次に、18番政平議員。
　　　　　　〔政平智春議員質問席に移動〕
◆政平智春議員　議長より発言の指名を受けましたので、あらかじめ通告をしております２点について質問をいたします。
　まず第１点、南方産業廃棄物最終処分場についてお尋ねをします。
　県は、昨年11月11日に南方産業廃棄物最終処分場への廃棄物の搬入を４月25日付で改めて埋立処分の再開を認める措置を取りました。しかし、県の産業廃棄物最終処分場に係る対応等についてという文書は、原因が明確に示されておりません。要するに、汚染水が出た原因は誰も特定していないんですね。特定していないにもかかわらず、なぜ再開することができたんでしょうか。このような曖昧模糊とした内容で産廃の搬入及び埋立処分を認めるのは、市民に対する裏切り行為と言わざるを得ません。県は県で、それぞれの県民の命と健康を守る責務があろうと思いますが、三原市もそのうちの範囲の中にいるわけです。安全の根拠のない再開というのは即刻中止をして、再度搬入禁止の措置を取るように求めることが三原市として喫緊の課題であり、重要な課題ですが、それについての考え方と本市としての対応を示していただきたいと思います。
　次に、本市と竹原市の市長名で要望書を提出しておりますが、それの４番の要望内容の(2)の中に、今後、当該施設における浸透水の基準超過が起こらないよう、事業者として適正な維持管理に向けて徹底した指導を行うことという一文があります。その適正管理というのはどんな管理なのでしょうか。私とすれば、適正な管理をしていないから汚染水が排出されたというふうに理解をしております。本市がここで表現をしている適正管理というのは一体どういうふうな管理の仕方が適正管理なんでしょうか。それを明らかにしていただきたいというふうに思います。
　今日まで４回の搬入停止措置が取られましたが、過去の事態のとき、原因究明は行っていなかったのかという疑問が湧くわけです。去年の７月、８月、それから11月ですね。そして、そういうような流れの中で汚染水が出たたんびに搬入停止を指示しておりますが、１回目、２回目は非常に短かった。３回目もたしかあまり長くなかった。４回目が一番長かったんですね。それぞれ搬入停止の措置を行ったわけですけれども、いずれも短い期間でその措置は解除されています。今回が一番長い。それで、そのときそのときに原因究明をすることを求めなかったのか。三原市としてはどうでしょうか。だから、今回もＢＯＤが超過するという、汚染水が流出することが再度そういうことが起きるんだろうというふうに私たちは考えざるを得ません。三原市がそういうことはありませんというんだったら、裏書をしてもらいたい。絶対にありませんというんだったらね。ないことはないはずなんです。それを今まで三原市がだまされてきたのか、県がだましたのか、業者がだましたのか分かりませんが、事実と違うことが現在起こっているということを私たちはしっかりと直視しなけりゃならない。答弁をお願いします。
　日名内川、梨和川、沼田川へ汚染水を一滴たりとも流入させないことがきれいな川を守ることになりますというのは、３月議会でも私は一滴たりとも流入させないことが必要だということを言いました。御承知のように沼田川の配水範囲は、恐らく三原市民約５万人、これが水を利用しているわけでありますから、市民の命を守る、このことが等しいわけですね。日名内川、水源保全条例。これは日名内川の上流、調整池より上流はきれいな水なんです。調整池から排出されている下流は、全く汚染水ではないかというような景色が広がっています。それが梨和川へ流れ、そして沼田川に流れるわけですけれども、人間の命も非常に重要です。しかし、あの辺り一帯は農業ができない状況が生まれる。これはどのように市として補償していくんでしょうか。このような状況が今私たちの目前で起きてます。私は、市とまともに議論をして、ぜひこういったことをなくしていただきたい、こういう思いで今この南方の産廃の問題については非常に強く怒りを持って進めているところでありますが、いずれにいたしましても今何点か質問をしましたけれども、しっかりと答弁をお願いしたいと思います。
○正田洋一議長　鳩野生活環境部長。
◎鳩野努生活環境部長　御質問にお答えします。
　１点目でございます。県が４月25日付で操業再開を許可したが、その根拠は何かについてでございます。
