次に、24番寺田議員。
　　　　　　〔寺田元子議員質問席に移動〕
◆寺田元子議員　三原市議会日本共産党の寺田元子です。
　５項目の質問を行います。
　まず、１点目の物価高騰に苦しむ市民生活への支援を早期に実施すべきについてです。
　物価高騰により生きてきていくのに必要な食料や生活必需品、ガソリン、灯油などの値上げが続いており、賃上げも物価高騰に追いつかず、高齢者の年金額は目減りする一方の状況にあります。そのため、買い控えによる生活の質を下げざるを得ない状況やコロナ禍で何とか持ちこたえてきた小規模事業者が廃棄せざるを得ない厳しい実態があります。
　国の昨年末の臨時国会で補正予算の成立を受け、重点支援地方交付金の推奨メニュー分として、地方への配分6,000億円を示しました。そのうち市区町村部分は2,700億円です。現状の厳しさに対して極めて不十分な額であり、さらなる増額を求めるとともに、市民の暮らしを支える実効性のある施策として、事業の実施が必要です。
　三原市への交付金は２億5,000万円であり、既に市の独自施策として住民税均等割のみ課税世帯に３万円、その世帯の児童１人につき２万円の給付金の実施や、さらに学校、保育所、幼稚園などの給食食材費の高騰対策支援などを新年度予算で計上しており、残る推奨メニューの交付金額は１億4,000万円程度になっています。所得の低い世帯への支援金はスピード感を持って実施されておりますが、今後の施策についても早期の事業化が必要と考えます。この６年間余り、数々の支援制度を実施していますが、財源的には国からの交付金を充てて活用してのものです。市独自の一般財源は、令和２年度257万円、令和３年度３億2,675万円、令和４年度9,325万円、令和５年度2,436万円という市の数値が示されておりますけれど、令和３年度は３億円もの一般財源を投入してはいますけれど、財政調整基金は前年度から４億8,000万円増やしているのです。４年度においても、さらに８億円増やしています。つまり、コロナ禍でみんな苦労しているときにも、三原市は財政調整基金を取り崩すどころか、増やしているのが実態です。
　そこで１点目、今年度の決算剰余金の最大限の活用について伺います。
　このパネルは、ここ数年間の決算剰余金と財政調整基金の推移を示したものです。ブルーが決算剰余金、赤が財政調整基金の残高です。令和３年度は、決算剰余金は24億6,000万円出され、それを基にして財政調整基金は61億8,000万円にも膨らみました。そして、翌年度の決算剰余金は12.3億円。それがもとで過去最高額の財政調整基金は69億8,000万円へと増やされました。翌年度、８億円の決算剰余金で、財政調整基金は同程度の69億9,000万円ということです。
　この決算剰余金は、皆さん御存じのように、今まだ数値は明らかにされておりません。この３月最終補正が出されましたけれど、これから５月の出納閉鎖までに出てくるのが決算剰余金です。ですから、今年度、令和６年度の決算剰余金、これはまだ未定という段階ではありますけれど、例年の数値を見てみますと、おおよそ10億円程度の決算剰余金が出るであろうという推計を立てることができます。この今年度出るであろう決算剰余金は、この物価高で大変な市民の暮らしに最大限使うべきではないでしょうか、見解を求めます。
　２点目は、これから取り組む支援金として、ほとんどの世帯に行き渡る水道料金の減免や、原材料の高騰分を価格に転嫁できず、厳しい状況に置かれている小規模事業者への支援や、食べ盛りの子どもさんのいる世帯などへの支援に厚みをつけるべきではないでしょうか、見解を伺います。
○岡本純祥議長　磯谷経営企画部長。
◎磯谷吉彦経営企画部長　御質問にお答えします。
　近年の原油価格・物価高騰の影響を受けた低所得世帯や生活者、事業者等への支援につきましては、国の地方創生臨時交付金を最大限に活用し、令和２年度以降、様々な事業を速やかに実施してまいりました。物価高騰対策につきましては、本市のみの課題ではなく、全国的な課題であり、国に代わり地方自治体が地域の実情に応じた対策が行えるよう、地方創生臨時交付金として市に交付されているものです。
　物価高騰対策に決算剰余金の最大限の活用をとの御意見について、これまでも地方創生臨時交付金を最大限活用するため、事業費の一部に一般財源を活用していますが、国難とも言える物価高騰に対して決算剰余金が多くあるという理由で本市のみが支援額の拡大を図るものではないと考えています。
　本市が実施してきた支援は、他の自治体と比較して迅速かつきめ細やかな対応を行ってきていると考えており、重要なのは生活者や事業者等にとって最も有効な支援策を講じることで、その結果として地方創生臨時交付金が不足し、一般財源が必要な場合は決算剰余金の活用も考えております。
　次に、家庭向け水道料金の減免につきましては、他自治体での実施事例はありますが、本市の水道料金は電気、ガス料金のように値上げされていないこと、水道未利用者との不公平感があること、制度設計に時間と費用を要すること、他の支援策で代替えが可能なことなど、様々な理由から地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策としての実施は予定しておりません。
