録画放映

会派無所属

寺田　元子 議員

会派無所属

• 令和７年第４回定例会

  6月12日(木) 一般質問

  １　もやすごみ処理施設の検討にあたり、産業廃棄物の焼却施設を誘致し委託する案は削るべきについて
  　(1) 市が示している案で想定している「民間受入れ」とは、いわゆる産業廃棄物のことではないかについて
  　(2) 全国に産業廃棄物の焼却施設を誘致し委託している自治体があるのかについて
  　(3) 産業廃棄物の焼却により大気汚染やダイオキシン、悪臭の発生など、住民の生活や健康に悪影響を及ぼしかねない焼却施設は誘致すべきではないについて
  　(4) 現在の焼却施設の再延命化により、今後２０年間にわたり稼働することこそ、最良の選択ではないかについて
  　(5) 事業費が過大な積算にならないようチェックはどうしていくのかについて
  　(6) 最終処分場についてもさらなる延命化策を検討し、事業費を縮減すべきではないか
  ２　月額２９，５９０円の特別障害者手当が、対象者にもれなく活用されているかについて
  　(1) 制度利用の実態や周知の現状について
  　(2) 対象者のうち、特に要介護４あるいは５の方への周知は

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• 令和７年第２回定例会

  2月26日(水) 予算特別委員会付託議案　総括質問

  １　物価高騰に苦しむ市民への生活支援を早期に実施すべきについて
  　(1)今年度の決算剰余金の最大限の活用について
  　(2)地方創生臨時交付金の推奨事業メニューにある家庭向け水道料金の減免や小規模事業者及び子育て世帯への支援の実施について
  ２　小・中学校に隣接する急傾斜地崩壊対策事業の早期事業化について
  　(1)対策が必要な小・中学校等の箇所数について
  　(2)優先順位について
  　(3)市施行と県施行のすみ分けについて
  　(4)完了までの年次計画の策定について
  ３　本郷産業廃棄物最終処分場の現状と本市の対応について
  　(1)県に対して操業停止命令を出すよう要請すべきについて
  ４　国民健康保険税の新年度９．８６％の値上げは、撤回すべきについて
  　(1)値上げ中止に必要な財源はいくらか
  　(2)国保基金や一般会計からの独自繰入れの実施について
  ５　高齢者や障害者の移動手段としてタクシー料金補助制度を実施すべきについて
  　(1)県東部の自治体において、本市のみ未実施であるという認識はあるか
  　(2)尾道市と世羅町での取組を本市に当てはめた場合の必要な財源はいくらか

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• 令和６年第６回定例会

  12月5日(木) 一般質問

  １ 法令違反を繰り返すジェイ・エー・ビー協同組合への本市の対応について
  　(1) 水源保全条例施行後の対応について
  　(2) 県に対し操業停止命令を要請すべきではないかについて
  ２ 市民本位の市財政のあり方について
  　(1) ７０億円にのぼる財政調整基金は持ちすぎではないかについて
  　(2) 毎年多額の決算剰余金が生じる財政運営を改めるべきについて
  　(3) 新たな市債発行抑制のため大型開発の見直しをについて
  ３ 廃棄物処理の今後の取組と新清掃工場への更新について
  　(1) プラスチック製品のリサイクル及び更新に当たっての経費削減について
  ４ 要介護認定者の障害者控除について
  　(1) 「障害者控除対象者認定書」を要介護認定者全員に送付し、税控除を促進すべきについて
  ５ 国保税の引き下げについて
  　(1) 国保財政調整基金や繰越金の活用をについて
  ６ 下水道使用料のさらなる値上げの中止をについて
  　(1) 他市のように一般会計からの繰入れをすべきについて

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• 令和６年第５回定例会

  9月13日(金) 一般質問

  １　地球温暖化対策への本市の取組について
  　(1) 産業部門への再エネ促進にどう取り組むかについて
  　(2) 家庭部門や運輸部門等への再エネ促進にどう取り組むかについて
  　(3) 環境教育とタイアップした学校施設への再エネ促進をについて
  　(4) 重点対策加速化事業の採択を目指し、計画の練り直しをすべきについて
  　(5) 地域新電力の可能性について
  
  ２　本市の平和行政について
  　(1) これまでの取組の検証と来年迎える被爆、終戦８０年に向けた取組について
  　(2) 核兵器禁止条約への参加を求める世論づくりをすべきについて
  
  ３　学校給食について
  　(1) 第一子も無償化の対象とすべきについて
  　(2) 地元の食材を増やし、有機農産物を取り入れるべきについて

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• 令和６年第４回定例会

  6月6日(木) 一般質問

  １　本市における自衛隊に対する考え方について
  　(1) 自衛隊への募集対象者情報の「提供」に係る対応はどうかについて
  　(2) イベントへの自衛隊の参加は中止をについて
  　(3) こどもおしごとチャレンジにおいて自衛隊に係る講座は今後も実施しないことについて
  
