午前10時開会
○正田洋一議長　出席議員が定足数に達しておりますので、これより令和７年第４回三原市議会定例会を開会いたします。
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○正田洋一議長　この際、議会招集について、市長より挨拶があります。岡田市長。
　　　　　　〔岡田吉弘市長登壇〕
◎岡田吉弘市長　皆さん、おはようございます。
　本日、令和７年第４回三原市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御出席をいただき、厚くお礼を申し上げます。
　まず、去る５月17日に開催いたしました三原市制施行20周年記念式典に際しましては、多くの皆様に御臨席を賜り、誠にありがとうございました。御来賓の皆様をはじめ市民の皆様、関係者の皆様の温かい御祝辞や御協力をいただき、深く感謝をしております。
　この20年間、私たちのまちが歩んできた道のりを振り返りながら、未来への新たな一歩を踏み出す機会となりました。今後も皆様とともに元気で優しいまちの実現に向けて取り組んでまいります。
　さて、今期定例会には、令和７年度三原市一般会計補正予算等の議案を提出しております。後ほど説明を申し上げますので、原案どおり議決をいただきますようお願いを申し上げまして、開会の御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
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○正田洋一議長　これより本日の会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　議会運営委員でありました政平智春議員の委員辞任に伴い、５月１日付で田中裕規議員を議会運営委員に指名いたしましたので、御報告いたします。
　本日の議事日程は、お手元へ配付のとおりであります。
　一般質問の通告を15件受理しておりますので、会期中、これを許します。
　これより日程に入ります。
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○正田洋一議長　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において松野　諭議員、小林香代議員を指名いたします。
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○正田洋一議長　日程第２　会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月24日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。
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○正田洋一議長　日程第３　議第58号令和７年度三原市一般会計補正予算（第１号）外４件を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。新地副市長。
　　　　　　〔新地弘幸副市長登壇〕
◎新地弘幸副市長　ただいま上程になりました議第58号から議第62号までの補正予算５件について御説明いたします。
　まず、議第58号令和７年度三原市一般会計補正予算（第１号）であります。
　１ページをお開きください。
　第１条に掲げておりますように、５億4,018万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ550億818万円とするものであります。
　歳出から御説明いたしますので、13ページをお開きください。
　第１款第１項第１目議会費６万7,000円の追加は、テレビ受信機能がついている携帯電話及びカーナビ搭載公用車のＮＨＫ受信契約が未締結であったことに伴い、改めて受信契約を締結し、受信料を支払うため補正するもので、同様に第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費に27万8,000円、14ページの第７目財産管理費、事項説明欄上段、庁舎維持管理費25万7,000円、事項説明欄中段、公用車維持管理費12万3,000円、18ページの第９款第１項消防費第１目常備消防費195万円及び第４目世羅消防署費25万6,000円の計293万1,000円を追加しております。
　議案説明書４ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　13ページにお戻りください。
　第２款総務費第１項総務管理費第４目情報推進費3,100万円の追加は、国の新しい地方経済・生活環境創生交付金の交付決定がありましたので、補正するものであります。
　12節の説明欄、電子錠管理システム整備委託料430万円及び13節の説明欄、ソフトウェア使用料1,170万円は、公共施設13か所に新たにスマートロックを整備するとともに、広島県内及び山口県内の24自治体が共同調達、共同利用している公共施設予約サービスを導入することにより、オンラインによる施設予約や使用料の支払い、暗証番号による鍵の受渡しができるようになります。
