午後２時５分開議
○正田洋一議長　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元へ配付のとおりであります。
　これより日程に入ります。
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○正田洋一議長　日程第１　議第113号三原市職員の給与に関する条例及び三原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について外４件を議題といたします。
　総務財務委員長の報告を求めます。17番伊藤議員。
　　　　　　〔伊藤勝也議員登壇〕
◆伊藤勝也議員　ただいま議題となりました議第113号三原市職員の給与に関する条例及び三原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について外４件の議案につきまして、総務財務委員会における審議の経過及び結果を御報告いたします。
　本委員会は、去る12月16日に開会し、付託議案の審査を行いました。
　議第113号、議第114号及び議第115号は、いずれも本年８月の国家公務員に対する人事院勧告に準じて、本市の一般職等の給与や特別職及び議員の期末手当の改定を行うもの、議第116号及び議第117号は、財産の処分について議会の議決を求めるもので、三原市西部住宅団地（あやめヶ丘）分譲地と小泉町玉城地区住宅団地の処分価格を引き下げるものであります。
　それでは、質疑の過程において出されました主な内容を申し上げます。
　議第113号及び議第114号について、委員から、今回の給与改定の対象となる職員数についてただされたところ、理事者から、対象となるのは退職者を含め全職員であり、一般職員は約920名、会計年度任用職員は約600名であるとの答弁がありました。
　さらに、委員から、自動車等を使用し、通勤距離が60キロメートル以上である者を対象として新設される通勤手当の区分に該当する職員数についてただされたところ、理事者から、12月１日時点で２名の一般職員が該当し、会計年度任用職員に該当する者はいないとの答弁がありました。
　質疑を終え、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全員一致、提案内容を了とし、各案は原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
○正田洋一議長　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　議第115号に対し、寺田議員から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。24番寺田議員。
　　　　　　〔寺田元子議員登壇〕
◆寺田元子議員　私は、議第115号について、反対の立場で討論いたします。
　このたびの提案された条例改正案は、市長など特別職と議員の期末手当を0.05か月分引き上げようというものです。一昨年、昨年も0.1か月の引上げが行われ、今回はそれに続くものであります。結果として、議員１人当たり２万5,680円、市長５万6,580円、副市長４万4,640円、教育長３万9,000円の引上げとなり、市全体の財政への影響額は81万120円です。
　現在長期化する物価高騰に対し、市民の皆さんの賃金や年金は追いついていない状況です。食料品の値上げは２万品目を超え、昨年の1.6倍に増加し、主食である米の価格も高止まりしているままです。電気、ガスなどのエネルギー価格の上昇も深刻で、寒くても暖房をつけずに我慢しているという切実な市民の声が聞かれます。そうした中で、市長や議員の期末手当の引上げを行うことは、市民の間に強い不公平感を招きかねません。現在の市民感覚に照らしても、理解が得られるものではないと考えます。市長、特別職及び議員の期末手当の改定は行うべきではないと主張し、反対討論といたします。
○正田洋一議長　以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　本日程は、分離して採決いたします。
　まず、議第115号三原市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び三原市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを電子表決システムにより採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○正田洋一議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成多数であります。よって、議第115号は委員長の報告のとおり可決いたしました。
　次に、議第113号、議第114号、議第116号、議第117号、以上４件を一括して電子表決システムにより採決いたします。
　各案に対する委員長の報告は可決であります。各案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○正田洋一議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、各案は委員長の報告のとおり可決いたしました。
