引き続き総括質問を行います。２番村上議員。
　　　　　　〔村上真以議員質問席に移動〕
◆村上真以議員　創志会の村上です。
　議長の許可をいただきましたので、通告しております２項目につきまして質問させていただきます。
　市長の施政方針では、インフラ・まちづくり・環境の分野において、産業廃棄物最終処分場について、三原市水源保全条例に基づき、公共用水域や地下水における水質の汚濁を防止し、良好な生活環境の保全のため取組を進めるとともに、県に対して産業廃棄物最終処分場の適正管理のための働きかけを継続していくと述べられました。そこで、本郷産業廃棄物最終処分場の適正管理について質問させていただきます。
　三原市議会として、これまで適正管理についての意見書を広島県に提出するとともに、国に対しては安定型産業廃棄物５品目の抜本的見直し等を求める意見書を提出するなどの取組を行っております。また、２年前には岡田市長と竹原市長で県へ適正管理の要望をされるなど、市民の不安を取り除く取組をそれぞれで行っていると認識しております。
　しかしながら、本処分場では、操業開始から僅か２年余りの短い時間で広島県から４回もの行政指導を受けるなど、適切な維持管理ができているとは到底言える状況ではございません。こうした状況の中で、水質汚染の不安から米作りへの不安が払拭できず、農業を断念される方も増えています。一度耕作放棄地となった農地への再生には大変な労力がかかるものだと聞いております。このまま耕作放棄地が増えてしまう現状を見過ごしてもよいのでしょうか。農業者を守るためにも、本地域での米作りを維持するためにも、農業用水路の確保は喫緊の課題であると考えます。農業を守るための責任は行政のどこに求めていけばよいのでしょうか。早急に農業に対する解消を行ってほしいと強く願います。そこで、この地域での農業用水路及び農業用水の確保について、本市の方針をお伺いします。
　また、この産業廃棄物最終処分場の対応に関する課題を本市や本議会がそれぞれ国や広島県に要望するだけではなく、同じ課題を持つ近隣他市や他の市議会と連携を図り、同一行動を取ることが必要ではないかと考えます。適切な維持管理がされていない現状を踏まえ、広島県に対して次の４つのことについて具体的な管理体制の強化を求める必要があるのではないでしょうか。度重なる行政指導を踏まえ、厳正な対応を行うこと。展開検査の適切な実施に向けた指導を徹底すること。水質検査の実施など行政検査を継続すること。住民説明会の開催など適宜地域住民に情報提供をすること。これらの対策を進めることで、産業廃棄物処分場の適正管理と水環境の保全が図られ、少しでも地域の不安解消につながると考えます。本市だけではなく近隣市町と連携して行動を取るためには、市の取組を広範囲的なものにし、地域住民の理解と協力を得ることが重要ではないでしょうか。より多くの声を集めることで、県や国への要望の実効性を高めていけるものだと思います。そこで、今後の対応についてお伺いします。
○岡本純祥議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　御質問にお答えします。
　農業用水路及び農業用水の確保につきましては、市や県が実施する水質検査の結果の推移を注視し、その状況を踏まえ、市としてできる対応を検討してまいります。現在、農業経営の安定を図る目的で、ため池、頭首工、農業用水路、農道等の共同利用する農業用施設について、機能を回復する維持補修事業と機能を向上する改良事業を行っております。
　維持補修事業は、２戸以上でおおむね0.3ヘクタール以上の受益がある農業用施設を対象に工事を行っており、農業用施設資材を支給する制度もございます。
　また、改良事業では、２戸以上でおおむね0.5ヘクタール以上の受益がある農業者用施設を対象に工事を行っており、新たに農業用水の取水が必要なときには、権利の取得や許認可が必要な場合もあります。これらの事業は、要望のあった箇所を調査し、緊急度の高い施設から工事を行っており、原則事業費の10％の受益者分担金が必要となります。
　農業用施設の整備については、事業実施に必要な要件等を満たすものでありましたら、維持補修や改良事業において対応ができるものと考えております。