　こちらにつきましては、広島県に確認したところ、昨年10月に行った浸透水の行政検査においてＢＯＤの基準値超過を確認したことから、事業者に対し、最終処分場の維持管理基準に従い、原因の究明及びそれに応じた改善措置が適切に講じられたことが県によって確認されるまでの間、産業廃棄物の搬入及び埋立ての処分を中止するようしたものであり、４月５日で事業者から提出された改善報告書について、専門家の助言も受けながら改善措置の内容が適正であることを確認したこと、また改善措置後の状況を確認するため浸透水の行政検査を実施したところ、基準に適合していることを確認したことから、搬入の再開を認めたものであると回答を得ております。
　本市としましては、改善措置として適切と県が認めた対応について再度搬入禁止を求めることは困難と考えておりますが、県の厳正な指導及び監視により確実に改善措置が履行されるよう今後も求めてまいります。
　２点目、竹原市と共同で県に提出した要望書における適正な維持管理とはどのような意図かについてですが、５月８日付で三原市及び竹原市長の連名で広島県知事及び広島県議会議長に対して要望書を提出しております。この要望書において、事業者に対し適正な維持管理に向けて徹底した指導を行うことを県、県議会に要望しております。この適正な維持管理については、操業開始から２年余りで４回もの行政指導に至っている現状を踏まえ、今後、当該施設における浸透水が廃棄物の処理及び清掃に関する法律の基準値を超過することがないような施設管理を意図したものになります。
　３点目、今日まで４回の行政指導が行われ、搬入停止措置が取られたが、搬入再開を認めるに当たり、その都度原因究明はなされなかったかについてですが、これまで搬入再開に係る原因について県に確認しました。超過した項目や原因が異なっており、それぞれ事業者から報告された原因究明及び改善措置の内容について、必要に応じ専門家の助言も受けながら、科学的見地から適正であると判断し、その後、行政検査により浸透水が基準に適合していることを確認した上で、廃棄物の搬入と埋立処分の再開を認めたところであると回答を得ております。
　４点目でございます。日名内川、梨和川、沼田川の汚染を食い止める措置をどう考えているかについてでございます。
　県の報道発表資料によると、事業者による維持管理の徹底等が確実に履行されるよう監視を行っていくとともに、当面浸透水の行政検査の頻度を高めるなど強化して実施し、基準値を超過した場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき厳正に対応するとされており、こうした厳正なる指導の徹底により事業者の適正な管理が行われるものと考えております。
　本市としましても、当該最終処分場周辺の水質検査を継続して実施するなど、本市の公共水域における水質の汚濁を防止し、水質の保全を図ってまいります。
○正田洋一議長　18番政平議員。
◆政平智春議員　いろいろ御答弁をいただきましたが、全く納得できないですね。原因究明がなされてないのに、専門家などの助言を受けて、適正だと。私が聞いてるのは、適正管理というのはどういう管理のことでしょうかという。だから、適正管理というのは、適正な管理しとったら、こんな汚染水が出てくることはないんですよ。誰が考えても分かりますよ。適正でないから出たんでしょ。ほいじゃ、県も市も適正管理ができるということを考えたので再開をしたということなら、二度と汚染水を出さないという保証してください。それなら理解できます。
○正田洋一議長　鳩野生活環境部長。
◎鳩野努生活環境部長　今回のプレス資料で再開を認める理由、県の動きが書かれております。ちょっと読ませていただきますと、県としては、専門家の意見を踏まえ、次の理由により事業者の原因究明及び改善措置の内容について妥当と判断した。１点目が、事業者の調査において、基準超過の原因は確認できなかったが、浸透水は令和６年11月以降から現時点まで正常な状態で安定していることから、ＢＯＤが基準超過した令和６年10月23日以降の降雨が原因で埋立物から洗い出され、現時点で汚染源が消失していると推定されることや、埋立層の散水洗浄の結果から、今後の降雨があっても基準値を超えるＢＯＤが浸透水として流出するおそれが小さいものと考えられると。次が、事業者が、今後、法に定める基準に加え、独自に搬入物検査の強化を実施するなどの維持管理を徹底すること、加えて改善措置後の状況を確認するために浸透水の行政検査を実施したところ、基準値に適合していたと。以上のことから改善措置が実施されたと認めるため、産業廃棄物の搬入及び埋立処分の再開を認めることとしたと。その後、県の取組が書かれるわけですが、事業者における維持管理の徹底が確実に履行されるよう、県としても監視等を行っていくとともに、当面浸透水の行政検査の頻度を高めるなど強化を実施し、基準値を超過した場合は廃棄物処理法に基づき厳正に対応するというふうに書かれております。
