16番岡議員。
　　　　　　〔岡　富雄議員質問席に移動〕
◆岡富雄議員　創志会の岡です。
　議長のお許しを得ましたので、通告しております３項目において順次質問をしていきます。
　まず１項目め、福祉の現状とこれからの福祉に対する本市の考えをお聞きいたします。
　福祉の現場では慢性的に人材不足が続いており、仕事の依頼があっても人手不足で受けることができない状況や、介護施設においても受入れができない状況があります。また、他の業種のように外国人労働者で人材不足を補填しようにも、人対人の仕事ですから、言葉の壁などがあり、難しいのが現状です。
　今回、三原市社協においても、募集しても人員の確保ができず、介護事業の統廃合が実施されます。ケアマネジャー不足で北部地域の居宅介護支援事業所は１つになり、少ない人材で大和、久井、八幡と広い地域を担当することになります。2025年問題などでこれから介護事業の必要性が増していく中で、地域を支える福祉の現状は疲弊していると言わざるを得ません。原因の一つは、精神的にきつい割に収入が低いということもあると思われますし、介護事業のイメージが暗いということもあるかもしれませんが、とにかく定着率が悪くあります。このままでは本市で行われている地域共生社会推進事業も将来的に行き詰まるものと考えられます。
　そこで、２点お聞きいたします。
　１点目、人材不足で介護事業は支障を来しているが、人材確保に対する本市の考え。
　２点目、地域共生社会推進事業など福祉に関する現状と考えについて。
　以上、２点お聞きいたします。
○正田洋一議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　御質問にお答えします。
　全国的にも介護事業に携わる人材が不足しており、介護現場の人材確保は大きな課題となっています。本市でも第９期介護保険事業計画による介護人材実態調査の結果によれば、人材確保の問題点として、求人募集をしても必要な人数が集まらないが67.3％、事業所が求める人材に求職者が合っていないが59.6％という状況が示されています。
　こうした中、市の介護人材の不足に対する支援策としては、確保、育成、定着という３つの視点から、社会福祉協議会、市、関係機関などで構成される三原市福祉・介護人材確保等総合支援協議会と連携するなどして取り組んでいます。
　人材の確保と育成については、求職者や初任者に対する介護職員初任者研修の実施を通じた就労支援や技能向上、新規介護職就労者に対する就労・移住定住支援補助金の支給による就労促進、介護職員のキャリアアップのための資格取得費の補助などの支援に取り組んでいます。また、県社会福祉協議会が実施する介護福祉士等を目指す学生などが実際に介護職に就労することで返還が免除される介護福祉士修学資金貸付事業の制度周知などにも取り組んでおります。その他、介護のイメージアップを図るため、中高生等の職場体験やＦＭみはらでの情報発信など、人材確保に向けた魅力発信を通じて就労促進を図っています。
　次に、介護人材の定着に関しては、職員の負担を軽減するために介護事業所における介護ロボットの導入支援や介護助手の導入に向けた支援、国の制度による処遇改善の実施に取り組み、定着対策を通じた介護現場の人材不足の緩和を図っています。こうした支援とともに、今年度から策定に取り組む次期介護保険事業計画においては、事業者等からのヒアリングを通じて必要な人材確保対策を位置づけていく考えです。
　次に、御質問２点目、地域共生社会推進事業など福祉に関する人材確保についての現状と考えですが、生活課題を持つ人に対して地域や支援機関が連携し、包括的に支える仕組みづくりを担う本事業を推進する上で、地域におけるボランティアなどの支援者や支援機関の相談窓口などの人的資源は不可欠です。地域における人材確保については、地域福祉計画においても基本目標の一つに人づくりを掲げており、社会福祉協議会や高齢者相談センターなどとも連携し、地域住民を対象にした啓発や見守り、支え合いなどの活動支援に取り組むことを通じて人材の確保に努めているところです。
　次に、支援機関等の相談窓口では、介護職員と同様に人材の確保は厳しい環境にあると感じていますが、地域共生センターを中心に多機関が連携して対応することや、平素からのネットワークづくりを通じた協力体制の充実などにより、市民に求められる支援に対応できるよう取り組んでいるところです。
　現在の社会環境において必要な人材確保については、いずれにおいても厳しい状況ではありますが、地域共生社会を推進していくため、こうした地域での支え合いと支援機関同士が連携した体制づくりの両面から取り組んでまいります。
　以上です。
○正田洋一議長　16番岡議員。
◆岡富雄議員　答弁いただきました。
　まず、１点目の人材確保につきましては、補助金があることは知ってはいますが、確保、育成しても、定着される方が少ないのが現状なのです。原因は、先ほど申し上げましたけど、仕事がきつい割に収入が少ない。職種のイメージが暗いなどがあるとは思うのですが、収入については、国の介護保険制度の中で本市だけではどうしようもないところもありますが、収入アップにつながるさらなる支援、介護イメージのアップに努めていただくとともに、介護ロボット導入などさらなる支援を行い、働きやすい職場をつくることで定着率のアップにつなげていかれるよう強く要望いたします。
