次に、17番政平議員。
　　　　　　〔政平智春議員質問席に移動〕
◆政平智春議員　議長より発言の許可を得ました。あらかじめ通告をしております３件についてお尋ねをいたします。
　まず第１点目、南方産業廃棄物最終処分場についてお尋ねをいたします。
　最終処分場は、現在、県の指導の下、搬入停止措置が取られて既にかなりの時間が経過をしています。しかし、搬入停止措置が行われて相当の時間が経過しているにもかかわらず、市民には現状が全く伝わってこないのは極めて不自然としか言いようがないのではないかと思います。理事者としてこの情報を受けていないのでしょうか、お尋ねをいたします。
　次に、搬入停止措置が解除されると、再び汚染水が流出することが懸念をされます。日名内川、梨和川、沼田川へ一滴たりとも汚染水を流入させないことがきれいな川を守る、市民の水を守ることになりますけれども、本市として沼田川を守るための方策をどのように考え、実施するつもりでしょうか、お考えを示していただきたいと思います。
○岡本純祥議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　御質問にお答えします。
　先ほどの寺田議員への答弁と重複いたしますが、現在、県から産業廃棄物の搬入、埋立処分中止の行政指導を受けている本郷産業廃棄物最終処分場の現状につきましては、昨年10月23日に県が実施した当該最終処分場の浸透水検査において、水の汚れ具合を表すＢＯＤの値が基準を超過したことから、昨年11月11日に産業廃棄物の搬入及び埋立処分の中止、その他生活環境の保全上必要な措置を講じるとともに、原因の究明をするよう行政指導がなされ、現在も産業廃棄物の搬入及び埋立処分の再開は認められていない状況です。
　このことについて、県の昨年の12月定例会においては、今回のＢＯＤの基準超過はＢＯＤが極めて高い濃度で検出されていることから、事業者に対し警告を行い、根本的な原因究明を求めていること、現在事業者において原因究明が行われていること、また県として引き続き事業者が徹底した原因究明と改善措置を講じるよう、専門家の協力を得ながら指導を徹底していくことについて答弁をされております。
　また、その後の状況について県に確認をしたところ、現況は12月の時点と変わっておらず、引き続き指導を徹底し、厳正に対応しているとの回答を得ておりますが、現在のところ本市ではこれ以上の情報は持ち合わせておりません。
　本市としましては、今後の県の動向を注視し、県の対応に係る公表等があった場合は、情報提供等をさせていただきたいと考えております。
　次に、御質問の２点目、３点目は、関連する内容ですので、併せてお答えをさせていただきます。
　当該最終処分場において、産業廃棄物の搬入及び埋立処分が再開された場合の排出水についてですが、先ほどお答えいたしましたように、県において事業者に対し処分場の浸透水の水質が基準を超過したことについて、徹底した原因究明と改善措置を講じるよう、専門家の協力を得ながら指導を徹底していくとのことであり、改善措置等の確認が十分行われた上で産業廃棄物の搬入及び埋立処分の再開が判断されるものと認識をしており、仮に再開された場合は、県に対して指導を徹底し、厳正な対応を求めてまいります。
　河川を汚染させないための本市の取組についてですが、当該最終処分場周辺河川や沼田川等においては、水質汚濁防止法や水源保全条例に基づき水質検査を実施し、排水基準等の超過が認められた場合には、県と連携した対応はもとより、水源保全条例に基づく行政指導の実施などにより、本市の公共用水域における水質の汚濁を防止し、水質の保全を図ってまいりたいと考えております。
○岡本純祥議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　ただいま答弁を聞いていたんですが、すごい矛盾を感じるんですよね。というのは、徹底した原因究明と改善措置を講じるよう専門家の協力を得ながら指導を徹底していくと答弁の中にありました。そして、その後の項目ですが、河川を汚染させないための本市の取組についてですが、当該最終処分場周辺河川や沼田川等においては、水質汚濁防止法や水源保全条例に基づき水質検査を行うと、こうあるんですよね。水質検査をして汚染されてるということが分かるのは、そうでしょ、汚れてるということなんですよ。汚れてるから水質検査で結果が出るわけですよね。私が質問をしてるのは、汚染水を日名内川、梨和川、沼田川へ一滴たりとも流さないための方策はどうなのか、こういうお尋ねをしているわけですから、ぜひそこにお答えはいただきたいと思います。
