24番寺田議員。
　　　　　　〔寺田元子議員質問席に移動〕
◆寺田元子議員　三原市議会日本共産党の寺田元子です。
　通告しております３項目の質問を行います。
　まず、１項目めの地球温暖化対策への本市の取組についてです。
　昨年に比べて今年の夏は暑い、こんなに暑くてはかなわない、誰もが肌身で感じています。日本の７月の平均気温が２年連続で過去最高を更新し、８月も猛暑となるなど脅威となっています。地球温暖化を1.5度未満に抑える目標に対して、今年５月時点で既に1.6度を超えているそうです。前例では推しはかることのできない規模の自然災害が毎年起きており、体温を超える異常気温も含め、気候危機は既に市民にとって命の危機とも言える状況となっています。
　三原市は、このほど温暖化対策実行計画（案）をまとめました。公共施設を中心とした事務事業編と、市民や民間を中心にした区域施策編の計画です。今年度から実施し、2030年度を目標に、2013年度比で温室効果ガス排出を50％削減し、2050年度には100％削減を目指すというものですが、とりわけ今年度を含めて７か年の取組は待ったなしで、逆戻りできない状況です。自治体のこの計画に対する本気度が問われています。
　ＣＯ２の排出量の実態は各市町の暮らしや経済の特徴を反映しており、三原市は、特に産業部門の排出量が約７割と突出しているのが特徴です。７年間の全体削減量106万7,000トンＣＯ２のうち、産業部門で68％に当たる73.7万トンの削減目標の実現は、簡単なことではないと思います。いかにして企業の再エネと省エネを推進するかが特に三原市にとっては重要だと考えます。
　そこで１点目、産業部門への再エネ促進にどう取り組むかについて伺います。
　産業部門の中では、製造業がほとんどを占めています。市内の約170の事業所の上位は、輸送用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、プラスチック製品製造業、食料品製造業と続いていますが、こうした主立った製造業での再エネ、省エネの現状と各事業所の受け止めはどうでしょうか。こうした企業には温暖化を食い止めるための社会的責任があると考えますが、現状と企業の受け止め、取組方向について伺います。
　さらに、市内の中小規模の事業所についての促進をどう進めるかについてです。
　一定規模のある企業とは違う課題も持っておられると考えます。事業の継続や人材確保などの課題を抱えておられる中で、脱炭素を優先的に取り組むことへのちゅうちょもあるのではないかと思います。そうしたことから、中小事業者の抱えている課題をどう捉えているか、さらに三原市の独自の支援を考えなければ進まないのではないでしょうか、伺います。
　２点目の家庭部門や運輸部門への再エネ促進にどう取り組むかについてです。
　家庭部門やオフィスなどにも脱炭素への取組を市民とともにどう意識性を高めていくのかが大きな課題です。そこの醸成づくりを担っているのが本市の役割ではないでしょうか。補助金メニューを提供することも必要ですが、専門家を招いての気候変動に関するシンポジウムとかフォーラムなどをどしどし開催するなどして、市民に脱炭素を見える化することが必要だと考えますが、具体的にはどのような取組をされていくのか、伺います。
　３点目、環境教育とタイアップした学校施設への再エネ促進についてです。
　市内の小・中学校への太陽光の設置状況は、30校のうち、設置済み７校、今後設置計画を合わせて、2030年でも約４割の設置率にとどまろうとしています。特に子どもたちはゼロカーボン時代の主役となる世代ですので、とりわけ日常の教育活動において、気候危機の問題やエネルギーの地産地消に関心を持ってもらいたい分野であります。実施計画を全校とし、環境教育の視点とともに災害時への対応として促進すべきだと考えますが、見解を求めます。
　さらに、学校施設における体育館へのエアコン設置は、日常の子どもたちの活動にとっても、また災害時の避難施設としても計画的に進めていくべき課題であり、これらの整合性を図る観点から、太陽光発電施設や蓄電施設を体育館の屋根に設置していくべきではないでしょうか。また、公共施設の省エネをどう進めていくかについても、窓からの熱効率が大きいことから、内窓や二重窓、断熱材などが優れた効果を発揮しているようです。学校の長寿命化対策に省エネ改修も含めて良好な教育環境を整備していくべきではないでしょうか、伺います。
　次に４点目、重点対策加速化事業の採択を目指し、事業計画の練り直しをすべきについてです。
　県内で既に重点対策加速化事業の採択を受けている自治体は、呉市、福山市、東広島市、廿日市市、北広島町の４市１町です。国の交付要件は、再エネ発電設備を一定以上導入することとなっており、採択されれば事業費の３分の２の交付率で、計画期間中は国の交付金を受けられる内容ですので、実行計画を進める上ではぜひ採択を受けたい事業です。
　三原市も今年度の事業採択を目指し、国に事業計画を出したようですが、残念ながら不採択だったとのことです。来年度の採択に向け、事業計画提案の練り直しが必要だと考えますが、まずなぜ不採択になったのか、要因は何だったと考えていらっしゃるか、どこの部分の補強が必要だと考えておられるでしょうか。国の重点対策加速化事業には、脱炭素社会の推進とともにエネルギー代金の地域循環、つまりは地域経済の活性化にどう結びつけるかも評価ポイントになっているようですが、そのあたり、本市の提案には弱かったのではないかと考えますが、見解を求めます。
