17番伊藤議員。
　　　　　　〔伊藤勝也議員質問席に移動〕
◆伊藤勝也議員　創志会の伊藤です。議長の許可をいただきましたので、あらかじめ通告しております３点について一般質問をさせていただきます。
　まず第１項目については、平成30年７月豪雨災害に伴い発生しました本郷船木地区の浸水対策として片山頭首工の茶山涯井堰と同様の風船式の転倒井堰への改修要望であります。
　沼田川や菅川の激甚災害特別緊急工事が完了し、平成30年７月豪雨と同量の雨が降っても安全ですと県や国会議員から説明がありましたが、納得できませんでした。なぜなら、越水したのは船木地区です。災害対策事業では、確かに護岸がきれいに整備されました。また、寄り州も除去されました。しかし、この状態は元の姿に戻っただけにほかならないのです。課題は、片山頭首工付近の河床を下げることでようやく現状が変わるというものです。私はこの状況を訴え続けてきましたけれども、昨年行った一般質問における答弁では、本市でもその認識をいただき、広島県の令和８年度からの新しいひろしま川づくり実施計画に掲載されるよう具体的に片山頭首工付近の河川改修について要望を行っているとありました。
　そこで、お伺いいたします。
　その後１年が経過しますが、本市の取組状況やこの事業の実現の本気度についてお伺いいたします。
○正田洋一議長　田中建設・都市担当参事。
◎田中亮参事（建設・都市担当）　御質問にお答えします。
　二級河川沼田川水系につきましては、平成30年７月豪雨以降、河川管理者である広島県において、同規模の降雨に対する家屋浸水被害の解消を図るため、河川激甚災害対策特別緊急事業により河床掘削や護岸のかさ上げなどの工事が実施され、令和５年５月に事業が完了しております。
　片山頭首工付近の現状につきましては、この事業の実施により、平成30年７月豪雨と同規模の降雨があった場合でも、越水、破堤することがないよう整備されております。しかし、河川断面の余裕高が確保されていない状況であり、これまで議会からも繰り返し御指摘いただいているとおり、本市といたしましても、二級河川沼田川水系河川整備計画に基づく片山頭首工付近の河川改修が喫緊の課題と認識しております。
　本市における具体の取組といたしましては、本年７月に実施した本市の主要事業提案において、国及び県などに対し、当該箇所の河川改修は下流の本郷橋の架け替えと一体不可分での改修が必要であり、河川事業と道路事業と連携して取り組んでいただくよう市長からも強く説明し、要望したところです。
　また、県において検討が進められている令和８年度からの次期ひろしま川づくり実施計画への位置づけに関わる照会があり、片山頭首工付近の河川改修を最重要課題として回答したところです。引き続き、片山頭首工付近の河川改修がひろしま川づくり実施計画に位置づけられ、事業が速やかに実施されるよう積極的に働きかけてまいります。
○正田洋一議長　17番伊藤議員。
◆伊藤勝也議員　答弁をいただきました。
　沼田川の片山頭首工付近で氾濫が起こった場合の影響は、船木地区だけではなく、本郷地区、下北方地区、南方地区でも影響を及ぼすことになります。災害発生から８年が経過しようとしている中で、地域住民は依然として不安な毎日を過ごしております。県の令和８年度からの新しいひろしま川づくり実施計画の見直しまでにはもう１年もない状況であり、このタイミングでの事業化が不可欠であります。この災害では３名の貴い命を犠牲にしており、その教訓を忘れてはなりません。沼田川の管理者である広島県には、地域住民の安全・安心を守るためにも、喫緊の課題として河川改修に最大限の注意を払う責任と義務があります。新しいひろしま川づくり実施計画に片山頭首工付近の沼田川河川改修が採択されるための本市としての取組に対して、改めて岡田市長にその取組についてお伺いいたします。
○正田洋一議長　岡田市長。
◎岡田吉弘市長　この事業に対する私の考えを述べさせていただきます。
　市民の安全・安心を確保するため、沼田川の河川改修は本市の重要課題であると認識しています。その中でも、平成30年７月豪雨をはじめとしたこれまでの災害の教訓を踏まえ、片山頭首工付近の河川改修は喫緊の課題と捉えております。伊藤議員と思いは同じでございます。次期ひろしま川づくり実施計画に位置づけていただくということが極めて大事だというふうに考えておりまして、これまでも私が先頭に立って、直接国や県などに対し、その必要性について訴えてきたところでございます。こうした事業の実施に向けては、国や県などに対し地元の声を直接届けることが重要と考えており、引き続き最大限努力することをお約束させていただきます。