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○正田洋一議長　日程第２　議第118号三原市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について外３件を議題といたします。
　厚生文教委員長の報告を求めます。８番中迫議員。
　　　　　　〔中迫勇三議員登壇〕
◆中迫勇三議員　ただいま議題となりました議第118号三原市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について外３件の議案につきまして、厚生文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本委員会は、去る12月17日に開会し、付託議案の審査を行いました。
　議第118号は、こども誰でも通園制度事業を令和８年４月１日から実施するに当たり、職員の配置基準や設備の基準等を定めるため、条例を制定するもの、議第119号は、林野火災注意報制度の新設など所要の規定の整備を行うため、火災予防条例の一部を改正するもの、議第120号及び議第121号は、本年度末で指定管理が満了する三原リージョンプラザ及び三原市武道館と三原市宇根山家族旅行村の指定管理者を指定することについて議会の議決を求めるもので、いずれも指定期間を令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間とするものであります。
　それでは、質疑の過程において出されました主な内容を申し上げます。
　議第118号について、委員から、本市において対象となる児童数とその利用見込み、また具体的な運用方法についてただされたところ、理事者から、令和７年12月現在、生後６か月から３歳未満である児童925人から各施設に在籍している558人を引いた367人程度が対象であり、そのうち１日当たり５人から６人が利用することを想定している。運用方法としては、現在利用定員に満たない保育施設を活用して受入れを行う余裕活用型での実施を予定しており、具体的な利用方法等については、今後、実施施設と調整していくとの答弁がありました。
　また、委員から、当該制度は生後６か月から３歳未満の乳幼児が対象であることなどから、特に配慮が必要と考えられるが、安全性の確保に向けた本市の考え方はどうかとただされたところ、理事者から、実施予定の施設においては、施設基準や職員配置基準を満たすものであること、また事業の趣旨は異なるものの、子どもを一時的に預かり、保育をするという点で共通する一時預かり事業の実績があるため、そのノウハウを活用して安全な運用ができるものと考えているとの答弁がありました。
　次に、議第119号について、委員から、このたび新設される林野火災注意報、また林野火災警報を発令した際、市長が指定する火の使用制限の対象となる区域についてただされたところ、理事者から、本市においては市街地であっても森林への飛び火の可能性が否定できないことから、区域の指定は行わず、市内全域を対象とすることとしている。
　また、委員から、注意報等の発令に関し、市民への伝達はどのように行うのかとただされたところ、理事者から、警報については市民の行動を制限する行為でもあるため、火災発生時と同様に、メール、音声告知放送、屋外のスピーカーで周知するほか、消防本部のホームページやＳＮＳ等を用いて広く周知を行うが、注意報については、今後、発令頻度の増加が見込まれることもあり、ホームページへの掲載にとどめるとの答弁がありました。
　次に、議第121号について、委員から、このたび新たに指定管理者となった株式会社つくるの活動実態についてただされたところ、理事者から、当該団体はテレビ番組を中心とした動画コンテンツの制作やイベントの企画運営等を行っており、会社の定款にはキャンプ場の運営も事業目的として明記されている。また、当該団体の代表者は、宇根山家族旅行村の魅力向上を活動テーマに、令和６年２月から地域おこし協力隊に着任し、現在も運営に携わっているとの答弁がありました。
　また、委員から、選定項目において、苦情に対する対策や危機管理対策について、ほかの項目に比べ低い評価となっている理由についてただされたところ、理事者から、当該項目については必ずしも低い評点であるとは考えていない。このたびの指定に当たっては、新たに専属スタッフの配置についても提案されており、利用者のニーズに沿った対応をいただけるものと期待しているとの答弁がありました。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、議第118号に反対の立場から、このたび制定する条例は、職員の配置などの取扱いについて、国の最低基準どおりとする内容であり、子どもの安全性の確保という点で不十分と考えるため、反対するとの意見表明がありました。
　全ての討論を終え、採決に入りました。
　まず、議第118号について、起立採決の結果、賛成多数をもって可決されました。
　次に、残余の３件については、全員一致、提案内容を了とし、各案を原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
○正田洋一議長　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　議第118号に対し、寺田議員から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。24番寺田議員。
　　　　　　〔寺田元子議員登壇〕
◆寺田元子議員　私は、議第118号に対して、反対の立場で討論を行います。