　５点目、地域新電力の可能性についてです。
　エネルギーの地産地消は簡単にできるものではないと思いますが、事業の採算性や継続性を確保する必要があるため、実施計画策定の取組の中で可能性や有効な事業のスキームなど検討していくと答弁されましたが、今回の実行計画の中には反映されているのでしょうか。もちろん市単独ではできないわけですが、とりわけ地元経済の中にも地元のためにエネルギーの新会社を立ち上げようという機運はないでしょうか。主に太陽光発電で、地元企業が中心となり、市民も参加する新たなエネルギーをつくり、それを地域に還元する事業は、市の経済にとっても大きなメリットがある新事業だと考えますが、実現の可能性をどのように探求されているのか、伺います。
○岡本純祥議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　御質問にお答えします。
　令和３年度の環境省の自治体排出量カルテによると、本市の二酸化炭素排出量は、部門別に見ると、産業部門が71.1％を占めており、全国の44.2％、広島県の68％と比較しても、産業部門の割合が高い特徴となっております。また、産業部門のうち、約97％が製造業となっております。
　本市における主な製造業における脱炭素の取組につきましては、太陽光発電設備の導入による再エネルギーの取組や照明のＬＥＤ化、空調設備の更新などの省エネルギーの取組を行うことで令和３年度と比べて約97％の二酸化炭素排出量の削減を実現している事業者や、エネルギー消費効率の優れた変圧器の導入や水銀灯のＬＥＤ化、またリサイクル品回収ボックスの設置によるリサイクル率の向上に努めるなど二酸化炭素排出量の削減に取り組んでおられる事業者があるなど、本市においても製造業等の事業者における脱炭素の取組が広がりつつあるものと受け止めております。2050年ゼロカーボンを推進していくためには、事業者の自主的な取組が必要不可欠であり、事業者の取組を促進するための施策や事業を横展開していく必要があると考えております。
　一方で、再生可能エネルギー設備の導入には多額の設備投資を要する場合があり、中小事業者においては、物価やエネルギー価格の高騰による経営環境の悪化や人材確保のための人件費の増加など、環境に配慮した設備投資に費用を捻出することが難しい企業が多く、脱炭素の取組が十分に進まないことが想定されます。
　このような状況の下、現在、本市においては、市内の中小事業者向けに太陽光発電設備や蓄電池等の設置費補助を実施しており、今後も中小事業者の取組を促進する施策を検討してまいります。
　また、現在進めております三原市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に当たり、市内事業者へのアンケートやヒアリングを実施しており、行政からの助成のほか、脱炭素の取組に関する情報提供などを求める意見を多数いただいております。
　このような意見を踏まえ、市の取組として、脱炭素に係るセミナーの開催や市内事業者における脱炭素の取組の紹介、また県が開催している中小企業向けの省エネルギー対策に関するセミナー、相談会の案内など、地球温暖化対策という全世界的な課題解決に向けた取組という意識を持ち、事業者に対して取組を実践していただくための意識啓発や情報発信を行っていくことが必要と考えております。
　御質問２点目の家庭部門や運輸部門等における再生可能エネルギー促進の取組についてですが、家庭部門など産業部門以外に対し脱炭素に対する取組の必要性を認識していただくためには、地道な意識啓発が必要と認識しており、市民や事業者に向けた脱炭素に関する情報発信、脱炭素に関する出前講座やイベントの開催などを通じ、脱炭素に対する意識醸成を図ってまいりたいと考えております。加えて、現在実施している市民向けの補助事業についても継続したいと考えております。
　また、今後、次世代の太陽電池として注目されている軽量で安価とされるペロブスカイト太陽電池の実用化が見込まれており、居宅や事務所等での導入が進むことが期待されていることから、本市としては、このような新しい技術にも注目しながら、適宜有効な補助事業や情報発信を実施したいと考えております。
　御質問３点目、環境教育とタイアップした学校施設への再エネ促進についてお答えをいたします。
　学校施設への太陽光発電設備等の導入につきましては、計画案においてお示ししております優先的に導入する５校は、国が示す基準の耐震基準、今後の建て替え、廃止等の計画の有無、屋根の形状、素材等による簡易判定を行った後に、施設の構造計算書で積載荷重の余裕の確認、また現地調査を行い、選定を行ったものです。
　他の学校のうち、既に太陽光パネルを設置している８校を除く学校施設は、国が示す基準等を満たさないため、早期に導入することは困難であると考えておりますが、新技術の開発なども含め太陽光発電設備の導入について引き続き検討をしてまいります。
　また、体育館の屋根への太陽光発電や蓄電設備の設置につきましては、施設の構造等から現状においては困難と考えておりますが、こちらにつきましても新技術の開発なども含め検討してまいります。
　学校施設における省エネルギー対策につきましては、これまでに各校全ての普通教室と一部の特別教室において高効率空調設備を設置しております。また、学校長寿命化計画に基づく長寿命化改修に合わせて、省エネルギー対策の面では校舎や体育館の照明のＬＥＤ化を進めております。そのほか、内窓、二重窓、断熱材など省エネルギー効果の高い設備の整備につきましては、各施設の改修の時期を踏まえ、事業費や工事期間なども総合的に判断し、検討をしてまいります。