　また、小規模事業者及び子育て世帯への支援の実施につきましては、これまでも市独自の給付金の支給、給食費負担軽減事業、消費喚起事業等を行ってきています。今後も本市として有効な物価高騰対策を検討し、地方創生臨時交付金の残額と一般財源の活用を図り、速やかに実施していきたいと考えております。
○岡本純祥議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　お答えをいただきました。
　今までに類を見ない値上げが起きていると市民は実感しています。お答えでは、地方創生臨時交付金の残りと一般財源の活用を図り、速やかに実施していきたいとの答弁でした。全国の自治体では、国からの推奨メニューの交付金を全額使い切れず、一部返したり、また市の一般財源は使わないとする自治体もある中で、三原市のこれまでの取組は一定程度評価できるものです。この物価高の中、今回の非課税世帯への３万円の給付金は助かったけれど、右から左だと言われています。
　そこで１点目、具体的に小規模企業、家族経営者ほど物価高騰を販売価格に転嫁できない上、インボイスの負担ものしかかる中、これまで実施してきた事業者への直接支援が今回も有効ではないでしょうか、具体的にお尋ねします。
　２点目、これまでも子育て支援では就学援助受給世帯や児童手当、児童扶養手当受給世帯への支給など行われてきましたが、今回もこういった幅広い子育て支援が必要ではないでしょうか。
　３点目、水道料金の減免についてです。
　予定していないとの答弁でしたが、多くの市民は光熱水費の負担が重い、三原市の水道料金が重いと訴えています。この間、値上げはしていないとはいえ、県内14市で高いほうから５番目というのが三原市の水道料金ですので、基本料金の減免は暮らしを下支えする有効な支援策ではないでしょうか。水道未利用者には同程度の給付金の支給などで不公平感の解消はできると考えますので、再度見解を求めます。
　４点目、これから５月末までに確定していく決算剰余金は、言うまでもなく市民の貴重な財源であり、市民のための施策を実施し、活用できる財源です。今、市民は未曽有の物価高に苦しめられており、生きていく希望が持てないと嘆かれています。こういうときこそ後押しが必要なのではないでしょうか。この財源についてももう一度伺います。
○岡本純祥議長　磯谷経営企画部長。
◎磯谷吉彦経営企画部長　４点の再質問をいただきました。まとめて御答弁いたします。
　物価高騰は市民生活に大きな影響を与えていると認識しております。生活者や事業者等にとって最も有効な支援策を講じるため、その結果として地方創生臨時交付金が不足し、一般財源が必要な場合は、決算剰余金の活用も考えてまいります。また、時期につきましても、本市として有効な物価高騰対策を検討し、速やかに実施していきたいと考えております。
　これまで本市におきましては、地方創生臨時交付金について、国が示した推奨事業メニューに沿って生活者支援、事業者支援を実施してまいりました。低所得世帯の支援につきましては、別枠で措置された交付金を活用し、住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯への給付、あわせて18歳以下の児童を扶養している同世帯に対しての支給を行ってきたところです。また、消費喚起キャッシュレス還元事業や学校、保育所、こども園、幼稚園の給食費負担軽減事業など、本市の交付金を活用した物価高騰対策は、交付金の趣旨を鑑み、速やかに低所得世帯、生活者、事業者への支援をバランスよく実施してきたと考えております。今後も引き続きしかるべきタイミングで議会にお諮りし、状況に合わせて、スピード感を持って市民、事業者等への支援を行ってまいる所存でございます。
　御質問にありました４点の御指摘につきましては、今後の参考にもさせていただきたいと考えてございますが、剰余金とはいえ貴重な財源でございますので、しっかりと考え、迅速に対応してまいりたいと考えております。御理解をよろしくお願いいたします。
○岡本純祥議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　私は、今、市民アンケートという市民の皆さんから幅広い市政についての御意見を伺う活動を取り組んでいます。多くの皆さんが自分の胸のうちをこのアンケートで回答をなさっておられるんですが、その中の二、三、御紹介して、市長の見解を伺いたいと思います。
　ある方は、あらゆるものが値上がりし、どうやって生活費を切り詰めるか、そのようなことばかり考えて日々を送っているような気がする。また、電気、ガス、食費と節約に努めていますが、この先、生活が不安です。楽しみなんて求めません。また、生活に係る全てのお金が高くなっているのに、給料は上がりません。貯金を取り崩して生活しています。こういった声が随所に寄せられています。どれだけの財源を使って今回の未曽有とも言えるこの物価高騰、生活苦に三原市として市民に寄り添って対応していくのか、重要な視点だと思います。市長の見解を求めます。
