次に、13番宮垣議員。
　　　　　　〔宮垣秀正議員質問席に移動〕
◆宮垣秀正議員　みらいの宮垣です。議長から許可を得ましたので、通告しています２項目について質問いたします。
　１項目、小・中学校における水泳授業の現状と今後の対策についてでございます。
　このことについて、２年前に質問いたしました。近年、異常な気候による猛暑日や雷雨などで、屋外プールでの水泳授業が制限されることが多くなっています。また、暑さで水温が高いと熱中症リスクが高まり、屋外の水泳授業は以前の水泳授業と比べてより一層の注意が必要となっています。
　文部科学省のスポーツ庁が実施している我が国の体育・スポーツ施設現況調査報告2021年10月時点によれば、小学校の屋外プールの設置率は87％、中学校は65％となっています。３年前の2018年は、小学校が94％、中学校73％だったので、学校プールの設置率はそれぞれ７％、８％と減少する一方で、現在、民間委託や公設プールの活用による水泳授業が増え、広がっています。その背景には、６月、７月の限られた水泳授業、学校プール施設の老朽化による修繕費、維持管理費の発生など、また水泳指導や水質管理など教員の負担等の状況があると思われます。
　1953年、昭和28年に水泳連盟によって制定された国民皆泳の日があります。国民の体力増進と水難事故の減少を目的として、国民全員が泳げるようになることを目指していました。1955年に発生した紫雲丸沈没事故、小・中学生を含む168名が死亡、この水難事故を契機に水泳授業が広まっていきました。それから2014年、平成26年に水泳の日と改称され、８月14日が記念日として登録されました。水泳の日は、命を守ることができるスポーツとしての水泳の普及、発展、競技力向上、競技人口の拡大、そして水難事故の減少を目標としています。
　それでは、質問いたします。
　質問の１点目、学校プール施設を使った水泳授業の現状と課題について。
　１つ目、小・中学校の水泳授業の現状と課題について、本市ではどのように捉えているか、お伺いいたします。
　２つ目、教職員のプール維持管理負担について、前回２年前の答弁で、特定の教職員に負担はかけないとのことでしたが、その後改善されているか、お伺いいたします。
　２点目、施設の建設年度、改修及び維持管理費等について。
　１つ目、プール施設の建設年度は現在どのようになっているか、お伺いいたします。
　２つ目、プール施設の改修は、前回の答弁では、令和２年までにプール施設の一定の保全改修は完了したとしているが、令和３年以降の施設の改修等は大規模な改修はなかったのか、そして今後は大きな改修計画はないのか、お伺いいたします。
　３つ目、プールの維持管理費は多額の費用が発生しております。令和５から７年度の年間維持管理費はどのようになってるか、お伺いいたします。
　３点目、施設の老朽化対策と財政負担の見通しはどのように考えているか。
　学校のプール施設は公共施設であります。文部科学省のガイドラインにあるように、近年、自治体に学校プール授業の集約化、共同利用の動きがあります。２年前の市の答弁にありましたように、本市において小・中学校ほとんどのプール施設は老朽化し、26校のうち20校が30年以上の施設とのことでした。したがって、修繕費や維持管理費など相当の金額がかかっており、大きな財政負担が生じています。少子化が進み、子どもは少なくなり、年間出生数は現在400人未満であります。プール施設に係る諸費用は、学校児童人数の多寡にかかわらず固定費であります。この財政負担の見通しについて、早期に何らかの打開策を講じるべきではないでしょうか、お伺いいたします。
　最後に４点目、水泳授業を民間委託または公設のプール施設を使用してはどうか。
　水泳授業は、民間委託や公設プール施設の利用が増えています。本市では、現在、プール施設の老朽化が進み、修繕費や維持管理費が毎年発生し、水泳指導や水質管理をしなければならないなど、教職員に負担がかかっています。先ほど申し上げたとおりでございます。
　ところで、プール施設などの水の管理事故が毎年どこかの学校で発生しております。今年も県内の学校や関東のとある学校で発生しました。テレビや新聞にも報道されましたので、皆さん御存じだと思います。施設の水道の止水栓を開けたが、排水栓を閉め忘れたため、水がたまっていなかった。さらに、水道水が出っ放しだった。水道代の損失補填はその後どのようになったのか気にしておりましたところ、先日、そのことに言及した報道がありました。