　本条例は、いわゆるこども誰でも通園制度、来年４月実施に向けたものです。国は、こども誰でも通園は、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て世帯に対して多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するため、現行の幼児保育、保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず、時間単位で柔軟に利用できる新たな制度だと説明しています。
　反対する第１の理由は、現在示されている内容では保育と言えないという点です。
　月10時間余りの預かりでは、保育者と乳児の関わりがあまりに薄くなり、保護者のリフレッシュにはなりますが、それは一時保育事業で十分その意義を果たせます。短い預かり時間では、通常の保育で行われている子どもの発達保障まではできないという点です。また、保育現場にさらに負担をかけることにもなりかねません。
　反対する第２の理由は、保育の質を下げ、子どもの安全を脅かすことにつながりかねないということです。保育で最も重要なことは、子どもの命と安全を守ることです。
　この制度では、保育の質が下がることは明らかです。市が責任を持ち、利用する乳児の安全を守る制度とすべきです。国が言うところの全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するためには、本事業を実施しなくても、保護者の状況にかかわらず保育所に入所できるよう、保育の必要性の事由を変更すればいいだけです。たとえ保護者が働いていなくても希望する、あるいは必要がある全ての子どもに保育を提供することこそ真にこどもまんなか児童福祉施策と言えると考えます。
　以上の理由により、本議案に反対をいたすものです。
○正田洋一議長　以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　本日程は、分離して採決いたします。
　まず、議第118号三原市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定についてを電子表決システムにより採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○正田洋一議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成多数であります。よって、議第118号は委員長の報告のとおり可決いたしました。
　次に、議第119号、議第120号、議第121号、以上３件を一括して電子表決システムにより採決いたします。
　各案に対する委員長の報告は可決であります。各案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○正田洋一議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、各案は委員長の報告のとおり可決いたしました。
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○正田洋一議長　日程第３　議第122号三原市すなみ海浜公園の指定管理者の指定について外１件を議題といたします。
　経済建設委員長の報告を求めます。10番田中議員。
　　　　　　〔田中裕規議員登壇〕
◆田中裕規議員　ただいま議題となりました議第122号三原市すなみ海浜公園の指定管理者の指定について及び請願７第１号の審査につきまして、経済建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本委員会は、去る12月18日に開会し、付託議案及び請願の審査を行いました。
　まず、付託議案の審査についてです。
　議第122号は、本年度末で指定期間が満了する三原市すなみ海浜公園の指定管理者を指定することについて議会の議決を求めるもので、指定期間を令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間とするものであります。
　それでは、質疑の過程において出されました主な内容を申し上げます。
　議第122号について、委員から、指定管理料について、これまでと比較し、新たな指定期間が始まる令和８年度に大きく増加している理由、さらには５年間の指定期間中、徐々に増加する計画になっている理由についてただされたところ、理事者から、令和８年度の総額は、過去の実績を基に人件費の上昇率や物価高騰を考慮し、算定した結果である。また、その後の５年間においても、海やプールの監視業務、公園全体の清掃業務など、施設の管理運営業務の中で人件費の上昇を見込んだものであるとの答弁がありました。
　次に、委員から、公募の結果、応募者が１団体のみであったことについて、これまで収支が安定していなかったことが原因ではないか、またそうした収支状況を踏まえ、今後、適切な運営は図れるのかとただされたところ、理事者から、応募者が１団体であった原因は、海浜公園という施設の特性や管理条件などの専門性が影響したのではないかと考えている。今回指定しようとしている事業者は、現在も当該施設の指定管理者であるが、今後も年間のイベントを一層充実させるなど運営の改善に取り組む意向を示しており、より良好な運営が期待できるものと考えているとの答弁がありました。