　次に、本郷産業廃棄物最終処分場に係る適正管理につきましては、本市としまして、県の廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいた事業者に対する適正な指導などが重要と考え、これまでも必要な取組を県に文書やその他あらゆる機会を通じて要望してまいりました。しかしながら、現状としては水の汚れ具合を表すＢＯＤの値が基準値を超過したことから、４回目の県の行政指導が行われている状況にあります。
　そのような中、当該最終処分場の適正な管理に向けた取組を促進するためには、同じ課題を抱える近隣市町等と連携した取組が有効であると考えております。そうしたことから、本市では、令和５年７月に市長が竹原市長とともに県庁を訪問し、当該最終処分場に係る要望を行うとともに、当該処分場に係る情報共有を行うなど、随時連携を図っているところです。
　議員の御質問にありました展開検査の適正な実施に向けた指導の徹底や県による行政検査の継続、また地域住民に対する情報提供などの要望につきましては、引き続き竹原市と連携し、県に対し求めてまいりたいと考えております。
　また、このような取組に合わせ、産業廃棄物処理の適正な管理に向けた広域的な取組についても検討するとともに、水源保全条例に基づく水質検査などの必要な取組を進め、地域住民の皆様の不安払拭に努めてまいります。
○岡本純祥議長　２番村上議員。
◆村上真以議員　御答弁いただきました。
　農業用施設の整備については、要件を満たすものであれば維持補修や管理事業において対応できるとありました。説明の中には受益者負担をいただくという説明がありましたが、本地域の関係で、農業者を守るための補修や改良の際には、負担額、受益者分担金の負担がかからないようできないものか、検討をお願いしたいと要望させていただきます。
　また、産業廃棄物の対応に関する課題でございますが、本会議だけの要望ではなく、他市や他の市議会との連携を図っていくことは有効だと御回答がありました。ぜひとも公益的な関わりを継続的に進めていただけるように市長にもお願いして、１点目の質問を終わらせていただきます。
　続いて、物価高騰の影響を受けた生活者への支援について質問させていただきます。
　長引くコロナ禍に加え、原油価格や物価高騰が国民生活に影響を及ぼしています。原因として、ウクライナ情勢の影響や円安などを背景に、原材料や燃料の価格上昇などが指摘されています。こうした背景の中で、メディアでも度々取り上げられるように、食品や生活必需品をはじめとする幅広い品目で大幅な値上げが相次いでおります。いつまで続くのかという不安が続く中で、私のもとへも生活の補助や全ての世代を対象とした物価高騰対策への実施を求める声が寄せられています。これまで、国からの方針を基に、本市でも様々な分野において、物価高騰に対して補助をしていただいております。その一方で、多くの事業者をはじめ市民の皆様が依然として厳しい状況に直面しているのが現状でございます。市民の生活を守るため、本市としても迅速かつ的確な対策を講じるべき重要な局面にあると考えます。
　本市においては、国からの地方創生臨時交付金を主に、低所得者支援や事業者支援に活用されていますが、中間所得層にも同様の経済的影響が生じております。現状では、この層への直接的な支援策は考えられておらず、中間所得層への直接的な支援が少なく、今後、交付金を活用して、これらの層にも負担軽減策を講じることができないものか、検討の余地があると考えます。物価高騰が進行、長期化することが懸念される中、市民生活や地域経済を支えるためにも、これまでの補助へ具体的な内容と評価をお聞きしたいと思います。
　低所得者や子育て世代だけではなく、支援が行き届いていない市民の方もいるのではないでしょうか。また、食品価格の値上げ等による問題で、子ども食堂や料理を提供するサロンからの声にも着目してお聞きしたいと思います。
　最近の傾向としましては、お米の販売価格が高止まりしており、以前はスーパーでお米を購入する際、５キロ2,000円前後で購入できていたものが、先週までは4,000円近い価格となり、先週また値上げがありまして、4,000円以上の推移となっております。今後どのように価格が変化していくのかは見通しがつきません。お米を主食にしている方も多く、特に食べ盛りの子どもたちのおなかを満たすためには重要なものとなってきます。交付金の奨励メニューの中には子ども食堂への支援も掲載されていますが、本市の状況はどうなのでしょうか。三原市における地方創生臨時交付金の活用状況について、活用実績とさらなる支援の拡充について質問させていただきます。