○岡本純祥議長　岡田市長。
◎岡田吉弘市長　物価高騰は、市民の皆さんの生活、そして事業者の皆さんの事業活動に様々な影響を与えているというふうに思っております。そうした現状の課題に対して有効な施策をまだまだしっかり打っていかなければならないというふうに考えておりますので、今後、しっかりと有効な物価高騰対策を検討して、速やかに取り組めるようにしていきたいというふうに考えております。
○岡本純祥議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　私が申し上げましたことも大いに参考にしていただいて、検討をして実施をお願いしたいと思います。
　次に、２点目の小・中学校に隣接する急傾斜地崩壊対策事業の早期事業化について伺います。
　今、１時間の降水量が50ミリ以上の大雨の回数も増えており、命と暮らしを脅かす土砂災害は、全国で毎年平均1,000件以上起きている実態です。
　そこで１点目、対策が必要な小・中学校等の箇所数についてです。
　市内には土砂災害警戒区域内にある指定緊急避難場所、指定避難所、福祉避難所が40か所に及ぶことがこれまでの資料で示されています。国公立の小・中学校や社会福祉施設、地域のコミュニティセンターなどですが、とりわけ子どもたちが一日の大半を過ごす学校施設については、特に事業化を急がなくてはならないと考えるものです。対象となる箇所数について伺います。
　２点目、この対象箇所数の優先順位はつけているのでしょうか。現在事業着手している箇所は何か所あるでしょうか。
　３点目、急傾斜地崩壊対策事業は、対象規模によって三原市施行と広島県施行に区分されますが、そのすみ分けは既にできているのでしょうか。
　４点目、完了までの年次計画の策定についてです。
　１か所当たりの事業費が数億円から十数億円かかる規模の事業ですので、完了まで長期化している実態があります。新年度において取り組む11か所は、いずれも継続事業であり、新規の事業着手はありません。これまで学校をはじめとする多くの避難所が危険な状態にさらされていることになります。対策強化が必要なことは言うまでもありませんが、市の見解を求めます。
○岡本純祥議長　山本建設部長。
◎山本章博建設部長　御質問にお答えします。
　御質問１点目の対策が必要な小・中学校等の箇所数ですが、急傾斜地崩壊対策事業については、令和４年３月に防災拠点となる災害時の指定避難場所等を中心に40か所を選定し、優先的に進めていくこととしております。この中で小・中学校が含まれる箇所数は19か所であります。
　次に、御質問２点目の優先順位についてお答えします。
　選定している40か所の優先順位については、被災の履歴や崖の形状、避難所の開設順序、地元要望の有無などを基に順位づけを行っています。しかしながら、事業実施の際には現地調査を行い、事業範囲や規模、地権者の意向等を把握した上で、実施の順位づけを判断することとしております。
　また、40か所のうち現在事業着手している箇所につきましては、沼田東小学校地区が１事業で２か所分を含めた範囲で事業を進めているため、２か所となります。
　御質問３点目の市施行と県施行のすみ分けについてお答えします。
　急傾斜地崩壊対策事業の実施には要件を定めており、市施行の場合は崖の高さが５メートル以上、保全住家が５戸以上、１か所の事業費が100万円以上などであり、被害が想定される範囲内に地域防災計画に位置づけられた避難場所等がある場合は、保全住家がない場合でも実施しております。また、県施行の場合は、崖の高さが10メートル以上、保全住家が10戸以上、１か所の事業費が7,000万円以上などであり、県施行においても地域防災計画に位置づけられた避難路等がある場合は、保全住家が５戸以上に緩和されるなどの措置があります。このような要件を踏まえ、市施行と県施行のすみ分けについては、広島県の要件を満たす事業規模の大きい箇所は県施行、それ以外を市施行で実施する予定であります。
　御質問４点目の完了までの年次計画の策定についてお答えします。
　急傾斜地崩壊対策事業は、工事着手に際し、急傾斜地崩壊危険区域の指定が必要であり、土地の境界確定や工事に対する施工承諾など、事業区域内の権利者の同意が必要となります。また、施工箇所が山林と建物に挟まれた狭隘な場所が多く、小型機械による施工や工事用道路の確保など、他事業と比べ多額の工事費を要するとともに、事業期間が長期にわたります。そのため、40か所を対象とした年次計画の策定は困難ですが、県と連携しながら着実な事業の推進に努めてまいります。
