午前10時開会
○正田洋一議長　出席議員が定足数に達しておりますので、これより令和７年第７回三原市議会定例会を開会いたします。
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○正田洋一議長　この際、議会招集について、市長より挨拶があります。岡田市長。
　　　　　　〔岡田吉弘市長登壇〕
◎岡田吉弘市長　皆さんおはようございます。
　本日、令和７年第７回三原市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御出席をいただき、厚くお礼を申し上げます。
　さて、先日閣議決定された総合経済対策において、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を実施するために、重点支援地方交付金を拡充する旨が盛り込まれました。市としては、できる限り早期の対応を目指したいと考えており、国の補正予算成立が会期中に間に合えば、追加議案で補正予算案を上程させていただきたいと考えております。
　また、今期定例会には、令和７年度三原市一般会計補正予算等の議案を提出しております。後ほど御説明を申し上げますので、原案どおり議決をいただきますようお願い申し上げまして、開会の挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
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○正田洋一議長　これより本日の会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今期定例会までに受理しました請願７第１号来年度の下水道使用料10％値上げの中止を求める請願書につきましては、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、会議規則第141条第１項の規定に基づき、経済建設委員会に付託いたします。
　本日の議事日程は、お手元へ配付のとおりであります。
　一般質問の通告を14件受理しておりますので、会期中にこれを許します。
　これより日程に入ります。
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○正田洋一議長　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において田中裕規議員、高原伸一議員を指名いたします。
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○正田洋一議長　日程第２　会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月23日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。
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○正田洋一議長　日程第３　議第88号令和６年度三原市一般会計歳入歳出決算の認定について外16件を議題といたします。
　決算特別委員長の報告を求めます。18番政平議員。
　　　　　　〔政平智春議員登壇〕
◆政平智春議員　ただいま議題となりました議第88号令和６年度三原市一般会計歳入歳出決算の認定について外16件について、決算特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　各議案は、去る９月25日の本会議において付託され、閉会中の９月30日から10月３日までの４日間にわたり委員会を開会し、審査を行いました。
　令和６年度は、国際情勢に起因する原油価格や物価高騰等の影響により、国内の経済活動は大きな影響を受け、厳しい状況が続きました。また、大規模災害も各地で発生し、それに対応する力が求められました。
　そのような状況の中で、本市においては、三原市版子ども・子育て支援や安心・安全に向けた積極投資による災害対応力の強化、行政運営の効率化を図るデジタル化推進事業に取り組みつつ、三原市長期総合計画後期基本計画の基本目標を実現するための各種事業が実施されたところであります。
　本委員会は、これらの予算執行が公正かつ適正に行われ、効率的に行政効果を上げているかどうか、各方面にわたり慎重な審査を行いました。また、来年度以降の予算に反映させるべく、質疑応答を通じて多くの委員から多様な意見が述べられたところであります。
　それでは、質疑の過程において出されました主な内容を申し上げます。
　委員から、総務費のデジタル化推進事業について、業務改善に要した費用と効果についてただされたところ、理事者から、令和６年度は業務改善に係る経費として総額1,275万9,000円を支出している。業務改善には令和４年度から全庁的に取り組んでいるところであるが、令和６年度は係ごとに１業務以上の身近な業務改善に取り組んだほか、国の交付金を活用してマニュアル作成ツールを導入し、市の業務や市民等からの申請手続に関するマニュアルを作成した。作成したマニュアルは合計で40部署、416件に上るが、業務マニュアルを人事異動の引継ぎに活用するなど一定の効果があったものと考えているとの答弁がありました。
　さらに、委員から、デジタル化をはじめとする業務改善によって削減された事務作業時間の今後の活用の方向性についてただされたところ、理事者から、削減できた時間は市民ニーズの把握や政策形成などの時間に費やしていきたいとの答弁がありました。