　18節の説明欄、デジタル化推進事業費補助1,500万円は、まちづくりの担い手拡大事業として、株式会社まちづくり三原が実施する中心市街地の祭りやイベントの担い手不足など地域課題の解決に関わる人材をデジタル上のグループに呼び込み、見える化する基盤づくりに対して補助するものであります。
　議案説明書５ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　14ページを御覧ください。
　第10目地域振興費、事項説明欄上段、市民協働のまちづくり推進事業費500万円は、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業に本町連合町内会と三原ダイヤハイツ自治会が採択されたので、コミュニティ活動に必要な備品の購入に対して補助するものであります。
　議案説明書６ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　事項説明欄下段の生活航路運航事業費1,090万4,000円は、広島県生活航路維持確保対策事業補助金交付要綱の改正により、船舶を借りるときの用船料など補助対象経費が拡充されたことに伴い、事業者に対する補助金を増額するものであります。
　議案説明書７ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　第18目物価高騰対応重点支援事業費４億3,458万4,000円の追加は、地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰などの影響を受けている生活者や事業者への支援を行うものであります。
　まず、11節の説明欄、口座振込手数料146万円、12節の説明欄、定額減税補足給付金事業委託料1,584万円及び15ページの18節の説明欄３段目、定額減税補足給付金１億6,620万円の追加は、令和６年分所得等の確定により、不足額給付の対象者数及び１件当たり給付額が見込みより増加するため、補正するものであります。
　14ページにお戻りください。
　18節の説明欄上段、市内事業者事業継続支援実行委員会負担金２億円は、生活者支援及び事業者支援として、地方創生臨時交付金の推奨事業メニュー分を活用し、市内の消費喚起を図り、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けている市内事業者の経営を支援するため、本年10月20日から11月30日までの予定で、市内に本店を有する事業者の市内店舗でキャッシュレス決済を行う消費者に対し、20％のポイント還元を１回当たり2,000円を上限に１人当たり最大２万円まで行うものであります。
　18節の説明欄下段、社会福祉事業者支援給付金3,694万円、15ページの最上段、児童福祉事業者支援給付金267万円及び最下段の特定教育・保育事業者等支援給付金95万円は、市内で障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所、母子生活支援施設、民間放課後児童クラブ、保育所、認定こども園、幼稚園等を運営している事業者の事業継続を支援するため、施設の規模や定員に応じて支援金を給付するものであります。
　説明欄上から２段目、世羅中央病院企業団支援給付金52万4,000円は、県が実施する補助事業の対象とならない公立病院に対して、県と同様の支援を行うものであります。
　また、説明欄下から２段目、農林水産事業者支援給付金1,000万円では、所得税または法人税の青色申告を行っている農林水産事業者に対して、動力光熱費の区分に応じて支援金を給付いたします。
　議案説明書８ページから12ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　第３項第１目戸籍住民基本台帳費551万3,000円の追加は、戸籍に振り仮名を追加するために必要な事務補助員に係る経費が新たに補助対象となったことに伴い、補正するものであります。
　議案説明書13ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　16ページを御覧ください。
　第３款民生費第１項社会福祉費第２目障害者福祉費12節の説明欄、システム変更委託料220万円は、障害福祉サービスについて、本年10月から新たに就労選択支援が開始となるため、支給決定等に係るシステム改修を行うものであります。
　議案説明書14ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　18節の説明欄、社会福祉施設整備費補助129万2,000円は、社会福祉法人三原のぞみの会が運営する障害者支援施設泉の里に緊急災害時用の自家発電設備を整備するための経費で、県の補助内示があったものに対して市が独自に補助するものであります。
　議案説明書15ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　第３項生活保護費第１目生活保護総務費55万円の追加は、本年10月からの生活扶助基準の見直しによる特例加算の引上げ及び令和８年４月からの被保護者調査の調査項目変更等に伴い、生活保護システムの改修を行うものであります。