○岡本純祥議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　再質問にお答えをいたします。
　先ほどの答弁の中で、議員から御指摘のありましたように、県においては原因究明を徹底的に行い、改善措置を行うことということでお答えをさせていただき、その後の搬入等が開始された後の取組につきましては、水質汚濁法または水源保全条例に基づき水質検査を実施するということでお答えをさせていただきました。これにつきましては、まず水質検査をすることで、場内から基準値を超える有害物質を含んだ排出水をさせないための一つの抑止の効果というものも一つは考えられると思います。また、根本的な解決ということにはならないかもしれませんが、県のほうが再開を認めた後、さらに廃掃法等に基づく監視指導、こういったものをしっかりなされることで、事業者が法令に基づく基準の範囲内での作業をすると。それで有害物質を含まない、基準以下の排出水の中で処理をされると。これをされることで周辺の公共水域における水質の保全が図られていくというふうに考えております。
○岡本純祥議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　こんな議論はあまりしたくないんですが、ちょっと揚げ足を取るようで悪いんですが、この４回目の汚染水の排出が起きるまで、じゃ、県も市も放置をしていたんですか。放置をしていたから汚染水が出たわけでしょ。何の取組もしてなかったんですか。そこはどうでしょうか。
○岡本純祥議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　再質問にお答えをいたします。
　一昨年の４月に第１回目の行政指導がなされ、搬入停止等が行われて以降、２年の間に４回目ということの行政指導になっております。この間につきましては、県においては、１回目、それから２回目、こういったところにおいて場内で浸透水の基準超過というようなものが認められた際、業者に対して原因究明、それからそれに対する改善措置を求め、その内容を審査の上で再開が認められたというふうに認識をしております。その内容につきまして、私どもが言及するだけの情報は持ち得ておりませんけれども、県においてはそういう取組が繰り返されてきている。しかしながら、現状においては、昨年11月に第４回目の行政指導が行われているというのが現状でございます。
　こういったことも踏まえ、県におかれましては、引き続き厳正な対応をするということを昨年12月の定例会で答弁をされておりますので、今後もそういった取組がなされるものであるというふうには考えております。
　また、本市におきましては、水源保全条例は昨年10月に施行したわけですが、それ以前におきましても、実際の県の行政指導が入って以降、住民の皆様の御意見も伺いながら、周辺公共水域における水質検査の実施などを実施してきたところでございます。（角広　寛議員「じゃないだろう。立入検査すりゃあ、済む話」と呼ぶ）
○岡本純祥議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　いたちごっこになるようなんですが、４回目が出たということは、汚染水を放置しとったということでしょ。県が意図的にしたわけじゃないというふうに言うかも分からんけども、４回目に非常に危険な水準の汚染水が排出されてるということが分かった。それまでは結局放置をしてたということになるんじゃないんですか。そこはどうですか。
○岡本純祥議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　再質問にお答えをいたします。
　この当初の行政指導が行われて以降、２年間余りの間、基準値を超える排出水が放出されることを放置をしていたのではないかということでございますけれども、決して放置をしていたわけではなく、県においては、廃掃法に基づく行政検査などを実施をされ、その上で改善策が妥当であるという判断の下で再開を認められたのだというふうに認識をしております。しかしながら、実際には、またその後、水質の悪化等々が認められるということで、今回４回目の行政指導に至ったというふうに認識をしております。そのため、決して１回目の行政指導以降、当該最終処分場について、広島県のほうで放置をされていたというふうには認識をしておりません。（「甘い」と呼ぶ者あり）
○岡本純祥議長　傍聴者の皆様にお願いいたします。
　三原市議会傍聴規則第13条により、私語を発するなど本会議の進行の妨げになる行為は禁じられておりますので、御協力いただきますようよろしくお願いいたします。
　なお、議員の皆さんにも不規則発言はお控えくださいますようお願いをいたします。17番政平議員。