○正田洋一議長　17番伊藤議員。
◆伊藤勝也議員　市長より御答弁いただきました。
　岡田市長には沼田川の管理者である広島県にぜひともこの機会に片山頭首工及びその周辺の沼田川河川改修事業の早期実現化を目指していただきますようお願いして、この質問を終わります。
　次に、第２項目めの質問、農林業施策についてであります。
　近年、気候変動や生物多様性の低下など、農林水産物及び食品の生産から消費に至る食料システムを取り巻く環境が大きく変化している中で、国においては、農林漁業の持続的発展等を確保する観点から、令和４年に環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、通称みどりの食料システム法が制定、施行されました。この状況の中で、本県では、多様化する食に対する消費者ニーズへの対応に合わせ、消費者が信頼できる安全で安心な農林水産物の生産、流通体制の整備が求められていることから、令和３年に広島県農林水産業アクションプログラムを策定し、生産性の高い持続可能な農林水産業の確立を求め、企業経営体の育成やスマート農業の実践等の施策を進めてきました。また、安全・安心な農産物を安定的かつ持続的に供給するため、広島県環境にやさしい農業推進方針に基づき、環境負担の低減に配慮した環境に優しい農業を推進することとしています。
　その取組として、みどりの食料システム法第16条第１項に掲げる基本計画として策定された広島県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画に本県の全市町が参画し、環境負荷の低減に関する目標を定め、①土作り、化学肥料、化学農薬の使用削減の取組を行う事業活動、②として、温室効果ガスの排出量の削減に資する事業活動、③その他の環境負荷低減に資する事業活動など、以上の活動を通じて取り組むこととしており、環境に優しい農業の推進イメージは、栽培技術を含めて慣行栽培に比較して化学肥料、化学農薬の使用量を20％以上低減しての栽培を進め、有機農業による農産物、広島県認証の特別栽培による農産物、エコファーマー農産物など、安全・安心な農産物の供給が推進されている状況が見てとれます。
　私たち創志会では、以前、兵庫県の豊岡市で地域交通の運行と特別天然記念物のコウノトリを中心とした生物多様性を基本とした農業生産を視察したことがあります。まさに環境負荷の低減を取り入れた事業を展開されていました。
　そこで、お伺いいたします。
　本市の環境負荷の低減を取り入れた取組として、農産物の産地特性を生かし、かつ生産者と消費者を結びつけた上で、今以上の農産物の安全・安心の取組として、生産者の応募方式による地域指定で環境負荷の低減事業に取り組んではどうかと思いますが、それについてお伺いいたします。
○正田洋一議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　御質問にお答えします。
　農産物生産における主な方法としては、化学肥料や化学農薬を使う慣行栽培による慣行農業と、化学肥料や化学農薬、遺伝子組換え技術を使わず、天然由来の農薬や有機肥料を使う有機栽培による有機農業があります。慣行農業は、収量及び品質の安定化が図られることから、最も多く行われております。一方、有機農業は、慣行農業に比べ環境負荷は低減しますが、収量及び品質の安定化に課題があります。本市の農業振興策は、有機農業を否定するものではなく、農業所得の向上に視点を置いて事業を推進しており、収量や品質を安定させる技術のある農家には積極的に有機農業に取り組んでいただきたいと考えております。
　農林水産省が作成した推計によりますと、有機農産物及びその加工品などの有機食品の世界市場規模は、平成29年に約14兆1,000億円が令和４年には約20兆4,000億円まで伸びており、国内における市場規模についても、平成29年の1,850億円が令和４年には2,240億円となり、それに合わせ消費動向についても、週１回以上有機食品利用は、平成29年の17.5％から令和４年の32.6％まで伸びております。
　また、農林水産省は、全ての補助事業において、適正な施肥及び防除や生物多様性への悪影響防止など、環境配慮の要件化を令和９年度から本格実施することとしております。今後、この補助事業の実施状況を踏まえながら、様々な支援制度においてもこの要件化を検討するものとしております。
