次に、９番杉谷議員。（角広　寛議員「昼休憩にしてください。12時です」と呼ぶ）
　すいません、そういう声を今聞いたんですが、午後からとか予定を組んでおりますので、その方針でいきたいと思います。よろしくお願いします。（「分かりました」と呼ぶ者あり）
　　　　　　〔杉谷辰次議員質問席に移動〕
◆杉谷辰次議員　創志会の杉谷です。時間は来ましたけど、言いたいことは言わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　議長の発言の許可をいただきましたから、通告しております項目について質問いたします。
　初めに、市長は選挙を終え、令和７年度の予算を２期目のスタート予算として予算編成されました。施政方針の中で、本市を元気でやさしいまちにするための１年にしていきたい。そして、常に前進するため、まちの元気・活性化と全ての市民にやさしいまちという二本柱を軸に取り組むと言われました。その中の一つの柱、まちの元気・活性化の中山間、農業の分野についてお伺いいたします。
　施政方針の中で農業では、農作業の効率化が期待されるスマート農業技術の導入を引き続き支援し、生産力の向上、収益の確保を図るとともに、本年度に策定した地域計画を地域との細やかな話合いによって精度を高め、既存の担い手や農業参入企業などへの農地の集積、集約につなげていきたいと言われました。
　そこで、今年３月までに策定を求められている農地の地域計画の進捗状況はどのようになっているのか、まずお伺いいたします。
　地域計画は、地域の将来の農地利用を明確化する計画であり、地域計画が策定された後の農地の貸し借りについては、従来の相対による利用権設定が農地を借りる人と貸す人の間に農地中間管理機構を通した３者での契約に一本化されます。農地中間管理機構、いわゆる農地集積バンクは、県に１つ指定され、農地中間管理事業を実施することとされていますが、この制度に関して、市や農業委員会の役割について伺います。
　また、貸し借りの推進については、これまでも市や農業委員会が農業者と調整を行いながら取り組んできたところであり、農地中間管理事業の実施に当たって、市や農業委員会の役割はどのように変わるのでしょうか。
　次に、農地中間管理機構を通じた農地の貸し借りにより、担い手の農地集積を進めていくためには農地を貸し出す方に対する支援が必要だと考えますが、どのような支援措置が設けられているのでしょうか。
　また、農地を集積されるということは一層の過疎化を推進することになると思われますが、このことについてどのようにお考えか、伺います。
　次に、２点目、本市では有害鳥獣対策事業として電気柵を設ける等の措置を講じて一定の成果を上げてきましたが、被害が根絶されたわけではありません。鳥獣の捕獲、防止施策を適切に実施しなければなりませんが、人口の減少と高齢化、さらに資材価格の高騰により職を離れる方も少なくなく、人材をこれからも確保していくことができるのかということが心配されます。また、最近は鳥獣のジビエを取り扱う人気のレストラン等も報道されております。せっかく捕獲したイノシシなどを焼却処分するのでなく、ジビエとして有効な活用ができないのか、食肉利用も重要であると考えますが、この有害鳥獣対策をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
　次に、地域公共交通についてです。
　現在のように自家用車が普及した社会であっても、高齢者の家庭では自動車の免許がない方、あるいは高齢のため安全をお考えになり、免許を返納されるというような方が増えてきています。大和町のような中山間地域で住宅が点在化しているところでは、路線バスの利用も１日数便と極めて不便であります。また、タクシーを利用するのは、毎日の生活においては住民の負担が非常に大きく、そう度々できることではありません。
　このような観点から、バスより便利でタクシーより安い交通システムが地域コミュニティ交通、デマンドタクシーであります。住民の予約に応じて戸口から戸口、ドア・ツー・ドアで運行できることから、当初は大変喜ばれていましたが、人口減少が著しいエリアでは、スーパー等の施設の撤退も相まって、居住区域で日常生活に必要な通院や買物行動を完結されることが困難な状況が生じています。地域で生活しながら買物ができるよう、実情に応じた公共交通システムが求められていると思いますが、見解をお伺いいたします。
　次に３点目、現在各地域に地域支援員や地域おこし協力隊が配置されていますが、どのような状況でしょうか。市長は、三原市長期総合計画基本計画の基本目標の一つとして、ともに支え合い、ともに認め合えるまちの中で地域課題の解決や地域活性化を図りますと言われました。地域支援員は地元の地域の中から、地域おこし協力隊は市外からと、それぞれの地域の課題を解決したり、活性化を図ることを目的に活動しているものと思っておりますが、地域づくり活動の活性化の視点から地域支援員の役割をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○岡本純祥議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　御質問１点目についてお答えいたします。
