○正田洋一副議長　引き続き一般質問を行います。24番寺田議員。
　　　　　　〔寺田元子議員質問席に移動〕
◆寺田元子議員　三原市議会日本共産党の寺田元子です。通告しております各項目について質問を行います。
　１点目の法令違反を繰り返すＪＡＢ協同組合への本市の対応についてです。
　最終処分場の操業、産廃物の搬入から僅か２年の間に３回にわたる浸透水が基準を超過し、県から４回の行政指導を受けています。そのうち２回は行政指導としては最も重い勧告となっています。その都度、県の行政検査、浸透水の基準超過、行政指導による搬入、埋立中止、事業者による原因究明、改善措置、県の確認による再開を繰り返しています。このようなことの繰り返しでいいのかという問題です。
　１点目の水源保全条例の施行後の対応についてです。
　10月１日から三原市水源保全条例が施行されました。今回の事業者の事態に対して、条例施行後の市の対応はどう変わったのでしょうか、お尋ねいたします。
　２点目に、県に対し操業停止命令を要請すべきではないかについてです。
　これまで県が行ってきたのは、あくまで行政指導です。しかし、勧告が２度にわたり出される事態となり、今年８月の鉛の検出は基準値の1.8倍、このたびのＢＯＤは基準値の7.5倍にもなり、行政指導だけでは緩過ぎると考えます。広島県は、国の廃棄物の処理及び清掃に関する法律を受け、行政処分の実施要綱を定めています。行政指導によって改善されない事態ですので、県に対し、事業者へ事業の操業停止命令及び許可の取消処分を行うよう市として要請すべきではないでしょうか。このことについて伺います。
○正田洋一副議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　御質問にお答えします。
　１点目の水源保全条例施行後の対応についてですが、条例施行後、本郷産業廃棄物最終処分場周辺の公共用水域及び下流２か所の定期的な水質検査を継続するとともに、11月11日になされた県による行政指導の内容を踏まえ、条例に基づく処分場から公共水域への排水口における水質検査を実施したところです。今後、この水質検査の結果や県の行政指導の状況を踏まえ、必要に応じて立入検査及び水質の保全に係る行政指導を実施してまいります。
　２点目の県に対し操業停止命令を要請すべきではないかにつきましては、本市では、昨年７月に市長が竹原市長とともに県庁を訪問し、当該最終処分場に係る要望を行っております。この中で、県に対し廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の関係規定や国の示す行政処分の指針を踏まえ、当該最終処分場が適正に維持管理されるよう県に必要な取組を要望しており、事業の停止や許可の取消しには言及はしておりませんが、これらの処分は要望した県の取組として行われる行政処分の一つであると認識をしております。このほか県に対しては、当該最終処分場の適正な維持管理に対する必要な取組について、４回にわたり文書により依頼を行ってきたところです。
　今年２回目となる行政指導が行われたことについては、市としても深刻な事態だと受け止めており、住民の皆さんの不安を払拭するためには、当該最終処分場の適正管理の徹底が最重要事項と認識しております。今後も適宜県に対して当該最終処分場の適正な維持管理に対する必要な取組を求めてまいります。
○正田洋一副議長　４番寺田議員。
◆寺田元子議員　再質問を行います。
　昨年来の本郷処分場からの基準値を超える汚濁水によって、周辺の稲作農家の半分に当たる５件の農家が稲作を断念せざるを得なくなっており、実被害や、また風評被害に追い込まれています。さらに、本郷処分場からの浸透水は、自然流下によって普通河川に流されていることから、日名内川の環境汚染が起き、尾原川まで異常な汚染が生じていることから、ＪＡ三原においては、日名内川周辺の稲作農家に重金属汚染がないかどうかの新米の調査をする事態に及んでいます。
　再質問の１項目めです。
　条例では必要に応じて立入検査及び行政指導を実施するとのことですが、地下浸透水などからの今回の鉛が1.8倍、ＢＯＤは7.5倍も検出された際、県とともに立入検査をなぜできなかったのでしょうか。三原市として施行した条例がつくった矢先から機能していないのではないでしょうか。この点について再度伺います。
　２項目めの県に対して操業停止の要請についてです。
　事業所による基準を超えるＢＯＤや鉛が検出されるたびに、広島県は事業者に対し住民への説明会を開くよう指導していますが、一度も開かれておらず、また謝罪もない状態です。11月19日の県議会の生活福祉保健委員会で、日本共産党の河村ひろ子県会議員の質問に対して、県の担当者は、業務に改善が見込めない場合や再び基準値を超えた場合は操業停止の命令といった行政処分も検討すると答弁しています。住民の命と生活、水源を守る地元の市長として、この問題、刻一刻、一刻、深刻さを増している中、操業停止という明確な要望を速やかにすべきだと思います。この点についての見解を伺います。
○正田洋一副議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　再質問の１点目について、私からお答えをさせていただきます。