　市といたしましても、世界及び国内の動向を考慮し、今後の農業振興施策における重要性を再認識し、広島県の主導で環境との調和と生産性の向上の両立による持続可能な農業経営を実現するため、環境負荷低減等の取組を県民の理解と共感を得ながら推進することを目的に、本年７月２日に設立した広島県みどりトータルサポートチームに参画したところでございます。このみどりトータルサポートチームは、広島県及び本市を含む県内10市３町とＪＡなどで構成され、目的の達成に向け、課題解決支援やみどり戦略に対する関係者の意識の醸成及び合意形成の推進、みどり戦略に係る施策の検討と推進を担うものでございます。
　また、重点課題やテーマに取り組むワーキンググループを置き、現在、化学肥料、化学農薬の使用低減と有機農業の２つのグループを立ち上げ、各グループにおいて目指す姿や目標設定と生産から消費までを含む県内の現状把握及び課題抽出、取組の方向性と具体的な取組の検討を始めたところでございます。
　本市におきましても、県や他市町、ＪＡなどとの連携及び情報共有、知識やノウハウの習得を行いながら、本市の地域性や産地の特性を生かした持続可能な農業の実現に向け、生産性及び収益性などを考慮しつつ、農業者なども自ら取り組める事業や制度を今後検討してまいります。
○正田洋一議長　17番伊藤議員。
◆伊藤勝也議員　御答弁いただきました。先ほど答弁の中にありましたように、農業者などが自ら取り組める事業や制度を今後検討してまいりたいということでありました。
　本市では、農業維持の取組として、中山間地域、保全会、認定農業者など各種手法で取り組んでおられますが、生産者と消費者をどう結びつけるかが重要で、その取組の要素の一つに、例えば久井の岩海など地理的特性、景観特性、そして蛍やヒョウモンモドキなどの生物的、そしてエヒメアヤメなどの植物的特性がある地域など多数あります。こうしたことで農産物の価値向上に役立てることも十分できるのではないかと思っております。農業の基本は、自然が豊かであることだと思っております。ましてや本市では、中山間地域が占める面積も非常に大きいもので、ぜひとも検討をお願いして、この質問を終わります。
　次に、３点目としての質問で、三原市財政についてであります。
　本年３月に作成されました三原市財政運営方針のうち、財政の現状として、平成26年度から直近10年間の財政推移が載っております。この表から読み取れる傾向として、①主な歳入（一般財源）の推移ですが、平成26年度と現在を比較しますと、一般財源がマイナス６億円となっております。②人件費、扶助費、公債費の歳出の義務的経費については、平成26年度に比較して13億7,000万円増加となっております。③普通建設事業費の歳出については、年度により多少の凸凹はありますけれども、平成26年度に比較してマイナス２億3,000万円となっていますが、令和３年から２年間はマイナス20億円の事業費となっております。④地方債残高については、平成26年度に比較してマイナス28億4,000万円となっています。また、令和３年から２年間の借入れが30億円台に下がっております。⑤経常収支比率については、91.0％から95.4％となっております。これは義務的経費が増大していることを示しております。⑥実質公債費比率については、公営企業会計の公債費に対する繰出金が増えています。また、決算カードの平成26年度から令和５年度までの財政力指数を比較してみますと、0.602から0.535までに低下しております。
　これらの状況から、財政課では、財政推計の中で、①本市の財政状況は、エネルギー価格、物価高騰、人手不足や働き方改革を背景とする人件費の上昇が今後も見込まれます。②少子高齢化対策による社会保障経費の増加、異常気象、防災・減災、国土強靱化への対応などで持続可能な財政構造を確立することが重要である。このことは、すなわち、これからの事業をするためには一般財源がさらに必要であるということが示されております。しかし、この指標について、現在あるであろう税収を基にどう健全化に堅持できるかとしたものとしか見ることができません。そういうふうに捉えることしかできません。今必要なことは、経済環境が地球規模で大きく変わる中で、日本においても地方財政の運営の手法を変えざるを得ないのではないかと思っております。先ほど申し上げました①、②を克服するための財政改革として、目減りしている税収に対して財政課としてどのように取り組むかをもっと具体的に表示することが必要ではないかと思いますが、どう思われるかを伺います。具体的には、市税を増やすための取組として、企業誘致や普通財産の処分などをいつまでに具現化できるように取り組むかを明確に示すことが重要と思っておりますので、その辺を踏まえて御答弁をお願いいたします。