　そのようなこともありますので、本市におかれては、学校プールの集約化、共同利用の活用を検討すべきではないでしょうか。そして、これからの水泳授業は、民間委託または公設のプール施設を使用してはどうでしょうか、お伺いいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　石原教育部長。
◎石原洋教育部長　御質問１点目の学校プール施設を使った水泳授業の現状と課題についてお答えします。
　小学校では、学習指導要領に基づき、児童が水に親しみ、クロール及び平泳ぎの技能を身につけることを主な内容として、全ての学校で学校のプールを活用した水泳指導を実施しております。一方で、中学校におきましては、生徒の心身の発達段階や特性なども考慮し、水難事故から自らの命を守るという観点を重視して、プールが設置されている４校につきましては着衣泳と座学を、プールがない、あるいはプールはあるものの大規模改修が必要となっている６校については、座学を中心に学習を進めております。
　課題といたしましては、維持管理に係る教職員の負担、施設の老朽化、屋外プールの特性上、夏の猛暑や雷雨など天候によって授業が計画どおりに進まないことがある点などが挙げられます。教職員の負担につきましては、特定の教員に負担が偏ることのないよう、校内での適切な役割分担や経験の浅い教員への支援を引き続き各学校に指導しており、負担軽減に努めているところです。
　御質問２点目、プールがある学校26校のプール建設年度につきましては、昭和50年度以前に設置し、50年以上経過したものが４校、昭和51年度から60年度に設置し、40年以上経過したものが12校、昭和61年度から平成７年度に設置し、30年以上経過したものが５校、平成８年度以降に設置し、30年未満のものが５校になります。このうち中学校３校のプールにつきましては、令和２年度からコロナウイルス感染症予防のためプール授業を休止しておりましたが、令和６年度に再開しようとしたところ、大規模な改修が必要であると判明したため、プールの使用ができず、座学を中心とした学習としており、現在使用できるプールは23校です。
　また、プールの維持管理費につきましては、小学校分は、令和５年度が薬剤144万円、ろ過器点検70万円、施設の簡易な修繕91万円、水道料金546万円、合計851万円で、１校当たり43万円でした。また、令和６年度は、薬剤143万円、ろ過器点検66万円、施設の簡易な修繕74万円、水道料金410万円、合計693万円で、１校当たり36万円となっています。中学校については、令和５年度はプール授業を休止したため、発生した費用はございません。令和６年度では、薬剤75万円、ろ過器点検14万円、施設の簡易な修繕56万円、水道料金123万円、合計268万円で、１校当たり67万円となっています。
　プール施設の状況につきましては、大規模な改修が必要となるプール施設の保全修繕は令和２年度時点で一旦完了しておりましたが、コロナ禍でプールを使用していない期間に大規模改修が必要となった中学校の３校については、現時点で改修の計画はしておりません。
　御質問３点目の施設の老朽化対策と財政負担の見通しについてお答えします。
　プールの改修や維持管理には多大な経費が必要となりますが、先ほどお答えいたしましたように、建て替えや大規模改修などの更新計画はなく、小規模の破損等が生じた場合には随時修繕対応としているところです。しかしながら、いずれ大規模な改修が必要な時期が参りますので、現在、プールの在り方について教育委員会と学校とで連携しながら検討を進めております。
　御質問４点目の水泳授業を民間委託または公設のプールを使用してはどうかについてお答えします。
　公設プール等の活用は、維持管理に係る教職員の負担軽減や天候に左右されず計画的に授業が実施できること、専門のインストラクターによる指導が受けられることなど、多くの利点があると認識しております。一方で、公設プール等を活用する場合、施設までの移動時間や移動手段の確保、移動中における児童・生徒の安全確保といった新たに考慮すべき課題も生じてまいります。また、一般の利用者の方との利用時間の調整も必要となります。これらのことを総合的に勘案し、現時点では小学校については各学校のプールを有効に活用しながら、泳ぐ技能の育成を図っております。一方、中学校では、プールを使うことができる４校については、着衣泳や座学で命を守る教育を中心に水泳指導を継続しており、プールがない、あるいはプールはあるものの大規模改修が必要となっている６校については、座学で命を守る教育を行っております。