　今年度、当該最終処分場に係る行政指導が２回にわたって行われております。１回目は７月、２回目は11月ということでございまして、１回目の行政指導がなされた際には、まだ条例が施行する前でありました。この部分につきましては、条例に基づく立入検査というのはまだできない状況でございます。さらに、11月に公表されました県の行政指導につきましては、これは公表が行われた後に私どももその行政指導の内容を確認をしたところでございます。そういった状況の中で、県の行政検査に合わせて市が立入検査をするということは、これは困難な状況にございました。
　また、本市の条例に基づく立入検査ということにつきましては、これは市のほうで条例で設けております排水目標、こういったものが目標基準を超えた場合、その上で立入検査をし、そして行政指導、勧告、公表という一連の手続の中で行うべきものというふうに考えておりますので、今後、必要な水質検査、そういったものを実施をしながら、その結果を踏まえ、その次の手続を踏んでいきたいというふうに考えております。
○正田洋一副議長　岡田市長。
◎岡田吉弘市長　２点目への質問に私からお答えをいたします。
　令和４年９月の本郷産業廃棄物最終処分場の稼働から２年余りの間で、今回４度目の広島県による行政指導が行われたことにつきましては、大変重く受け止めていると同時に、大変遺憾に思っているところでございます。広島県に対しては、これまでも当該最終処分場が適正に維持管理されるよう必要な取組を要望しておりまして、私自身も竹原市長と一緒に県庁を訪問し、当該最終処分場の適正な維持管理に向けた県の取組について、直接要望させていただいているところでございます。そのほかにも、県庁を訪れるたびに担当部局を訪れて、この適正維持管理については繰り返しお伝えをしているところでございます。
　今後も10月に施行しました水源保全条例に基づく取組を進めるとともに、広島県と連携し、関係法令等に基づく取組を併せて進めることで、本市の水源の保全を守り、市民の不安払拭に努めてまいりたいと考えております。
○正田洋一副議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　市長もこのことを重く受け止められて、県に対する要請等を行われてきたということですけれども、ＢＯＤや鉛の検出、あってはならない基準値を超えているというこういったことから、実被害を受けてらっしゃる関係住民の方々にとっては、午前中の角広議員の質問にもありましたように、夜も眠れない本当に大変な苦しみを今背負っていらっしゃる状況です。一般的な要請ということではなく、このたびこのようにまたしても大変な実態が明らかになったということですから、このことを受けて、きちんと改めて県に対して要請をしていくべきではないかと考えています。繰り返しになりますが、操業の停止の命令を下すこと、許可の取消しを求めること、このことを改めて明確に要請をしていただきたいと考えますので、再度伺います。
○正田洋一副議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　当該最終処分場に係る操業等の停止に係る県への要請につきましては、これは先ほど市長のほうから答弁ございましたように、これまでも県に対しては要請をしてきているところでございます。しかしながら、現状としては不適切な維持管理、こういったものが繰り返されている状況がありますので、今後につきましても引き続き県に対しては、県の適正管理の取組を要望してまいりたいと思います。その中で、操業停止であるとかそういったところに言及をする部分につきましては、これは県の事務ですので、そこに言及をするということにつきましては一定の配慮が必要であるというふうには思いますけれども、そこも含めたしっかりとした県の取組を強く要望してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○正田洋一副議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　私は、11月中に県内の日本共産党の地方議員並びに県会議員のお二人とともに県の各課に新年度の予算要望で県庁を訪れた際、この問題についても担当課とやり取りをいたしました。その際、展開検査について、私が広島県は展開検査のマニュアルをちゃんと持っているのかというふうに尋ねましたところ、マニュアルはないという答弁でした。しかし、展開検査は適正になされているという理解に苦しむ答弁でした。
　全国の自治体を見てみますと、展開検査は展開検査場がちゃんとあって、そこにトラックからばらして、目視で付着しているもの等があれば、それを取り除いて、その除いた後のものを埋め立てるという展開検査に対するマニュアルを持っている県もあるんですけれども、広島県はそれすらないということが今回も明らかになりました。これらも含めて県の姿勢だということで様子見するのでなく、最も住民に密接な日々の関わり持っている地方自治体として、こういう状態を甘んじて放置しておいてはいけないというふうに思っています。そういう点からも、逐一県の今の在り方がどうなのかということも市としてもチェックしていく責任があると思います。その点について再度伺います。
