次に、５番中迫議員。
　　　　　　〔中迫勇三議員質問席に移動〕
◆中迫勇三議員　みらいの中迫勇三です。議長のお許しをいただきましたので、通告しております２件について御質問いたします。
　本市で操業される造船業界や飲食料品製造業をはじめ建設業など、人手不足が続く中、外国人の労働力に頼らざるを得ない実情です。今後、ますます人材難が深刻になる中、日本の技術を教わる立場の技術実習生とは異なる一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人人材を労働者として受け入れる新たな在留資格、特定技能が2019年に創設されました。
　また、本市では、ボランティアによる日本語教育が各地で開催されている話題を耳にすることが頻繁になってきたちょうどそのとき、人手不足の対応の一つとして、外国人への日本語教育支援について要望を受けることになりました。
　そこで、３点お伺いします。
　１点目、外国人の在住者数の現状把握について。
　国籍別の在住者数、年齢、在住年数の構成、在住目的や居住地など、把握されている内容についてお尋ねします。
　２点目、日本語教育のニーズについて。
　ある事業主から、大手企業ではないので、費用、時間的にも日本語研修する余裕がない。また、特定技能１号取得者は日本語能力水準を合格することが条件になっていますが、十分とは言えないという内容でした。日本語教室をボランティアで実施されている方のお話によりますと、旧三原地域で日本語教室を行うとなると、中央公民館以外の生涯学習施設では使用料がかかると聞いています。ボランティアでやっていただいていることですから、地域にあるコミュニティセンターのようにもう少し身近な場所で使用料などの負担のないようにするなど、個人が継続していくには課題も多々あるようです。外国人の立場からは、仕事以外に日本文化に親しみ、楽しく日本で生活を過ごすに当たり、様々な支援の要望があることは当然推察できます。様々な立場、年齢層、各産業分野などでの様々なニーズを集約することが必要と思われますが、本市の見解を伺います。
　３点目、日本語教育の支援策について。
　本市においても、各産業分野において人材難が深刻になり、外国人材の受入れによる多文化共生社会の実現に向け、コミュニケーション能力をつけることは非常に重要であり、また企業誘致する際、外国人材の労働者として頼らなければいけない背景から、基本的な日本語をある程度理解することができる日本語教育支援策が必要です。本市の見解を伺います。
　以上、３点お願いいたします。
○岡本純祥議長　磯谷経営企画部長。
◎磯谷吉彦経営企画部長　御質問にお答えします。
　本市の外国籍住民の人数は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い増加に転じており、令和４年度末では約2,300人であった登録者数が、令和６年10月末では3,000人を超えている状況です。多いのは、国籍別に、フィリピンが930人、ベトナムが627人、インドネシアが451人、年齢別では、20代と30代で全体の３分の２を占め、在留資格別では、特定技能１号925人、技能実習が695人、永住者が530人となっております。この中で特定技能１号と技能実習の増加が著しく、労働者の人手不足の影響から、中小企業での雇用も増加しています。
　特定技能１号、技能実習の在留期間は最長５年で、日本語教育の実施は受入れ企業の責務となっていますが、企業の規模により学習機会に差が生じているのが現状です。地域別に多いのは、中学校区別で、第三中学校区が837人、本郷中学校区が467人、宮浦中学校区が425人となっています。
　日本語教育に対するニーズについては、広島県が今年度実施した外国籍住民に対するアンケートの中でも、日本の文化に触れたり、日常生活を行っていく上で必要な日本語の学習を受けたいとの回答が多く寄せられています。また、令和６年度三原商工会議所からの要望書においても、外国人の受入れをする中小企業への支援として、日本語が学べる場所の提供があり、日本語教育に対するニーズは高まっていると考えています。
　本市の日本語教育への支援状況は、生涯学習講座として日本語学習を支援するボランティアを養成し、そのボランティアが主体となって行う日本語教室の立ち上げなどの支援を市が実施し、これまで中央公民館、久井コミュニティセンター、大和人権文化センターの３か所で開催されており、市ホームページでも紹介しています。
　今後も日本語教室の開催箇所数、受講者の拡大を図っていきたいと考えており、様々な地域で日本語教室を行うことによって、ボランティアと外国籍住民の利便性の向上だけでなく、地域住民との交流や相互理解が深まるものと考えています。今後、商工会議所等を通じて事業所の日本語教育の状況や外国籍住民の日本語教室に対する場所や時間、実施方法のニーズを把握するとともに、ボランティアとのマッチングを充実させることで、多文化共生社会の実現に向け取り組んでいきたいと考えております。
○岡本純祥議長　５番中迫議員。
◆中迫勇三議員　それぞれ御答弁をいただきありがとうございました。
　そこで、２点再度お尋ねします。