○岡本純祥議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　40か所に及ぶ避難所のうち、避難所に指定されている小・中学校は19か所が急傾斜地崩壊対策事業の対象になっているということです。40か所の避難所のうち、現在事業着手は２か所であるということです。年次計画の策定は難しいなど、現状では防災・減災対策をこの市の重点施策の一つとしてやっていこうという姿勢が見られません。人命が犠牲になってからでは遅く、30年豪雨災害で８名の方が亡くなられ、関連死された方が13名おられる三原市として、あの豪雨災害の教訓を生かして対策強化をすることこそ必要ではないでしょうか。
　中でも、学校施設の裏山についてです。学校耐震化を既に終えていますけれど、当時市役所の改築を遅らせてでも子どもたちを地震から守る対策をと当時の市長が取り組まれました。背後に危険なのり面がある19か所の学校については、子どもたちの命を最優先にとの認識で年次計画をぜひともつくり、事業を着手すべきではないでしょうか。再度伺います。
○岡本純祥議長　山本建設部長。
◎山本章博建設部長　再質問にお答えします。
　急傾斜地崩壊対策事業の着手については、繰り返しますが、現地調査を行い、崖の状況を確認し、事業範囲や規模、地権者の意向等を把握した上で判断を行っており、学校施設が含まれる残りの17か所についても同様であります。
　年次計画の策定については、急傾斜地崩壊危険区域の指定に係る地権者との協議や施工承諾、狭隘な現場条件等により多額の工事費を要するなどから、１か所当たりの事業期間の設定が難しく、年次計画の策定は困難と考えております。市としましては、事業中箇所の進捗状況を見ながら、次の事業箇所の選定作業を進め、急傾斜地崩壊対策事業の工事が継続して実施できるよう準備しながら進めてきております。引き続き、市民の皆様の安全・安心を確保するためのハード整備は進めてまいります。
○岡本純祥議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　できるだけ努力をしていきますという姿勢だけではこれはいけないというふうに思うんです。少なくとも向こう10年間で新たな事業化を市施行と県施行、それぞれ何か所実施するつもりなのでしょうか。10年先ぐらいの目標はちゃんと持ってやらないと、計画倒れ、努力目標だけに終わると思うんです。ましてや、対策工事が必要な箇所そのものは、市内で言いますと257か所という状況だと思います。この数年、あまりこの変化は見られていないのではないでしょうか。いずれにしましても、異常気象による危険が増している箇所ですので、全体の進捗を急ぐとともに、避難施設を伴う危険箇所の対策もこの10年間でどうしていくという目標はきちんと持って促進していかなければならないと思いますので、もう一度伺います。
○岡本純祥議長　山本建設部長。
◎山本章博建設部長　再質問にお答えします。
　10年間の目標と年次計画ということですが、現在、次期長期総合計画の基本計画の生活指標としまして、急傾斜地崩壊対策事業の整備完了地区数について、10年後の目標値を６地区として設定しております。この目標値は、市施行事業を対象としております。新たに着手する箇所数につきましては、完了する６地区それぞれの事業終期に合わせ、事業着手に向けた準備を進めていく予定であります。今後10年間では、完了箇所数と同程度の６か所程度の着手を検討することとしております。
　また、県施行事業につきましては、令和３年度から令和７年度までの５か年計画である砂防アクションプラン2021に基づいて実施しておりまして、これは前プランに引き続き要配慮者利用施設、住宅密集地などの箇所を優先し、事業が進められてきております。令和８年度以降につきましては、現段階でお示しできるものはありませんが、急傾斜地崩壊対策事業が着実に実施されるよう県に対して要望していくとともに、県と連携しながら事業の促進に努めてまいります。
○岡本純祥議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　急傾斜地崩壊対策事業は、市の思いだけではなかなか進捗しないということも理解しております。県に対しても、国に対しても強く要請していくことが必要です。今述べられました今後10年間で６か所程度、市施行は着手していきたい。これを努力していただくとともに、さらにこれをより箇所数の着手を広げていただきたいというふうに思いますし、県のプランができます令和８年度からのプランの中にもしっかりと県施行を位置づけて、促進していただくよう強く要望していただきたいということを申し上げて、終わります。
　３点目、産業廃棄物最終処分場の現状と三原市の対応について伺います。
　本郷産廃処分場は、昨年10月23日、基準値の7.5倍のＢＯＤが浸透水から検出されたため、県は埋立処分中止の４回目の行政指導を行いました。３か月経過してもなお原因は明らかになっておらず、事業は停止したままです。しかし、ＪＡＢ協同組合は、竹原市側へ処分場の拡張工事を行っており、汚染がさらに広がるのではないかと地域住民の皆さんは不安を募らせておられます。今、産業廃棄物処分場の現状はどうなっているかについて伺います。
　２点目、県に対して操業停止命令を出すよう要請すべきについてです。