◆政平智春議員　県が放置していたわけではない。じゃ、なぜそういう汚染水が出たんですか。例えば、何が搬入をされてるかということの物質検査はしてないわけでしょ。夜間にも搬入をされていたんでしょ。その搬入物を一々チェックをしていたんですか。していたら、そこのところへ何が持ち込まれているかということが分かって、それが原因だということがより分かりやすい。それもやってない。じゃ、市がやってるのか。それもやってない。その結果、去年の10月に重大な汚染水の排水が明らかになった。だから、いわゆる型どおりのことを言わないでください。我々は、もちろん日名内の人々も南方の人々もそうですが、三原市民全体の命の水が汚染される可能性が非常に大きいと。それを懸念してるわけです。市としてそれが心配ではないんですか。いかがでしょうか。
○岡本純祥議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　再質問にお答えをいたします。
　今回の行政指導に至るまで、県において廃棄物、搬入物のチェックがされていたのかというようなことであったと思いますけれども、この点につきましては廃掃法の中で維持管理基準として展開検査の実施というものが定められております。実際にその展開検査がどの程度の頻度で実施をされていたか、そういったところについては、広島県のほうにおいて、行政検査の中で業者の聞き取りであったり、そういったところで確認はされているというふうには思いますけれども、その詳細な情報につきましては市のほうでは把握をしておりません。
　また、その間、市としては何もやってないのではないかという御質問でありますけれども、本市におきましては、その場内において廃棄物の処理、それ自体に対して指導をする権限というものは有しておりません。あくまで水源保全条例に基づき排出水に対する目標値の異常があった場合、立入検査等を実施をするということにはしておりますけれども、その搬入物自体の廃掃法に基づく権限で行っているものではありませんので、そういった中で本市といたしましては、広島県に対し、廃掃法に基づく適正な維持管理に向けた、行政指導等を実施していただくよう続けて要請をしてきたところであります。
○岡本純祥議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　市としては権限がない。それだけでいいんですか。じゃ、市としては市民の水を守るという意識はないんですか。あるかないかで答えてください。
○岡本純祥議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　再質問にお答えをいたします。
　本市といたしましては、三原市の公共水域も含めた全般的な水源を保全するということが重要であるというふうに考え、昨年10月に水源保全条例を制定したところでございます。
○岡本純祥議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　答弁になってないですね。守る気があるかないか。あるんだったらあるような手段、方法を講じてください。市は権限がないということの一言で逃げてるけども、要するに命の水が汚染されそうなこの状況を心配しないのはおかしいと思う。そこはどうでしょう。
○岡本純祥議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　再質問にお答えをいたします。
　本市といたしましては、この２年間の排出水の問題、こういったことは大変重く受け止めておりまして、それに対して本市の水源を保全する、これは大変重要なことであるというふうに認識をしております。そうはいいましても、本市としてできる手段、方法というのは限られておりますので、そういった中で本市としてできること、可能なことを実施をしてまいったというふうに考えております。
○岡本純祥議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　水源保全条例がよく出てきますけども、水源保全条例の本質は何かといったら、水源を汚さないということでしょ。水源ですよ。川の途中から入れるんじゃなくて、水源そのものを汚さない条例だと思いますよ、私は。もちろん水源が汚れれば川全体が汚れていくわけですから、そうするともう三原の水はアウトですよね。理事者としてそれでいいんですかということをさっきから聞いてるんです。