　そのような中で、小学校については、実技を身につける上でプール授業の継続が必要であり、現時点では修繕対応しながら学校のプールを活用してまいりたいと考えておりますが、今後大規模改修が必要となることから、並行して公設プール等の活用も検討してまいります。
○正田洋一議長　13番宮垣議員。
◆宮垣秀正議員　それぞれ御答弁いただきました。
　質問４点目の水泳授業を民間委託または公設プール施設を使用してはどうかについて再質問いたします。
　初めに、スライドを５枚用意していますので、御覧いただきたいと思います。スライドを見てください。
　１枚目、水泳授業業務委託について。小・中学校水泳学習の様々な課題を解決します。発行元は株式会社社会体育開発研究所です。
　２枚目行きます。
　２枚目、学校水泳授業における課題とあります。課題は３つあります。課題の一つは、左側に、プール老朽化による修繕費用、プール施設維持管理、運営費用の発生、その下に、施設改修や建て替え費用の発生、施設維持のための労力やコストがかかる。２つ目の課題は、教員の水泳授業における負担の発生。下に、専門外の水泳指導に苦労、水泳指導や清掃、水質管理などにより通常以上の業務負担がかかる。課題の３つ目、猛暑や天候不順による授業回数の減少。熱中症指数が高い場合、豪雨など気象状況により水泳授業ができない。中止の場合、スケジュールの調整に苦慮。回数を確保できない。
　次、３枚目です。
　パターン３、プール施設貸出し、プラス、コーチによる指導とあります。パターン３となっておりますが、実はこれはパターンが４つありまして、ほかのパターンとしては、今現在の屋外にある学校プールへ水泳コーチを派遣する。ほかに、民間のプール施設の貸出しのみ。そして、教員向けの水泳指導の研修というのがございました。このパターン３が主流でございます。
　このパターン３の民間施設に委託した場合、どうなるのかということで、実施内容、取組効果とあります。読み上げていきます。実施内容として、課題は、今までも申しました。理事者の答弁もありました。プール施設の維持管理コストや教員の授業準備や安全管理が負担。そのために、目的として、プール維持管理負担及び教員の業務軽減、対象は小・中学校でございます。日程としては、現状は６月、７月に集中しておりますけども、ここでは６月から10月。温水プールということもありまして、10月まで可能と。毎週月曜から金曜日まで実施している。回数としては、60分で５回ということでございます。今、１時限が小学校は45分です。ですから、年間通してそのカリキュラムも組めるわけですけども、６月、10月、そして回数も２時限で泳ぐというようなことで、実質60分、そして回数も10回から５回に出すことができるということでございます。内容としては、コーチによるグループ別指導、１グループ20名前後と安全管理ということでございます。次に、右側の上のところでございますけども、取組としては、各学年で着衣泳を実施している。今現在泳いでいますけども、着衣泳実施もできるということでございます。次は、当然のことながら、随時代表者同士で指導内容等についての打合せを実施しています。そして、大事なことは、効果として３つございます。施設維持管理の負担を軽減、授業準備や安全管理などの負担軽減、専門的な指導による児童の泳力の向上に効果があるということでございます。
　次に、スライド４枚目行きます。
　水泳授業をして、これは児童のアンケート結果でございます。この児童のアンケート結果は、京都府の京田辺市の教育委員会の資料からいただいたものでございます。調査時期は、一昨年の令和５年度水泳授業終了後、児童363名のアンケート結果でございます。円グラフが３つございますけども、左側の上、スイミングスクールでの水泳授業は楽しかったですかということで、青色のところが楽しかった、どちらかというと楽しかったというのがオレンジ色です。両方合わせて95％ということで、圧倒的に楽しかったというような評価になっております。
　それで、児童からの声として、右側の下です。室内なので雨や猛暑日の日でも天候を気にすることなく水泳ができるし、一人一人に合った練習の仕方ができる。コーチがいて、レベルに合ったチームで新しい技を教えてくれるから、そして、雨が降っても延期にならないのでいいと思いました。最後に息抜きに遊びを入れてくれたのでいいと思いました。最後に、学校のプールは冷たかったり、虫の死骸があったりするけど、スイミングスクールは少し温かく、きれいという結果が出ております。
　次に、５枚目のところです。