○正田洋一副議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　再質問にお答えをいたします。
　当該最終処分場における維持管理、これは法令の定める維持管理基準に基づいて実施することというふうに規定をされております。その内容につきましては、県のほうが行政検査等々の中で点検をされているという状況でございます。その上で、その行政検査の中で行われた水質基準等違反行為があったもの等々につきましては、現在公表されているものについては市として把握をしておりますけれども、それ以外の展開検査の状況、その他公表されてない部分につきましては、県におかれましては行政執行情報ということで原則非公開ということになっております。しかしながら、本市としましては、この事案につきましては大変重要な事案であるというふうに考えておりますので、今後、県には広く情報公開、情報提供を求めてまいりたいと思いますし、それに対する適切な対応を求めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○正田洋一副議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　非常に緩い広島県の対応に、それに甘んじて三原市もそれに追随するような姿勢であってはならないというふうに思いますので、この問題を我が問題として厳しくこれからもチェックして、県に言うべきことはきちんと具体的にも要請していくという姿勢を持っていただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移ります。
　２点目の市民本位の市財政の在り方についてです。
　70億円に上る財政調整基金は持ち過ぎではないかについてです。
　これが三原市の財政調整基金の合併以降の残高に対する推移です。19年前の合併時には約20億円でありました財政調整基金が、令和５年度決算では70億円へと3.5倍に膨らんでいます。財政調整基金は、不測の事態、予期せぬ事態のために持っておく積立金、預金というふうな意味合いを持ちますが、しかし70億円というのはあまりに持ち過ぎではないかということです。国に対する明確な方針はないようですが、おおよその目安や指導というところからしますと、標準財政規模の５％から10％程度が適切という言われ方をしております。標準財政規模は、合併時の245億円から275億円と1.1倍であるのに対し、基金の増え方は3.5倍、異常な増え方です。30年の豪雨災害での復旧がありました。また、災害とも言えるコロナ禍を経験しました。しかし、そういった事態が起きてもなお増え続ける基金というのは、この点からして一定規模以上は取り崩して、市民福祉の向上のために活用すべきではないかと考えますので、見解を求めます。
　２点目の毎年多額の決算剰余金が生じる財政運営を改めるべきについてです。
　財政調整基金がなぜこのように増え続けるのか、その要因があります。財政法上、決算で剰余金が発生した場合は、その２分の１を翌々年度までに積み立てる、また地方債の繰上償還の財源に充てなければならないとなっていますので、剰余金が多く出れば出るほど基金への積立てが増えることにもなります。決算剰余金が増える要因は、市税や地方交付税の増要因、出においては多額の不用額や入札残など要因がありますが、それらは一般財源としてもっと市民要望に応えることができる財源として活用すべきではありませんか、答弁を求めます。
　３点目は、新たな市債発行抑制のため、大型開発の見直しについてです。
　この３年間、毎年の新たな市債発行が40億円台へと半減し、一方、繰上償還を含めた元金償還は60億円から70億円台ですから、地方債残高が減っていくわけですが、今後の新たな大型事業をどのように抑制していくかについて、地方債残高はまた増えていくことも考えられますので、現在における２点の大型事業について伺います。
　まず、三原内港整備についてです。
　多くの市民は、港の整備はシンプルで最小限にすべきと、パブリックコメントでも多くの意見が出されました。それらを受けて、総事業費と市の負担金は幾らになるのでしょうか。かつて出された資料では、総事業費17億9,600万円、そのうち市の負担は11億8,000万円と示されましたが、さらにこの事業費を圧縮すべきではないでしょうか。
　もう一点は、松浜２工区の事業についてです。
　関係地域住民の願いは30年以上も放置されている高潮対策の早期実施です。埋立地を造って、新たな交流厚生施設造りや防災施設造りは、地域住民はもとより市民の要望から出されたものではありません。無駄な埋立地を造るのはやめて、高潮対策に特化し、その後の無駄な施設造りの新たな投資も必要ないと考えますが、いかがでしょうか、見解を求めます。
○正田洋一副議長　松原財務部長。
◎松原秀樹財務部長　御質問にお答えいたします。
　１点目の財政調整基金についてであります。
　財政調整基金は、年度間の財源不足に備えるため、決算剰余金などを積み立てて、財源が不足する年度に活用するいわゆる財源調整のための基金ですが、その適正規模について定められたものはございません。