　政平議員がおっしゃった原因究明がされてない中での再開ということにつきましては、三原市も竹原市と一緒に県に要望したところでございます。しっかりと原因究明、その後の対応というところを求めてきました。このたびは広島県知事に加えて広島県議会にも要望を持っていきました。これは三原市としてできることをしっかりやっていきたいという思いの中での行動でございます。そこで、竹原市との連名にしたのと、あとは県議会議員さんにも同席いただいて、三原市の現状、住民の皆さんの思い、しっかりした対応をしていただくというところを申し添えていただきました。竹原市との一緒の動きにつきましては、この三原市議会でも御意見をいただきながら、そういった取組をしたらいいんじゃないかというところで三原市としてできることに取り組んでいったということになります。
○正田洋一議長　18番政平議員。
◆政平智春議員　答弁をしていただきましたけれども、どうしても理解できない、納得できない内容があるのは、原因がないのに汚染水が排出されるんですか。原因はもうなくなった、だからもう再開してもいいんだという県のスタンスでしょうけれども、考えてみてくださいよ。原因がないのに４回も汚染水出ますか。その都度、適正管理に努めるというコメントを出しましたよ、県も市も。適正管理になってないじゃん。適正管理になってたら汚染水は出ることはないんですよ。だから、私が求めとるのは、原因を明確にしていただきたい。大体考えてみてくださいよ。産廃の搬入５品目、鉄やガラスや瓦礫や陶器やそういった５つの品目があります。これらの５つの品目が地下水にぬれたからＢＯＤが基準値を超えるような原因になりますか。なりませんよ、そんなもの。溶けないんですから。汚染水になる要素を持った物質がそこに埋められているというふうに考えるんが妥当じゃないんですか。そこはいかがですか。
○正田洋一議長　鳩野生活環境部長。
◎鳩野努生活環境部長　御質問いただきました。原因究明ない中で改善はないのではないかというところでございました。
　思いとしては三原市も同じ思いを持ってます。そのため、５月８日に先ほど言いました竹原市、三原市連名の要望書の中で原因究明の徹底をお願いしたところでございます。そのときに三原市長も当然行ったわけですが、相手との話の中で、原因究明ない中で再開は誰が考えてもまた起きるんじゃないかというところも申し添えながら、原因究明の徹底をお願いしたところでございます。
　資料の説明だけを少しさせていただきますと、原因究明のために広島県がやった作業があります。掘り起こし調査というところで、そこに対しての３項目の調査をされております。目視等の調査、廃棄物の組成分析、有機物の溶出検査、このうち２つは県も立会して実施したというところでございます。さらにもう一つが、散水洗浄、洗い出し調査というところになりますが、こちらは強制的に雨を降らしてというか、水を散水して出た浸透水の結果を測っていったという中で、原因に係る考察というところで、上記の調査結果、基準超過の原因は確認できなかった。政平議員がおっしゃるとおりのことが書かれてます。浸透水は、令和６年11月以降から現時点まで安定していることから、埋立物中等に今回の基準超過の何らかの原因物があったものの、原因調査以前の降雨による流出等により既に消失している可能性は排除できないということが書かれてます。政平議員おっしゃるとおり、何が原因だったか分からない。そのためにいろいろな調査をしたというようなところが報道資料に書かれているところでございます。
　こちらについては三原市も同じ思いを持ちながら、しかしながら今後の対応としましては水質保全を図っていく必要があるという中で、まずは業者が改善措置内容をしっかり守っていく。広島県のこの報告書にもありましたが、同措置が適切に講じられるよう監視等を行っていく。それプラス、浸透水の行政検査の頻度を高めるなど強化して実施する。なお、基準値を超過した場合は、廃掃法に基づき厳正に対応するというところでございます。政平議員がおっしゃる意味もよく分かります。操業開始後２年余りに４回もの行政指導、本当に守れるのかというところでございますが、まずは場内の適正管理されないと根本解決にならないと思います。そのために三原市としてできる動きを要望に行くなどしていきたいと考えております。