　地域計画は、10年後に地域の農地を使って誰がどのように農業を続けていくかを地域の話合いを基にまとめる計画です。
　本市では、市内全域を農業委員会の調査区と同様の19地域に分け、各地域で会議を開催し、計画の概要や策定方針の説明を行い、担い手や農地の現状を把握しました。その後、認定農業者や農業委員、農地利用最適化推進委員と県など関係機関で構成する協議の場で計画内容をまとめ、３月末の策定に向けて順調に進んでおります。令和６年度は、まず現状の農地の利用情報で計画を策定し、令和７年度以降、さらに細やかな話合いにより精度を高めていきます。この地域計画を活用し、農地利用の現状や将来を見える化した目標地図によって農地集積、集約を進めるとともに、担い手が不足する地域では地域外から参入できるよう、担い手の確保につなげてまいります。
　次に、農地中間管理事業は、農地を借りたい人と貸したい人の間に農地中間管理機構が入り、まとまりのある形で農地を貸付けする事業です。
　市と農業委員会の役割として、まず農業委員会は、農地利用に対する相談業務など農地を借りたい人と貸したい人の意向把握等により、マッチングを行っております。次に、市は、事業主体の農地中間管理機構から委託を受け、貸し借りの受付、契約の取りまとめ、貸付手続に係る書類の作成、確認を行っており、これまでの役割と変更はございません。
　また、農地集積に向けた農地を貸し出す方への支援については、令和７年度に農地中間管理機構の地域駐在コーディネーターを現在の２名から３名に増員するよう進めているところです。
　農業の担い手が減少する中で、農地集積による経営の規模拡大や作業の効率化を進めることは重要ですが、一方で農業者は減少し、過疎化が進むことも懸念しております。しかしながら、経営規模を拡大することにより、持続的な農業を行うことで地域に雇用を生む事例などもあり、これらを参考にしながら農地集積を推進しています。
　次に、有害鳥獣対策について、本市では、集落全体で有害鳥獣が出にくい環境づくり、効果のある柵の設置、加害個体の捕獲の順に対策を進める総合的な取組を行うことで、農作物被害の減少を図っております。その中で、特に捕獲に関しては、市が定めた鳥獣被害防止計画に基づき、三原市猟友会員213名のうち銃猟免許を所持している者の中から39名が捕獲班員として活動しております。しかしながら、全国的に従事する人員の不足と高齢化が課題になっており、本市においても捕獲班員数が平成23年度の58名から令和６年度には39名と19名減少し、平均年齢も平成23年度の63.5歳に対し令和６年度は66歳と上昇しており、今後もこの傾向は続くと考えられるため、現体制のままでは数年後には立ち行かなくなることが考えられます。
　こうしたことから、効果的な有害鳥獣対策を継続していく上で、銃猟免許所持者のみで編成していた捕獲班を発展的に解消し、わな猟免許を持つ猟友会員を含めた形に再編成します。従事内容も、捕獲だけでなく、現在営農指導員２名体制で取り組んでいる地域の被害相談、環境改善指導、防護柵設置指導など、本市が進める有害鳥獣対策をさらに加速させるため、鳥獣被害対策実施隊制度を再構築します。このことにより、実施隊員の継続的な確保と総合的な取組を一層強化し、被害の減少に努めてまいります。加えまして、実施隊員を非常勤特別職と位置づけ、この活動に対する報酬を新設するとともに、イノシシ、鹿の捕獲報償金単価を増額し、捕獲の促進を図ります。
　また、防護柵や捕獲柵の設置費補助について、上限額の見直しを行い、物価高騰による負担及び被害を軽減し、営農意欲の向上を図ることにより、中山間地域の農業振興に努めてまいります。
○岡本純祥議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　２点目の御質問にお答えします。
　地域公共交通は、市民の暮らしを守るため、途切れることなく運行サービスを継続することが必要となります。このため、現在策定中の地域公共交通計画においては、まちづくりを支え、持続可能な地域公共交通体系の維持、充実、高齢化を念頭に市民などが安心して暮らせるための移動手段確保、地域公共交通分野への新技術の積極的な活用、市民などの関係主体の連携による地域公共交通を守り育てる活動の推進という４つの基本方針を掲げ、市民協働による利便性が高く持続可能な地域公共交通体系の維持、充実を目指してまいりたいと考えております。
　現在、市内の５地域において、地域内を自宅から目的地までドア・ツー・ドアで移動できるデマンド型乗合タクシーを導入しており、運行区域内の移動はもとより、既存の路線バスとの乗り継ぎにより、運行区域を越える広域的な移動需要への対応も図っているところです。