　議案説明書17ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　17ページを御覧ください。
　第６款第１項農林水産業費第２目農林水産業総務費850万円の追加は、備後圏域内の連携を深め、圏域の課題解決や活性化を図るため、福山市との職員の相互派遣に伴う負担金であります。
　議案説明書18ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　第８款土木費第２項道路橋梁費第３目道路新設改良費2,430万円の追加は、国の社会資本整備総合交付金の内示増に伴い、市道揚田線の測量・調査・設計委託料を750万円追加するとともに、市道原田見熊線の改良工事費を1,680万円追加し、事業の進捗を図るものであります。
　議案説明書19ページから21ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　18ページを御覧ください。
　第９款第１項消防費第２目非常備消防410万円の追加は、国の消防団の力向上モデル事業の採択を受け、教育指導専門員を中心とした魅力ある消防団の構築に必要な訓練用資機材、デジタル化を推進するための動画撮影用カメラやタブレット端末などを購入いたします。
　議案説明書22ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　19ページを御覧ください。
　第10款教育費第１項教育総務費第２目学校教育指導費、事項説明欄上段、学ぶ力育成事業費671万円の追加は、デジタル採点システム整備事業のうちのクラウドサービス利用料について、契約年度に複数年度分を一括して支出する場合、国の新しい地方経済・生活環境創生交付金の交付対象となることから、既定予算の財源を組み替えるとともに、令和８年度及び令和９年度分の利用料を増額するものであります。
　議案説明書23ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　事項説明欄下段、体力向上支援事業費150万1,000円の追加は、国の地域スポーツクラブ活動体制整備事業の採択を受け、休日の中学校部活動の段階的な地域展開に向けて実施する地域スポーツ活動を卓球、陸上競技、バレーボールの３種目に、本年度はバスケットボール及びサッカーの２種目を加え、体育協会加盟団体から推薦された指導者の指導の下、それぞれ年間36日程度を実施いたします。
　議案説明書24ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　第２項小学校費第１目学校管理費33万円及び20ページの第３項中学校費第１目学校管理費16万5,000円の追加は、小・中学校の普通教室、職員室、図書室、理科室、音楽室等に設置した空調設備の維持管理業務について、令和14年度までの契約を締結した契約書に規定する消費税を除く企業向けサービス価格指数の年平均値が基準となる令和３年と比較して令和６年の数値に３％以上の変動があったことから、３％を超える部分について、契約に基づき委託料を増額するため、補正するものであります。
　あわせて、令和８年度から令和14年度までの増額分については、７ページの第２表債務負担行為に計上しております。
　議案説明書26ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　第５項社会教育費第１目社会教育総務費240万円の追加は、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業に芸術文化センターの指定管理者が実施する公演が採択されましたので、補助するものであります。
　議案説明書27ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　続いて、歳入を御説明いたしますので、９ページへお戻りください。
　今回の補正額５億4,018万円のうち、特定財源は４億4,584万円、一般財源は9,434万円であります。一般財源のうち、物価高騰対応重点支援事業費の一部として、11ページの第19款繰入金第１項基金繰入金第１目財政調整基金繰入金6,600万円を、また第20款繰越金は、令和６年度からの純繰越金が４億4,000万円程度見込まれますので、そのうち2,834万円を計上しております。
　７ページをお願いいたします。
　第２表債務負担行為についてであります。
　最上段の保育所給食調理業務委託事業（糸崎・幸崎・中之町保育所）及び２段目の給食調理業務委託事業（西部共同調理場）は、直営で行っている給食調理業務を令和８年度から民間委託するための経費について、それぞれ新たに期間と限度額を設定するものであります。
　なお、保育所の給食調理業務については、現在の保育所内で調理することとしております。
　議案説明書16ページ及び25ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　８ページを御覧ください。
　第３表地方債補正であります。
　市道改良事業の国の内示増に伴い、地方債の限度額を増額するものであります。
　続いて、議第59号を説明する前に、議第60号令和７年度三原市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）を御説明いたしますので、35ページをお開きください。