　以上となります。
○正田洋一議長　18番政平議員。
◆政平智春議員　意気込みは分かります、理事者として。しかし、手の届かない星を物干しざおでたたき落とそうとするようなものです。考えてみてください。現実に４回汚染水が排出されている。今回、４月に再度搬入の許可を与えた。私たちからしてみれば、二度と汚染水は出ません、出しませんという担保をつけて許可をしたんですかということを聞いてるんです。そうでなかったら、沼田川の水を利用する５万人、それから農業で南方やら日名内の人たち、全然安心できない。だから、最低限安心できるような措置を講じてほしいと。こういう思いを市民が訴えてるのを市としてはどのように受け止めて安心を担保してくれるんかということを質問してるわけですよ。そこを、考え方を示してください。
○正田洋一議長　鳩野生活環境部長。
◎鳩野努生活環境部長　二度と汚染水は出さないという担保の下に再開されたのかというところでございます。私の思いとしましても、議員さんの思いと市民の皆様の思いと変わるものではありません。二度と汚染水を出さないような対応ができないかなというところで三原市の取組を少しでもやっていっておるつもりでございます。
　先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、まず場内の管理をすることが大原則になってくると思ってます。資料の中の改善措置内容というものを紹介させていただくと、まず今後事業者がやるべき改善措置として挙げられたもの、排出事業者への対応というところがまず一点でございます。排出事業者に対して明確な受入れ基準を現に示すことで排出管理の徹底を強く要請し、埋立不適合物の混入を防止する。まず、入って、持ち込む業者への対応していく。こちらは業者が対応したというところと、広島県も別途対応したというふうに聞いております。
　次が、搬入物検査の強化でございます。廃棄物の搬入時における展開検査に加えて、定期的もしくは随時、簡易な有機物の溶出試験を行い、検査においてＢＯＤが20ミリグラムリットルを超過する場合や油膜の発生の異常が認められる場合は、受入れを行わない。
　３つ目が、浸透水モニタリングの拡充というところで、毎月法令上義務づけられたＢＯＤの測定に加え、週１回以上の頻度で簡易検査することにより経過観察を行うというところで、廃掃法における維持管理基準を守るというところは当たり前のところでございますが、それに加えてこういう改善措置内容をするというふうなことが書かれております。さらに、それを県はどのように対応するかというところにつきましては、これは繰り返しになりますが、同措置が適切に講じられるよう監視等を行っていくと。さらに、浸透水の行政検査の頻度を高めるなど強化して実施すると。その検査において基準値を超過した場合は、廃棄物処理法に基づき厳正に対応するというようなところでございます。まずは場内の管理というところが徹底されるというところが大原則という中、また政平議員の御質問にもありましたように、原因究明ができてない中での対応というところで県に強く求めたところでございます。
　以上となります。
○正田洋一議長　18番政平議員。
◆政平智春議員　部長のおっしゃることは分からんでもないんですよ。そりゃそうでしょう。起きたものはしょうがないじゃないかというような思いもあるんじゃないかと思いますが、私は、二度と汚染水を一滴たりとも外へ出しませんということを県が確認してくれればいいわけですよ。それは専門家に相談したらこうじゃったけえよかった。ほいじゃ、考えてみ。第１回目、第２回目、第３回目、第４回目のそれぞれの汚染水が出されたときの対応はどうだったんですか。恐らく、私の想像ですけれども、まともな対応をしてないから４回も起きてるわけでしょ。だから、理事者の皆さんが県ときちんと向き合って、今私が申し上げたようなことをきちんと伝えて、きちんとした回答を受け取るということが今一番重要です。ですから、少なくともこれからは、さっきから何回も言っております、日名内川、梨和川、沼田川の水を汚さない産廃の処分場を運営するということを確約してもらいたいんですよ。それは県とどのように掛け合われるか分かりませんけれども、答弁お願いします。
○正田洋一議長　鳩野生活環境部長。