　次に、委員から、総務費の集会所等維持管理事業について、地域集会所整備費補助事業による地域集会所の整備の状況と集会施設を解体撤去した場合の地域活動への影響についてただされたところ、理事者から、市内の地域集会所には老朽化したものが多く、主には外壁や屋根の修繕、エアコンの設置などを行ったものである。こうした施設整備により環境を整えることで地域活動の活性化につながっている。また、解体撤去については、老朽化した集会所を維持することが地域の負担となっているケースがあることから、令和６年度から補助対象にしたものであるが、新たな集会場所の確保を申請要件としており、その後の地域活動に影響はないと考えている。令和６年度の解体実績は１件で、このケースでは、既存の公民館を新たな集会場として使用されているとの答弁がありました。
　次に、委員から、民生費の社会福祉援護事業の民生委員活動費について、欠員が生じている令和６年度の民生委員・児童委員の状況及び民生委員を補佐する民生委員協力員の状況についてただされたところ、理事者から、令和７年９月現在、民生委員・児童委員は定数230人のうち15人が欠員であるが、そのような状況の中で13人の民生委員経験者等が協力員として着任し、民生委員の活動をサポートしていただいているとの答弁がありました。
　さらに、委員から、民生委員は地域福祉の増進に向け幅広い活動をされており、年間約12万円の報償金は少ないと考えるが、上乗せや研修費の負担軽減など処遇の改善はできないかとただされたところ、理事者から、報償費については、基準額が交付税で措置される仕組みであるが、同額を市独自でも加算している。民生委員の活動内容や待遇については多くの意見をいただいており、民生委員児童委員連合協議会の意見を聞きながら、民生委員が活動しやすい環境を整えていきたいとの答弁がありました。
　次に、委員から、衛生費の清掃一般事務事業などにおけるごみの減量化に対する市の考え方や取組内容についてただされたところ、理事者から、ごみの減量化に向けては、本市の一般廃棄物処理基本計画に基づき施策を展開している。例えば、令和６年度は、燃やすごみの中に含まれるいわゆる手つかず食品を減らす取組として、家庭で余った食品の寄附を受けるフードドライブ事業を開始した。令和６年11月の事業開始以来、月平均で約80キログラムの食品を提供いただいており、この取組を通じて手つかず食品をごみとして出さないという意識づけや行動変容を促すことを目指している。また、廃棄物減量等推進審議会からのコミュニティセンター等において古紙類の拠点回収を強化すべきとの答申を令和６年度に受け、順次古紙回収ボックスの設置を始めており、市民が段ボール、新聞紙、雑誌等を出しやすい環境を整えることでごみの減量化を進めたいとの答弁がありました。
　次に、委員から、農林水産業費の令和４年度から推進しているスマート農業支援事業について、普及の状況と効果をただされたところ、理事者から、他の水管理を行う水位センサー、給水器等の導入で、令和５年度13件、令和６年度２件の実績があった。また、令和６年度から新たに対象としたロボット草刈り機の導入には２台の実績があった。このロボット草刈り機は、果樹農家へ導入したもので、囲いをした範囲の草を自動で刈り、自動で充電を行うというものであるが、こうした実証の成果を市のユーチューブにアップするなど周知に努めるとともに、効果のあるものの導入は積極的に支援していきたい。また、スマート農業の導入によって削減された時間を他の農業生産活動に充てるなど、農家の所得向上につながる取組にしていきたいとの答弁がありました。
　次に、委員から、商工費の観光施設維持管理事業について、指定管理者が管理運営しているすなみ海浜公園の収支状況についてただされたところ、理事者から、当該施設の主な収入は、指定管理料とイベント収入である。令和６年度は、物価高騰の影響を受け、施設の維持管理費や人件費が増加し、収支は約120万円の赤字との報告を受けているとの答弁がありました。
　さらに、委員から、現在、ロッカー及びシャワーのみ使用料を徴収しているが、赤字の解消に向け、幼児プールを有料化する必要があるのではないかとただされたところ、理事者から、設置当初から使用料無料の幼児プールであるが、相当の維持管理費もかかっているため、指定管理者から料金徴収に関する意見が出ている。幼児プールの有料化については、今後、近隣自治体を調査して研究してみたいとの答弁がありました。
　次に、委員から、土木費の県施行事業負担金のうち、港湾改良事業内港地区（県単独事業）の総事業費と市の負担額の詳細についてただされたところ、理事者から、総事業費の負担額12億円は、県と調整した額ではなく、基本計画の内容を踏まえ、他の工事実績などの負担状況を基に市が独自に試算したものである。内港再生事業においては、全体事業費のうち公表されているのは新築ターミナル及び内港敷地部分の工事費約８億5,000万円のみであり、さらにはこの工事に現在県が算定作業を進めている港湾ビルの解体費や所有者移転補償費等が必要である。また、市の負担軽減のため、補助金等の活用も検討しており、現時点で市の負担額を明言することはできないが、総事業費や負担額など確定次第、市議会に説明したいと考えているとの答弁がありました。
　次に、委員から、消防費の自主防災活動推進事業について、自主防災組織と関係機関との連携状況や自主防災組織の活動状況についてただされたところ、理事者から、自主防災組織は町内会等の住民組織をベースに設置されている。防災訓練を実施する際には、市職員による災害の備えに関する講演や消防職員、消防団による救急救命講習、水消火器訓練などを併せて行うケースも多く、関係機関との連携にも努めている。町内会組織とともに自主防災組織も高齢化する中で、活動停滞の懸念もあるが、防災訓練に対する市民の関心は高く、町内会活動と連携し、工夫しながら実施している地域もあり、それらの地域においては参加率が向上したと聞いているとの答弁がありました。
　次に、委員から、教育費の体力向上支援事業のスポーツクラブ活動体制整備事業について、中学校の部活動の地域展開に向けた実践研究の結果と課題についてただされたところ、理事者から、令和６年度は第五中学校を会場にバレーボール、第三中学校を会場に卓球及び陸上競技を対象として実践研究を行った。参加者は、それぞれバレーボールで25名中19名が、卓球で22名中４名が、陸上競技では７人全員が学区外からの生徒という状況でありました。保護者の送迎負担や指導者の確保などが課題として挙げられるが、関係団体と協議しながら状況の把握に努め、望ましいスポーツ活動が提供できるよう引き続き尽力したいとの答弁がありました。