　質疑を終え、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全員一致、提案内容を了とし、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、請願の審査についてです。
　請願７第１号は、来年度の下水道使用料10％値上げの中止を求める請願書であります。
　最初に、本委員会は、請願の審査に当たり、請願の趣旨や疑問点などを確認するため、紹介議員に出席を求めました。紹介議員から、本請願は、来年度の下水道使用料の10％値上げについて、一般会計からの法定外繰入れや事業費の削減などを行うことにより値上げを中止することを求めるものであるとの説明がありました。請願趣旨の確認後、紹介議員への質疑を行いました。
　委員から、請願要旨にある令和８年度からの下水道使用料の値上げについては、令和４年に議会における十分な議論を経て条例の改正案を可決し、決定したものであるが、その後新たに議論すべき事情の変更があったのかとただされたところ、紹介議員からは、本請願は、令和４年の議案審査の過程でも意見があったように、県内他市町の多くが一般会計からの法定外繰入れを行う中で、本市も一般会計からの繰入れを行い、また汚水処理施設整備計画の見直しによる事業費の削減や利益剰余金の活用により、改めて下水道使用料の値上げを回避できるとするものであるとの答弁がありました。
　次に、委員から、下水道を利用することができない約半数の市民は、浄化槽を設置し、維持管理費を負担している。請願要旨にある一般会計からの法定外繰入れを行うことは、浄化槽の利用者に二重の負担を強いることになるのではないかとただされたところ、紹介議員から、県内の多くの市町が一般会計からの繰入れを行っていることからも、下水道事業は極めて公共性が高いものであり、市民の理解は得られると考えたものであるとの答弁がありました。
　紹介議員への質疑を終え、意見交換を行ったところ、委員から、下水道使用料の値上げは、一般会計からの法定外繰入れの是非や事業費の削減の可能性について令和４年当時に議論を尽くした上で、やむを得ないと判断し、可決したものであり、請願の趣旨に賛同できない考えに変わりはないなどの意見がありました。
　意見交換を終え、討論に入りましたところ、本請願に反対の立場から、請願の要旨にある一般会計からの法定外繰入れは、下水道の普及率を考慮すると市民間の公平性を保てないことや、物価上昇への対応は別の施策で検討されていることなどを理由に反対するとの意見表明がありました。
　また、賛成の立場からは、下水道使用料の値上げは物価高騰で苦しむ市民に追い打ちをかけること、また法定外繰入れや事業費の削減などにより、本市として値上げを回避することができることなどを理由に賛成するとの意見表明がありました。
　討論を終え、採決に入りましたところ、起立採決の結果、起立少数により本請願は不採択とすべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
○正田洋一議長　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　請願７第１号に対し、高木議員から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。19番高木議員。
　　　　　　〔高木武子議員登壇〕
◆高木武子議員　私は、来年度の下水道使用料10％値上げの中止を求める請願書に賛成の立場で討論を行います。
　請願署名は、短期間の取組だったようですが、1,166筆の署名が提出されています。賛成の理由を３点述べます。
　１点目は、請願の趣旨にもありますように、生活必需品である食品をはじめ、医療費の値上げ、生活に関わるあらゆるものが値上げされ、市民の生活は苦しい、厳しい、年が越せるのかという状況に追い込まれている中で、さらに追い打ちをかける下水道料金の値上げはあり得ないということであります。
　２点目は、値上げを回避するために三原市ができることがあるということです。県内では、ほとんどの市が独自繰入れを実施しており、三原市より普及率の低い７市では、3,000万円から２億2,000万円の独自の繰入れを行っています。国は、公平性、受益者負担と言っていますけれども、今後の布設の財政負担はしないという方向性も出されています。下水道事業は市民生活の環境を支える生活インフラですから、自治体の基幹事業であり、公共性の高い事業であります。本市において約半数の世帯が利用している下水道事業へ市独自の繰入れをすることは、理にかなっております。
　３点目、本市の汚水処理施設整備計画を見直し、事業費の削減を行うこと、また下水道接続へ企業への働きかけをさらに行い、収益増を図るべきであります。また、企業会計の中で流域下水道管理負担金が値上がりをしております。見直しについては、県への働きかけが必要だと考えております。令和５年度から国の高資本対策費の５億円が来なくなったことから、下水道企業会計は厳しい財政状況にはなっておりますけれども、令和６年度の決算において４億8,000万円の繰越剰余金を持っております。さらに経営改善の努力をするとともに、この財源を活用すれば、来年度の10％の値上げは回避することができると考えます。議員各位の御賛同をお願いし、賛成の討論といたします。
○正田洋一議長　以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　本日程は、分離して採決いたします。
