口構造の変化が顕著となっています。人口減少の進行と人口構造の変化は、労働力人口や担い手、支え手人口の減少による経済地域の衰退を招き、社会に大きな影響を及ぼしています。本市ではどのようになっているのでしょうか。労働力や地域の担い手であるゼロ歳から19歳、二十歳から39歳の区分の人口推移、平成25年度と令和５年度比較はどのようになっているか、お伺いします。
　３つ目、社会増減である転入者と転出者の差はどのようになっているか、また自然増減である出生数と死亡数の差はどのようになっているか、お伺いします。
　次に、少子化対策についてであります。
　１点目、平成25年と10年後の令和５年の出生数及び婚姻数についてお伺いします。
　２つ目、少子化対策について、本市ではどのような対策を講じられているか、お伺いいたします。
　次に３点目、人口減少対策の具体的内容と成果及び今後の対策についてお尋ねします。
　全国の自治体が抱える大きな問題は、人口減少問題であります。先ほどの静かなる危機、消滅していく自治体、市町村も増えていくと予測されています。そのため、自治体は、都市や県内外から移住者を増やそうと知恵を絞り、様々な優遇策や助成制度を実施しています。
　１つ目、本市では、人口減少対策について、これまで具体的にどのような取組をなされたのでしょうか。また、前回御答弁いただいた対策はどのような状況でしょうか。成果はあったのでしょうか、お伺いいたします。成果については、具体的な数値で分かるように示していただきたい。
　２つ目、全国的に少子高齢化で人口減少は進んでいます。本市の計画では、本市の人口は2025年に９万人を維持する目標としていました。自然減と転出が転入を上回る社会減が並行して進み、想定を上回るスピードで人口減少の落ち込みは大きい。一方、全国の自治体の中で、人口減少対策として何とかして人口維持に取り組んでいる市や町、人口増加につなげている自治体もあります。
　そこで、１つ、人口増減のメリットとデメリットは認識されているか。人口減少はやむなしと考えているか。今後の人口減少対策は、人口減少はやむなし、抑制する、食い止める施策を講じていくのか。
　２つ、今後の人口減少対策は、人口増加につなげている自治体もあり、どのように考えているか。
　最後に３点目、新たな産業団地などへの企業誘致についてであります。
　人口減少対策は、産業団地の促進が雇用の創出、確保となり、私は、経済の活性化とともにまちの活況を生み、若い世代が三原市に定着する、取り組むべき事業だと思います。このことにより、雇用の創出、確保は、若者の人口流出をとどめ、あるいは市外からの転入対策となる重要な事業ではないでしょうか。
　以前、新聞記事等で御承知のとおり、広島県から県外へ転出する人が最も多く、全国最下位クラスの報道があったことを記憶しています。前回質問した時点では、本郷産業団地に企業進出はなく、その後本郷産業団地は、近くに空港、山陽道やＪＲ本郷駅があり、交通の利便性が高く、交通要衝でベストな立地場所もありますが、トップセールスや担当部署の尽力があって企業誘致につながったものと思います。当時の岡田市長の記者会見発表にもありましたが、このことにより本市の産業団地はほぼ完売したと思います。今後、産業団地造成は、先ほどの雇用の創出、確保や経済活性化の理由から必要と考えます。新たな産業団地の創設ということになりますが、現在どのようなお考えでしょうか、お伺いいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○岡本純祥議長　岡田市長。
◎岡田吉弘市長　人口推移と将来推計人口についてお答えいたします。
　まず、本市の人口は、住民基本台帳ベースで平成25年12月末は９万9,435人でしたが、令和５年12月末では８万8,111人となり、１万1,324人の減少となっています。おおむね10年先の将来推計人口は、国立社会保障・人口問題研究所から公表された国勢調査ベースの推計値で、令和17年度には人口が７万1,866人となる見込みとなっており、今後10年間で約１万6,000人が減少すると予測されています。
　また、ゼロ歳から19歳までの人口は、平成25年は１万6,875人で総人口の17％でしたが、令和５年は１万3,218人で総人口の15％と3,657人の減少、20歳から39歳までの人口は、平成25年は２万179人で総人口の20.3％でしたが、令和５年は１万5,192人で総人口の17.2％と4,987人の減少となっており、この10年間で人数、構成比ともにまちを担う若者世代が減少してきています。