◎鳩野努生活環境部長　政平議員おっしゃる意味はよく分かります。汚染水が流れ出るのは沼田川に通じるというところになります。今後の汚染水が出ないかどうかの確約という部分については、なかなかお答えするのは難しいと思います。しかしながら、確約はできないにしろ、そうなるための努力というところが必要だと思ってます。（角広　寛議員「検査せえ、検査を」と呼ぶ）その中で、先ほど言った事業者、県の動きに対しての要望を行っていくという中で水質保全を図っていければというふうに考えております。（角広　寛議員「立検すりゃあええじゃないか」と呼ぶ）
○正田洋一議長　角広議員に申し上げます。
　発言中でありますので、私語は禁止いたします。18番政平議員。
◆政平智春議員　簡単なことなんですよ、私らから言わせれば。あの産廃処分場を廃止すればいいわけです。原因がなければ結果が出ません。原因があるから汚染水が出たんです。簡単なことですよ。ただ、それも市も県も一旦許可したものをなかなか取り消すことはできんみたいな思いを持ってらっしゃるんだろうと思うけども、しかしそれならそれで二度と出しませんということ、これは難しいですというてさっき部長言われましたけれども、難しいんなら許可せにゃええんですよ。許可をするから今まで４回も出たわけでしょ、汚染水が。そこらあたりはどうですか。理事者の考え方を聞かせていただきたい。
○正田洋一議長　鳩野生活環境部長。
◎鳩野努生活環境部長　理事者の考えといいますと、二度と起きないような動きをするために取組を進めていくというところでございます。今回のこの県の発表があった後も、まずは何かできることがないかなというところで考えた結果、皆さんが当然思われるだろう原因究明してない中での再開、これは実は５月７日に住民の方が来られて、要望もいただきました。県に行ったときも、住民の皆さんの声をしっかり伝えていくということもさせていただきました。そういう取組の中で、根本のところの場内の管理が徹底されることという要求を三原市もしていきたいというふうに考えております。
○正田洋一議長　18番政平議員。
◆政平智春議員　どういいますか、水かけ論みたいになってますけども、ただ私の質問も厳しいところを言ってると思うんです。だけど、皆さんよく考えてください。沼田川の長谷の水道の取水場、あの辺りで汚染水が確認されたら大ごとなんですよ、もう。あの辺りまで流れてきてるということですからね。梨和川との合流地点で確認されても大ごとです。どこで流れてきても大ごとなんです。そういう緊迫感が県も市もないんじゃないですか。しかも冒頭申し上げましたように、沼田川の水道水は、市内の５万人、それから尾道やら福山の鞆のほうですか、あの辺りまで送水されている。因島もそうらしいですけども。多くの人の健康と命がかかってるんです、間違いなく。そういうことを踏まえて、もうこれでこの問題についての質問を終わりますが、再度今後の市としてのやり方について説明をいただきたい。
○正田洋一議長　鳩野生活環境部長。
◎鳩野努生活環境部長　今後の三原市の取組というところを問われました。
　三原市としてできるところというところをこれからもしっかり考えてやっていくというところにはなりますが、まず住民の皆さんの声をしっかり県に伝えていくというところは必要かなと思っております。県への要望というところもしっかりやっていくと。さらに、水質検査、これはこの前の議会ですか、そこの後追いの対応だというお話もしていただいたところですが、定期的な水質検査を実施していくなど、広島県の働きかけ、三原市でできるところをしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○正田洋一議長　18番政平議員。
◆政平智春議員　その域を出ないだろうと思います。しかし、私が言っておきたいのは、設置の許可も、運営の方法も、監視も、あまりにも全てにおいてずさん過ぎる。日名内の人々の声がなければ、この問題は表に出てないんです。だんだんだんだん健康を阻害されていくという水俣病やら足尾銅山の問題やら、そういった人間の命をむしばむようなことになってしまうということをしっかり理解をしておいていただきたいと思います。
　じゃ、２点目の通告した質問に移りますが、教育条件の整備についてお尋ねします。
　中学校の部活を地域へ移行という方針がありましたが、現在の実態はどのようになっているのでしょうか。予算の中で、今年、その進め方を協議をするということになっておりました。