　現在、市立小・中学校では、理科や社会などの各教科だけでなく、総合的な学習の時間などを通じて環境教育に取り組んでおり、各学校では、地域の特色を生かした環境教育やＳＤＧｓ等の課題について学んでいる学校もあります。
　今後におきましては、将来を担う児童・生徒に対する環境教育については大変重要と認識しており、教育委員会と連携し、児童・生徒を対象とした啓発イベントの開催や学校外での有効な施策を検討してまいります。
　御質問４点目の重点対策加速化事業の採択に向けた取組についてですが、令和６年度の当該事業の採択はかないませんでした。応募申請に当たっては、本市における二酸化炭素等の温室効果ガス排出量の約７割を産業部門が占めている地域課題の解決に向け、本市でトップランナーとして脱炭素の取組を実践されている事業所や地元金融機関、商工会議所等と連携して脱炭素の取組を行っていくこと、市民、事業者向けの太陽光発電の再生可能エネルギーを計画的に導入していくことなどを事業計画に盛り込み、採択を目指したものになります。この事業計画は、国への採択に係る情報の収集に努めるとともに、市内事業者の協力を得た実効性の高い事業計画であったと考えておりますが、採択に係る加点要件とされている地方公共団体実行計画において具体的な個別の取組が記載されていることや実行計画に掲げる目標達成に向けた位置づけなど、計画の策定を前提とした条件があったことが不採択の要因の一つであったと受け止めております。
　今後、令和７年度の採択に向けましては、再生可能エネルギーの地産地消など再生可能エネルギーのみでなく経済的なものを含めた地域循環の視点も踏まえ、環境省等と意見交換をしながら応募要領のポイントを再整理し、現在策定を進めております三原市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づいた事業計画を検討してまいりたいと考えております。
　御質問５点目の地域新電力の可能性については、昨年の９月定例会でも答弁させていただきましたが、電力会社の立ち上げは、雇用の創出や地域経済への効果が期待できると考えられますが、市単独で実施できるものではなく、金融機関を含む民間事業者の協力や市民の理解が必要不可欠であると認識しております。また、その効果を高めるためには、地域循環の仕組みづくりが重要であると考えております。
　他市町の事例では、新電力会社の設立運営を市外の大手事業者が担うものが多くありますが、この場合、事業の実効性や継続性は高まりますが、地域循環の面では不十分と考えております。地域循環を高めるためには、市内事業者による新電力会社の設立、運営が必要となりますが、財政面や人材面など高いハードルがあると考えております。
　現在策定を進めております三原市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）において、再生可能エネルギー電源を開発し、電力市場へ電気の供給の事業化を図る旨を記載しているところであり、脱炭素社会の実現に向けて、今後検討が必要な取組の一つであると考えております。地域新電力の立ち上げを行った市町から設立の経緯、運用体制や採算性など情報収集を行いながら、本市における地域新電力の立ち上げの効果や事業化の可能性について引き続き研究してまいります。
○岡本純祥議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　それぞれにお答えをいただきましたので、再質問を行います。
　まず、目標に対する現状把握についてです。
　共有しておりますように、2013年度比50％削減、40年度には77％削減、2050年度に100％削減していくという計画の上ではこうした数字が出てくるのですが、それぞれの短期目標を確実にクリアしていかなければ脱炭素社会は実現しません。三原市においても、再エネの中心は太陽光発電が効果的だという調査結果も出ておりますように、この太陽光発電設備のポテンシャル、いわゆる導入可能性は1,762メガワットあると報告の中に出ておりますが、それでは現在の導入量はこれに対して幾らなのでしょうか。また、2030年度までの７か年で、市民向け、事業者向け、それぞれ太陽光の発電設置数、幾らの目標で取り組んでいかれようとしているのか、具体的な目標について伺います。
　また、製造業部門のお答えがありました。先進的なところで広がりつつあるという現状の認識ですけれども、大規模事業所ではないにしても、三原市内にある37の輸送用機械器具製造業、17の生産用機械器具製造業、12のプラスチック製品製造業、33の食品製造業、それぞれの再エネ取組、現状はどうでしょうか。現状把握をまずしっかりしていくことが今後の対策にとっても必須だと考えておりますので、伺います。
　３点目の学校施設への再エネの促進についてです。
　学校施設を含め公共施設の実行計画は、事務事業編でまとめられています。こちらの計画づくり自体が三原市は非常に遅れてきたために、今後はより精力的な取組が求められます。例えば、中央図書館は、2020年度、令和２年の竣工でしたが、太陽光発電設備はこれから25キロワットを取り付ける計画です。三原消防署の消防本部についても、13キロワットを今後設置予定です。公共施設の再エネについては、後手後手になっている現状ではないでしょうか。