　転入数と転出数の差である社会増減については、平成25年は251人の転出超過でしたが、令和５年は81人の転入超過に転じています。出生数と死亡者数の差である自然増減については、平成25年は469人の自然減でしたが、令和５年は1,072人の自然減に拡大しています。
　２点目の少子化対策について、出生数は、平成25年は770人、令和５年は396人で374人の減少とほぼ半減しておりまして、婚姻数については、平成25年は424件、令和５年は216件で208件の減少と、こちらもほぼ半減しております。
　少子化対策の実施状況ですが、国が策定したこども未来戦略方針では、３つの基本理念が示されています。１つ、若い世代の所得を増やす。２つ、社会全体の構造、意識を変える。３つ、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援する。この基本理念を基に、市では、特に３つ目の子ども・子育て支援について、それぞれの場面に応じた事業を行っています。
　子どもを希望する方には、不妊検査や不妊、不育治療に対する助成や専門職によるＬＩＮＥ相談により、不妊や不育に悩む世帯の経済的、精神的支援を行っています。
　子どもを育てる場面では、保育等の受皿を確保することにより保育所等の待機児童が発生しないようにするとともに、病児・病後児保育として子どもが病気にかかっても保護者が安心して働けるように支援したり、また保育料や学校給食費の第２子以降無償化などの経済的支援を実施しています。
　子どもの自主的な発育の場面では、放課後児童クラブの充実や、ゼロ歳から18歳までの全ての児童やその保護者等が利用しやすく、自由な活動ができる児童館ラフラフの運営を行い、安心して子育てしやすい環境づくりに取り組んでいます。
　なお、結婚に向けては、縁結びサポーターを養成し、独身者の結婚や婚活に関する相談に応じ、成婚に向けてのアドバイスやマッチングイベントを行い、また結婚時には新婚世帯を対象に住宅取得、住宅賃貸、引っ越し費用等の一部に対して補助金を交付することにより、結婚に伴う経済的な負担の軽減と本市への移住・定住を促しています。
　また、こども家庭センターすくすくを市役所の２階に開設し、妊娠期から子育て期までの家庭の様々な相談に応じています。
　このように、結婚や出産、子育てに関する経済的負担、精神的負担を軽減し、子育てしやすい環境を整えるための様々な事業を実施しています。
　次に、人口減少対策の具体的内容と成果及び今後の対策についてお答えします。
　先ほど答弁した少子化対策は、人口減少対策にもつながっていますが、転出者数を抑えるためには市民が三原市に住み続けたいと思ってもらえることが必要であり、安心して暮らせる環境を整えるため、市民ニーズに応じた施策を展開してきています。その結果、市民アンケート調査において、市民満足度が平成30年の71.7％から令和５年度では79.1％に向上しています。
　転入者数、関係人口を増やすためには、市外の人に住みたいと思ってもらうこと、三原市に関心を持ってもらうことが必要であり、ウェブサイトや各種ＳＮＳ、定住フェアなどを通じて市外の人に向けて三原市を積極的にＰＲしています。その結果、移住の相談件数は令和５年度で433件、移住者数も59世帯と順調に伸びてきています。また、令和５年度のふるさと納税額は、約２億8,000万円と２年前の約2.7倍になりました。
　人口が減少することのデメリットは、税収や交付税が減ることにより行政サービスやインフラの維持、改善に制約が生じるおそれがあること、また労働力が不足することにより企業や産業の発展が制約されたり、消費額が減少することにより商業や観光などの産業が衰退し、地域全体の活気やにぎわい、魅力が低下する可能性などがあります。国全体の総人口が減少する中、将来を的確に把握し、対応していくことが大切であり、そうしたまちづくりが重要だと考えています。
　これからの人口減少対策では、若者や女性のニーズに即した働き方や働く場の創出、健康寿命の延伸等の取組により人口減少を抑制しつつ、本市を応援していただける人、企業を増やすこと、効果的な事業への選択と集中により住んでいる方の満足度を引き上げ、ひいては市外から人を呼び込む力となる対策が必要と考えており、市民ニーズの高い新たな産業団地創出による企業誘致も有効な対応手段の一つと考えております。現状、本郷産業団地の完売により、市として直ちに分譲可能な事業用地はないという状況です。新たな産業団地を創出するには、相当の時間と多額の費用を要することから、企業の立地動向や費用対効果など、総合的な見地から検討する必要があるものと考えております。また、企業誘致に加え、市内事業者の投資促進による成長も重要であると考えており、現在、今後の事業拡張の意向や人材の確保、育成など、市内事業者の現状や課題を把握するためのアンケート調査を実施しているところでございます。今後、埋立てが進んでおります貝野地区あるいは民間遊休地への企業誘致活動を積極的に行うとともに、企業の立地や拡張意向を逸することなく、新たな産業用地の必要性を含めた本市における企業立地方針の策定について引き続き検討してまいります。