○岡本純祥議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　再質問にお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、水源保全条例の目的は、本市の水源の保全を図るということが目的であります。そうした中で、本市として現状のような状況でいいのかということであったと思いますけれども、先ほどの繰り返しになりますが、本市として対応できるというところにつきましては、法的な整理も含めてやはり限界があります。その限界がある中で本市としてできること、可能なこと、こういったことを精いっぱい取り組んでまいったというふうに考えておりますし、今後も引き続きそのような対応をしてまいりたいと考えております。
○岡本純祥議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　その答弁が限界でしょうね。だから、限界だからいいというんじゃないですよ。少なくとも本市として市長を先頭に県庁へ行って、住民の皆さん方、市民の皆さん方とともに行って、県に対して実情を話し、そして県に理解を求めるというようなアクションを起こせないんですか。
　御承知ですかね、熊本県の水俣病、あれは最初は、以前も言いましたが、魚を食べる人だからあの病気になるんだという風評が出たんです。ところが、だんだんだんだん化学的な、医学的な分析が始まって、水銀中毒だということが明らかになった。そして、水俣の人々の多くが水俣病になっていった。それを熊本県や国も救済をするのに莫大な時間と予算を費やさなくてはならなくなったという。今のここの南方の産業廃棄物最終処分場も似たような道をたどるんですか。
○岡本純祥議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　再質問にお答えをいたします。
　市の取組というところで、市長を先頭に県の実情を訴えた上で県に適正な取組を促すというようなことはできないかというような御趣旨であったというふうに思いますけれども、先ほどの村上議員の御質問の中でもお答えしましたように、県への働きかけにつきましては、本市だけでなく広域的な取組なども検討しながら、またそれ以外にもいろんな形で有効な手段がないかというところは検討して取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○岡本純祥議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　他市との連携もというが、地元の三原が呼びかけんかったらよそは動かんよね。せっぱ詰まった三原が、はあ、はあ、その程度かという話になりますよ。だから、少なくとも理事者全体が市長を先頭にこの問題についてどれだけ危機感を持ってるかが問題なんですよ。ああじゃない、こうじゃない、県の権限だとかというようなことを答弁してほしくない。まず、三原市の理事者が真剣に危機感を持った行動を展開をするということが重要なんではないかと思いますが、市長、いかがですか。
○岡本純祥議長　岡田市長。
◎岡田吉弘市長　この本郷の産廃処分場の問題というのは、大変大きな問題であると受け止めております。強い危機感を持って市としてこれまでしっかり対応してまいりましたし、これからも対応していきたいと思っております。その中で、やはり県に対してしっかり厳正な指導、適正な管理をしていただくということ、これを強く要望してきましたし、これからも要望していきたいと思っております。
○岡本純祥議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　この件については、一応置いときます。
　次の質問に移ります。
　２番目、買物困難地域への対応について。
　言葉としてやっぱりきちんとしたものを使うんがええと思うんですが、買物難民とかという言葉を使う人もおりますが、難民じゃない、困難な地域ですから、それをやはりコンセンサスにしていかねばならないと思います。
　現在、大和の三谷屋、それから久井もそうでありますが、マーケットが閉店をした。そのことによる買物が困難な地域となりましたが、その状況に対して行政として市民の利便性を確保するためにどのような取組をなされているか。これがまず１点。
　それから、生活が不便な地域への根本的な施策、行政としての施策、これが必要だろうと思いますが、今後どのような計画があるのか。とりわけスーパーのない久井、大和、鷺浦はＪＡがやってらっしゃるそうでありますが、その３町に対し、船便も便利が悪くなりましたが、今後どのような対応をしていかれるのか、お尋ねをします。
○岡本純祥議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　御質問にお答えいたします。