　東広島市では、2027年度までに小・中46校中21校の体育館にエアコン設置のための太陽光発電設備を決め、促進されるようです。将来世代に脱炭素化の重要性を肌で感じてもらい、意識の醸成を図っていく目的だそうです。福山市は、太陽光の設置ではありませんけれど、2027年度までに24校に体育館への空調の設備を整備していくという計画のようです。
　こうした公共施設、中でも学校施設への太陽光発電施設の設置は、市民に対しても三原市の取組をよりアピールし、ダイレクトに子どもたちへの環境教育につながりますので、より促進していくべきだと考えますが、見解を求めます。
　４点目の重点対策加速化事業の採択に向けてです。
　地域循環の視点を踏まえて、国への事業計画を検討していくとのお答えでした。現在の地域経済循環率の県内及び全国での三原市の順位はどう位置づいているでしょうか。地域外への資金の流出の漏れを極力少なくし、地域の経済的自立を高める必要があるわけですが、そのために例えば市内の施工業者を活用する場合には、市独自の上乗せ補助をするなどの一工夫も盛り込んでいくとか、エネルギーの地産地消でいえば、エネルギー代金の市外への流出を抑制していくことになりますから、経済的自立の向上につながる視点だと考えます。こうした地域の課題解決解消の視点を盛り込む必要があると考えます。
　さらに、災害に強いまちづくりの視点も事業計画に盛り込むことが必要ではないでしょうか。30年豪雨災害の際、市内の9,700戸が停電し、水害被害とともに停電による厳しい状況に置かれたことを踏まえ、災害時にも利用可能な再エネ発電設備などの導入は、災害に強いまちづくりにもつながりますので、盛り込むべきではないでしょうか。
　５点目、新電力会社について、答弁にありましたように、地域循環の仕組みづくりが重要です。一足飛びにこれはできるわけではありませんが、三原市でも年間恐らく数百億円とされる電気代が大手電力会社に流出していることを少しでも防ぐことができます。全国に広がっている失敗例もあれば、地元企業と住民が一体となって地域経済循環で確実に成果を上げている成功例もたくさんあるようです。三原市の現状では、まず行政からやる気になることが必要ではないでしょうか、見解を求めます。
○岡本純祥議長　松原財務部長。
◎松原秀樹財務部長　それでは、私のほうから、再質問の３点目についてお答えいたします。
　まずは、公共施設への再生可能エネルギー設備導入が遅れているのではという点についてでございます。
　国においては、令和２年10月に2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことが宣言され、令和３年10月には温室効果ガスの排出削減等の実行すべき措置を定めた政府実行計画が閣議決定されました。これらの動きを踏まえ、本市においては、令和４年３月に三原市ゼロカーボンシティ宣言を行ったところであります。
　また、地方公共団体での太陽光発電設備導入や省エネ改修等が計画的に実施できるよう、令和５年度には脱炭素化推進事業債が創設されましたが、地方公共団体実行計画（事務事業編）に基づいて実施される事業がこの起債の対象となっていることから、本市の計画策定を進めてきたところであります。
　また、この間、新築建て替えをすることとしました三原西消防署については、実行計画の策定前ではありましたが、ＺＥＢ化を目指すこととし、設計の見直しを行うなど、必要な対応を行ってきたものでございます。
　また、学校体育館に対しますエアコン設置につきましては、近年のこの暑くなってる状況を踏まえまして、今後、本市においても体育館への設置について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岡本純祥議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　再質問にお答えします。
　私のほうからは、御質問の１点目、２点目、４点目、５点目についてお答えをさせていただきます。
　本市における太陽光発電の導入量は、環境省が作成した自治体排出量カルテによると、令和４年度時点における固定価格買取制度等による再生可能エネルギーの導入設備容量は、約120メガワットとなっております。
　2030年度までの太陽光発電設備の導入については、市民、事業者による個別の導入目標件数は算出しておりませんが、2013年度比、二酸化炭素等の温室効果ガス排出量の50％削減を目指すため、市全体で約661メガワットの導入を目標としており、従来の太陽光発電設備と併せ、実用化が見込まれるペロブスカイト太陽光発電などによる再生可能エネルギーの導入を含め、市民、事業者における導入が促進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　また、市内の製造業部門における現状の取組としては、全ての事業者の取組状況を把握することは困難ですが、各業種の大手事業者へ照会したところ、輸送用機械器具製造業では、来年度の社屋の建て替えに合わせ、新社屋の屋根に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーを導入する取組や、生産用機械器具製造業では、事業所の敷地内に太陽光発電設備を導入し、多くの電力を再生可能エネルギーで賄う取組を行っておられることを確認しております。また、プラスチック製品製造業では、今年度、従業員用の駐車場にソーラーカーポートを設置し、蓄電池と併せて導入する取組や、食品製造業では、令和４年度からオンサイトＰＰＡモデルを活用した自家消費型の太陽光発電設備導入の取組等の事例を確認しているところです。今後も市内の事業者の取組状況の把握に努めてまいります。