　それから次に、入退校記録は適切に行われているのでしょうか。現場では、仕事量が減っていないのに、早う帰れ、早う帰れというような退出を求められるという実態があります。そうすると、必然的に持ち帰り残業、これ以前から私は議員になった当初からこのことを言ってますけども、持ち帰り残業の増大になってくるという悪循環になっているのではないか。学校教職員の仕事量を減らす取組が行われている中、どのように行われているか。その取組はどのような内容であろうか。
　次に、今年４月14日に県教育長から安心・安全な学校づくりに向けたメッセージが発出されていますが、その後の学校現場への周知の状況、教職員一人一人に浸透しているのかどうか、そこをお尋ねします。それがしているというんなら、しているということで根拠を示していただきたい。してないんなら、何で周知されていないのか。ここに原文がありますけど、安全・安心な学校づくりに向けたメッセージ、これは県の教育長が発出してるんです。
　それから、本市の教育委員会が発表した自動採点システムを導入するとありました。安全性とか確実性とかというのは確認されてるんでしょうか。希望的観測じゃ駄目ですよ。
　また、導入に際して学校現場の皆さんとコンセンサスは得られているのかどうか、それもお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　安原教育長。
◎安原敏光教育長　１点目の教員の負担軽減の目的の一つでもある部活動の地域展開については、スポーツ庁は、令和７年５月16日の地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議最終取りまとめにおいて、休日の地域展開に着手していない自治体は、令和８年から令和10年度までの間に確実に始めるよう示しました。平日についても、それぞれの地域の実情に応じた取組を進めるよう示しております。
　部活動による教員の負担軽減のため、本市では、平成31年度から一部の学校に部活動指導員を配置しており、顧問の教員に代わって放課後や休日に指導しております。今年度は、第二中学校のバスケットボール、第三中学校の卓球、男子バスケットボール、女子バスケットボール、バレーボール、吹奏楽、三原中学校の吹奏楽のそれぞれに１名ずつ計７名を配置しております。生徒が部活動指導員による専門的な指導を受けられるだけでなく、顧問の教員の超過勤務を含めた負担軽減に資する取組の一つであります。
　また、国が示した部活動の地域展開の方向性に基づき、まずは休日の部活動の地域展開を目指して、令和４年度から国からの補助を受け、部活動ではなく、中学生が地域でスポーツをする仕組みづくりを行っています。昨年度は、市内の公立中学校の生徒が誰でも通える活動とし、陸上競技７名、バレーボール25名、卓球22名の生徒が参加しました。体育協会から推薦された方に教育委員会が指導を依頼し、専門性の高い指導を行っていただきました。今年度は、この３種目に加え、バスケットボール、サッカーを実施していく予定です。
　引き続き、休日の部活動の地域展開への取組の一つとして、中学校の多様化したライフスタイルやニーズに合わせ、運動に親しむ機会を提供したいと考えております。
　今後の本市の部活動の地域展開に係る方向性については、これまでも学校や中学校体育連盟、三原市ＰＴＡ連合会、三原市体育協会などの関係諸団体と協議を重ねており、近く学校や保護者、地域の皆様にお示しする予定にしております。
　また、これまで生徒のために部活動に一生懸命取り組んでこられた中学校教員の中には、部活動を引き続き積極的に行いたいという教員も一定数おりますが、部活動が超過勤務の大きな要因になっていることも事実であり、働き方改革の観点からも改善すべき課題であると認識しております。
　今後も引き続き国の示す方向性に合わせ、学校及び関係諸団体と協議を重ねながら、円滑な部活動の地域展開を進めることで中学校教職員の超過勤務解消につなげてまいります。
　２点目と４点目の質問については、併せてお答えいたします。
　正確な入退校記録については、昨年７月、校園長会議において、三原市教育委員会作成の学校における働き方改革取組方針を活用して、超過勤務を行った際の出退勤打刻方法を再度周知するとともに、学校に来ているのに出勤打刻をしていない、退校打刻をしたのに業務をしているなど、正確な打刻ができてない実態がないか再確認するよう学校長を指導しました。
　昨年度に行った調査によると、教職員の持ち帰り業務については、小・中学校教員の55.5％が行っている実態があり、持ち帰りをしている教員のうち27.1％がテストなどの作成や採点、評価に係る業務を要因に上げています。