  ２　大地震に備えた防災対策の強化について
  　(1) 能登半島地震を教訓に、本市の防災施策の何をどう見直したのかについて
  　(2) 木造住宅耐震診断の無料化と耐震改修補助金のさらなる引上げについて
  　(3) 地震発生時の火災防止のために感震ブレーカー設置補助をについて
  　(4) 家具等の転倒防止器具購入、取付けへの補助をについて

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• 令和６年第２回定例会

  3月6日(水) 予算特別委員会付託議案　総括質問

  １　市民が求める水道水源保護条例について
  　(1) 制定に向けた本市の取組について
  ２　本郷産業廃棄物最終処分場をめぐる今後の本市の対応について
  　(1) 地域住民の不安払拭のための抜本的対策と本市の対応について
  ３　新たな清掃工場の考え方とごみ減量化について
  　(1) 国の方針と本市の考え方について
  　(2) ごみ減量化への行政の主体性について
  ４　学校体育館への空調設置について
  　(1) 設置を進めるべきについて
  ５　生活道路の安全確保について
  　(1) 子どもや高齢者など歩行者の交通事故防止策の強化をについて

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• 令和５年第７回定例会

  12月8日(金) 一般質問

  １　人口減少・少子化対策について
  　(1)実態の受け止めについて
  　(2)これまでの政策の検証について
  　(3)先進自治体に学んで思い切った子育て支援策をについて
  ２　来年度からの国保税について
  　(1)一人当たり一万円引き下げるべきについて
  ３　第９期三原市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について
  　(1)来年度からの介護保険料について
  　(2)高齢者が安心して暮らせる施策をについて
  ４　待ったなしの脱炭素社会に向けて、住宅リフォーム助成制度を創設し、さらなるＣＯ２削減をすべきについて
  　(1)窓や壁等の断熱工事、バリアフリー、省エネ設備の設置へ市の独自助成を

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• 令和５年第６回定例会

  9月8日(金) 一般質問

  １ 気候危機を打開するために化石燃料や原発依存型から脱炭素社会への転換を
  　(1) 地球温暖化対策実行計画の進捗状況について
  　(2) 公共施設への太陽光パネル設置の導入計画策定や設置可能な施設の絞り込みについて
  　(3) 産業部門における省エネ診断やオンラインセミナーの実績はについて
  　(4) 家庭部門，産業部門において，太陽光パネルと蓄電池のセットで補助を実施し，促進をについて
  　(5) 「エネルギーの地産地消」は，新規産業や地域経済への波及効果，雇用の創出に効果が大きいのではないかについて
  ２ ひとり親世帯や生活困窮世帯への支援について
  　(1) フードバンクの早期実施をについて
  ３ マイナンバーカードのトラブルを直視し，保険証廃止計画の撤回を求めるべきについて
  　(1) 本市におけるマイナ保険証によるトラブルはについて

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• 令和５年第４回定例会

  6月16日(金) 一般質問

  １　本郷産業廃棄物最終処分場をめぐる問題について
  　(1) 産廃積載物の展開検査が行われていないのではないかについて
  　(2) 水源保全条例の制定について
  ２　国民健康保険の県単位化について
  　(1) 激変緩和が終わる令和６年度の国保税について
  　(2) 予測されている税の大幅値上げを食い止める対策について
  ３　高齢者や障害者が安心して住める行政サービスをについて
  　(1) 粗大ごみの戸別収集について
  　(2) 高齢者や障害者へのタクシー料金助成制度について
  　(3) バス停への上屋やベンチの設置補助でバス待ち環境を快適にについて
  　(4) 高齢者の熱中症予防へのエアコン設置助成制度を設けるべきについて
  　(5) 寝具洗濯乾燥消毒サービス事業は必要な事業ではないかについて
  

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• 令和５年第１回定例会

  3月2日(木) 予算特別委員会付託議案　総括質問

  １　住民の願う高潮対策工事の早期実現をについて
  　(1) 松浜２工区の埋立ては中止すべきについて
  ２　難聴者の補聴器購入支援をについて
  　(1) 市独自の公的助成制度を設けることについて
  ３　第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画について
  　(1) 多額の基金12億3,000万円を活用し，次期介護保険料の引下げをについて
  　(2) 特別養護老人ホームなど，施設整備について