　御質問の２点目、家庭部門と産業部門以外に対し、脱炭素に対する取組の必要性を認識していただくため、幅広い年代層に向けた周知や様々な媒体や手法を活用して取り組むことが重要と考えております。特に高齢者等については、太陽光発電設備の設置に関して消極的な面があると考えられるため、省エネルギーの促進などターゲットを絞り、有効な情報を提供することも必要と考えております。
　施策や事業の横展開については、先ほど答弁いたしました脱炭素に係るセミナーの開催等を通じ、市内の同種、同業の事業者における脱炭素の取組事例や近隣自治体での事業者の取組状況の紹介などを行うことで、取組の促進を図ってまいりたいと考えております。
　御質問４点目の重点対策加速化事業の採択についてですが、地域経済循環率は、地域の所得の流れを生産、分配、支出の３面で見える化するものであると認識しており、本市の全国の順位は把握しておりませんが、経済産業省と内閣官房が提供している地域経済分析システムから2018年度時点の地域経済循環率を算出した場合、本市は87.6％であり、県内23市町のうち10位となっております。また、昨年の省エネ家電買替支援事業において、購入先を市内店舗に限定して事業を実施しておりますが、このような取組においても地域経済循環の視点も取り入れながら、今後、施策や取組を検討してまいります。災害時における電力供給など多くの地域課題の解決に向けた取組においても、地球温暖化防止の視点を持つことは重要と考えております。
　御質問５点目の地域新電力については、全国の成功例や失敗例等の事例を収集、分析するとともに、市内事業者の参加意向を把握するなど、本市における事業の実施可能性について調査研究してまいります。
○岡本純祥議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　次なる質問を行います。
　まず、今お答えにありました2030年度までの太陽光発電の導入量、市全体で661メガワットを目指すとお答えになりました。そして、現状では令和４年度の導入設備容量は約120メガワットだと示されました。ざっとこの７年間で現状に対して5.5倍が必要だということになるのでしょうか。ちなみに、市内の大手の製作所がこのたび導入されたゼロカーボンの取組が10メガワット級だそうですので、661メガワットがどれほどの規模のものかと想像するのですが、そういった2030年の目標設定に向けて取り組んでいくという認識でよろしいでしょうか、確認をしたいと思います。
　そして、２点目の事業所の導入状態など現状把握を行っていくという答弁でありました。少なくともこれまで三原市が、企業誘致の際、立地奨励金などを資金提供してきた企業に対しては、強く脱炭素をアプローチしていくべきではないでしょうか。これまで38年間に、各種奨励金として三原市はざっと60億円も支援をしてきています。脱炭素という企業の社会的責任を果たしてもらいたいと積極的に市のほうからこうした奨励金を出した事業所に対してはしっかり働きかけをしていくべきだと考えますので、そこの見解を伺います。
　地域経済循環率が87.6％、県内では10位ということですが、まだまだ地域の循環を高めていくところに課題もあるということを物語っていると思います。そうしたことも盛り込みながら、来年度の採択に向けて事業計画の見直しをされるということですが、もう一度決意のほどを伺っておきたいと思います。
○岡本純祥議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　再質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の再生可能エネルギーの導入状況についてでございます。
　この部分につきましては、先ほどお答えしましたとおり、現状の導入量が120メガワットという状況で、それを計画上の目標値で見ますと、660メガワットということになっております。これにつきましては、現在市が把握できるのは固定価格買取制度による再生可能エネルギーの部分でございますので、それ以外の部分、これは実際把握ができていない状況もございます。家庭部門、そういったものなども含め、まだまだハードルは高いというふうには思いますけれども、実現に向けて取組は進めてまいりたいというふうに考えているところです。
　次に、市内事業者への地球温暖化対策の促進についてですが、これまで本市に立地された企業に対しましては、要件を満たした場合、工場等立地促進条例に基づき奨励金を交付をしておりますが、この奨励金は投資や雇用など既に実施されたものに対し交付をしているものであるため、これらの事業者に重点を置いて地球温暖化対策を求めるのではなく、市内の事業者全体に対して強く働きかけを行う必要があると考えております。
　次に、国の重点対策加速化事業につきましては、採択を受けることで財源の面から本市における地球温暖化対策を加速できるものと考えております。今後、国の当該事業に係る説明会へ参加し、令和７年度の採択に向け、国が重点を置くポイントの把握に努め、有効かつ実効性のある事業計画の作成に取り組んでまいります。
○岡本純祥議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　最後に、岡田市長に伺いたいと思います。