　産廃最終処分場の建設許可についても、広島県は事業者に甘い態度であることは、これまでにも数々指摘をされているところですが、県の行政処分についても、要領に基づき停止命令処分を下すよう県に要請すべきではありませんか。昨年11月11日に出された県の警告は、あくまで行政指導であり、それによって産廃物の搬入や埋立ての中止とともに、必要な措置を講ずるとともに原因を究明することとしているのであって、これは行政処分ではありません。廃棄物処理法にも定める基準を何度も超過していること自体が事業の停止命令処分を行うに値することではないでしょうか。市として県に強く求めるべきだと考えますが、見解を求めます。
○岡本純祥議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　御質問にお答えします。
　昨年10月23日に県が実施した本郷産業廃棄物最終処分場の浸透水検査において、水の汚れ具合を表すＢＯＤの値が基準を超過したことから、昨年11月11日に産業廃棄物の搬入及び埋立処分の中止、その他生活環境の保全上必要な措置を講じるとともに、原因の究明をするよう行政指導がなされ、現在も産業廃棄物の搬入及び埋立処分の再開は認められていない状況です。
　このことについて、県の昨年の12月定例会においては、今回のＢＯＤの基準超過はＢＯＤが極めて高い濃度で検出されていることから、事業者に対し警告を行い、根本的な原因究明を求めていること、現在事業者において原因究明が行われていること、また県として引き続き事業者が徹底した原因究明と改善措置を講じるよう、専門家の協力を得ながら指導を徹底していくことについて答弁をされております。
　また、その後の状況について県に確認をしたところ、状況は12月時点と変わっておらず、引き続き指導を徹底し、厳正に対応しているとの回答を得ておりますが、現在のところ本市ではこれ以上の情報は持っておりません。
　本市としましては、引き続き今後の県の動向を注視するとともに、市の条例に基づく水質検査を継続するなどの取組を進めてまいります。
　次に、県に対する操業停止命令の要請については、前回の定例会においてもお答えをさせていただいておりますが、本市では、令和５年７月に市長が竹原市長とともに県庁を訪問し、当該最終処分場に係る要望を行っております。その中で、県に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の関係規定や国の示す行政処分の指針を踏まえ、当該最終処分場が適正に維持管理されるよう県に必要な取組を要望しており、事業の停止や許可の取消しには言及はしていないものの、これらの処分は要望した県の取組として行われる行政処分の一つであると考えているところです。
　また、そのほかにも市長は、県庁訪問の際や様々な会合の場で担当部局へ当該最終処分場の適正な維持管理について要望を行っているところです。
　当該最終処分場の操業後、４回もの行政指導が行われたことについては、本市としても大変深刻に受け止めており、住民の皆様の不安を払拭するためには、当該最終処分場の適正管理の徹底が大変重要であると認識をしているところです。今後も県に対して当該最終処分場の適正な維持管理に対する必要な取組を求めるとともに、本市としても実施可能な取組を進めてまいります。
○岡本純祥議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　答弁をいただきました。
　県の動向を注視していくということでありましたり、またこれまで市長は県に対して停止や、また許可の取消しに言及はしていないということも述べられました。こういった今行政指導を４回も受けていることに対して、深刻に受け止めているとも申されました。そうであるなら、今や市がやるべきことは、県の要綱に基づいて行政処分をきちんと行うように、市は県に強く要請すべきではないでしょうか。先ほどの答弁の中でいろいろ市長が要請していることも県の行政処分の一つだというお答えがありましたけれど、明確にしておきたいのは、あくまで今県がやっているのは行政指導であって、行政処分ではありません。鉛が出たり、ＢＯＤが出たり、このこと自体がもう法令の基準を守っていない、事業者として不適格だということが明らかになっている以上、条例もつくっている三原市としては、県が持っている行政処分要領に基づいて、少なくとも事業の停止命令を出すべきだということを今強く求めていくべきだと思うんです。そのあたりが曖昧でしたので、行政処分について県に対する強い姿勢をどのように示していくのかについて伺います。
○岡本純祥議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　再質問にお答えします。
　先ほどの答弁の繰り返しにもなりますが、本市としましては、当該最終処分場が適正に維持管理されるよう、これまでも県に対して必要な取組を繰り返し要望をしてまいりました。
　また、このたびの当該最終処分場における産業廃棄物の搬入及び埋立処分の中止については、県の昨年の12月定例会において、事業者に対し徹底した原因究明と改善措置を講じるよう指導を徹底すると答弁をされており、操業開始から４回もの行政指導に及んでいる状況を県としても大変重く受け止めておられるものと考えております。