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• 令和４年第８回定例会

  12月9日(金) 一般質問

  １　今後の国民健康保険制度について
  　(1) ５億5,000万円の基金と４億円の黒字額を活用して，１人当たり１万円の保険税引下げをについて
  　(2) 18歳未満の子どもに係る均等割の制度を廃止することについて
  　(3) 傷病手当金制度を創設することについて
  　(4) 令和６年度からの激変緩和措置後の国保運営について
  ２　行政財産の跡地活用について
  　(1) 元市民福祉会館の跡地は，船入櫓跡とマッチした公園として活用をについて
  ３　生理用品の無償設置について
  　(1) 市内の全小・中学校の女子トイレに設置すべきについて
  ４　男性用トイレへのサニタリーボックスの設置について
  　(1) 市内の公共施設に設置すべきについて
  

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• 令和４年第６回定例会

  9月9日(金) 一般質問

  １　気候危機打開への本市の取組について
  　(1) 二酸化炭素の排出実態について
  　(2) 電力自給率について
  　(3) 全国平均を上回る産業部門の排出抑制をどう具体化していくのかについて
  　(4) 公共施設への太陽光発電パネルの設置及びＺＥＢ化を推進すべきについて
  　(5) 今後のスケジュールについて
  ２　株式会社　空・道・港への約５億円の補助金交付の検証と今後の見直しについて
  　(1) 「公益性」の観点からどのように検証したのか
  　(2) 「公平性」の観点からどのように検証したのか
  　(3) 「効果性」の観点からどのように検証したのか
  　(4) 「妥当性」の観点からどのように検証したのか
  　(5) 今後，市としてはどのように関わっていくのか
  ３　高齢者の熱中症予防について
  　(1) エアコン設置の助成制度を設けるべきについて
  ４　国民健康保険の新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金について
  　(1) 個人事業主も支給対象とすべきについて
  

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• 令和４年第５回定例会

  6月10日(金) 一般質問

  １　立地規制型の水源保護条例の制定について
  　(1) これまで２回開催された「意見交換会」をどう受け止めているかについて
  　(2) 解決すべき課題に向けての取組と今後のスケジュールについて
  ２　犠牲者ゼロを目指す防災・減災対策をについて
  　(1) 土砂災害警戒区域のうち，特別警戒区域内にある急傾斜及び土石流の箇所数と人家戸数はいくらあるのか
  　(2) 急傾斜地崩壊対策工事が必要な268箇所，40箇所の指定避難所の整備計画をつくり，事業を促進すべきについて
  　(3) 洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップが全世帯に行き届いているかについて
  

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• 令和４年第２回定例会

  3月2日(水) 予算特別委員会付託議案　総括質問

  １　２０２３年度（令和５年度）から計画されている下水道使用料の一律３０％値上げをやめることについて
  　(1)コロナ禍における市民生活に負担増を押しつけるべきではないについて
  　(2)一般会計からの基準外繰入により，赤字補塡を行うべきについて
  ２　子育て支援の拡充策について
  　(1)１８歳までの子どもの医療費無料化を実施すべきについて
  ３　消費税インボイス制度について
  　(1)市内事業者への新たな負担増をどう考えるかについて
  　(2)国に対して導入中止を求めることについて

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• 令和３年第７回定例会

  12月10日(金) 一般質問

  １　新型コロナ感染症から業者の営業と暮らしを守る施策について
  　(1) これまで取り組んできた市の独自施策の検証について
  　(2) 市独自の家賃支援給付金の再給付及び事業復活支援金への上乗せ実施をについて
  　(3) 国や自治体のコロナ関連給付金を所得として課税対象にしないことについて
  　(4) 生活困窮者への独自支援策と制度活用の促進について
  ２　来年度の国民健康保険税の引下げについて
  　(1) 税額の引下げ及び子どもの均等割額の廃止について
  ３　水源保全条例の制定について
  　(1) 現在及び将来にわたり市民の生命を守る条例の制定について
  ４　最低賃金の引上げに伴う契約の見直しについて
  　(1) 随意契約の金額を増額すべきについて

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• 令和３年第６回定例会

  9月9日(木) 一般質問

  １ 三原内港再生基本計画について
  　(1) 市民が望まない三原港の開発計画は中止すべきについて
  ２ 水道事業広域化と将来的な民営化について
  　(1) 三原市単独の事業継続により市民の水を守るべきではないか
  ３ 水源保全条例について
  　(1) 産廃最終処分場をめぐる市民運動を反映した条例制定の考えについて
  ４ ごみ減量化対策について
  　(1) ごみ減量化の取組と課題は
  　(2) 脱炭素社会に向けて，１０年後のごみ減量化の目標数値を定め，取り組むべきについて