　２点目の地域共生社会推進事業につきましては、地域におけるボランティアなどの支援者や支援窓口の人的資源は不可欠と答弁されましたが、今地域においては、雇用延長の影響で町内会の役員の成り手もいないのが現状ですし、地域の福祉を支えてくれる民生委員さんもなかなか成り手がいません。現在、次期の民生委員さんを町内会の会長さんなどが探されていますが、人材不足の中、苦労されております。厳しい情勢であることは理解されておられるようですが、人材不足の中、地域と専門職や行政をつなげるネットワーク自体が成り立たなくなっています。また、困って福祉の相談窓口に相談に来られる方は、事務的に話をされたりすると、冷たい対応をされたと感じてしまい、次から相談に来られなくなることもあります。時間をかけて丁寧に話を聞いてあげるだけでも解決の糸口につながると考えるのです。そのためには、専門職や相談窓口の絶対数が不足しています。解決するために、職員の増員と、傾聴などの研修を今まで以上に行うことを要望して、この項の質問を終わり、次の質問に移ります。
　２項目め、農業の現状やこれから取組についてお聞きします。
　中山間地域においては、人手不足の上に高齢化が進み、農業の後継者がいない状況で、休耕田も増え、地域も疲弊しております。私の地域でも、高齢のため昨年限りで農業をやめられた方がありますが、後の耕作を引き受けてくれる人がいなく、いまだに昨年稲刈りをされたままの状態です。昨年は米が例年より高く売れましたので、一息つかれた農業者の方もおられるようですが、全体的に見ると、今年はいまだに田植が済んでない田んぼが多いように感じています。原因は、高齢化や農業従事者不足で作業が遅れているものと考えられ、そのまま耕作放棄地になる可能性が高いものと思われます。
　そんな中、一つの取組として、農事組合法人10組合がグループを組まれ、共同で資材の購入や販売をされ、利益の確保に努められています。また、農作業の手伝いなどお互いの足りないところをカバーしながら、農業、農地の維持を行われています。この取組が将来的には農事組合法人の統合も視野に入ってくるものと思われます。また、今年度からは地域計画の中で農地の維持を図られていくわけですが、そのためコーディネーターも２名から３名に増員になっております。農業従事者が減少している中では、農地の維持は難しいものと考えられますので、今後の農地維持や地域の維持のためにも、担い手となる人材確保は急務です。
　そこで、農地や集落の維持に対する本市の考えを２点お聞きします。
　１点目、農事組合法人の統合や農業人材確保に対する支援の考え方について。
　２点目、これからは地域計画の中で農地の貸し借りの集約が行われ、農地の維持が図られていきますが、受け手がいないのが現状です。受け手確保の対策はどうされるのか。
　以上２点、本市のお考えをお聞きします。
○正田洋一議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　御質問１点目についてお答えいたします。
　本市には、農事組合法人、一般的に集落法人と言われる組織が34経営体あり、約911ヘクタールの農地で主に水稲経営を行っており、市内の耕地面積4,060ヘクタールに占める割合は約22％となっております。設立から10年以上が経過した集落法人は32経営体あり、年数の経過による構成員の高齢化と人材不足、農業資材価格の高騰などによる経費の増加が経営継続において大きな課題となっていることは認識しております。
　また、令和６年度農業振興ビジョン見直しのため、市内３地区、計５回実施した集落法人を含む認定農業者との意見交換会において、将来的な経営継続への不安や労力及び機械の共同活用、生産した農作物を共同出荷することにより経営の安定化を図る必要があるなど、多くの意見がありました。一方で、既に一部の集落法人間においては、農業資材の共同購入や米の共同販売を行うことで、経費の削減と収益の拡大に取り組んでいる事例も把握しております。
　このような状況を考慮し、令和７年５月に、市と県、ＪＡ、農地中間管理機構で構成するアグリンク三原会議において、法人間連携による体制強化の推進を図っていくことを決定いたしました。今後、６月下旬以降に全ての集落法人に対しこの取組の説明を行い、取組への参加意向や課題などを聞き取り、今後の進め方を検討するとともに、令和７年度末に法人間連携による体制強化の仕組みを提案することを目指し、進めてまいります。
　人材の確保につきましては、法人間での協力体制の構築や外部からの人材確保等の検討も行い、地域の課題や要望を把握しながら進めてまいります。
　次に、２点目にお答えいたします。