　教員の超過勤務や持ち帰り業務を少しでも改善するため、本年度は特に中学校の学校現場から要望が多かったデジタル採点システムを各小・中学校に導入し、超過勤務及び持ち帰り業務の削減を図りたいと考えております。
　導入するデジタル採点システムについては、高度な安全対策が施されたクラウド上で採点作業することや、答案を誤って返却することを防ぐ機能に加え、個人情報を非表示にして採点できる機能等が備わっています。さらに、その結果を教職員が確認することで、安全性と確実性の両方が担保されると捉えております。
　御質問３点目、県教育長メッセージの学校現場への周知について、４月11日に広島県教育委員会教育長から発出された安全・安心な学校づくりに向けたメッセージは、各校に既に通知しており、５月の校園長会議と教頭、事務長会議において、このメッセージを基に誰もが萎縮することなく意見を述べたり、多様な意見を互いに受け止めたり、注意すべき点を率直に指摘し合ったりすることができるような配慮や働きかけを行うよう指示したところです。
　しかしながら、各学校の教職員一人一人にどのように周知したか確認していないため、改めてこのメッセージの趣旨を踏まえ、教職員一人一人に確実に周知徹底するよう再度指導してまいります。
　県の教育長の通知が11と読み違えました。４月14日でございます。訂正いたします。
○正田洋一議長　18番政平議員。
◆政平智春議員　あまり時間もないか。
　広島県教委、教育長から安全・安心な学校づくりに向けたメッセージが４月14日に出されているというのは先ほど教育長がおっしゃったことでありますが、これは昨年の県教委と学校現場の教職員組合とでメッセージを出すということが確認をされて出されたものだいうことなんですね。しかし、このメッセージが出されて、今日６月12日になっても、周知されているというふうに理解できるような学校50％ぐらいなんですね。教育長はどこまで把握をされてるのか分かりませんけれども、よしんば５月14日で確認してもいいですけども、今日時点で周知できてないということになれば大きな問題なんですが、それは直ちに確認作業をしてもらえますか。
○正田洋一議長　安原教育長。
◎安原敏光教育長　議員お尋ねの４月14日の安全・安心に係る県の篠田教育長のメッセージが各学校現場で周知されてないのではないかと、50％程度ではないかというのはいささかびっくりしている次第でございますが、市の校園長会議で校長に指示し、教頭、事務長会議でも当然指示している。なおかつ、そのことが４月14日に県から通知されたら、日を置かずして各学校にメールで来るでしょうからメールで配信し、校長はそれを受け取るということになろうと思います。私も校長の経験がございますので、そういう県の教育長がメッセージを発するというのは大変重い事案でございますので、そういう際はこれまでの私の経験で言いますと、必ず受け取った次の朝、気がついた次の朝と言い換えてもいいですが、朝、職員朝礼とか、小学校で言うたら暮会があったりするんですが、そこで必ず紹介し、読み上げるなどして職員一人一人に徹底する。しかも中身が学校のそれぞれの現場でお互いが助け合って、先生も児童・生徒もお互いをリスペクトして、人格を尊重して取り組んでまいろうという中身でございますので、必ず周知しているものとは思いますが、今議員が50％程度だというふうに言われましたので、先ほども申しましたが、再度教職員一人一人に徹底するよう指示してまいりたいと思っております。
　以上です。
○正田洋一議長　18番政平議員。
◆政平智春議員　組合との話合いの結果、こういうものを出すという結論に至って出されたわけでありますが、私の経験からいうと、県の教育長がこういう中身のものを出すという類例を見ないようないいことなんですよね。それが各学校現場の教職員一人一人に伝わっていないということになれば、また大変な問題。それはそこでパイプが詰まってるということですからね。だから、それはしっかり事実確認をしていただきたいというふうに思います。
　それから、自動採点システム、これ、いきなり中国新聞でも発表されて、えっ、どんなものかいのというふうに思いましたが、いわゆる事前の説明とか学校現場へのいろんな情報とかというのが出されていない。教育委員会の思いや行動が学校現場に伝わってない状態というのは、先ほどの県教委の教育長のメッセージと理屈は一緒ですよ。どっかでパイプが詰まってる。そのことについて、私もいきなり中国新聞で見てびっくりしたんですけどね。だから、そういった意味じゃどうして現場へ伝わってなかったのかということについて再度お尋ねします。