　まず、議第122号三原市すなみ海浜公園の指定管理者の指定についてを電子表決システムにより採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○正田洋一議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、議第122号は委員長の報告のとおり可決いたしました。
　次に、請願７第１号を電子表決システムにより採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。原案について電子表決システムにより採決いたします。
　確認のため、もう一度申し上げます。委員長の報告は不採択でありますので、原案に対し採決いたします。
　本請願は原案のとおり採択することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○正田洋一議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決しました。
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○正田洋一議長　日程第４　議第107号令和７年度三原市一般会計補正予算（第４号）外６件を議題といたします。
　補正予算特別委員長の報告を求めます。11番高原議員。
　　　　　　〔高原伸一議員登壇〕
◆高原伸一議員　ただいま議題となりました議第107号令和７年度三原市一般会計補正予算（第４号）外６件につきまして、補正予算特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本委員会は、去る12月19日に開会し、付託議案の審査を行いました。
　議第107号一般会計補正予算（第４号）は、１億6,134万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ555億7,508万円とするものであります。
　この補正の主なものは、国家公務員に対する人事院勧告に準じた一般職、会計年度任用職員の給与等及び特別職、議員に係る期末手当の改定に伴い、9,389万7,000円を追加するもの、ふるさと納税寄附金について、寄附金の増額が見込まれることから、返礼品代等の事務費及び基金積立金にそれぞれ１億1,000万円を追加するものなどであります。
　次に、議第108号公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第２号）は、物件調査・算定の結果、物件移転補償費が見込みより増加したため、450万円を追加するもの、議第109号国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算（第２号）は、給与費について、一般会計と同様に補正するもの及び令和６年度の保険給付費等交付金等の確定により、受入れ済みの交付金等を返還するもので、416万円を追加するもの、議第110号国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計補正予算（第１号）は、帯状疱疹ワクチン接種者数が見込みより増加したことなどから408万円を追加するもの、議第111号後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、一般会計と同様に給与費の補正を行うなど186万円を追加するもの、議第112号介護保険特別会計補正予算（第２号）は、介護保険システム改修を行うなど185万円を追加するもの、議第123号一般会計補正予算（第５号）は、食料品等の物価高騰の影響を受けている生活者に対する支援として、市民１人当たり8,000円分の商品券を世帯主に配付し、また子育て世帯への支援として、児童手当受給者等に対し児童１人当たり２万円を支給するもので、計10億580万円追加するものであります。
　それでは、質疑の過程において出されました主な内容を申し上げます。
　議第107号一般会計補正予算（第４号）に対する質疑において、委員から、ふるさと納税寄附金の取扱いについて、基金への積立額は各自治体の裁量と理解しているが、本市が寄附額の50％を基金に積み立てている理由をただされたところ、理事者から、総務省のガイドラインでは、返礼品を含む事務費は寄附額の50％以内とされているが、本市においても、返礼品の調達代、送料、業務委託料及びポータルサイト利用料などの事務費が寄附額の約50％を占める結果となっており、残額の50％を基金に積み立てているのが現状であるとの答弁がありました。
　次に、議第123号一般会計補正予算（第５号）に対する質疑において、委員から、物価高騰対応重点支援事業として世帯主に商品券を配付するとしているが、市民１人当たり8,000円とした根拠、配付時期、商品券の使用期限、利用店舗の範囲等についてただされたところ、理事者から、今回、国から食料品、物価高騰支援として示された特別加算分3,000円に地方創生臨時交付金の推奨事業メニューを活用して5,000円を上乗せし、市民１人当たり8,000円とした。補正予算成立後、速やかに商品券配付に係る事務作業に取りかかり、12月末に業者を選定し、２月中旬頃からの配付に努めたい。また、商品券は、一般に流通している商品券を想定しており、使用期限はなく、市内外を問わず、その商品券の取扱店であれば食料品の購入など幅広く利用いただけるものと考えているとの答弁がありました。