　本市では、令和２年３月に策定した令和２年度から令和６年度までの５年間の財政運営方針において、本市の標準財政規模約270億円の20％程度に相当する50億円以上を基金残高の目標として設定しております。普通会計決算における令和５年度末の財政調整基金残高は約70億円で、目標から20億円上回っている状況ですが、令和６年度当初予算においては、財政調整基金を繰入れしなければ予算編成が難しい状況でありました。また、直近の財政計画では、令和６年度から令和10年度までの５年間で約22億円を取り崩す推計となっており、50億円以上保有するという目標設定についても不安な状況と考えております。今後の財政運営を考えると、税収の増加が見込めない中で、近年の人件費の大幅な上昇や物価高騰を鑑みると、先行きの不透明感が増しており、また社会保障費の今後の上昇に対応するためには財政調整基金は貴重な財源であることから、取り崩して活用することについては慎重に検討してまいります。
　２点目の毎年多額の決算剰余金が生じていることについては、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支の標準財政規模に対する割合である実質収支比率で評価するのが一般的であります。実質収支比率は、おおむね３％から５％が適正な水準とされており、本市の令和５年度の普通会計決算における実質収支比率は３％でありますので、適正範囲の下限の水準となっております。令和５年度の実質収支約８億円の要因を見ますと、まず歳入では、特別交付税が予算と比較して約2.8億円、国、県の支出金が約2.3億円、計5.1億円多く収入しており、残りの2.9億円が歳出の不用額に由来する額であります。これは、入札執行残や年度末までに額が確定しない扶助費や医療給付費といった予測が難しい経費の執行残が大半であることから、削減は難しい状況とは考えますが、予算編成においてできる限りその精査に努めてまいります。また、全国的に自然災害が頻発化、激甚化の傾向にあり、社会保障費の増大を見込む中で、次世代に負担を先送りしない観点から、決算剰余金については公債費の繰上償還や財政調整基金に積み立てることで、将来の市民のサービスのための財源の確保に努めております。
　３点目ですが、三原内港再生事業の事業費については、令和４年度から10年間の市の財政計画策定の際に、市独自で概算事業費を試算し、負担金ベースとして約11億8,000万円を見込みました。事業主体である広島県からは、事業費について現時点では示されておりません。令和６年度から県が進めております旅客ターミナルをはじめとした内港再生事業に係る各設計業務により概算事業費が示される予定であり、本市の負担金についても改めて算出することとなります。しかしながら、事業を進めていく中で人件費や資材の高騰、週休２日制の導入などにより工事費が増加する可能性がありますので、引き続き県と連携しながら事業費の精査を行ってまいります。
　次に、松浜第２工区の港湾整備事業についてであります。
　本事業については、高潮対策など防災機能の強化、放置艇対策による水域の適正利用、臨海部におけるにぎわい創出といった大きく３つの目的により事業を進めております。この目的は、いずれも本市にとって重要な位置づけであり、早期の完成を目指して進めるべき事業と考えております。そのため、事業主体であります県と連携し、地域住民の皆様の御意見を伺いながら事業進捗に努めてまいりたいと考えております。
○正田洋一副議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　基金残高と決算剰余金について再度伺います。
　今後においても財政は厳しく、向こう５年間で22億円取崩しの財政計画になっているとのことですが、これまでも財源不足の計画はありながら、実際に基金を取り崩されたことはほとんどありません。見通しと現実はかなり乖離があることを指摘しておきたいと思います。
　さらに、剰余金についてですが、予算編成において精査に努めるとの答弁でした。現在、ちょうど新年度予算編成真っただ中だと思いますが、多額の決算剰余金を出さないための具体的な工夫や見直しなどをしておられましたら、お答えください。
　いずれにしましても、地方自治体の本旨である市民福祉の向上のためにも、増進のためにも、もっと市民生活に密着した要望に応える財政運営をすべきだと考えますので、見解を求めます。
　そして、基金残高についてですが、十二分に持っている上に、三原市の目標から20億円上回っている状況、これからも剰余金があれば、さらに不安材料があるから積み増ししていきたいということで、これはとてつもなく基金をもっともっと積んでいくという方針なのでしょうか。私は、50億円は十分だと思いますが、それぐらいの上限をきちんと持って、それ以上は市民のためにきめ細かいサービス向上など新年度新規事業等にどんどん活用していくべきだと考えますので、再度伺います。
○正田洋一副議長　松原財務部長。
◎松原秀樹財務部長　再質問をいただきましたので、お答えいたします。