　次に、委員から、国民健康保険（事業勘定）特別会計の国民健康保険税について、税率の大幅な引上げや当初の予算額と決算額が大きく乖離した理由についてただされたところ、理事者から、従来、本市は被保険者の負担を軽減するために、基金の取崩しを財源に、県が示す標準保険料率よりかなり低い税率を維持してきた。令和６年度の国保税率上昇の原因は、その標準保険料率が大幅に引き上げられ、これまでと同様の対応ができなかったためである。また、予算額と決算額の約10億円の差は、医療費が見込んでいたほど伸びず、不用額が発生したことによるものだが、医療費の支払いなど必要経費に不足が生じないよう減額補正は行っていないとの答弁がありました。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、議第88号一般会計決算、議第94号国民健康保険（事業勘定）特別会計決算及び議第96号後期高齢者医療特別会計決算について反対の立場から、近年の実質賃金の低下や年金給付水準の引下げ、社会保険料の増加などによる市民の可処分所得の減少に加え、物価高騰の影響で市民生活が困窮していること、また令和６年度の本市財政運営は、全基金の総合計が過去最高の164億円であるにもかかわらず、国民健康保険（事業勘定）特別会計や後期高齢者医療特別会計においては基準外繰入れを行わず、保険料を増額する市の姿勢は、加入者に過重な負担を強いていることなどを理由に反対の意見表明がありました。
　これに対して、全ての議案に賛成の立場から、令和６年度、本市では、ごみ処理施設や消防署庁舎の整備、学校や公共施設の長寿命化、道路、橋梁、河川の維持管理など、安全・安心のまちづくりを着実に推進し、こども計画の策定や第２子以降の保育料無償化など少子化対策にも力を入れ、ＡＩ活用による業務改善も進められた。その結果、一般会計は４億円超の黒字、実質公債費比率や将来負担比率も改善、特別会計も赤字はなく、健全性が維持されている。財源を効率的に活用し、住民サービス向上に努めた決算として評価し、賛成するとの意見表明がありました。
　討論を終え、採決に入りましたところ、議第88号、議第94号及び議第96号の３件は、起立採決の結果、賛成多数をもって、残余の14件は全員一致により、各決算は認定すべきものと決しました。
　以上、報告を終わります。
○正田洋一議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　まず、議第88号、議第94号、議第96号、以上３件に対し寺田議員から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。24番寺田議員。
　　　　　　〔寺田元子議員登壇〕
◆寺田元子議員　ただいま議題となりました17件の決算認定のうち、議第88号令和６年度三原市一般会計歳入歳出決算、議第94号国民健康保険（事業勘定）決算、議第96号後期高齢者医療決算、以上３会計決算に反対の立場で討論いたします。
　失われた30年により、実質賃金の低下や年金、社会保障の削減により可処分所得は低迷し、経済的格差の広がりや物価高騰による暮らしの困難が市民生活に広がっています。６人に１人が相対的貧困状態にあると言われており、憲法25条が保障する生存権そのものが脅かされると言っても過言ではありません。
　令和６年度三原市の財政運営は、従来と同じく多額の基金残高を持ち、全ての基金の総額は過去最高額で、164億円へと膨れ上がりました。一方で、地方債残高は減少しておりますものの、当該年度においても８億円もの一般財源を使って繰上償還を行いました。将来性がないばかりか、大きな財政負担が生じる松浜２工区の埋立事業の推進や、フェリーが着かない三原港の整備への莫大な投資など、広島県とともに大型開発事業を市民不在で進めました。長年の大型開発事業のツケ、しわ寄せが市財政を厳しくしています。こうした一般財源を市民生活のために使えば、どれだけ市民生活がより豊かになるでしょうか。繰上償還をしなくてもよい健全な市財政を行うべきです。そうした市政のしわ寄せが市民生活に現に及んでおり、国民健康保険にいたしましても、下水道事業におきましても、市として独自の繰入れは一切行わないという冷たい市政に表れています。国民健康保険特別会計は、前年度に続き当該年度も保険税の大幅値上げがなされ、加入者の暮らしを一層厳しいものにしています。後期高齢者特別会計においても、被保険者の負担を大幅に増やしたことが反対の理由です。
　以上で反対の討論といたします。
○正田洋一議長　次に、議第88号から議第104号までの17件に対し住田議員から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。９番住田議員。
　　　　　　〔住田　誠議員登壇〕
◆住田誠議員　私は、令和６年度一般会計外16特別会計の歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。
　国は、官民連携による賃上げや社会課題の解決と持続的な経済成長の実現に向け、グリーン、デジタル、科学技術、イノベーション、フロンティアの開拓、経済・エネルギー安全保障等の分野において長期的視点に立ち、経済全体の生産性を高め、成長型の新たな経済ステージへと移行させていくこととしています。