○岡本純祥議長　磯谷経営企画部長。
◎磯谷吉彦経営企画部長　御質問にお答えします。
　本市では、地方創生臨時交付金を活用し、近年の物価高騰等の影響を受けた生活者等への支援を行うため、各種団体からの要望や国が示す推奨メニューを参考に、子育て世帯や低所得世帯への支援として、学校給食費負担軽減事業や支援給付金事業などを実施してきました。また、生活者全般や事業者への支援としては、省エネ家電の購入費補助やキャッシュレス還元事業、定額減税補足給付事業、中小事業者支援給付金事業等を実施しており、国からの交付金の総額は、令和５年度末までで約52億円でございます。今年度においても当初予算及び補正予算に計上し、様々な世帯の方や事業者を対象に多様な事業を実施しており、これまで迅速かつきめ細やかな対応を行ってきていると考えています。
　これまでの支援事業において、子ども食堂や料理を提供するサロンを対象とした直接的な支援は実施していませんが、それらは他団体からの運営支援が行われており、今後も状況の把握に努め、地方創生臨時交付金を活用した支援について、必要であれば検討していきたいと考えております。
　今後も本市として物価高騰等の影響による市民生活の負担軽減に有効な支援策を検討し、令和７年度においても速やかに実施していきたいと考えております。
○岡本純祥議長　２番村上議員。
◆村上真以議員　答弁いただきました。
　地方創生臨時交付金の活用の仕方ということで、様々な取組を教えていただきました。たくさんのきめ細やかな取組が実施されていることが十分に分かりました。しかし、中間層への支援というのが不足しているんではないかなというところが気になるところでございます。
　そして、子ども食堂や料理を提供するサロンについても答弁がありました。直接的な支援は実施していないということでございましたが、この子ども食堂や料理を提供するサロンに対しては、必要に応じて情報提供を行うなど、ニーズの把握はぜひとも続けて行っていただきたいとお願いをしておきます。
　ここで再度質問をさせていただきたいと思います。
　物価高騰の影響を受ける中間所得層の実態を把握されているか、低所得者向けの支援と中間所得者層への支援のバランスをどう考えているのか、質問させていただきます。
○岡本純祥議長　磯谷経営企画部長。
◎磯谷吉彦経営企画部長　再質問にお答えします。
　長引く物価高騰による影響は、中間所得層の方にも影響を及ぼしており、賃金の上昇や価格転嫁が物価高騰に追いついておらず、可処分所得に占める生活費の割合や経費が上昇し、家計や収益を圧迫しているものと認識しております。
　地方創生臨時交付金は、国に代わり地方自治体が地域の実情に応じた対策が行えるよう市に交付されているものですが、低所得世帯を対象とした給付金・定額減税一体支援枠と全世帯や事業者を対象とする推奨事業メニュー分があり、バランスよく支援策を実施しております。支援の比重としては、物価高騰の影響を大きく受けている子育て世帯や低所得世帯に重心を置いた支援が多くなっています。今後も各種団体の状況や市民ニーズの把握に努め、本市として物価高騰等の影響による市民生活の負担軽減に有効な支援策とバランスを検討し、速やかに実施していきたいと考えております。
○岡本純祥議長　２番村上議員。
◆村上真以議員　御答弁いただきましてありがとうございます。
　一般的な物価高騰による支援はもちろんのことですが、水道料金の補助や健康診断の補助、地域でのキャッシュレス決済など、斬新的な補助事業の提案があってもよいのではないかと考えます。低所得者支援は既に多くの政策が行われていますが、中間所得層への支援が不足しているように感じます。ぜひとも効果的な経済の活性化を期待したいと思いますので、中間所得層への支援も検討に入れていただきたいと思います。本市としても、物価高騰の影響を踏まえ、より効果的な支援策の検討を進め、市民全体の生活を安定させ、地域経済の活性化を図るために、今後も新たな視点での施策を積極的に検討し、より広範囲的に及ぶ市民の方が恩恵を受けられる支援策を講じていく必要があるのではないかと思います。より多くの市民の方が安心して生活できるような斬新的な施策を進めていっていただけるよう、引き続き研究をすることを要望させていただき、私の質問を終わりにします。
○岡本純祥議長　村上議員の質問を終わります。