　第１条のとおり、3,552万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億4,778万円としております。
　39ページをお開きください。
　歳出、第１款第１項第１目土地区画整理費3,552万円の減額は、国庫補助金の内示減に伴い、都市再生整備事業費の物件移転補償費を減額するものであります。
　28ページにお戻りください。
　次に、議第59号令和７年度三原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）は、第１条のとおり、3,552万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億1,459万円としております。
　33ページをお開きください。
　歳出、第２款第１項第１目公共用地先行取得費3,552万円は、土地区画整理事業特別会計における国の内示減に伴う都市再生整備事業費3,552万円の減額補正に合わせて、物件移転補償費を公共用地先行取得事業特別会計に組み替え、事業の進捗を図るものであります。
　歳入は、32ページのとおり、第２款繰入金及び第３款市債であります。
　31ページにお戻りください。
　第２表地方債であります。
　本年度に予定する起債について、限度額、起債の方法及び利率等を定めております。
　議案説明書28ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　続いて、議第61号令和７年度三原市国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算（第１号）を御説明いたしますので、40ページをお開きください。
　第１条のとおり、1,025万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ98億9,260万円としております。
　44ページをお開きください。
　歳出、第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費35万円の追加は、本年８月からの高額療養費制度の負担区分判定における基準額の見直しに伴い、システム改修を行うものであります。
　第２項徴税費第１目賦課徴収費990万円の追加は、子ども・子育て支援法等の一部改正により子ども・子育て支援金制度が創設され、令和８年度から現行の国民健康保険税と併せて子ども・子育て支援金を賦課徴収するため、システム改修を行うものであります。
　歳入は、43ページのとおり、第３款国庫支出金及び第４款県支出金であります。
　議案説明書29ページ及び30ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　最後に、議第62号令和７年度三原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を御説明いたしますので、45ページをお開きください。
　第１条のとおり、411万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ19億3,539万円としております。
　49ページをお開きください。
　歳出、第１款総務費第２項徴収費第１目賦課徴収費411万円の追加は、国民健康保険（事業勘定）特別会計と同様に、子ども・子育て支援法等の一部改正により子ども・子育て支援金制度が創設され、令和８年度から現行の後期高齢者医療保険料と併せて子ども・子育て支援金を賦課徴収するため、システム改修を行うものであります。
　歳入は、48ページのとおり、全額国庫支出金であります。
　議案説明書31ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。24番寺田議員。
　　　　　　〔寺田元子議員質問席に移動〕
◆寺田元子議員　ただいま上程されました補正予算のうち、一般会計補正予算（第１号）について、物価高騰対策について３点伺います。
　今年３月議会の総括質問における岡田市長の答弁で、物価高騰は市民生活、事業活動に様々な影響を与えており、そうした課題に対して有効な施策をしっかり打っていかなくてはならない、速やかに取り組みたいと答弁されました。今回の補正予算には、支援策として事業者及び市民への支援の内容として、２億円の予算で消費喚起キャッシュレス還元事業が提案されました。なぜキャッシュレス決済事業になったのかについて伺います。
　また、このキャッシュレス還元事業は、過去において４回行われていると把握しております。直近でいいますと昨年度も行われましたが、この利用された事業者及びその事業者に対する対象事業者の数、何割の事業者が利用されたのか、そのあたりについて伺います。
　また、５月末の出納閉鎖を受けて、前年度の決算が明らかになったということです。決算剰余金４億4,000万円のうち、今回使われたのは2,834万円、また物価高騰対策として市の財政調整基金の取崩しを6,600万円充てるということですが、昨今の物価の上昇に市民や事業者は大変苦しんでいます。広くという点では、もっとこの財源を充当できなかったのでしょうか。この点について伺います。