○正田洋一議長　安原教育長。
◎安原敏光教育長　昨年度末からこのデジタル採点システムの導入検討してるということは、校園長会議において数回にわたり説明し、予算議決後には導入したスケジュールを校長など管理職に伝えているところでございます。現在、業者選定が終わり、具体的な内容についても伝えることが可能となったため、６月中に各校の管理職及び教員代表者向けの説明会を開催し、具体的な運用について説明してまいります。
　このシステムの導入について教員が知らなかったのじゃないかという御指摘でございますが、具体的な予算はつけていただきましたが、実際に業者選定には時間がかかりますので、正式にこれこれのこういうシステムをということが言えなかったため、校長先生の中には今度入るよということは一言ぐらいは言われたかもしれませんが、具体的にこういうスケジュールでという話をされていないのではないかと想像します。
　以上でございます。
○正田洋一議長　18番政平議員。
◆政平智春議員　じゃ、マスコミが先に発表するというのは、これはいいんですか。頭隠して尻隠さずですよね。学校の現場が知らんものがマスコミが知ってるということ、どうもおかしいんじゃないですかね、これ。（安原敏光教育長「答弁要りますか」と呼ぶ）
　要ります。
○正田洋一議長　安原教育長。
◎安原敏光教育長　マスコミがこういう中国新聞に出た、私も承知しておりますが、これは２月、３月に市議会で予算を決めていただいて、その予算を見て、またこれを導入することについて、記者会見でもこの新年度予算の中身は説明しましたから、それを受けて報道したものというふうに思っております。
　各学校には、先ほど来申しましたように、導入を検討しているということもずっと校長会議等を通じて説明してましたし、議会で予算が通った後は導入は決まったという報告はしております。しかしながら、どこの業者のどういう、いろいろシステムというかがありますので、どれが決まったということは言えてなかったので、今後、今ちょうどそういう作業をしておるところでございますが、業者決定次第、各学校に丁寧な説明をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○正田洋一議長　18番政平議員。
◆政平智春議員　ああじゃない、こうじゃないと言うたって、実際にマスコミで知ったような学校現場が多いわけですよ。ほいで、私は、あれはテレビだったと思いますが、山森課長が説明をしてるのを見た記憶があるんです、インタビューを受けて。これは確認してもらって、そういうことはないというて明確になりゃ、わしは謝罪しますけども、しかしそういう記憶があるんです。だけど、皆さん、ここで知っとった、知らんかったということを私が言うのが目的じゃなくて、学校における風通しが悪いねというのを先ほどの県教育長のメッセージも併せて、あまりにも風通しが悪過ぎるよねというのを言いたいわけで、そこらあたり、教育長、どう考えてますか。
○正田洋一議長　安原教育長。
◎安原敏光教育長　先ほど来２つの例を出されて、その２つが各教職員一人一人に伝わってない、これは学校現場の風通しが悪いのではないかという御指摘と受け止めております。教育委員会といたしましても、学校の中の風通しをよくすることというのは本当に大切なことだと思っております。市の教育委員会が考えること、やろうとしていること、それを校長や教頭や事務長の管理職に周知徹底をする。教諭や事務職員等の一人一人には直接我々が徹底できないものの、校長や教頭、事務長を通じて我々が伝えたいことが伝わっていくようなシステムを取っております。その際に、校園長会議や、基本的に教頭会議、事務長会議でも同じ資料ですが、その資料を最近は紙ベースではなくて電子データで各校長先生にお送りし、各校長先生ではその中のものを教職員に示して周知徹底するという話を聞いたことがございます。私が冒頭どの会も15分お話をしますが、必ず１枚のペーパーを出して、三原市の教育委員会の進む方向、今大事にしてほしいこと、先ほども少し言いましたが、児童や生徒、教職員の人格をリスペクトして取り組んでくださいというようなこともペーパーを通じて教職員に伝わっているものと思っておりますが、実際は一人一人に伝わっていないという御指摘を受けましたので、真摯に受け止めて、さらに徹底し、学校の風通しをよくするように各学校を指導してまいりたいと思っております。
　以上でございます。（政平智春議員「終わります」と呼ぶ）
○正田洋一議長　政平議員の質問を終わります。