　小売店の撤退や交通環境の変化などにより、食料品や日用品などの買物に困難を抱えている市民の方が増加傾向にあり、先ほどございました特に今大和地域では食料品スーパーが撤退をしまして１年以上が経過する中、大変不便な状況が続いていることを承知しております。
　食料品スーパー等の小売サービスの代替としましては、移動スーパーや自宅までの配達サービスの利用がありますが、即時性や品ぞろえなどの面で課題があると伺っております。
　買物の困難解消に関する現状の市の取組といたしましては、地域公共交通の運用による利便性の確保や移動スーパー等の民間サービスの紹介に加え、大和地域への食料品スーパーへ誘致活動を継続しております。
　住み慣れた地域内で買物ができることは、生活利便性に大きく寄与する要素である一方、小売等のサービス提供は事業者の経営判断によるものであることから、買物ニーズと小売店の立地意欲との間には差異があるものと考えております。
　人口減少が進む中、今後、中山間、離島地域におきましては、小売店の出店や経営の維持が一層困難になることも想定されます。小売サービス等の経済活動は民間主導が原則ではありますが、久井や大和、鷺浦など中山間、離島地域において、買物ニーズへの対応のため、行政として具体的な施策の実施を検討すべき段階に来ているものと認識をしております。現時点で具体的な計画はございませんが、まずは大和地域への食料品スーパー誘致を目指しており、今後、中山間、離島地域の買物ニーズに資する施策を引き続き検討してまいります。
○岡本純祥議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　答弁をいただいたんですが、こうやって我々が下手な議論をしている間にも大変苦しんでいらっしゃるんです、地元の人たちは。もう１年でしょ。どういう検討を重ねてこられたのか、教えてください。
○岡本純祥議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　再質問にお答えいたします。
　先ほど１年経過するという、特に今大和地域のことというふうに捉えておるところでございます。
　こちらにつきましては、一定期間のやはり運営の継続というのが必ず必要なところだと思うんですけども、出店を仮に今される際の一部の支援であるとか、一部または全部の支援を行政的に行うなどを検討をしているところでございます。そのことによって出店の誘導につながるところもあると思いますので、そういったところから今庁内の中では検討している状況でございます。
　以上です。
○岡本純祥議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　検討なさってること、大変力強い答弁をありがとうございますと言いたいんですが、しかし１年間は１年間ですよ。もう買物困難な地域に住んでいらっしゃる方々の苦労というのは、私の地元は１つだけセブン－イレブンがありますが、それから５分も行けばフジグランもあるし、いろんなものがありますのでそういう不便は感じておりませんが、少なくともそういう不便を感じていらっしゃる方々の思いを行政のベースに乗せたら、もっと早くできるんじゃないんですか、お尋ねします。
○岡本純祥議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　再質問にお答えいたします。
　スピード感といいますか、１年も経過しているというところで、地元への思いというものでございます。
　先ほど来、庁内の中においてのいろんな出店に係る支援的なものというものの検討でございますけども、当然ながら出店希望されている相手方の事業者のほうもございます。そういったところとの調整というのも引き続き行うところもありますが、いずれにしましてもやはり買物に困難を強いられている地域の住民の方の一日も早い課題解決に向けて、スピード感を持ってこれからも取り組んでいきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○岡本純祥議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　私が思ってることを言いますが、これが実現可能かどうか分かりません。三原には２つの道の駅があります。道の駅は公設民営なんですよね、両方とも。それぞれ利益を出していらっしゃる。ほいで、久井や大和へ公設民営ストア、佐木もそうですが、佐木はＪＡさんがやってらっしゃるんで、何か駄目なようでありますけども、大和、久井へ公設民営のストアができないものか。これをスピード感を持って実施をされるといいんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○岡本純祥議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　再質問にお答えします。