○正田洋一議長　丸山財務部長。
◎丸山貴至財務部長　御質問にお答えします。
　本市の財政状況につきましては、財政運営方針や決算カードなどで各種指標をお示ししております。その中で財政力指数につきましては、議員御指摘のとおり年々減少しておる状況でございます。財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た値の過去３年間の平均値となっており、財政力指数を向上させるためには、まず分子である基準財政収入額を増加させるか、分母である基準財政需要額を減少させるかのいずれかになります。
　基準財政需要額につきましては、国が定める単位費用や補正係数などを用いて算定いたしますので、市の施策により大きく変動させることは難しいものであります。また、国勢調査人口による影響額が大きいことから、人口減により減少する部分もございますが、子育て支援の充実や高齢者人口の増加による社会保障費の増、人件費や物価高騰などにより今後も増加するものと見込んでおります。
　一方、基準財政収入額につきましては、税収入の増加により向上させることが可能ですが、税収入の75％が基準財政収入額に算入されることから、直接的な増収効果は増加した額の４分の１程度となります。
　税収増の方策の中で、特に企業誘致は、固定資産税や法人市民税、個人市民税の増収、すなわち大きな一般財源の確保が図られることから、有効な手段と考えております。しかしながら、本市では、分譲可能な産業団地が完売となったことから、現在新たな産業団地の確保に向けて取り組んでおり、企業の立地意向調査や事業化評価などを行っているところでございます。事業化を決定した後は、設計や測量、地質調査などを経て造成工事の着手となるため、造成の規模にもよりますが、完成までに少なくとも５年程度はかかるものと考えております。
　そのほか、歳入一般財源の確保に向け、行財政改革の取組の一環といたしましては、分譲地及び遊休資産の売却、活用や受益者負担の適正化、ふるさと納税の推進、広告事業の推進など、自主財源の確保にも努めております。中でも分譲地及び遊休資産の売却、活用につきましては、現在、売却可能な資産をリストアップし、早期売却ができるように準備をしておりますが、隣地との境界確定や用地測量などに時間と経費を要することから、実施までに相当な日数を要しております。今後も引き続き有効な財源確保策として、特に産業用地としての利活用では、スピード感を持って対応できるよう、民間企業との連携も視野に制度設計を進めてまいります。
　次に、財政運営の手法につきましては、これまでのやり方から脱却する、いわゆる変革の時期を迎えていると感じております。その一つとして、毎年度の財政推計におきましては、その時点で得られるデータを基に将来の財政を機械的に推計し、見込まれる収支差額をお示ししておりますけれども、この収支差額を埋めるための方策を提示し、市として何に取り組むべきなのか、議論が深まるよう工夫してまいりたいと考えております。
　今後も持続可能な行財政運営の観点から、市税をはじめとした歳入一般財源の確保に向けて、財政課としても各課と連携を図りながら取り組んでいくとともに、情報収集に力を入れることにより、他都市で行っているよい取組は積極的に取り入れてまいります。また、財政基盤の強化に向け、企業誘致や行財政改革など全庁的に取り組んでまいります。
○正田洋一議長　17番伊藤議員。
◆伊藤勝也議員　御答弁いただきました。
　私が言ってることをそのまま御答弁してもらったような気がするんですけれども、財政力指数を向上させるには、先ほどもありましたように、基準財政需要額を減少させるか、基準財政収入額を上昇させるかのいずれかである。基準財政需要額の減少をすることはできませず、市としては税収を増額させることしかできないということの答弁がありました。これは当たり前のことなんですけれども、税収を増加させるためにいろいろ行政の努力をしますということの答弁がございましたが、当然そのことが最優先されなければいけない時期に来てるというふうに思っております。冒頭言いましたように、合併前には財政力指数が0.7近くあったものが、今や0.535ぐらいに低下しているのが現実であるということを重く受け止めていただき、税収対策を本気で考えていただく必要があると思い、この質問をいたしております。何にしてもスピード感を持った感じが重要でございます。税収対策に本気で取り組んでいただくことをお願いして、この質問で終わります。ありがとうございました。
○正田洋一議長　伊藤議員の質問を終わります。