○正田洋一議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　物価高騰対策に関しまして、まず１点目でございますが、なぜキャッシュレス決済、ポイント還元をしたのかといったところでございますけども、まずこの消費喚起キャッシュレス還元事業は、議員おっしゃいましたように、昨年も10月、11月の間に実施した事業でございまして、昨年も登録店舗数が884店舗、決済額のほうも予算を上回る結果となりまして、事業者、それから消費者ともに好評に終えた事業というふうに評価をしております。
　こういったキャッシュレス決済によるポイント還元事業ですけども、単なる経済的支援にとどまらず、地域経済の活性化や消費促進を目的として行っておるものでございます。物価対策のほかには、こういったキャッシュレス以外にも、一律に給付金、支援金を給付するとか、そういった様々な方法はあろうかと思います。ですが、そういった方法をいきますと、短期的な資金の補助にはなるんですけども、地域内の消費行動を喚起する効果というのは比較的限定的であるというふうに考えております。
　一方で、このキャッシュレス決済によるポイント還元は、市民の消費を促進し、商業者の売上増加にもつながる施策でございます。結果として、地域経済全体の循環が生まれ、長期的な経済効果を期待できると考えておるものでございます。
　それから、２点目でございますけども、登録された事業者の割合ということございます。
　令和３年度の経済センサス活動調査によります市内の民営事業所数は、4,126事業所となっております。これを母数とし、前回のキャッシュレス還元事業の対象店舗、先ほど申しました884店舗でいきますと、割合は21.4％となります。
　なお、この母数でございますが、民営事業所数の中には市内に本店を有しない事業所とか、対象外の事業所も含まれておりますので、対象店舗の割合はより高いものになるというふうに考えておるところでございます。
　これまでも４回このキャッシュレス還元事業を行ってきておるんですけども、回を重ねるごとに登録店舗数は増加傾向にございまして、今回もそういった店舗数の増加も期待しておるところでございます。
　以上でございます。
○正田洋一議長　磯谷経営企画部長。
◎磯谷吉彦経営企画部長　私のほうから、３点目の決算剰余金をさらなる物価高騰対策事業に充ててはどうかという御質問についてお答えをいたします。
　今回の補正予算額約２億5,000万円では、一般財源約6,600万円も活用して、物価高騰の影響を受けている生活者や市内事業者への支援として、先ほど説明もありました消費喚起キャッシュレス還元事業、それから医療、社会福祉、児童福祉事業者等支援給付金事業、農林水産事業者への支援事業を実施するものでございます。
　臨時交付金、特に推奨事業メニュー分を活用した物価高騰対策につきましては、物価高騰の影響を受けた生活者、事業者に対して、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施するという交付金の趣旨と交付限度額を踏まえて、低所得世帯、生活者、事業者への支援をバランスよく実施してきているところでございます。
　本市では、これまで地方創生臨時交付金を最大限活用するため、事業費の一部に一般財源を活用しておりますけれども、国家的な国難とも言えるようなこの物価高騰に対して、決算剰余金が多く出たという理由で本市だけが支援の拡大を図るというのもいかがなものかというふうに考えております。本市が実施してきた支援は、他の自治体と比較して迅速かつきめ細やかな対応を行ってきていると考えております。重要なのは、国や県の動向も踏まえて、生活者や事業者等にとって最も有効な支援策を講じることだと考えてございます。
　今後、その結果として地方創生臨時交付金が不足して一般財源が必要なときには、決算剰余金の活用も検討していきたいとこれまでも答弁しておるとおりでございます。よろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　お答えをいただきました。
　キャッシュレス決済は今回で５回目ということで、少しずつ利用店舗が増えているということなんですけれども、分母4,126事業所が全部が全部対象とは言えないまでも、しかしまだまだ利用店舗が低いという状況にもあります。そうなりますと、このＰａｙＰａｙの利用者と利用しない市民や事業者との利用格差が現に起きるということになります。利用しない市民にとっては何の支援にもならないわけです。社会的弱者であるとか、情報弱者の方、またスマホを持っていらっしゃらない方へのきめ細かなそういった視点も必要ではないかというふうに思っています。その点についてもう一度伺います。
○正田洋一議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　再度御質問いただきました。
　登録店舗数につきまして、おっしゃいましたように、前回が886、その前が842店舗、その前が778、１回目が690、着実には伸びてるところでございますが、まだまだ少ないというのは私も感じておるところでございます。こういったところにつきましては、関係する経済界でありますとかそういったところにこの制度自体、この取組をもっと広く周知することによって増えるものというふうに感じておるところでございます。ここらあたりを頑張っていきたいなというふうに思っております。