　しかしながら、人口減少が進み、スーパーなどの施設が撤退するなど、居住区域内で日常生活に必要な通院や買物を完結することが困難な状況が生じていることから、次期計画においては、通院や買物支援のための区域外への移動需要に対応することを新たな課題として掲げ、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、地域での移動需要への対応など、地域の実情やニーズを踏まえた市民との協働による公共交通の在り方を早急に検討してまいりたいと考えております。
○岡本純祥議長　磯谷経営企画部長。
◎磯谷吉彦経営企画部長　３点目の御質問についてお答えします。
　地域支援員は、過疎地域等の集落対策として、現在22地域に24名配置しております。また、地域おこし協力隊は、地域力の維持及び強化、地域活性化の促進のため、都市部等から人材を誘致し、９名配置しております。
　地域支援員は、主に地域の状況把握や行政との調整役、住民組織の事務局的機能など地域活動の担い手としての役割を果たしていただいており、地域の活性化に向けて様々な活動を行うことで地域の魅力を高め、地域住民の絆を深めています。具体的な活動は地域によって異なりますが、イベントや祭りの運営、高齢者サロンの支援、空き家対策、環境整備などに取り組まれています。このように、地域支援員は地域運営において欠かせない存在であり、住民組織が行う地域活性化にも大きく貢献しています。
　市におきましては、地域支援員と連携した地域づくり活動の活性化を図るため、地域ビジョン策定のサポートや策定した住民組織を対象とした地域経営推進交付金の交付、コミュニティビジネス支援事業等を実施しております。今後も地域支援員が十分に活動できるよう支援し、連携しながら地域課題の解決及び地域の活性化を図ってまいります。
○岡本純祥議長　９番杉谷議員。
◆杉谷辰次議員　それぞれ答弁いただきました。
　まず、有害鳥獣対策事業として今年度は鳥獣被害対策実施隊制度を再構築されるなど、集落ぐるみで鳥獣が出没しにくい環境づくり等総合的な取組については評価いたします。
　１点目の地域計画について再度伺います。
　地域農業経営基盤強化促進計画、いわゆる地域計画は、高齢化や人口減少が本格化する中、地域の農業を将来にわたって継続させるために、地域でよく話し合い、農地を利用しやすいように次世代へ引き継ぐことを目的とされています。具体的には、地域農業の目指す姿とそれを実現するための方針や農業を担う者ごとに利用する農地等を定め、これを地図に表示した目標地図を備えた10年後の地域農業の設計図を策定するものです。地域計画の策定を通じて、田畑の現在の状況や耕作者の意欲、地域の担い手の有無、基盤整備が必要な地域など、地域の抱える課題が見える化されます。そして、将来を見据えた地域農業の対策を考え、農業振興施策へ活用できる基盤となることが期待されています。
　しかしながら、現状は、法定期限に間に合わせるために地域計画の策定を目的化し、生産や販売計画など具体的な自団体の取組が不透明な状況です。計画策定のメリットを通して農地集約の推進が挙げられますが、誰が、どこで、どれくらいの面積で、何を生産することを目標とし、どれくらいの作付規模で、どのような経営規模の農業経営者を育成していくのか、具体的なゴール設定について多くの疑問が残されています。未来へつながる地域計画を策定するためには、目的と目標を明確にし、その達成度をはかるためのＫＧＩ、重要目標達成指数や進捗を評価するためのＫＰＩ、最終目標を達成するために必要なプロセスを評価するための指標を設定する必要があると考えます。これにより、本市で米や野菜、果物などの農作物がいつ、どこの地域で、どれくらいの出荷量があるのかを把握でき、地産の農作物が学校給食等で安定的に使用されることが容易になり、自給率の向上に貢献するのではないでしょうか。
　そこで、地域農業の未来設計である地域計画について、市として最終目標であるゴールをどのように設定し、計画内容は具体的にどうあるべきかと考えておられるのか、再度お伺いいたします。
　次に２点目、地域公共交通について再度伺います。
　━━━━━━━地域公共交通の新たな方向性について、公共交通事業者への財政支援をすることから考え方をさらに一歩進め、この問題を住民生活に必要な交通手段の構築と位置づけ、公共交通事業者、近隣自治体とも協議を検討し、自治体の枠にとらわれない生活圏に対応した公共交通の在り方について取組が必要であると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に３点目ですが、先日、農業新聞に「集落支援員ＪＡも受託可、地域活動取り組みやすい」という見出しで、総務省は地域課題を把握し、住民の話合いをサポートする集落支援員について、ＪＡや郵便局などの地域法人が受託できるという記事がありました。国では集落支援員という名で、本市では地域支援員と呼んでいますが、自治体行政と委託契約を締結することを本市でも取り組もうと検討されているのか、お伺いいたします。
○岡本純祥議長　植村経済部長。
　御答弁はなるべく簡潔にお願いしたいと思います。
◎植村正宏経済部長　１点目の再質問にお答えいたします。