　久井、大和地域において公設民営のスーパーを設置してはどうかといった御質問でございます。
　先ほど来言いますように、中山間地域、こういったスーパーを運営する上では、なかなか将来的なビジネスとして売上げが立っていけるか、そういった部分ではなかなか困難と申しますか、期待できにくいところとか、配送コストがかかる、そういったような課題なんかもあると思います。そういったところを解消するために、施設の初期投資部分についての支援というのを考えているところでございます。
　先ほどの公設民営、確かに今道の駅２か所につきましては、そういった形態を取っております。ただ、公設で建物、箱を造るということはあり得るかもしれません。今度、中のほうでどういった事業者が運営していただけるかというところがすごく肝になるところだと思います。箱は造ったけど、中で運営していただく事業者、やはり利益追求されるというところだと思いますので、そこらあたりのバランスといいますか、そういったところも非常に重要だと思いますので、そういった事業者を誘致するといいますか、そういったところにも力を入れるべきところだというふうに考えております。
　以上です。
○岡本純祥議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　部長、ちょっと自信のないような答弁をされたんですが、私は公設民営というのは、例えば地元の人々で組合のようなものをつくるとか、いろんな方法がありますよ。それを俎上にのせた議論をするということが今大事だと思いますし、大和支所と世羅の何とかというストアありますね、大きい。あそこまで約20分かかるんですよ。だから、20分かけんでも大和町内で買物ができるところがあるということになったら、それが安心なんですよね。だから、そこらあたりを考えてみていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　それから、３番目に移りますが、学校教職員の実態は疲弊の極みの状態に置かれているということは教育長も御存じだろうと思います。以前から質問しておりますが、教職員の働き方改革が叫ばれて久しいところがありますが、これは県教委が出した教職員の勤務時間の適正管理についてという分厚い書類があるんです。この中にはいろいろいろいろ書いてありますが、こういうのもあるんです。始業前児童預かりについてという意見が私のところへ届いております。職員勤務開始時刻と児童の登校時刻はほとんどの小学校で同じに設定してあります。そのため、職員は勤務開始前に業務を開始して準備をすることが当たり前になっています。また、放課後、仕事が終わっていないのに、早く帰れ攻撃によって早く帰らざるを得ない状態にあるため、朝早くやってきて仕事をこなす。しかも、入退校時刻を正確に打刻しないために、朝の業務は無法地帯になっている。その状況を少しでも改善するため、始業前児童預かりの仕組みをつくってはどうかという提案がございます。大阪の豊中市で既に実施をされてる。家庭の事情で親が早く家を出なきゃならない。そういう問題があったときに、子どもはある意味放置状態になります。職員の登校時刻を遅らせることができるのではないか、そういう取組をすると。それとか、業務削減について、学校現場での薬剤の投与についてとか、いろいろ不安な意見が私のところへ届いておりますが、このような状況を教育委員会としてどう受け止めているのか、お尋ねします。
　次に、教職員の業務を軽減することができないのか。これは以前から言われてることですよね。もう業務が多忙過ぎる。先ほど朗読をしました私らのところへの手紙なんですけども、それが来た中の背景にはそういう深刻な問題がありますよということを伝えてくれております。そこを教育長はどうお考えか、お尋ねをします。
○岡本純祥議長　安原教育長。
◎安原敏光教育長　御質問いただきました１点目の学校における働き方改革の現状の受け止めについてお答えします。
　先ほど始業前に児童を預かる、いわゆる登校してきた児童をほっとけないので、教室で見ているという状況ではないかと想像いたしますが、児童が登校するために、それを見るためにそれに合わせて登校しなければならないという実態があるとしたら、大体登校する時間というのはそうなることもありますので、特に今児童とおっしゃったんで、低学年の児童レベルのことを想像するのですが、高学年や中学生であれば、自分の教室へ入って、始業前の準備をするとか、いろんなやり方があろうと思います。