　それから、キャッシュレスのアプリといいますか、そういったものを利用されていない、またスマホに慣れていらっしゃらない方につきましても、これ昨年なんですけども、そういった方たちを対象に、いわゆるスマホ教室、こういったものも展開のほうをさせていただきました。それで、各教室１回には20人を定員という形で実施したんですけども、もうほぼほぼどの回も20人の定員を達成し、なおかつ、昨年でしたらＰａｙＰａｙを展開したんですが、昨年の場合ですと、ＰａｙＰａｙをその場で登録したりとか、そういったお手伝いもすることもできましたので、今回もそういった可能な限りいわゆるスマホであるとかそういったものに慣れていらっしゃらない方に対するフォロー、そういったものは取り組んでいきたいなと考えております。
　以上です。
○正田洋一議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　今回補正予算を出された趣旨が大筋のところで質疑の中で明らかになりました。詳しいところは補正予算でさらに質疑を行いたいと思います。
○正田洋一議長　他に質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　以上をもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案は、議長を除く全議員で構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○正田洋一議長　日程第４　議第63号三原市職員特殊勤務手当に関する条例の一部改正について外４件を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。新地副市長。
　　　　　　〔新地弘幸副市長登壇〕
◎新地弘幸副市長　ただいま上程になりました議第63号外４件について御説明いたします。
　まず、１ページの議第63号三原市職員特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、国の通知を踏まえ、災害時に著しく危険な区域で行われる応急作業等に従事する職員に対し、支給する特殊勤務手当の支給額を改正するため、条例の一部を改正するものであります。
　国においては、重大な災害に該当し、災害対策基本法に基づく立入禁止等の措置がなされた区域など著しく危険な区域で行われた応急作業等については、手当の支給額が２倍となることとされています。この取扱いについて、令和６年８月１日付で、国から各消防本部における緊急消防援助隊の活動の特殊性から、国や警察職員との待遇面の均衡を図るため、手当の支給について適切に対応するよう通知されていることに合わせて、条例を改正するものであります。
　この改正により、著しく危険な区域で行われた巡回監視作業については日額1,420円、応急作業等については日額2,160円の特殊勤務手当を支給することとなります。
　なお、本年３月の愛媛県今治市の大規模山林火災に係る職員派遣から適用するため、この条例の適用日を本年３月１日といたします。
　議案説明書の32ページ及び33ページに改正の内容、条例の新旧対照表等を掲載しておりますので、御参照ください。
　次に、３ページの議第64号三原市税条例の一部改正については、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律及び地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令が本年３月31日に公布されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　主な改正内容について御説明いたします。
　まず、個人市民税関係では、特定親族特別控除の創設に伴い、特定扶養控除に関して、控除対象となる19歳以上23歳未満の親族等の所得要件を拡大するとともに、一定の所得を超えた場合でも親等が受けられる控除額が段階的に低減する仕組みの導入に伴い規定を整備するもので、施行日は令和８年１月１日であります。
　市たばこ税関係では、加熱式たばこの課税標準の見直しに伴い、課税標準を重量のみで換算する方式に変更するものなどで、施行日は令和８年４月１日であります。
　その他、公示送達について、インターネットを用いる方法の定義が示されたことに伴う規定を整備いたします。
　議案説明書34ページから40ページに改正の内容及び条例の新旧対照表等を掲載しておりますので、御参照ください。
　次に、議第65号及び議第66号の財産の取得については、三原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
　まず、８ページの議第65号は、国の住民基本台帳ネットワークシステムの機器の更新に合わせ、同システムに接続するための専用サーバー２台及び端末16台等を購入するものであります。
　なお、このうちサーバー１台及び端末４台については、世羅町と締結している電子情報処理組織による事務処理業務の委託契約に基づき購入いたします。
　取得価格は2,996万4,000円、納期は本年11月30日、契約の相手方は、三原市城町一丁目12番５号　クラウディアソリューション株式会社代表取締役　小畠祐輝氏とするもので、契約の方法は、条件付一般競争入札によるものであります。