　これが最後になりますけども、実施後の保護者アンケート結果でございます。これも円グラフが３つありますけども、左のところだけ。民間プール施設を利用した水泳授業についてどう思いますか。青色のところがよかったというところでございます。よかったという回答の保護者のうち、上から、天候や気温に左右されず授業が実施できた。専門のコーチの授業が受けられたから。子どもが楽しく授業に参加できたから。
　左の下、保護者からの声でございます。これは全般的なことですけども、今は気温も日差しも高く、強くなっていると思うので、室内のほうが好ましい。指導についてはプロにお任せするほうが安心します。同じ学年でも泳力に合わせてプロが指導してくれるからありがたく、得意な子も不得意な子も自分のレベルに合った指導が受けられることがメリットと感じるため。また、学校の先生方の負担軽減になるのでないかと期待していると。これは先ほどの京田辺市の教育委員会で、同時期で、保護者694名のアンケート結果でございます。
　スライドは以上でございます。
　そのほか、今回提示していませんが、民間及び公設に移行した場合のコストの比較表がありました。先ほどの研究所によると、民間及び公設移行した場合、愛知県のＮ市の事例でした。プール施設の維持管理コストが概算で65％になる。つまり35％が削減となっておりました。仮にコストが約1,000万円とすると、約350万円削減になるという資料でございました。このようにコスト面で大きなメリットはありますけども、デメリットがあります。それは移動時間です。このために１回１時限ではなくって、２時限授業もしてるということでした。
　まずは、本市でも移動時間の短い学校から始めてはどうか、あるいは小規模校からモデル校を指定し、実施してはどうでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。
○正田洋一議長　石原教育部長。
◎石原洋教育部長　再質問いただきました。
　議員御提案のとおり、民間施設や公設プールを活用するメリットは多くあります。学校でのプール授業を継続するためには、特に小規模校において少ない教員で施設を維持管理する必要性があり、教員の負担軽減に課題が残っております。今後、施設の老朽化がさらに進み、大規模な改修や更新が必要となると、多額の財政負担も見込まれます。そのため、民間施設や公設プールの活用や近隣の学校でのプールの共同利用のほうも有力な選択肢の一つとして、まずは小規模校について費用対効果や教育効果、児童の安全確保、運営方法など、様々な観点から具体的に検討した上で、よりよい水泳授業となるよう取り組んでまいります。
○正田洋一議長　13番宮垣議員。
◆宮垣秀正議員　御答弁いただきました。
　本市の水泳授業について、課題とその解決策について情報共有させていただき、これから具体的に検討していくとのことでした。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。先ほどのアンケート結果にもありましたように、本市においても、児童、保護者、教員も楽しい水泳授業になると思います。そのことを御期待申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　２項目めの高齢者等の熱中症対策とエアコン設置助成についてであります。
　２年前の９月議会でも質問いたしました。エアコン設置助成については初めてでございます。
　今年も猛暑日が続き、各地40度を超える日が続出し、現在も救急搬送者が増えております。そして、今の暑さ状況は、９月、10月以降も続くとの予報が出ております。このような状況下、救急搬送の実態はどのようになっているか。熱中症予防、熱中症対策について、本市ではどのような取組をされているのか。また、高齢者への熱中症対策の普及が全国的に進められている中、一部の自治体では、高齢世帯や障害を抱えた方がいる世帯を対象に、エアコンの設置費や購入費の一部を助成する制度が実施されています。これらの制度の対象や助成額に違いはありますが、いずれも高齢者の命を守ることを最優先に据えた取組である点は共通しています。
　それでは、質問いたします。
　１点目、熱中症による年代別の救急搬送者について。
　１つ目、本市の直近３か年の８月末時点の救急搬送状況はどのようになっているか、お伺いします。
　２つ目、年代別の人数についてお伺いします。
　３つ目、搬送者の症状の程度はどうだったのかについてもお伺いいたします。
　２点目、熱中症の主な要因及び予防と対策について。
　１つ目、熱中症の主な要因は何か、お伺いいたします。
　２つ目、熱中症から命を守る取組、予防と対策はどのようにされているか、お伺いいたします。
　３点目、エアコンの設置状況の把握と助成について。