　さらに、委員から、商品券配付事業については、市内の経済活性化の観点から、市内業者に委託する考えはあるのかとただされたところ、理事者から、市の契約事務においては、地元企業を優先する基本的な考えはあるものの、業務を速やかに、かつ確実に遂行できることが優先であり、類似の業務の履行実績がある事業所に依頼したいと考えているとの答弁がありました。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、議第107号に対し反対の立場から、今回の補正予算に盛り込まれている人件費の改定による特別職及び議員の期末手当の増額は必要ないと考えるため、反対するとの意見表明がありました。
　討論を終え、採決に入りました。
　議第107号については、起立採決の結果、賛成多数をもって、また残余の６件については、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
○正田洋一議長　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　議第107号に対し、寺田議員から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。24番寺田議員。
　　　　　　〔寺田元子議員登壇〕
◆寺田元子議員　ただいま議題となりました議案のうち、議第107号令和７年度三原市一般会計補正予算（第４号）について、反対の立場で討論を行います。
　補正総額１億6,134万円の追加補正の主な内容は、市民生活に関する内容が中心でありますが、その追加補正の中に市長、副市長、教育長の期末手当増額分として18万4,860円、議員の期末手当増額分として62万5,260円、合わせて81万120円の期末手当のアップが含まれているために、補正予算（第４号）に反対するものです。
○正田洋一議長　以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　本日程は、分離して採決いたします。
　まず、議第107号令和７年度三原市一般会計補正予算（第４号）についてを電子表決システムにより採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○正田洋一議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成多数であります。よって、議第107号は委員長の報告のとおり可決いたしました。
　次に、議第108号、議第109号、議第110号、議第111号、議第112号、議第123号、以上６件を一括して電子表決システムにより採決いたします。
　各案に対する委員長の報告は可決であります。各案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○正田洋一議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、各案は委員長の報告のとおり可決いたしました。
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○正田洋一議長　日程第５　諮第４号人権擁護委員の候補者に関する諮問について外１件を議題といたします。
　事務局長をもって人権擁護委員の候補者の氏名を朗読させます。
…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　〔森田事務局長朗読〕
諮第４号
　　　　　　人権擁護委員の候補者に関する諮問について
　次の者を人権擁護委員の候補者として推薦することについて、市長から意見を求められたので議会に付議する。
　住　　所　三原市本郷町船木
　氏　　名　山　下　　　淳
諮第５号
　住　　所　三原市糸崎三丁目
　氏　　名　小　玉　弘　尊
　令和７年12月23日
　　　　三原市議会議長　正　田　洋　一
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○正田洋一議長　お諮りいたします。各案は、自後の議事手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決に入ります。
　本日程は、分離して電子表決システムにより採決いたします。
　まず、諮第４号についてお諮りいたします。人権擁護委員に山下　淳氏を推薦することに異議なき旨決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○正田洋一議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、さよう決しました。
　次に、諮第５号についてお諮りいたします。人権擁護委員に小玉弘尊氏を推薦することに異議なき旨決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○正田洋一議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、さよう決しました。
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○正田洋一議長　日程第６　発第12号太陽光発電設備のリサイクル推進及び適正な廃棄処理に関する意見書の提出についてを議題といたします。
　事務局長をもって議案を朗読させます。
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　　　　　　〔森田事務局長朗読〕