　決算剰余金は、実質収支比率で見ると適正範囲の中でも下限の水準であり、特に多いという認識はございませんが、多額の不用額を出さないための工夫や見直しについては、本年９月２日付各部長宛てで、財務部長通知、令和７年度当初予算の見積りについてにおいて、毎年度多額の決算不用額が生じている状況も踏まえ、全ての事業において過去の実績を分析するなど、真に必要な事業費を見積もるよう周知徹底しております。また、予算編成の過程では、執行状況や決算などの実績をベースに、物価高騰などの影響や国が示す社会保障費の伸び等を勘案し、厳正な査定に努めております。市としては、市民要望に応えるため、将来を予測しながら、引き続き持続可能な財政運営を行ってまいります。
　また、今後の財政運営のことで、決算剰余金、これからも基金を積み増ししていくかということですけれども、来年、令和７年度、新しい財政運営方針を策定してまいります。今後の財政推計を行っていく上で今後の財源がどうなっていくかということを把握しながら、地方財政法にのっとった基金の積み増し、もしくは公債費の繰上償還のほうに決算剰余金の２分の１は使っていく。残りの決算剰余金の半分については、市民要望に応えるべく補正の財源として使用するところでございます。
　以上でございます。
○正田洋一副議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　これから新年度予算の審議に携わる場もございますし、そうした場を通じて、今おっしゃったことが現場できちんとなされているか、そういったこともチェックしていきたいというふうに思っております。
　次の３項目めに進みます。
　廃棄物処理の今後の取組と新清掃工場の更新についてです。
　現在の清掃工場は、2029年には稼働30年となり、焼却炉など中枢設備の耐用年数を迎えることになります。2016年、平成28年度には長寿命化を21億円かけて行い、令和13年まで延命化を現在図っているところです。ごみ問題の解決方法は、３Ｒとともに、分別、リサイクルの推進が鉄則だと理解しております。
　それとともにプラスチック類を焼却からリサイクルへが課題の一つとなっています。令和４年４月からプラスチック資源循環促進法が施行されました。この法律に沿って、三原市でも現在焼却しているリサイクルマークのついていないビニール袋や硬質プラスチックのリサイクル化をさらに促進すべきではないでしょうか。国は、リサイクル率を2028年度28％に引き上げる目標を持っておりますが、現在の三原市は14％程度で、県の目標の半分にも至っておりません。こういった点の改善が必要ではないでしょうか。
　次に、新清掃工場の更新についてです。
　今後取り組む大型事業の一つに100億円が示されております。今後、人口減少化がさらに進み、ごみ量も相対的に減っていけば、30年、40年先を見通した清掃工場はどうあるべきであるかについてです。使用可能なものはできる限り使用する考え方に基づいて、プラントが老朽化しても建屋の継続使用が可能なことも専門家は指摘しています。施設更新の検討の際、コスト削減を重視すべきではないでしょうか。この点について伺います。
○正田洋一副議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　廃棄物処理の今後の取組と新清掃工場への更新についてお答えいたします。
　まず、プラスチック製品の廃棄物処理の取組につきましては、令和４年４月１日にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、容器包装プラスチック以外のプラスチック製品についても原材料としてリサイクルを促進することが求められることとなったことから、本市では、硬質プラスチック製品などについて再資源化する手法を検討し、令和５年度から容器包装プラスチックの出荷先である公益社団法人日本容器包装リサイクル協会へ硬質プラスチック製品等も併せて出荷を実施しているところです。
　本市の取組内容としましては、燃やすごみ以外は三原広域市町村圏事務組合の運営する不燃物処理工場において中間処理を行っており、この中間処理において容器包装プラスチック以外のプラスチック製不燃物を破砕処理の工程前に手選別し、プラスチック製品として再資源化に取り組んでおります。具体的には、家庭からのごみの排出時に使用した透明袋や不燃物の中からクリアファイル、歯ブラシ、プラスチック製密閉容器などを選別し、プラスチック製品として出荷をしております。今後もプラスチック製品について、より多くの再資源化が可能となるよう取組を検討し、リサイクル率の向上に取り組んでまいります。
　また、新清掃工場の更新についてですが、今年度から将来のごみ処理施設の整備等の検討に着手したところです。この検討の中で、今後のごみ処理量の推計や再延命化や工場の新設、広域化によるごみ処理、ごみ処理の外部委託などの整備等の手法について、施設整備等に係る初期費用のほか、事業開始から20年間の期間における維持運営に係る経費及びそれぞれの手法における課題などを整理しているところであります。今後、リサイクルの推進によるごみの減量化とそれを踏まえた適切な施設規模の設定など、経費の削減を含めた効率的なごみ処理について検討をしてまいります。
○正田洋一副議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　今後の検討の方向性を注視していきたいと思います。
　次に、４項目めの要介護認定者の障害者控除についてです。