　脱炭素、温暖化対策の実行計画が具体的に動き出しますが、三原市にとってはまだ初動の段階だと言ってもいいスタート時点だと認識しています。市民の中にも、事業者の中にも、総じて意識の醸成はこれからという状況です。そうでありますから、産業界、経済界、公共部門、市民生活部門、全てにおいて新たな取組が進まなくては、2030年度短期目標すら達成できない状況だと思います。市長をトップに全庁の促進体制を構築することが必要ではないでしょうか。市長の決意のほどを伺いたいと思います。
　また、具体的には行政組織の中に新たにゼロカーボンシティ推進課などを新設して、促進する体制が必要ではないかと考えますが、組織体制についてどうお考えでしょうか。
　最後に、経済の活性化という視点では、新電力で地産地消のエネルギーは、新たな企業誘致や観光部門に匹敵するぐらいの値打ちがある新たな産業分野だと考えていますが、昨年９月議会の一般質問でも取り上げた際、市長は研究していくとの答弁ですが、改めてどのような認識をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。
○岡本純祥議長　岡田市長。
◎岡田吉弘市長　地球温暖化対策は、世界的かつ喫緊の課題でありまして、全世界において取り組まなければならないものであるというふうに考えています。そうした中、本市の取組は、全体から見れば小さな取組になるかもしれませんけれども、この小さな取組を積み重ねていくことによって、大きな目標が達成できるものというふうに考えております。
　本市といたしましては、今後策定する地球温暖化対策実行計画に基づき、着実に一つ一つの取組を進めることが重要であると考えておりまして、今現在も全庁的に、横断的に推進しているところでございます。
　議員から御提案のありました組織体制についてですけれども、現時点で専門の部署を設けるという予定はございませんけれども、先進事例などを参考にしながら推進体制を検討していきたいというふうに思っております。
　また、行政だけでなく市民や事業者等の協力が必要不可欠であるというふうに考えております。このため、市民等に対する情報発信に努めるとともに、取組を促す有効的な支援を検討していきたいというふうに思います。
　また、地域新電力についてですけれども、私も専門家の講演を聞いたことがございまして、関心は持っているわけでございます。また、有効な事業だというふうにも認識をしておりますけれども、地域経済循環や事業の継続性、市民、事業者、市それぞれに対する有益性など、引き続き研究していきたいというふうに考えております。
○岡本純祥議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　実施計画がしっかり進んでいくよう、これからも取組を進めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　本市の平和行政についてです。
　１点目、これまでの取組の検証と来年迎える被爆・終戦80年に向けた取組についてです。
　広島、長崎に人類史上初めて原子爆弾が投下され、21万人もの命が奪われて、今年で79年目となりました。来年は被爆80年です。被爆者の平均年齢は85歳を超えられ、生きている間に核兵器のない社会の実現をと願われ、自分たちに被爆80周年はあっても90周年はないとも言われています。一方では、８月６日、９日が何の日であるか答えられない若い世代も増えているというのも現実です。来年、戦後80周年を迎えますが、1931年当時、満州事変、侵略戦争から開始された歴史を学び直し、今後に生かす機会にしていくことが必要ではないでしょうか。それにふさわしい企画を練っていくべきだと考えますので、具体的な検討策をお尋ねします。
　２点目に、核兵器禁止条約への参加を求める世論づくりについてです。
　核兵器禁止条約は、７年前、2017年、122か国の賛成で国連で採択され、2021年１月に発効した国際法です。現在、署名国は93、批准国は70と、速いテンポで進んでいます。核兵器の使用、威嚇など、全てにわたって禁止をいたしました。二度と被爆者をつくってはならない、被爆者の生まずたゆまずの運動が世界の世論となり、核兵器禁止条約をつくるに至りました。残念ながら現在、日本政府は条約への署名も批准もしておらず、多くの地方議会から批准、署名を求める意見書が上がっています。引き続き市民社会の運動を強めることも大事ですが、自治体としても世論づくりをもっと積極的に取り組むべきではないでしょうか。
　三原市も平和首長会議に参加していますが、そこで取り組まれている核兵器禁止条約の早期締結を求める署名は、今年８月１日現在、325万筆集まっているとのことですが、三原市分は何人筆集まっているのでしょうか。市民の中に十分世論が広がっているとは言えない状況だと思いますので、様々な企画の取組とともに、署名の推進を三原市としても意識的に取り組んでいく必要があるのではないかと考えますので、見解を求めます。
○岡本純祥議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　御質問にお答えします。
　１点目のこれまでの取組の検証と来年迎える被爆・終戦80年に向けた取組についてですが、本市は、平成17年６月に非核平和都市宣言を市議会において宣言し、被爆県の自治体として被爆の実相を広く市民に伝えていくことを中心に市民啓発に努めるとともに、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議に加盟し、その趣旨に沿った活動を連携して行っているところです。