　また、登校については、年長の者と一緒に登校してきて、教室に入って、待機をしている。それについて、それを見なければならないという業務命令を校長が出しているかどうかというのはちょっと把握しておりませんが、今のお話ではそういう実態があるということですので、そういう場合にはどうするのかというのは、それぞれ学校による実情や御家庭個々の状況も違うでしょうから、校長、管理職に相談して、どういうふうな対応をしていくかというのは、それを教育委員会にも相談していただいて検討していくべきだろうというふうに思います。
　また、どういうふうな状況かというふうにお尋ねですので、本市は、文部科学省が示した教師の勤務時間の上限に関するガイドラインに基づいて働き方改革取組方針を策定し、子どもと向き合う時間の確保と小・中学校の教職員の超過勤務の縮減を目指して取り組んでいるところであります。具体的な超過勤務の目標値として、勤務時間外の在校時間が年間360時間以内、月45時間以内を目標としております。
　直近のデータで一番新しい年間のデータは令和５年度でありますので、そのデータで申しますと、勤務時間外の在校時間の現状をお伝えしますと、年間360時間以上の教職員の割合は、小学校は48.5％、中学校は60.2％であり、月平均で45時間以上の教職員の割合は、小学校が7.8％、中学校が33.5％でございます。これらの現状を踏まえますと、依然として目標値を超える勤務実態があるということは大変大きな課題であると重く受け止めております。
○岡本純祥議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　今教育長自らがおっしゃいましたが、依然としてオーバーワークになってるというふうに受け止めておりますが、少なくとも現場の先生方が何かに追われてるんですよね。校長、教頭に相談して、じゃ、すっきりした回答が出るか、答弁が出るか、じゃ、一緒に取り組みましょうということになってるか。校長、教頭も忙しいんです。大変忙しい仕事をつくってやってますよ。だから、そういうことをなぜ今までもできなかったのか、なぜ今もできなかったのか、それについてどういうふうにお考えでしょうか。
○岡本純祥議長　安原教育長。
◎安原敏光教育長　学校の教職員の仕事というのは、以前もお答えしたところでありますが、本当多岐にわたります。あらかじめ計画された事務量を計画されたように進めていくというのは、そういうこともありますが、不規則なことであったり、いろんな事態に突発的に対応しなければならないというようなところがあります。そういう中で、児童・生徒の安全であるとか、学力であるとか、保護者の期待に応えることであるとか、地域のニーズに応えることであるとか、そういうことに応えていくために先生方は本当に努力していただいていると思います。校長を中心に、もちろん教頭も教職員も、皆そういう一定の方向に向かっていっていると思います。
　なぜ変わらないのかというところですが、これは私の実感ですけど、急にこれを切る、もうここはなしということは、教育の性質上、本当に難しいわけでございます。ということで、昨年来この問題については四たび目か五たび目の御質問でございますが、徐々に徐々に改善していっているというのが実情でございます。令和３年度からの３年間で、例えば最も忙しい４月の勤務時間外の在校時間については、１人当たり小学校で約８時間、中学校で約11時間縮減されています。これは微々たるものではありますが、そういう学校の先生の意識や、それから児童・生徒の生活様式であったりとか、早く帰るであるとか、それから保護者の協力とか、そういうものを徐々に引き出しながら、校長も教頭も教職員も忙しいのではありますが、働き方改革という大きな目標に向かってちょっとずつ進んでいるというふうに御理解いただければと思ってます。
　以上です。
○岡本純祥議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　今までも何度も行った議論なんですけど、なぜそれが現場で詰めてできないのかと、こういうふうに私は思っております。今日はこの辺で終わりますけれども、少なくとも各学校現場へ私も時々のぞかせてもらっております。不審者とは思われてません。だから、少なくともそういう学校現場が風通しのいいような学校になることを希望をしますし、これからしっかりと先生方も休める、そのことが結局児童・生徒、教師、管理職、それらが一体となった健康な学校生活が送れる状況の条件づくりだというふうに思っておりますので、教育委員会としてもしっかりそちらの方向へ向かって進んでいただきたいということを要望いたしまして、終わります。
○岡本純祥議長　政平議員の質問を終わります。