　また、県は、一般的に法令違反が認められた場合は行政指導を行い、行政指導において改善が見込まれない場合は改善命令や停止命令といった行政処分の対象となること、さらに行政処分に違反した場合は許可の取消しの対象になり得ると県議会で説明されていることから、本件につきましても、今後改善が見込まれない場合には県による厳正なる対応がなされていくものと認識をしております。
　本市といたしましては、今後の県の取組を注視しながら、当該最終処分場の適正な維持管理が徹底されるよう、引き続き県に対し必要な取組を求めてまいりたいと考えております。
○岡本純祥議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　県がやっていること、考えていることは、私も認識をいたしております。行政指導によって改善されない場合は、行政処分、つまり事業停止命令を出すというのが県の要領で示されていることです。私は、もう２度にわたる勧告を受け、２度にわたる警告も受け、こういったこと自体がもう行政処分に値する、こういう認識を持っています。これからの処分場が適切に運営されるよう市としてもしっかり注目していくというもう段階ではないということを先ほどから申し上げておりますので、岡田市長は竹原市長とともに今度は速やかに県に出向かれて、行政処分を実施してもらうよう強く要請すべきではないでしょうか。
○岡本純祥議長　岡田市長。
◎岡田吉弘市長　まず、この本郷最終処分場の問題というのは、大変な大きな問題であるというふうに受け止めております。近隣の住民の皆さんの不安というものは非常に大きなものがあるというふうに思っております。しっかりと市として県に対して要望していかなければならないというふうに思っております。施設の適正な維持管理をしていただくということですね。令和５年７月にも要望書を提出させていただいておりますけれども、それに限らず、様々な場面で私からも担当部局には要望をお伝えさせていただいているところでございます。また、三原市独自でも水源保全条例を制定しておりますので、この条例に基づいた三原市としてできる限りのことに取り組んでいきたいというふうに思っております。この問題、長く続いているわけでございますけれども、しっかりと県に対して強い思いを持って要望していくということを続けていきたいというふうに思います。
　以上です。
○岡本純祥議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　岡田市長は県に対して強い思いで要望していくとただいまお答えになりましたけれど、行政処分の要請をしていくという姿勢は示されませんでした。これでは住民の皆さんは不安をずっと抱えておられ、これからの不安も払拭できないということを申し上げておきます。
　４点目に、国民健康保険税の新年度9.86％値上げは撤回すべきについてです。
　国保税は、昨年度の9.94％の引上げに続いて、新年度も9.86％、大幅値上げが懸念されています。非正規の方、自営業者、高齢者など所得の少ない世帯に対して耐えられない負担増です。収入400万円で子ども２人の４人世帯の新年度の国保税は、前年度に比べ５万8,000円もの値上げになり、そうでなくても物価高で生活が苦しい中、とても暮らしていけない状況です。せめて税率を据え置く努力はなされたのでしょうか。新年度は、国保財政調整基金から１億3,000万円程度繰り入れることにより、広島県が示す標準保険料率に対しては引上げ幅を半分に抑えたとしておりますけれど、１点目、さらに幾ら財源を捻出すれば税率を据え置くことができるかについてです。
　２点目、国保基金や一般会計からの独自繰入れについてです。
　特に一般会計の財政調整基金は70億円も有し、さらに毎年多額の黒字を捻出している中で、約１万世帯が加入する国保に対し、世帯当たり約１万円の繰入れをすれば、値上げは回避できるのではないでしょうか。ぜひ決断すべきと考えますので、見解を伺います。
○岡本純祥議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　御質問にお答えします。
　まず、来年度の保険税率等について、現在上程しています予算案で約１億3,000万円の基金取崩しを予定していますが、現行のまま据置きとした場合には、さらに約１億4,000万円の取崩しが必要となり、合計で約２億7,000万円の基金の取崩しが必要です。
　次に、独自繰入れの実施について、国保財政調整基金につきましては、今年度末保有見込額は約３億7,700万円ですので、来年度の税率を据置きとした場合、令和７年度末の基金保有見込額は約１億円となります。この基金は、歳入が不足した場合や交付金の精算返還金の財源として一定額を保有しておくことが必要ですので、今回据置きのために基金を活用した場合、今後、引下げ調整できる基金残高はなくなり、令和８年度には本市の税率は20％以上上昇することが想定され、その際には被保険者にとって急激な負担の増加が発生することとなるため、基金を活用した保険税率の据置きは困難です。