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• 令和３年第４回定例会

  6月10日(木) 一般質問

  １　新型コロナウイルス感染症から市民の命と生活を守る市政について
  　(1)国に対して，第２弾の持続化給付金や家賃支援給付金を求めることについて
  　(2)全ての事業者を対象にした市独自の損失補塡，給付金の対策を実施することについて
  　(3)国や県の支援制度の利用をサポートする市独自の窓口サービスを開設することについて
  　(4)市内の薬局でのＰＣＲ検査と６４歳以下のワクチン接種の早期実施について
  　(5)生活困窮世帯への支援策について
  ２　三原内港の再生について
  　(1)多額の費用を要する内港の再生事業を進める場合の市民との情報共有と合意形成の必要性について
  　(2)内港再生事業などの大型事業に見られる「にぎわい，活性化，回遊性」に重点を置いた市の方針を見直し，「安心・安全のまちづくり」を重視すべきについて

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無所属

• 令和３年第１回定例会

  2月24日(水) 予算特別委員会付託議案　総括質問

  １　三原市の水道事業は今後も単独経営を維持すべきについて
  　(1) 広島市，福山市，呉市，尾道市のように，三原市も統合による連携に参画せず，統合以外の広域連携で水道事業の充実・強化をすべきについて
  　(2) 企業団設立準備組織への参画は，事実上の企業団参画を意味することではないかについて
  　(3) 統合による連携に参画することで，これまで培ってきた「安全でおいしい水」という市民の財産が損なわれるのではないかについて
  ２　産業廃棄物処理関連施設の設置に係る紛争の予防等について
  　(1) 市民が安心・安全な生活をするために，紛争の予防や調整に関する条例を制定すべきについて
  ３　子育て支援について
  　(1) 18歳までの子どもの医療費無料化に踏み出すべきについて
  　(2) 夜間における小児救急医療体制を充実すべきについて
  ４　道路舗装や道路小規模構造物の個別施設計画の策定について
  　(1) 側溝，ガードレール，カーブミラー，街路灯等の個別施設計画をつくり，整備を進めるべきについて

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• 令和２年第10回定例会

  12月10日(木) 一般質問

  １ 新型コロナウイルスから命と暮らしを守るための施策について
  　(1) 医療機関や福祉施設の従事者及び入所者並びに学校の教職員に対するＰＣＲ検査の実施について
  　(2) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(第１次，第２次)の実施状況について
  　(3) 市独自の新たな支援策として，ひとり親世帯へのさらなる経済的支援をすべきについて
  　(4) 新型コロナウイルス感染症との同時流行を防ぐため，インフルエンザ予防接種費の無料化の対象を障がい者にも広げるべきについて
  　(5) 新型コロナウイルス感染症の拡大により，売上が減少するなどした事業者に対し，給付金の支給をすべきについて
  ２ 市民に寄り添った国保事業の運営について
  　(1) 国保基金を活用して，来年度の国保税を１人当たり１万円引き下げすべきについて
  　(2) 子どもの均等割額の全額免除をすべきについて
  ３ 市民が望む奨学金の創設について
  　(1) 市独自の給付型奨学金の創設をすべきについて
  ４ 介護保険料の引き下げについて
  　(1) １１億円の介護給付費準備基金を活用して，第８期の介護保険料の引き下げをすべきについて
  ５ 本郷産業廃棄物最終処分場の問題について
  　(1) 水質検査はどのように実施していくのか
  　(2) 県に対し，「地元調整に関する要綱」のさらなる見直しを求めるべきについて
  　(3) 本市として，「産廃関連施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例」を制定すべきについて

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• 令和２年第８回定例会

  9月15日(火) 一般質問

  １ 安心・安全な少人数学級の実現に向けてについて
  　(1) 現状と取組について
  　(2) 国や県への要望について
  ２ 特別教室，体育館へのエアコン設置について
  　(1) 現状と取組について
  ３ 産業廃棄物最終処分場について
  　(1) 住民や関係団体から出されている要望にどう答えていくのか
  ４ 尾道糸崎港松浜２工区の埋め立て開発は中止し，高潮対策こそ急ぐべきについて
  　(1) 事業費２０億４，０００万円，うち市負担８億４，０００万円の費用対効果について

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• 令和２年第５回定例会

  6月11日(木) 一般質問

  １　新型コロナウイルス感染症への対応について
  　(1) 公立・公的病院の再編統合リストを撤回するよう国や県に求めることについて
  　(2) 市民生活への支援策として，水道料金の免除を行うことについて
  　(3) 事業所の営業と市民の暮らしを守る，次なる経済支援をについて
  ２　感染症の流行と自然災害が同時発生した場合の備えを
  　(1) 「３密」を防ぐ避難所対策をについて
  　(2) マスク，消毒液，防護服などの十分な備蓄をについて
  　(3) 医療体制の確保をについて

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