　１点目、日本語教育ニーズのアンケートの中で、日本の文化に触れたり、日常生活を行っていく上で必要な日本語の学習を受けたいとの多くの回答が寄せられているようですが、日本語教育の目安として、日本語能力試験にはＮ１からＮ５のレベルがありますが、日本語学習を実施する上で、読む、聞く、書くの目安や教材など、日本語学習計画がまとまっていればお伺いします。
　２点目、日本語教育への支援策として、ボランティアが中心となって行う日本語教室の立ち上げ支援を市が実施すると御答弁をいただきました。費用面を含め様々な取組支援策はあると思いますが、具体的な支援策が整理できていればお伺いします。
　以上２点、よろしくお願いします。
○岡本純祥議長　磯谷経営企画部長。
◎磯谷吉彦経営企画部長　再質問にお答えします。
　市内の日本語教室では、対象者を初級から中級としており、日本語能力試験の基準では、基本的な日本語が理解できるＮ５、Ｎ４レベルを想定した学習が行われています。学習内容については、一律の計画を定めて行うのではなく、受講者の習熟度と希望に応じて各教室それぞれの内容や方法で学習を支援しており、日本語能力試験を希望される方には受験のための学習支援も行われています。
　次に、日本語学習への支援策の具体的内容についてですが、市では、日本語学習ボランティアの育成講座の教室の立ち上げ時に、必要な消耗品や教材購入を支援するとともに、国が作成したテキストや動画学習サイトなどの学習素材の提供、ボランティアのフォローアップ研修等を通じ、学習効果が高まるよう支援を行っています。今後もこれまでの支援を継続するとともに、増加する外国籍住民の学習ニーズと日本語教室のマッチングの強化を図り、日本語教室の新たな地域での開設、運営の支援を行ってまいります。
○岡本純祥議長　５番中迫議員。
◆中迫勇三議員　それぞれ再度御答弁をいただきありがとうございました。
　本市では日本語教育の体制ができており、中心部では既に開催されていると理解しました。周知や利便性などには課題もあったようです。今後も外国籍住民の増加が予想される中で、多文化共生社会の実現に向け、本市も地域住民と一体となり実現していかれるのを期待して、１件目の質問を終わります。
　次の質問に移ります。
　消防団は、消火活動のみならず、地域の消防防災リーダーとして、風水害などの災害防御活動、救助救出活動、避難誘導など、重要な役割を果たしています。平常時においては、火災予防、広報活動では、火災が起こるのを未然に防ぐ防災活動や、教育、訓練では、どんな災害現場においても動じないよう、通常時からしっかり訓練を実施しています。
　消防団は、常勤の消防職員と異なり、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から災害現場に駆けつけ、その地域での経験を生かした消火活動、救助活動を行う非常勤特別職の地方公務員である一方、本業を持ちながら自らの意思に基づき参加するボランティアとしての性格も持っております。特に阪神・淡路大震災での消防団活動では消火活動、救助活動、給水活動、危険箇所の警戒活動など幅広い活動に従事されました。特に日頃の地域に密着した活動の経験や大きな要員動員力を有する消防団の役割の重要性を再認識されたところです。
　そこで、魅力ある消防団活動についての取組について、３点お伺いします。
　１点目、消防団施設の集約、統合に関する今後の取組についてお伺いします。
　本市では、第２次三原市消防団施設整備計画により、令和４年度、木原分団屯所をはじめ中央方面隊屯所、幸崎分団北屯所、そして緊急防災・減災事業債期限の令和７年度には、須波分団屯所、沼田西分団屯所の５屯所が集約、統合されます。今後、残りの施設をどのような視点で集約、統合されていかれるのかをお伺いします。
　２点目、巨大地震、大規模災害に対する消防団の体制についてお伺いします。
　2018年の西日本豪雨災害では、土砂災害など甚大な被害は記憶も新しく、忘れることはありません。また、地震が少ないと言われる瀬戸内海地域でも、2001年の芸予地震では震度４から６弱の大規模な地震が起きています。今、南海トラフ巨大地震がそのうち起こると予想されていますが、本市では最大震度６強、広範囲にわたる大規模災害が想定されている中、本市の消防団体制についてお伺いします。
　３点目、持続可能な消防団員の確保に向けた取組についてお尋ねします。
　少し見づらいんですが、こちらの令和６年４月現在のグラフを御覧ください。女性団員14名を含む1,164名の、こちらの左側は25歳未満から５歳単位での団員数の構成を表しております。一番右側の数字が60歳以上で、294名の団員数です。そして、こちらの右側は、勤続年数で見た団員数の構成を表しているグラフです。
　左側の年齢構成のグラフでお分かりのように、34歳までの若年層が合計64名、全体の５％の割合です。地方での人口減少による社会変化、就業構造、国民意識の変化により、若年層の20歳代から30歳代前半が極端に少ないこと、高齢者の割合が高いことなど、本市も他市と同様の問題を抱えています。こちらの右側は、勤続年数の構成グラフです。大体150名から180名の割合で、ほぼ均衡に分布されている様子がうかがえます。