　１つ目、エアコンの設置状況の把握について。
　先ほどまでの熱中症予防対策はこれまでも何回か質問をさせていただきましたが、私は熱中症予防や対策はエアコンがセットと考えております。この課題解決のためには、現状把握が必要です。現状把握ができてないと、しっかり対策を講じたとしても残念なことになると思います。このエアコンの設置状況の把握についてお考えを伺います。
　２つ目、エアコンの設置の助成について。
　エアコンの設置に至るまでの支援はどのようになっているか、お伺いします。本市ではエアコン助成制度はありますか。助成制度がなければ、助成を検討していただければと思っています。この点についてお伺いいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　御質問１点目にお答えします。
　市内の直近３年間の各年度８月末までの熱中症の救急搬送状況は、令和５年度は76件、６年度は89件、今年度は75件で、昨年度と比べ14件少なくなっています。
　次に、年代別内訳は、17歳以下で、令和５年度が10人、令和６年度が６人、令和７年度が８人、以下同様に、18歳から64歳までが、22人、22人、21人、65歳以上の高齢者が、44人、61人、46人です。また、そのうち75歳以上の後期高齢者は、35人、45人、35人となっており、いずれの年も死亡はありません。
　次に、今年度の搬送者における症状の程度別ですが、17歳未満が、軽症37.5％、中等症62.5％、重症はゼロ％です。以下同様に、18歳から64歳までは、57.2％、33.3％、9.5％、65歳以上の高齢者が、30.4％、60.9％、8.7％という状況です。なお、高齢者の中でも75歳以上で中等症以上の割合が77.1％となっており、他の年代に比べ症状が重い人の割合が高くなっています。
　御質問の２点目にお答えします。
　熱中症の発症には、高温多湿や直射日光、風通しの悪さといった環境要因と、高齢や体調による体温調整機能の低下、水分摂取不足や過度な運動などの個人要因が関与しています。これら２つの要因が複合的に重なることでリスクが高まるため、こうした要因をできるだけ避けることが予防と対策となります。熱中症から命を守るためには、こうしたリスクを市民が正しく理解し、予防行動を取ることが重要であり、４月から10月までの熱中症警戒期間中に広報みはらや市公式ＬＩＮＥ、音声告知放送などを通じて継続的に注意喚起を行っています。特に高齢者に対しては、ふれあい・いきいきサロンや介護予防教室への啓発活動を行うほか、高齢者相談センターやケアマネジャー、民生・児童委員等の支援者による訪問時の声かけを通じて予防の徹底を図っています。
　また、令和６年度の熱中症特別警戒情報の制度開始に伴い、市内公共施設及び民間施設の計50か所をクーリングシェルターとして指定し、特別警戒情報の発表時には市民が利用できるようにしたところです。
　御質問３点目、エアコン設置状況の把握については、高齢者相談センターやケアマネジャーなどがエアコン未設置の高齢者を個別に把握している場合がありますが、全体の状況を市として把握はしていません。
　続いて、エアコン設置に対する助成についてですが、まず今年度、屋内で熱中症になり救急搬送された高齢者は25人という状況です。このうちエアコン設置者が20人、未設置者は５人です。なお、この設置状況は、搬送時に高齢者がいた部屋の状況を目視、聞き取りしたものであり、家屋全体におけるエアコンの設置状況ではありません。エアコンの使用状況については、設置者20人のうち９人はエアコンを未使用で、残りの11人はエアコンを使用していたにもかかわらず熱中症になっています。
　次に、熱中症の原因ですが、未設置者は、エアコンがないという状況とともに、全員が水分摂取不足や飲酒、過度な運動という個人的要因が重なっています。また、エアコン未使用の９人でも水分摂取不足が６人、エアコン利用者でも11人のうち水分摂取不足や過度の運動による要因が７人で、エアコンのあるなしにかかわらず熱中症予防の基本的な対策ができていない状況が分かります。
　次に、設置状況等に関して高齢者相談センターや生活困窮者を支援する自立相談支援センターなどからの聞き取りですが、エアコン未設置の人の中には、扇風機などを使用しており、必要性を感じていない人や冷房が苦手な人が多い状況があること、また設置したいが、経済的な理由などでちゅうちょしている人には、購入までの伴走支援を行うことで購入に至っている事例を確認しています。