　本市では、令和５年度及び６年度の地域計画策定に当たり、市内全域を農業委員会の調査区と同様の19地域に分け、各地域での会議を合計41回開催、出席者数延べ444名に参加をいただき、担い手や農地の現状を把握いたしました。その後、地域計画案を作成し、農業者や県、ＪＡなど関係機関で構成する協議の場において意見を求め、それらを反映させた地域計画を策定し、令和７年３月31日付で公告しました。さらに、策定した地域計画を地域農業を守るためのスタート地点として、細やかな話合いにより精度を高めていくため、５月のアグリンク三原会議において、課題の抽出や取組スケジュールの共有を図りました。加えて、地域での話合いが積極的かつ具体的なものになるよう、畦畔除去や圃場の均平化など、簡易的な基盤整備事業支援制度の研究や農地利用権の再設定による担い手などへの集約化を関係機関が連携、協力して進めていくことも確認しました。また、この地域計画の精度を高めていくためには、農業者や農地所有者の意向が重要となります。各地域の課題や要望を把握しながら、実情に応じた話合いの場となるよう、農業委員や農地利用最適化推進委員の協力を得ながら柔軟に対応してまいります。地域での話合いの結果は、農地利用の将来像を見える化した目標地図で表示されるため、農地を探している方へ耕作可能な農地がどこにどの程度存在するのか、紹介する手段として利用ができます。今後、地域内外の農業者への情報提供や農業参入を検討している企業、新規就農希望者への農地のあっせん等の資料としても活用し、担い手の確保につなげてまいります。
○正田洋一議長　16番岡議員。
◆岡富雄議員　答弁いただきました。
　１、２をまとめて、アグリンク三原会議などで課題解決に向けて話合いが進められているということは理解いたしました。しかし、中山間地域の圃場は、再整備が難しい圃場が多いことや、高齢化により農業をやめたり、耕作面積を減少される方が増えてきて、実際に耕作されていない圃場が増えていることも事実です。今年もいまだに田植の準備もされてない圃場が多く見受けられ、心配してるところであります。
　農事組合法人間の連携につきましては、様々な問題があり、急いで進めると難しい面があることは理解していますが、あまり時間がないのも事実なんです。経営的にも重要なことなので、早急に進めていかれることを要望します。
　また、地域を守っていく上での農業の維持は大事なことなので、人材確保に向けての新たな補助金などの検討も要望いたします。
　また、市長にも、農業従事者との意見交換などに出向いて、農業者の意見を酌み取っていただくようお願いしておきます。
　また、昨年からの米不足、価格の高止まりを受け、農業施策の変更について閣僚会議が始まるようですが、農業従事者の声を国に届け、農業や地域が維持できるよう引き続き努力していただくことを要望して今回はこの項の質問を終わりますが、進捗状況を確認したいと思っておりますので、改めて今後もこの項の質問をしていきたいと思います。
　それでは、２項目めを終わり、３項目めの支所機能の充実についてお聞きします。
　現在というか、もう合併してからずっとなんですけど、支所自体の予算が少なく、道路の補修などお願いに行っても、予算がないので土木課へ聞いてみますとか、土木課へ行ってくださいなどと言われ、対応に時間がかかるとともに、職員も時間を割いて現地確認に行かなければいけないのです。
　そこで、支所の考えで使える予算をある程度つけておいて、支所の考えで対応できるようにしておけば、職員の事務量も分散でき、迅速に対応ができることにより地域の活性化がより図れるのではないかと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
○正田洋一議長　磯谷経営企画部長。
◎磯谷吉彦経営企画部長　御質問にお答えいたします。
　本市においては、人口減少と高齢化が進み、特に中山間地域において地域の担い手が不足しております。このような状況の中で、例えば道路や水路の復旧に迅速に対応するなど、地域住民の生活に密着する業務を担う支所の役割はますます重要になっています。
　御質問の支所の裁量で対応できるだけの余裕のある予算の確保につきましては、財政的な観点から、本庁において市内全域の事業規模や業務量などをしっかり判断した上で、適正な予算配分に努めているところです。また、支所機能につきましては、本庁との連携を強化し、本庁との調整に多くの時間を要することのないよう、引き続きより効率的かつ効果的な業務体制となるよう努めてまいります。今後も地域住民の要望に対して迅速に対応し、住民の満足度向上につながる支所機能の充実に取り組んでまいります。
○正田洋一議長　16番岡議員。
◆岡富雄議員　答弁いただきました。
　しかし、実際本庁に相談に行くと、まず地図を出して、場所の確認から始まり、その後、確認のため職員が現地へ出向くわけですから、久井とか大和に行く移動時間を考えると、職員の負担が大きいものと考えられます。
　そこで、ある程度は支所の権限で対応できるようにしておけば、少しでも職員の業務量が分散できると考えるのです。どれぐらいが適正な予算かは分かりませんが、１億円も２億円もつけてくださいという話ではなく、2,000万円とか1,000万円ぐらいでもいいとは思うのですが、地域住民の要望に迅速に対応するためや職員の業務量分散には必要なことと考えますので、早めに検討して実行していただくように要望して、この項の質問を終わります。
　これで質問を終わります。
○正田洋一議長　岡議員の質問を終わります。