　本市においては、広島市や日本非核宣言自治体協議会等と連携し、毎年平和パネル展を開催しており、令和３年度からは市内の大型商業施設の協力を得て広く市民に啓発することなど、様々な機会を通じた平和意識の醸成に努めているところです。
　また、広島市が令和３年度から毎年11月を平和文化月間とし、市民社会における平和意識の醸成を図ることを目的とした事業に取り組まれ、令和４年度からは広島広域都市圏内の市町に展開をされ、本市もその趣旨に賛同し、市民の方々が市内公共施設で折った折り鶴１万羽を平和記念公園に献納するなどの事業を実施し、広島市とともに平和意識の醸成に努めているところです。
　このような取組を行う一方、来年、被爆・終戦80年を迎えるに当たり、その当時の状況を知る方々の高齢化も進む中、今後いかにこの悲惨な被爆の実相を伝え、引き継ぎ、次世代の平和意識の醸成を図っていくかが重要な課題と認識をしており、他の自治体や関係団体等の取組を参考に、本市の平和行政の推進に努めてまいります。
　次に、御質問２点目、核兵器禁止条約への参加を求める世論づくりをすべきについてお答えをいたします。
　平和首長会議では、平成22年12月から核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名に取り組まれており、平成29年７月に核兵器禁止条約が国連で採択をされた際に、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動に変更され、あわせて本年９月１日現在、約325万筆の署名が集まっているところです。この署名は、核兵器のない世界を実現するため、令和３年に発効した核兵器禁止条約の実効性をより高いものとしていくため、全ての国が早期にこの条約を締結することを民意として世界中に広げ、為政者の政策転換を促す目的で行われているものです。
　なお、本市では、この平和首長会議の署名活動における三原市民の署名数を持ち合わせておらず、現在市の主催するイベント等での署名活動は実施しておりませんが、市民の意識を高め、その思いを核兵器禁止につなげることも重要と考えております。今後は、そのための取組を検討し、市民意識の醸成を図り、核兵器のない平和な世界の実現に努めてまいります。
○岡本純祥議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　それぞれにお答えをいただきました。
　いろんな企画で申しますと、優れた映像作品や、また広島市の高校生が毎年被爆者からの聞き取りで取り組んでいる絵画の作品、もちろんこれまで三原市が取り組んでこられた平和のパネル展、また音楽などを通じた取組など、いろんなジャンルが考えられると思います。それらを駆使して、ぜひ改めて市民とともに考えていく場を十分提供していただきたいというふうに思います。
　２点目の平和首長会議が取り組んでいる核兵器禁止条約への早期締結を求める署名について、これからでもいろんな機会に旺盛に取り組んでいただきたい署名です。この署名は、冒頭１点で求める非常に明瞭なものです。私は、全ての国が核兵器禁止条約を早期に締結することを求める、このことの１点ですから、まだ署名されていないのでしたら、まず岡田市長自ら署名されるとともに、来年80周年に向けた企画と併せて市民の中に大きく広げていただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。
　次に、３点目の学校給食についてです。
　第１子も無償化の対象とすべきについてです。
　今年度から第２子以降の小・中学生の学校給食保護者負担が無償化されました。子育てに係る経済的負担が１人当たり年間約５万円軽減されるため、保護者から歓迎されております。一方で、なぜ第２子からなのか。無償化するなら全小・中学生を対象にしてほしいとの要望も出されており、当然のことだと受け止めています。完全無償化へ踏み出すべきと考えますが、見解を求めます。
　２点目の地元の食材を増やし、有機農産物を取り入れるべきについてです。
　学校給食に地元産の有機野菜や有機米を使う有機農法がかつてなく広がっています。今年６月には、全国オーガニック給食協議会が設立されたようです。給食が注目される背景には、子どもたちの食物アレルギーの増加や農薬などの食の安全についての懸念など、子どもたちの食を取り巻く問題が起きているからです。
　食物アレルギーの児童・生徒は、20年前、約33万人でしたが、2022年には52万人へと増え続け、中でも呼吸困難の重症のアレルギーを起こした児童・生徒は、20年間で２万人から５万人へと急増しています。かつての給食は、おなかが満たされる量や栄養があり、おいしいこと、コストを抑えることが関心事でしたが、今では食の安全やＳＤＧｓなどの視点から、有機農産物を取り込んだ給食、献立提供に挑戦する自治体が広がっています。農林水産省も有機給食を推進するため、今後30年の間に農地全体に占める有機農業の割合を現在の0.6％から25％へと拡大する戦略も持ち出しているようです。
　三原市においても、こうした子どもたちに安全でおいしい学校給食の視点から、地元産の米やパンに使う小麦粉は国産有機農産品にすること、また野菜は地元産と有機農産物を適宜利用するなど、広げる努力をしていってはどうでしょうか。現状と取組について伺います。
○岡本純祥議長　石原教育部長。