　議案説明書41ページ及び42ページに入札参加業者及び入札金額、主な仕様等を掲載しておりますので、御参照ください。
　次に、10ページの議第66号は、令和２年度に購入した市立小・中学校の児童・生徒１人１台の学習者用情報端末が更新時期を迎えることから、5,900台を購入するものであります。
　調達の方法は、広島県内の市町が共同で行うこととし、事業者の選定に当たっては、広島県教育委員会と23市町で組織する広島県ＧＩＧＡスクール推進協議会において、広島県とクロームＯＳを利用している12市町が共同で公募型プロポーザル選定委員会を設置し、３事業者からの企画提案を審査し、総合評価点が最も高い企画提案者を契約の相手方として決定したものであります。
　取得価格は３億4,234万7,500円、納期は令和８年２月27日、契約の相手方は、広島市中区袋町４番25号　株式会社大塚商会広島支店支店長　真子　健氏とするものであります。
　議案説明書43ページ及び44ページに公募型プロポーザルの概要、納入先及び納入台数を掲載しておりますので、御参照ください。
　続いて、追加議案１ページの議第69号三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、選挙長等の報酬額の基準となる国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律が本年６月４日に施行され、報酬額が増額改定されたことに伴い、条例の一部を改正いたします。
　改定の金額については、選挙長は1,400円、投票管理者は1,700円、開票管理者は1,400円、選挙立会人は1,200円、投票立会人は1,500円、開票立会人は1,200円、期日前投票管理者は1,500円、期日前投票立会人は1,300円をそれぞれ増額するものであります。
　施行日は公布の日とし、７月執行予定の参議院議員通常選挙から適用することといたします。
　追加の議案説明書の１ページに改正の内容、新旧対照表等を掲載しておりますので、御参照ください。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております各案は、総務財務委員会に付託いたします。
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○正田洋一議長　日程第５　議第67号三原市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正について外１件を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。
　　　　　　〔新地弘幸副市長登壇〕
◎新地弘幸副市長　ただいま上程になりました議第67号外１件のうち、議第67号について私から御説明いたします。
　11ページの議第67号三原市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正については、地域包括支援センター運営事業について、介護保険法施行規則の一部を改正する省令により、従うべき基準であるセンターの職員に係る基準及び当該職員の員数に関する基準が見直されたことから、センターの柔軟な職員配置を可能とするため、条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容について御説明いたします。
　１点目は、センターが担当する区域における被保険者数に応じて置くべき常勤職員数について、常勤換算方法によることを可能とするものであります。
　２点目は、複数のセンターの担当エリアを一つの圏域とみなし、当該圏域において、第１号被保険者数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとの保健師、社会福祉士、主任介護専門員及びそれぞれに準ずる者の配置基準員数の合計員数を当該圏域に配置することで、当該圏域内の配置基準員数を満たす扱いとすることが可能となります。いずれにおいても、地域包括支援センター運営協議会が認めることが条件となります。
　この条例の施行日は、公布の日といたします。
　議案説明書45ページから47ページに改正の内容、条例の新旧対照表等を掲載しておりますので、御参照ください。
　私からは以上でございます。
○正田洋一議長　川野副市長。
　　　　　　〔川野真澄副市長登壇〕
◎川野真澄副市長　続きまして、13ページの議第68号三原市宇根山家族旅行村設置及び管理条例の一部改正については、私から御説明いたします。
　本案は、利用者の利便性向上を図ることを目的に、フリーサイトを新設し、使用料など必要な事項を定めるため、条例の一部を改正するものでございます。
　フリーサイトは、多目的広場の一部、約3,000平方メートルの中で、１区画10メートル掛ける10メートル以内の範囲を利用者が先着順で自由に場所を選び、テントやタープを張ってキャンプを楽しんでいただくものでございます。オートキャンプサイトとは異なり、車をサイト内に駐車することはできず、電源もないことから、使用料はオートキャンプサイトの７割とし、日帰りで750円、宿泊で1,500円といたします。
　この条例の施行日は、公布の日といたします。