○岡本純祥議長　10番宮垣議員。
◆宮垣秀正議員　それぞれ岡田市長から御答弁いただきました。
　１点目の質問に対する御答弁で、人口推移は今まで10年間で約１万1,000人減少とのこと、年間にして平均1,000人減少しています。今後は、これからの10年間で約１万6,000人減少して、人口約７万2,000人、年間平均して1,600人が減少とのことでした。これまでの10年、年間1,000人から、今後の10年間、年間1,600人で1.6倍と人口はハイペースで減少していきます。年齢別で見た場合、特に二十歳から39歳までの若い世代が10年前と比較して約5,000人が減少しています。その対応はどのようにしていくか。
　２点目の質問に対して御答弁では、今までの10年間の出生数、婚姻数は減少し、特に出生数は396人と半減しているとのことでした。ここに課題があると思います。では、どのようにすればよいのか。国の少子化対策では、国が策定したこども未来戦略方針では、３つの基本理念が示されております。今さらとは思います。若い世代の所得を増やすとあるが、国がどこまでできるか、実効性は乏しいと私は思っております。
　人口減少対策は、20年、30年も前から、もっと前からかもしれませんが、その後進展はなく、停滞してるように思います。その上、30年間賃金が上がっていない。若い世代が安心して子どもを産み育てる環境は大変厳しいと思っております。本市の少子化対策の取組はいろいろな事業に取り組まれていますが、事業成果が出てるかどうか。以上のことから、人口減少対策、少子化対策には、そしていかに少子化を食い止めるか、このことに絞り込んで、２つの対策が必要ではないかと思っております。１つは、若者の転出を抑制していく。転出してもＵターンができる受皿、奨学金返済の補助や産業振興の整備が必要と思います。２つ目は、出生数の減少、少子化対策について、女性活躍、女性の正社員推進の取組が必要と考えます。そこで、具体的にどうしたらよいのか、提案させていただきます。
　１つ目は、奨学金返済の補助。都会から三原にＵターンして定住する若者であれば、企業や業種に限らず、本市が一部を支援するのはどうか。今は学生の２人に１人は奨学金を受給している時代です。同じではありませんが、本市の商工振興課が県と連携して取り組み、名称は長いのですが、中小企業等奨学金返済支援制度導入応援補助金制度があり、奨学金返済で働き方改革と若手人材を確保する制度があります。現在、企業４社を市や県が支援しているとのことでした。企業の対象範囲を広げて、三原市に定住する若者に本市が独自に奨学金返済の補助ができないものかと思います。提案いたします。
　２つ目は、若者の転出が多く、転出を抑制していく。これまでも申し上げたとおりです。特に女性活躍の推進、女性の正社員、正規雇用を広げ、三原にとどまり、住んでいただく。都会に出ても、戻って定住する。本市の子育て環境は、他自治体と比較してよい環境だと私は思っております。現在本市では、三原市女性活躍支援事業でデジタルスキルアップ講座や再就職を考えている女性と地元企業が出会う場となるママドラフト会議を開催しています。大変好評で、いい取組をされてると思っております。
　しかし、一方で国全体では、結婚して出産を機に正社員からパート社員に移行する女性が増えており、女性活躍推進の支障となっていると聞きます。もちろん本人の希望もありますが、企業がパート社員から正社員に登用したら、女性を正社員化した中小企業に市が補助金を出してはどうかと思います。
　以上、提案いたします。
　最後に、令和６年９月市議会定例会において、岡田市長は、開会の挨拶で次のように、産業振興、地域経済の活性化について、企業誘致においては市内産業団地が完売となったので、雇用創出を目指し、新たな産業団地の確保について検討していくと表明されました。企業誘致は雇用の確保につながり、県外の大学や専門学校で都会へ行った若者が帰ってくる。あるいは、県外からの移住・定住で呼び込める機会、チャンスになります。都会のように多くの職種はないが、働く場所があることは人口減少対策の重要な大きなステップになると思います。岡田市長に新たな産業団地の確保に積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。
　以上、質問を終わります。
○岡本純祥議長　宮垣議員の質問を終わります。