　地域計画では、今後さらに担い手の減少が予測される中、地域農業の維持、発展をさせていくために大変重要な計画であると認識をしております。次期長期総合計画におきましても、10年後の経営耕地面積に対する担い手の農地の集積率を現状値の31.1％から50％に増加する目標値としております。実効性のある地域計画にするため、全ての農家に計画の更新に関わっていただくよう細やかな話合いを行い、地域の実情に応じて精度を高めてまいります。この地域計画に基づきまして、地域農業の維持と農作業の効率化や農地の集積、集約による生産力の向上、収益の確保を推進してまいります。
○岡本純祥議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　再質問の２点目にお答えいたします。
　本市の地域公共交通体系につきましては、特に広域的な移動を支える鉄道、市内や近隣市町間の移動を支える路線バス、さらにこれらの交通機関を補完する地域コミュニティ交通を基軸として、その継続と利便性の向上を図っていくことが重要であると考えております。
　居住区域内で日常生活に必要な通院や買物を完結することが困難な状況に対しては、こうした交通体系を活用し、市外への移動手段を確保していくことに加え、既存の地域コミュニティ交通の運行エリアの拡大や連携により、地域内における課題解決につなげていきたいと考えております。
　このため、今年度、各地域コミュニティ交通の運営主体であります地域住民団体へヒアリングを行い、他地域と連携した広域的なコミュニティ交通の運営について意見交換を行ったところです。団体からは、他地域の目的地への需要があり、利用率の向上が期待できる、他地域との連携を前向きに進めるべき、可能性を探る議論を進めるべきなど、前向きな意見がありました。また、実施のためにはどの程度需要があるかを明らかにするための調査の実施や車両の追加、運転手の確保なども含めて考える必要がある、目的地まで乗り継ぎではなく直接行ける方法でないと難しいといった課題についての御意見もいただいております。今後も引き続き関係団体と協議を重ね、市域内において通院や買物に係る移動手段が確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、自治体の枠にとらわれない生活圏に対応した公共交通については、タクシー事業者、バス運行事業者との共存等の課題を整理するとともに、市内既存商業施設の育成等の市内の経済循環の観点も含め、今後も継続して検討してまいります。
○岡本純祥議長　磯谷経営企画部長。
◎磯谷吉彦経営企画部長　再質問３点目にお答えします。
　本市では、現在、住民組織から推薦された地域住民が地域支援員として活動をいただいております。ＪＡ等に業務委託する場合、現在の地域活動を参考に業務内容を定めるなど制度構築を行う必要があるため、現時点ではＪＡ等へ委託する予定はございません。
　一方で、中山間地域では活動の担い手の確保が課題となっていることから、国の方針や他市町の状況等を参考にしながら、今後調査研究をしてまいります。
○岡本純祥議長　９番杉谷議員。
◆杉谷辰次議員　それぞれ答弁をいただきました。
　地域計画については、農家の皆様へ分かりやすく納得できる細やかな話合いを進めてていただくことをお願いしておきます。
　地域支援員の役割は、地域の活性化に向けてとても大事であります。地域が疲弊していく中のストッパー役として担い手不足とならないよう、地域おこし協力隊と同様に支援の拡大、拡充を要望していただくことをお願いしておきます。
　３点目に、地域公共交通について再度伺います。
　市内の施設が利用できれば、当然経済循環に寄与できるものと考えますが、生活圏の観点から、市内の施設へ行くより近隣の商業施設等へ出向くほうが移動時間も短く、利便性やニーズに対応できるものと考えます。よって、近隣自治体との連携も必要であると考えるべきであり、今後も継続して検討するでなく、早急に取り組むべきと考えますが、市長のお考えを再度お伺いいたします。
○岡本純祥議長　岡田市長。
◎岡田吉弘市長　公共交通に対しての市民のニーズが多様化してきているというふうに思っておりまして、そのニーズに対してどういうことができるのかということについてしっかりと検討を進めていきたいというふうに思っておりますが、行政といたしましては、タクシー事業者であったり、バス事業者であったり、様々な事業者との課題を整理する必要がありますし、市内の既存の商業施設の育成という観点からも、総合的な判断をしていかなければならないというふうに思っております。こうした課題の整理をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○岡本純祥議長　９番杉谷議員。
◆杉谷辰次議員　答弁をいただきました。
　スーパー閉店に加え高齢化等が重なり、買物弱者、交通弱者対策は喫緊の課題であります。一部市外を含めた区域外の移動対応、早急な対応をお願いして、質問を終わります。
○岡本純祥議長　杉谷議員の質問を終わります。