◎石原洋教育部長　御質問にお答えします。
　１点目につきましては、近年の物価高騰等により、市民生活において経済的な負担が増していることから、三原市版子ども・子育て支援の一環として、多子世帯の経済的負担の軽減を目的とした第２子以降の学校給食の無償化を市単独事業として実施したところであります。令和６年９月１日現在では、給食を喫食する児童・生徒5,779名のうち2,519名、約43％が無償化となっており、世帯では4,022世帯のうち2,150世帯、約53％が対象となっています。また、物価高騰に伴う食材費においては、地方創生臨時交付金を積極的に活用することで給食費を据え置くなど、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っているところです。
　そのような中で、学校給食の無償化については、市長会や都市教育長協議会を通じて、その実現に向けた要望を国に継続的に行っております。また、国においても、全国の自治体における取組実態や成果、課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を実施、公表され、今後、小・中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討すると示されています。
　学校給食の無償化は、安心して子どもを産み育てる環境づくりに有効と考えています。本市では、ふるさと納税の寄附金を活用し、約１億2,000万円の予算で第２子以降の学校給食の無償化を行っていますが、第１子から実施するためには、さらに約１億8,000万円の財源が必要であり、市単独で実施するためには、その財源の確保が課題となります。そのため、今後の国の動向を注視しつつ、有効な方策などが示された場合には積極的に活用してまいりたいと考えております。
　続いて、御質問２点目です。
　学校給食では、食の安全を第一に考え、食品衛生法に定める残留農薬の基準に適合しているものや、遺伝子組換えでないものを指定するなど、安全性に十分配慮した食材を使用しております。
　地元産食材の使用につきましては、子どもたちが地域の自然や食文化、産業などに理解を深め、地元の生産者への感謝の気持ちを育む機会となることから、食育の一環として使用拡大に取り組んでいるところです。
　また、有機農業は、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、遺伝子組換え技術を利用しないことを基本とし、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業であると承知をしており、そこで生産された農産物の使用につきましては、自然循環機能を大きく増進するという観点からも大変有意義な取組であると考えております。
　これまで地元産食材の使用を増やすため、給食に必要な野菜、果物の種類、収穫時期などについて生産者と情報交換を行うなどの連携を進め、令和５年度における米を含めた野菜、果物などの市内産の使用割合は、重量ベースで43.3％と、現在の共同調理場体制となった平成25年度の34.2％と比較して9.1ポイント増加しております。
　また、市内で有機農業により農産物の生産に取り組まれている生産者がごく僅かである中、そこで栽培される農産物を可能な限り使用をしているところです。その一方で、地元産食材、有機農産物とも使用機会を増やすためには、学校給食に求められる多様な食材を適時、安定的に確保することなど、解決しなければならない課題もあります。本市としましては、子どもたちが安全でおいしい給食を食べることができるよう、引き続き生産者や関係団体との連携を密にし、安全な食材の確保に努めてまいります。
○岡本純祥議長　24番寺田議員。
　寺田議員、残り時間が少なくなっております。御配慮をよろしくお願いいたします。
◆寺田元子議員　それぞれお答えをいただきました。
　県内でも第２子から学校給食の無償化に踏み出しているということは大きく注目もされており、三原市が評価をされている点ですけれども、引き続き全小・中学生の無償化へさらなる努力を行っていただきたいと思います。
　そして、有機食材及び地元産を学校給食へさらに確保をしていくということですが、現在43.3％、これを５割、６割としっかりこれからも増やしていただきたいというふうに思うんですが、地元の農産物を増やしたり、有機農法を給食に取り入れていこうとすれば、作り手と使い手のマッチングがうまくいかないと、これは成り立たないわけです。そういった面で生産者の育成も必要だと考えるんですが、農政サイドからの見解もこの点で伺っておきたいと思います。
○岡本純祥議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　学校給食におきます地元産の使用ということで、学校給食となりますと、やはり先ほど議員もおっしゃいましたように、時期でありますとか、それから量、これがやっぱり一定量のものが必要となってまいります。そういった意味におきましては、逆を言えばそれだけ確保することによって、農業者の所得の向上という部分にもつながるところもあろうかと思います。そういったバランスというものも大変必要で重要なところでございますので、今後においてもそういった関係団体、関係者と連携のほうを深めていきたいというふうに考えております。
　以上です。（寺田元子議員「以上で終わります」と呼ぶ）
○岡本純祥議長　寺田議員の質問を終わります。