　次に、生活保護世帯での対応については、新たに保護となり、購入のための持ち合わせがない場合は保護費で対応しますが、それ以外の場合は、国の通知においてエアコン購入は保護費のやりくりにより計画的に購入するものとされており、それが困難な場合は社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の活用を可能としており、この１年間で２件、ケースワーカーが支援し、設置している状況があります。
　こうした状況から、市としては、高齢者を熱中症から守るため、熱中症のリスクや予防についての周知にさらに取り組むとともに、エアコンを設置している高齢者には適切な使用に関する啓発を行い、エアコンの必要性を感じていない高齢者には、水分補給など具体的な熱中症対策を伝えるよう取り組んでまいります。また、エアコンを必要としていて購入に至らない高齢者には、高齢者相談センターや自立相談支援センター等につなげ、購入まで伴走することで設置の支援をしていきたいと考えております。このように対応するとともに、助成については、引き続き状況を把握しながら、その実施の必要性について検討してまいります。
○正田洋一議長　13番宮垣議員。
◆宮垣秀正議員　それぞれ御答弁いただきました。
　３点目のエアコンの設置状況の把握、助成について再質問させていただきます。
　まず１点目、繰り返しになりますけども、今年は40度を超える暑さ、ますますエアコンなしでは過ごせない環境となっております。この危険な暑さは、特に独り暮らしの高齢者の方は心配でございます。異変があったら誰が通報するのでしょうか。市内の独り暮らしの高齢者は5,000人余りいらっしゃると認識しております。高齢者に身近で、訪問相談されている民生委員など福祉関係者は、エアコンの必要性や設置状況はどのように把握し、理解されているでしょうか。エアコンは今や命を守る上で必要不可欠です。エアコンの設置状況は、本市としても何らかの形でまず現状把握はしておく必要があるのではないでしょうか。エアコン設置状況の把握についてお伺いいたします。
　２点目は、本市では、現在、高齢者対策として様々な対策を講じられております。先ほどの御答弁にもありました。この件については、エアコン設置助成制度はまだこれからとのことでありますが、全国の自治体もその必要性から制度創設に取り組んでいます。県内ではまだまだでございますが、本市として助成について前向きに検討していただきたく、この点についてお伺いいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　再質問の１点目と２点目を併せてお答えいたします。
　まず、さきに答弁いたしましたが、熱中症による救急搬送の事例では、エアコンの有無にかかわらず熱中症のリスクは同様にあることから、まずは適切な対応が取れるよう、予防やリスクに関する周知啓発に取り組んでまいります。特に高齢者については、支援者の訪問時などの機会を捉え、個々の高齢者に必要な熱中症対策を具体的に伝えてまいります。
　エアコンの設置状況の把握及び助成については、未設置の独り暮らし高齢者で高齢者相談センターやケアマネジャー等の支援者が支援をしている人については、個別に未設置の状況を把握している場合もあることから、引き続き支援者に対して未設置者の把握について協力を依頼してまいります。また、その中でエアコンの設置を希望しながら何らかの理由で設置に至っていない高齢者については、自立相談支援センター等に結びつけ、必要な支援につなげてまいります。エアコン設置助成については、こうした対応を図りながら実施の必要性を引き続き検討してまいります。
○正田洋一議長　13番宮垣議員。
◆宮垣秀正議員　再質問に御答弁いただきました。非常に前向きな御答弁をいただいたと受け止めております。
　熱中症予防や対策については、市民の周知啓発に取り組んでいただいております。熱中症搬送者は75歳以上の方が多く、後期高齢者の症状は中等症以上の割合がほかの年代と比べて高いという状況もありますので、引き続きこの現状を把握していただいて、課題解決するためにはどうしたらよいのかの対策が必要だと思います。
　もう一つ、エアコン設置の助成については、繰り返しになりますが、全国の自治体もその必要性から取り組んでいるところがあります。また、このエアコン設置支援により期待される効果としては、熱中症の予防だけではなく、医療機関や先ほどの救急搬送の件数が減少し、地域医療の負荷も抑制されます。御答弁にもありましたように、ぜひとも必要な支援を引き続き検討していただきますよう要望して、質問を終わります。
○正田洋一議長　宮垣議員の質問を終わります。