　次に、一般会計からの法定外繰入れについては、国は決算補填や税の抑制等を目的とした法定外の一般会計繰入れは解消すべき対象としており、広島県でも国保の安定的な財政運営のため、また県民にとって公平な制度とするため、保険料率の完全統一に向けて、保険料抑制目的の一般会計繰入金等の解消を図ることとしています。
　また、本市においては、国民健康保険制度は特別会計により独立した財政運営をしており、一般会計から法定外繰入れをすることは、他保険に加入している市民から見れば、自己の保険料と国保の保険税との二重負担となる問題もあることから、税の抑制を目的とした繰入れは行うべきでないという考えの下、法定外繰入れはこれまでも実施していませんでしたし、今後も行う考えはありません。
　今後は、国の方針として保険料水準の完全統一を目指すこととされており、広島県でもこれに向けて取り組んでいることから、いずれ近い時期に標準保険料率に合わせなければならない状況です。こうした中、１人当たりの医療費は増加傾向にあり、県が示す標準保険料率も上昇していくことが見込まれるため、市としては保険税の急激な上昇を抑えるために基金を計画的に活用し、できる限り緩やかに標準保険料率に近づけるよう調整していきたいと考えております。
○岡本純祥議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　国保につきましては、国や県の言うとおりであれば、市民の暮らしは守れないということを申し上げておきます。
　次に、５点目の高齢者や障害者の移動手段としてタクシー料金補助制度の早期実現をについてです。
　まず１点目、県東部で実施していない自治体は三原市だけという認識についてです。
　今や全国的にも多くの自治体がタクシー料金助成制度を実施していますが、広島県東部の自治体において実施していないのは三原市だけになっています。尾道市では75歳以上で、バスは１回30円の自己負担、タクシー券は5,000円分、御調町はタクシー券１万円分だそうです。福山市は75歳以上対象で年間5,000円分、府中市では65歳以上非課税世帯対象で9,000円分のチケット、世羅町は年間３万円分を要介護認定者や身体障害者、65歳以上の免許返納者、75歳以上の免許のない方を対象にしておられます。重度障害者に限定しているのは三原市だけではないでしょうか。これまでの答弁では、多くの財源が必要なことから、三原市では地域の支え合いで高齢者等の移動支援を行っていくという姿勢が示されましたが、全市的にカバーできるものではないと考えます。
　２点目、尾道市と世羅町の取組を三原市に当てはめた場合の必要な財源は幾らかについて伺います。
○岡本純祥議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　御質問の１点目についてお答えします。
　県東部の高齢者及び障害者に対するタクシー料金補助制度を実施している市町の状況は把握しており、高齢者については本市のみ未実施です。実施方法は様々ですが、主にバスやタクシーがいずれも利用でき、助成額は5,000円から３万円までとなっています。
　一方、障害者に対する補助については、本市では、令和５年度から重度の心身障害者に対するタクシー料金の補助を実施しており、所得制限は設けず、年最大１万5,000円を補助しています。
　次に２点目、他市町の取組を本市に当てはめた場合の財源についてですが、今回は対象者数に金額を掛けて積算したものです。
　まず、尾道市の取組では、高齢者は75歳以上が対象で5,000円の補助ですので、本市では約１万9,400人で約9,700万円となります。また、障害者に対する補助は、御調町と因島だけで行われており、御調町の場合は、身体１、２級と療育手帳所持者が対象で、補助は１万1,200円ですので、本市では約2,700人で約3,000万円となり、合計は約１億2,700万円です。
　次に、世羅町の取組では、要介護状態の人と65歳以上の免許返納者、75歳以上ひとり暮らしの運転免許証不保持者が対象で、本市では免許に関する情報はないため、要介護者のみで算出した場合、３万円の助成ですので、本市では約4,400人で約１億3,300万円となります。また、障害者は、身体１から３級まで、療育マルＢ以上、精神障害１、２級が対象で３万円の助成ですので、本市では約4,000人で約１億2,000万円となり、合計は２億5,300万円です。
　移動支援については、各自治体が様々な考え方を持ち、対象の範囲や手段を整備し、取り組んでいるところです。そうした中、本市としては、給付ではなく地域をつなぐ路線バスと地域内をつなぐデマンド交通の課題解決に加え、バス等の利用が困難な高齢者に対しては地域による支え合いの移動支援を進めたいと考えており、新年度において補助事業費を予算案に計上したところです。これらの取組を通じて移動支援に取り組んでまいります。