　議案説明書48ページ及び49ページに改正の内容、施設の配置図、条例の新旧対照表等を掲載しておりますので、御参照ください。
　以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております各案は、厚生文教委員会に付託いたします。
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○正田洋一議長　日程第６　報第８号令和６年度三原市一般会計繰越明許費繰越計算書外３件を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。新地副市長。
　　　　　　〔新地弘幸副市長登壇〕
◎新地弘幸副市長　ただいま上程になりました報告議案のうち、報第８号から報第10号までの３件について、私から御説明いたします。
　報第８号及び報第９号は、令和６年度の各会計補正予算で繰越明許費の議決をいただきました金額の範囲内で、報第10号は継続費の予算について、それぞれの事業を翌年度へ繰越ししましたので、これを報告するものであります。
　まず、１ページの報第８号令和６年度三原市一般会計繰越明許費繰越計算書を御覧ください。
　第２款総務費第１項総務管理費の情報基盤施設維持管理事業ほか27件、合計13億8,561万9,779円を繰り越し、そのうち一般財源は２億2,385万4,866円であります。
　続いて、３ページの報第９号令和６年度三原市土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書では、第１款第１項土地区画整理費の街路整備事業（社会資本整備総合交付金事業）ほか２件、合計１億985万6,548円を繰り越しております。
　続いて、４ページの報第10号令和６年度三原市一般会計継続費繰越計算書では、令和４年度から令和７年度までの４か年の継続事業の第８款土木費第６項住宅費の住宅建設事業（宮沖）について、令和６年度の未執行額１億5,426万9,300円を令和７年度に定時繰越ししております。
　私からの説明は以上でございます。
○正田洋一議長　川野副市長。
　　　　　　〔川野真澄副市長登壇〕
◎川野真澄副市長　続きまして、私から報第11号令和６年度三原市下水道事業会計予算繰越計算書についてを御説明いたします。
　この繰越計算書は、地方公営企業法第26条の規定により、翌年度へ繰り越して使用する建設改良費を議会に報告するものでございます。
　事業名の最上段、管渠建設事業費では、他事業との調整等に不測の日数を要したため、６億3,143万円を繰り越しております。令和７年７月末の完了を予定しております。
　２段目のポンプ場建設事業費は、機械設備の資材調達等に不測の日数を要したため、６億2,484万6,000円を繰り越しております。令和７年９月末の完了を予定しております。
　３段目の流域下水道整備費は、広島県が施行する沼田川幹線管路復旧事業等が繰越しされたため、負担金5,132万2,000円を繰り越したものでございます。
　以上でございます。
○正田洋一議長　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま上程中の報告事件は、これにて終了いたします。
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○正田洋一議長　日程第７　報第12号損害賠償の額を定める専決処分の報告についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。新地副市長。
　　　　　　〔新地弘幸副市長登壇〕
◎新地弘幸副市長　ただいま上程になりました報第12号損害賠償の額を定める専決処分の報告について御説明いたします。
　本案は、三原市総合保健福祉センターの本年２月分ガス使用料の支払い遅延に伴う延滞利息が損害賠償金に相当することから、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、本年５月14日付で専決処分の措置を取らせていただきましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。
　この事案は、本年３月10日が支払い期限の三原市総合保健福祉センターの本年２月分ガス使用料68万3,739円の支払い処理を失念し、本年４月１日に支払ったことにより、支払い期限を経過した日数に応じ、3,745円の延滞利息が加算されたものであります。
　今回の事案は、事務処理の整理の不備に伴うものであり、再発防止につきましては、支払い事務の管理を徹底し、適正な事務執行に努めてまいります。誠に申し訳ございませんでした。
　以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま上程中の報告事件は、これにて終了いたします。
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○正田洋一議長　以上をもって本日の議事日程は全て議了いたしました。
　次の本会議は、６月12日午前10時から再開いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　午前10時55分散会