　障害者控除対象者認定書を要介護者全員に送付し、税の控除を促進すべきについて伺います。
　日本の多くの制度は申請しないと使えないという仕組みですから、対象者であっても知らないことから使っていないことが起き得ています。要介護者の障害者控除認定についてもその一つです。障害者手帳の交付を受けていない65歳以上の高齢者で、身体障害者または知的障害者に準ずる方について、介護保険の要介護認定の資料を基に障害者控除の対象の判定をし、対象と認められれば認定書を交付します。この認定書を提示すると、本人または扶養者が障害者控除、所得税では27万円、市県民税で26万円、特別障害者控除では、所得税40万円、市県民税30万円を控除で受けることができます。三原市の場合、認定書の発行を希望する人に申請する必要があります。対象は、要介護１から５の方約4,000人に対して、この６年間の年平均の認定発行件数は50人ということですので、極めて少ない状況です。
　私は、13年ほど前の一般質問で、先進的な自治体の事例を紹介し、要介護認定者には申請がなくても障害者控除を受けるのに必要な認定書を送付すべきだと求めておりましたが、実現に至っておりません。その頃から実施されている新潟県の新発田市では、昨年度の実績で5,303人の要介護者に対して3,889人に認定書を送付されているということです。73.3％です。全国一律に使っている自立、寝たきり度、認知度の判定を組み合わせてシステム化して現在も使っているそうで、システム変更も当時26万円程度の費用で済んだとのことでした。要介護者本人や扶養されている方にとっても、税控除が使えると非常に助かります。ぜひ三原市でも先進自治体のように実施すべきと考えますので、見解を伺います。
○正田洋一副議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　御質問にお答えします。
　要介護認定者の障害者控除の認定について、国が示した指針では、要介護認定と障害者認定はその判断基準が異なるため、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害者の等級を判断することは困難とされています。このため本市では、国の指針に基づき、申請により同意を得た上で、その人の障害の程度について、介護保険主治医意見書、認定調査票、認定情報等を基に審査し、判断しているところです。このため、議員が提案されている障害者控除対象者認定書を要介護認定者全員に対し送付することは困難と考えています。
　一方、障害者控除を受けられる可能性がある人がこの制度を理解していないことで申請を行っていないという状況があれば、それは課題であると考えています。このため、周知方法の強化策として、要介護度が決定した際に送付する介護認定通知書に障害者控除に関する分かりやすいチラシと申請書を来年１月から同封する予定としています。また、次年度からは、年に１度要介護認定者に送付する負担割合証発送時にも申請書を同封することとします。こうした新たな取組とともに障害者控除の制度周知については、引き続き市広報やホームページへの掲載、地域包括支援センターや各事業所のケアマネジャーを通じた情報提供により、利用者及びその家族への周知を図ってまいります。
○正田洋一副議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　税の申告並びに控除というのは、市民にとって非常に分かりにくい複雑な制度にも日本の場合はなっています。そのために、一度この制度を理解されたら、次回からはちゃんと使える、定着していくと考えられますけれども、まず理解というところがなかなか難しいということで、新たな試みとして申請書の同封と分かりやすいチラシを同封していくということですので、これによって必要な方の申請が増えていけばいいとは思っていますけれども、なかなかどうか、経過を見ていきたいとは思いますけれども、一方でのシステム化ということも、きちんとこのことは先進事例を調査しながら研究していただきたいと思うんです。介護認定のみをもって判定できないというのはそうですけれども、それと先ほど言いました自立なのかどうなのかというふうなシステムをきちんとつくって、そこで掌握して認定書を出しているという自治体は先進的だと思っています。そういったことが特段の自治体でなければできないということではないと思いますので、システム化についてもさらに研究なり、具体的な調査をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○正田洋一副議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　再質問にお答えします。
　まず、周知については、認定後の利用方法を含めた分かりやすいチラシを作成し、障害者控除の制度をより多くの人に利用していただけるよう努めてまいります。
　また、システム化については、今後の申請や運用の状況を見ながら検討してまいります。障害者控除の認定は、本人の同意を前提とした対応が基本と考えており、認定書の送付などについては、他市の事例を参考に研究してまいります。