発第12号
　　　　　　太陽光発電設備のリサイクル推進及び適正な廃棄処理に関する意見書の提出について
　三原市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を提出する。
（別紙）
　　　　　　太陽光発電設備のリサイクル推進及び適正な廃棄処理に関する意見書
　近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、全国各地で太陽光発電設備が急速に普及しています。特に固定価格買取制度（ＦＩＴ）の導入以降、多くの設備が設置され、地域の脱炭素化やエネルギーの地産地消に寄与してきました。
　しかしながら、制度開始から13年が経過する中で、設置当初の太陽光パネルが寿命を迎え、大量のリユース・リサイクル・廃棄の問題が顕在化しつつあります。不法投棄や不適切な処理への懸念も生じており、環境負荷の低減と資源循環の確保が急務です。
　再生可能エネルギーの推進と循環型社会の実現は、持続可能な地域づくりの両輪であるとともに、太陽光発電設備のライフサイクル全体を見据えた政策支援が不可欠です。
　国においては、太陽光発電設備の廃棄・リサイクルに関する制度整備や支援を強化し、地方自治体が適正な処理と資源循環を推進できる体制を構築することを強く求めます。
１　太陽光パネルのリサイクル技術及びシステムの推進
　　廃棄される太陽光パネルから有用な資源（シリコン、銀、ガラス等）を回収・再利用するため、国として研究開発支援及びリサイクル施設の整備促進を図ること。
２　太陽光パネル廃棄物の適正処理体制の強化
　　廃棄時における発電事業者や施工業者の責任を明確化し、適切な処理ルートの確保、不法投棄防止策、処理業者の認定制度の充実を進めること。
３　地方自治体への支援拡充
　　地方自治体が廃棄物処理やリサイクル推進の現場で重要な役割を担うことから、必要な財政的支援・人員配置・技術的助言など、国による包括的な支援体制を強化すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
令和７年12月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　原　市　議　会
内閣総理大臣
経済産業大臣
環境大臣　　あて
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○正田洋一議長　お諮りいたします。本案は、自後の議事手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより発第12号を電子表決システムにより採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○正田洋一議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、発第12号は原案のとおり可決いたしました。
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○正田洋一議長　日程第７　議員派遣についてを議題といたします。
　本件は、地方自治法第100条第13項及び三原市議会会議規則第167条の規定により、議員を派遣するものであります。
　お諮りいたします。本件はお手元に配付しておりますとおり、議員派遣を行うことに御異議ございませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、その後の事情変更により派遣内容に変更が生じました場合、これらの変更については議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○正田洋一議長　以上をもって今期定例会に付議された事件は、全て議了いたしました。
　閉会に当たり、市長より挨拶があります。岡田市長。
　　　　　　〔岡田吉弘市長登壇〕
◎岡田吉弘市長　閉会に当たりまして、一言お礼の御挨拶を申し上げます。
　去る12月９日に開会されました今期定例会におきましては、令和７年度三原市一般会計補正予算をはじめ各議案をいずれも原案どおり議決いただき、厚くお礼を申し上げます。
　追加で提出いたしました重点支援地方交付金を活用した商品券の配付につきましては、市民の皆様に速やかにお届けできるよう万全の準備を進めてまいります。
　今年も残すところ僅かとなりました。今年は、市制施行20周年、そして被爆、終戦から80年という大きな節目の年でございました。三原市発展のために御尽力された先人の皆様に改めて感謝と敬意を表するとともに、新たな時代を切り開く一歩を踏み出した一年であったと感じております。
　令和８年におきましても、元気で優しい三原市の実現に向けた施策を推進し、市民の皆様が笑顔で活躍できるまちづくりに取り組んでまいります。議員の皆様におかれましては、引き続きの御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、本日をもちまして今年の市議会の納めとなります。議員の皆様にはくれぐれも御自愛の上、健やかに新年をお迎えになられますよう御祈念申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。本日は誠にありがとうございました。
○正田洋一議長　これにて令和７年第７回三原市議会定例会を閉会いたします。
　　　　　　午後３時９分閉会