○岡本純祥議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　三原市では、路線バスや、またデマンド交通の課題解決に加えて、地域での支え合いの移動手段を進めていくということで、新年度、この支え合いの移動支援について新規事業として予算が計上されています。それはそれで結構なことですけれども、これが市内全域に広がっていくということは極めて困難であり、特定の地域で条件が整ったところのみこの支え合いは可能なのではないでしょうか。つまり、市の現状の施策だけではとても今高齢者の置かれている状況には対応できないという実態があります。
　先ほど私が申し上げました今取り組んでおります市民アンケートで、今回改めて高齢者の方々からこの移動についての要望がたくさん寄せられています。特徴的な３名の方を御紹介します。
　年を重ねると病院の回数も増え、バス停に行くことができません。少々のことでは病院に行かないようにしていますが、せめてタクシーの３分の１補助をしていただきたいです。また、歩行が難しくなり、病院に行くのにタクシーを使うことが多くなった。また、もう一人の方は、病院と買物が難しくなっています。路線バスの充実とタクシー代の補助があれば助かります。こういった要望は全域から寄せられています。
　ちなみに、尾道市は、これまでバスとタクシー代の補助は5,000円分で、もう一方の5,000円分ははりとかあんまとかそういったものが選択できる制度でありましたが、市民の要望から、この新年度からはバス、タクシー料金の補助制度に丸々１人１万円分使えるようになったという大きな前進があったそうです。三原市ももう放っておけない状況だと思います。早期に高齢者の、また障害をお持ちの方のタクシー料金補助制度を立ち上げていくべきだと改めて求めます。見解を伺います。
○岡本純祥議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　これまでも答弁してまいりましたが、現状のタクシー料金では給付型の支援は利用回数に限りがあり、地域公共交通の確保にはつながらないことが課題です。また、給付型で移動支援を充実させていくためには多額の経費が必要となり、このことも大きな課題です。今年度から介護保険事業における地域支援事業の要綱が改正され、幅広い実施主体による取組が認められたことを受けて、地域と連携し、検討を進めた結果、新年度では補助費用を予算案にも計上いたしました。こうした中、市としては、地域をつなぐ路線バスと地域内をつなぐデマンド交通に加え、地域等による支え合いの移動支援といったトータルの取組によって移動手段を確保できる形をつくっていきたいと考えています。
○岡本純祥議長　24番寺田議員。
　寺田議員、残り時間が少のうなっておりますので、御留意ください。
◆寺田元子議員　はい。
　やり取りをさせていただく中で、こういった新年度も新たな事業としてやっていく支え合いの移動支援、これらも含めて移動支援が確保できるというふうにお答えになりましたが、これでは極めて不十分ということを再三申し上げているところです。このタクシー料金補助制度について、市長の見解を伺って、終わりたいと思います。
○岡本純祥議長　岡田市長。
◎岡田吉弘市長　高齢者の外出は、生きがいを持ち続けることであったり、生活をしていく上でとても重要なことでありまして、移動手段の充実を図っていくという施策がとても大事だというふうに認識をしております。
　議員からタクシーの助成について御発言あるんですけども、タクシーの助成というのは利用に限りがございまして、助成という方法ではなく、移動を支援する仕組みということを進めていきたいというふうに考えております。路線バスやデマンド交通の課題解決、地域における支え合いの移動支援の仕組みづくりなどを通じて高齢者の外出を支援して、生きがいなどにつなげていきたいというこういう考えでございます。新年度予算案の中にも移動支援につきましての補助については計上させていただいてるところでございます。また、地域ビジョンを策定しております地域にもアンケートを取りましたところ、多くの地域からこの移動支援に関心があるという回答をいただいておりますので、こうした団体ともしっかりと意見交換を進めていきたいというふうに思っております。このような状況から、この取組をしっかりと広げていくとともに、今ある交通資源の活用や改善を図りながら、高齢者等の移動支援について取り組んでいきたいと思います。
○岡本純祥議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　市長からも見解が示されましたけれど、これでは高齢者の皆さんの実態をまだまだ把握されていないと言わざるを得ません。ある高齢者の方は、自分たちは取り残されているようだというふうにもおっしゃっています。こういった実態から、補助制度の創設を強く関係者の皆さんは願っていらっしゃいますから、このことを強く申し上げて、質問を終わります。
○岡本純祥議長　寺田議員の質問を終わります。