○正田洋一副議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　次に、５点目の国保税の引下げについて伺います。
　昨年の今頃は、令和６年度からの国保の県単位化をめぐる問題が生じておりました。県単位化になれば、県が決めたとおりの税率を賦課することになり、大幅値上げが懸念をされておりましたから、県単位化の延期とともに大幅値上げやめよと、私たちも県内3,882筆の署名で、昨年12月５日、県知事に提出し、私も県に要望に再三出向いた経緯があります。そうした運動の反映もあり、県単位化は６年延期されることになりました。しかし、県が示す今年度の標準保険税率が大幅に引き上がったことから、三原市の国保税も今年度は9.94％の大増税となり、耐え難い負担になっています。そうした中、新年度の国保予算を編成中だと思いますが、２点伺います。
　県が示す標準保険料率を上げないよう、決算剰余金や基金を最大限活用して、引き上げないよう県に要望すること。
　三原市としてこれ以上の値上げをしないよう、財政調整基金や決算剰余金の活用で財源を補填すること。
　以上について伺います。
○正田洋一副議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　まず、県が示す標準保険料率を上げないよう県に要望することについては、本市といたしましては、国保税ができるだけ抑制されるよう、県の財源を活用した保険税の抑制対策をこれまでも要望してきており、今後もその姿勢に変わりはありません。
　次に、来年度の保険税率についてですが、令和５年度、６年度と標準保険料率よりかなりの引下げを行ったことによる県への納付金の財源不足により、今年度は国保財政調整基金の取崩しが見込まれ、財政的に余裕がある状況ではありません。
　また、令和６年度に予定されていた保険料水準の準統一は、県全体の１人当たり保険料収納必要額が想定以上の大幅な上昇になったことから見送られ、今後は令和12年から17年のいずれかの年度で保険料水準の完全統一を目指すこととなり、令和６年度から完全統一までの期間を各市町における保険料率の調整期間とされました。市の基金も減る中で、いずれ近い時期に標準保険料率に合わせなければならなくなり、基金はそのときまでの調整財源として計画的に使うことが必要です。１人当たりの医療費は増加傾向にあり、県が示す来年度の標準保険料率も上昇することが見込まれる中、市としては、保険税の急激な上昇を抑えるために基金を活用することをまず検討していく考えです。来年度の標準保険料率がどの程度になるかまだ分かりませんが、年明け以降に県が示す標準保険料率の水準や基金等の財源を勘案しながら、来年度の保険税率を検討してまいります。
○正田洋一副議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　ただいまのお答えにありましたように、今年度の国保税の大幅値上げは、県が示す標準税率が大幅に引き上がったことによるものです。三原市は、現行の保険税率と標準保険料率の差の３分の２を標準保険料率から引き下げるとしたために、医療分、後期高齢者支援分、介護分、それぞれの所得割、均等割、平等割の全てが今年度は引き上がりました。このやり方を新年度も踏襲するとすれば、県が上げれば必ず三原市も連動して上がってしまうことになります。今年度、年収400万円、所得276万円の４人世帯の国保税は48万1,600円、所得に占める割合は17.4％です。そこへ物価高が襲いかかっていますから、この家族は、これだけ国保税を払えば、暮らしていけない実態に陥っています。市民の暮らしからして見ていくと、新年度の値上げはあり得ない事態です。国保基金と繰越金の活用、ひいては一般会計からの法定外繰入れ、これらも検討して、最低限でも税率は据え置くという判断をすべきと考えますが、見解を伺います。
○正田洋一副議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　再質問にお答えします。
　本市の国保の税率は、これまで豪雨災害やコロナ禍などの社会状況を勘案し、標準保険料率から独自に引下げを行ってきたことにより、標準保険料率から大きく乖離している状況にあります。御質問の中で触れられた年収400万円の４人世帯を同じ条件で試算しますと、今年度、本市は県内14市の中で最も低い税額と推計されます。このような状況の中、来年度の税率を据え置いた場合、財政調整基金の取崩しが大幅に増加することとなり、その後基金がなくなれば、その時点で標準保険料率どおりの賦課となり、税率が急上昇し、被保険者の負担も急激に増加することが想定されます。こうしたことから、来年度の保険税率については、県が示す標準保険料率や基金等の財源を勘案しながら検討してまいります。
○正田洋一副議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　コロナ禍における三原市独自の引下げの努力やこの間の経済対策としての国保の引下げ等の努力は、一定の評価をしているところです。住民の皆さんも声を上げられ、その声を届けてきたということもあります。しかし、来年もまたあらゆる物価が上昇するということも言われている中、本当に暮らしは大変ということですから、ぜひその点を加味していただいた新年度の予算編成に期待をいたしまして、最後の質問に移ります。