　このことから、課題として、若年層の加入、子育て世代を卒業した比較的に若い世代の団員確保や均衡な勤続年数の構成を維持しながら、消防団の運営に影響を及ぼさない適正な規模の活力ある消防団員の確保を図っていくことが各分団での重要な取組と思います。
　以上、３点についてお伺いします。
○岡本純祥議長　後藤消防長。
◎後藤誠治消防長　御質問にお答えします。
　まず、１点目の消防団施設の集約、統合に関する今後の取組についてお答えをします。
　消防団は、地域防災力の中核を担い、地域住民の安全を守るために重要な役割を果たしております。災害時には迅速かつ的確な対応が求められるため、消防団の活動拠点であります消防団屯所の整備は欠かせません。しかし、近年は人口減少や少子高齢化の影響で、消防団員の確保が困難な状況が続いております。この課題に対応するため、地域の枠を超えた広域的な災害対応に取り組んでおります。特に分団によっては団員定数の確保に苦労している分団もあります。また、消防団員のサラリーマン化などにより、特に平日の昼間は出動が難しい状況にあります。このため、地域の実情に応じて、既存の屯所や格納庫を集約、統合することで消防力の強化を図りたいと考えております。
　屯所は、各地域防災の中核を担う拠点であり、機能の維持や消防力の低下を招かないことが基本であります。また、老朽化した屯所は、更新計画に基づいて順次整備を進めていく方針であります。その際には、地域住民や地元消防団との協議を経て、調整が済んだ場所から順次整備を進めてまいります。地域に根差した消防団活動を強化し、持続可能な運営体制の構築を目指して取り組んでまいります。
　続きまして、２点目の巨大地震や大規模災害に対する消防団の体制についてお答えをします。
　本市では、巨大地震や大規模災害に迅速かつ的確に対応するため、大規模災害時対応マニュアルを策定しております。災害発生時には、消防団指揮本部を設置し、全体の指揮、統制を行います。指揮本部を中心に各方面隊に必要な指示を迅速に伝達し、現場での活動を円滑に進める体制を取ります。この体制により方面隊間の連携を強化して、被害の軽減や迅速な救助活動に努めてまいります。
　消防団員が活動する現場は常に危険を伴うため、公務災害を防ぐためには、現場活動を想定した様々な訓練や研修を通じて技能向上を図ることが必要であると考えます。しかし、消防団員の現在の働き方や生活スタイルの変化により、全員が特定の日に集合して訓練を行うことが難しい状況にあります。このため、訓練日を複数設定したり、部や班単位で訓練を実施したりするなど、分団ごとの状況に合わせた訓練方法を導入しております。さらに、最低限必要な訓練内容については統一的な訓練メニューを作成し、災害に即時対応できるよう取り組んでまいります。
　最後に、３点目の持続可能な消防団員の確保に向けた取組についてお答えをします。
　全国的に消防団員の平均年齢は年々上昇しております。本市でも40歳以下の若年層の団員数が減少しているため、若年層の入団促進が課題となっております。今年度は、子育て世代を対象に消防まつりやだいわ元気まつりで消防団のイメージを調査したところ、消防団に関する情報が十分に伝わっていないことが明らかになった一方で、詳しく知ることで興味を持ったという回答も多く寄せられました。これを踏まえ、消防団への理解を深め、入団への関心を高めるために、ＳＮＳやケーブルテレビを活用した広報活動や地域イベントでのＰＲを検討しております。
　今後は、消防団の活動を継続、発展させるため、団員数の減少や高齢化、昼間の参集率の低下といった課題に対応する必要があります。そのため、機能別消防団員の活用と若年層や女性の関心を高める取組を進め、魅力ある消防団活動ができる組織体制を目指してまいります。
○岡本純祥議長　５番中迫議員。
◆中迫勇三議員　それぞれ御答弁をいただきありがとうございました。
　消防団員の報酬は、令和４年10月から個人支給に変更になり、また同じ時期に屯所の集約、統合される中、各分団、各団員には、今後地域に根差した活動による地域防災の取組に不安を抱いていた団員もおられました。老朽化した屯所更新に際しては、地域住民や地元消防団との協議を経て、地域に根差した消防団活動の運営体制に取り組まれることで、消防団を中核に地域防災力はさらに充実していき、一層励むことができます。
　次に、巨大地震や大規模災害に対する消防団の体制については、従来の全団員での合同訓練や７方面隊による連携訓練を想定していましたが、社会情勢の変化に合わせ、団員の現状の働き方や生活スタイルの変化により、全団員の特定の日に集合しての練習が困難な中、練習日の設定ほか分団ごとの状況に合わせた訓練方法の導入に理解ができました。今後、さらに通常時から地域防災のリーダーとして分団での取組の重要性を再認識することができました。
　最後に、多くの市民の方々は消火活動ほか平常時の活動や教育訓練などを通じて地域住民の安全を守る役割の消防団組織を御存じない方もおられると認識していますが、今回の回答で課題を絞った具体的な新たな取組を進め、魅力ある消防団活動ができる組織体制を目指されており、また処遇改善にも大きな期待を寄せております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○岡本純祥議長　中迫議員の質問を終わります。