　下水道使用料のさらなる値上げは中止についてです。
　上水道も下水道も料金が高いというのが市民の実感です。下水道料金は、令和５年度から20％の値上げを行い、さらに令和８年度からはこれに10％の値上げが既に実施が決まっています。今市民生活には物価高が襲いかかり、暮らしの悲鳴が上がっています。再来年の10％値上げは少なくとも中止すべきではないでしょうか、見解を求めます。
　他市のように一般会計から繰入れをすべきについてです。
　令和５年度の状況ですが、県内の市の中で下水道会計に市の独自繰入れを実施していないのは、14市の中で三原市だけです。独自繰入れについては、実施を求めるこれまでの私の質疑を行ってきたところですが、市長の見解は、三原市の下水道普及率は50％程度であるため、市の繰入れを実施すると、下水道を使っていない市民との不公平が生じるから繰入れはしないとのことでした。しかし、他市の状況を見てみますと、三原市より普及率が低い尾道市では、普及率は16.9％であるのに、市の独自繰入れは２億2,000万円行っています。府中市では、普及率34.7％に対して３億8,400万円の繰入額です。こうして見ますと、各自治体はそれぞれ首長の政策的判断として独自繰入れを実施していると見受けられます。三原市においても、市民の厳しい生活状況に対して独自繰入れを行うべきではないでしょうか。また、幾らの財源が必要なのかについても伺います。
○正田洋一副議長　信重都市部長。
◎信重栄治都市部長　御質問にお答えします。
　下水道の汚水施設を整備するに当たっては、汚水処理場や汚水管渠整備費等の初期投資に多大な費用が必要となります。この費用を下水道使用料だけで賄うことは難しいため、下水道が供用開始から30年を経過する令和４年度までは、高資本費対策として一般会計から下水道事業会計へ財源を繰入れていました。しかしながら、令和５年度からこの繰入れが適用されなくなることから、下水道事業経営における財源不足が懸案となっておりました。このため、下水道使用料について、令和５年度から７年度までは令和４年度と比較して20％増、令和８年度からは30％増とする三原市下水道事業経営戦略を令和４年９月に改定し、本市議会において関係条例の改正に対する議決をいただいたところです。この改正により、下水道事業会計の収支均衡に向け経営の健全化を図っているところですが、昨今の物価上昇等の影響を受け、下水道事業経営は非常に厳しい財政状況にあります。このため、令和８年度の下水道使用料の引上げを中止することは考えておりません。
　一般会計から基準外の繰入れについて、本来公営企業は、企業経営に伴う収入として使用者からの使用料の負担によって独立採算制で経営することを基本原則としております。本市における令和５年度末での下水道事業の人口普及率は、市全体の人口に対し53.9％とおおむね半数であります。一般会計から基準外の繰入れを受けることになると、下水道を使用していない市民の皆様は、御自身の管理する浄化槽の定期点検等の管理費を負担することに加え、下水道事業に対しても税等により負担することとなり、二重の負担となりますので、公平性の観点から基準外の繰入れは考えておりません。
　なお、仮定として、令和８年度に使用料の改定をしなかった場合に必要な繰入額を令和５年度決算数値から算出すると、単年度での繰入額はおおむね8,400万円となりますが、それ以降は物価高騰等の影響を加えますと、その額以上の繰入れが必要となると見込まれます。
○正田洋一副議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　ただいまのお答えは、総務省の指導の横写しだと思います。企業経営は独立採算制であるために、加入者の負担を原則とする、これが総務省の一貫した見解です。県内で三原市以外の自治体が、総務省の指導はあるけれども、市民の暮らしを考え、独自の判断で実施して、市独自の繰入れをされているのではないでしょうか。10％のさらなる引上げをしないためには、年間8,400万円程度の財源ということですが、今の一般会計の黒字の状況からして十分捻出できると思いますし、これは市長の政治姿勢の問題だと考えますが、見解を伺います。
○正田洋一副議長　岡田市長。
◎岡田吉弘市長　公平性の観点から基準外繰入れを行うことは考えておりません。一方で、この下水道事業の経営状況は、物価高騰等によりさらに厳しくなるものというふうに思っております。このような状況の中で、引き続き様々な工夫をして、経営改善に努めていかなければなりません。そうした努力をするとともに、国に対して財政措置について要望する等、安定した事業経営に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○正田洋一副議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　こういった点は歴代の市長の政治姿勢を踏襲されていると考えざるを得ませんけれど、市民は、そういった点こそ改めて、市民に寄り添う温かい市政をと願っておられるということを申し述べて、私の質問を終わります。
○正田洋一副議長　寺田議員の質問を終わります。