　そのような中、令和６年度の三原市においては、もやすごみ処理施設の整備方針の検討、市営宮沖住宅等の統合建て替え、三原西消防署の庁舎整備などの更新だけでなく、本郷支所や歴史民俗資料館の移転改修、本郷人権文化センターの耐震改修、小・中学校やリージョンプラザの長寿命化など、既存の施設を賢く、長く使う取組をするとともに、安全・安心と災害に強いまちづくりに向けた道路や橋梁、河川などの改良、維持管理、コミュニティＦＭ放送不感地域の解消、排水機場の設備更新、ため池の補強、河川のしゅんせつといった必要な事業は着実に実施したものと考えます。また、物価高騰対応重点支援事業はもとより、子どもや若者、子育てに関する施策を総合的かつ計画的に推進するためのこども計画の策定や市独自に第２子以降の保育料を無償化するなど、少子化対策、子ども政策にも力を入れたり、行政事務の様々なところでＡＩなどのデジタル技術を活用するなど、業務改善にも取り組んでいました。
　決算額を見ますと、一般会計では、歳入合計541億6,007万7,000円に対し、歳出合計は533億4,027万3,000円であり、翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は４億4,018万2,000円の黒字となっております。
　また、財政指標におきましては、実質公債費比率は8.7％で、0.9ポイントの改善、将来負担比率は7.2％で、4.2ポイントの改善となっており、いずれの指標も健全な財政状況を維持しております。
　なお、普通会計の実質単年度収支は４億3,173万1,000円の黒字で、前年度と比較して１億4,178万7,000円の収支悪化となったものの、物価高騰や賃上げに伴う人件費、物件費などの増額など社会情勢に伴うものでありました。これらの物価高騰などを考えますと、今後の財政運営も楽観視できるものではなく、引き続き住民サービスの向上と財政規律のバランスを保つため、繰上償還による地方債残高の縮減や定員管理適正化等の推進、市税等の収入率向上の対策など、行財政改革に着実に取り組まれていくことを期待します。
　次に、特別会計は、独立採算を旨として特定の事業を行う場合に設置されるものでありますが、全ての会計で赤字決算となっていないことから、財政の健全性が保たれていると判断しております。
　以上、一般会計外16特別会計の決算を総じて申し上げますと、物価高騰対策や子ども・子育て支援、公共施設などの長寿命化に注力する中でも、ふるさと納税などの自主財源の確保や業務改善による経費の節減に努められ、財源の効率的運用に配慮されたものと考えております。
　議員各位におかれましては、議題となっております各会計の決算認定に対しまして、ぜひ御賛同くださいますようお願い申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。
○正田洋一議長　以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　本日程は、分離して採決いたします。
　まず、議第88号令和６年度三原市一般会計歳入歳出決算の認定についてを電子表決システムにより採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○正田洋一議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　ありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成多数であります。よって、議第88号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
　次に、議第94号令和６年度三原市国民健康保険（事業勘定）特別会計歳入歳出決算の認定についてを電子表決システムにより採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○正田洋一議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成多数であります。よって、議第94号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
　次に、議第96号令和６年度三原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを電子表決システムにより採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は認定であります。本決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○正田洋一議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成多数であります。よって、議第96号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
　次に、議第89号、議第90号、議第91号、議第92号、議第93号、議第95号、議第97号、議第98号、議第99号、議第100号、議第101号、議第102号、議第103号、議第104号、以上14件を一括して電子表決システムにより採決いたします。
　各決算に対する委員長の報告は認定であります。各決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○正田洋一議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、各決算は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
　この際、市長から発言の申出がありますので、発言を許可いたします。岡田市長。
　　　　　　〔岡田吉弘市長登壇〕
◎岡田吉弘市長　ただいま令和６年度三原市一般会計歳入歳出決算をはじめ各会計の決算につきまして御認定をいただき、厚くお礼を申し上げます。
　厳しい財政環境でございますが、審議の中でいただいた御意見も踏まえまして、適切な事業執行に努めてまいりたいと考えております。
　議員の皆様におかれましては、今後とも格別の御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げまして、お礼の御挨拶といたします。ありがとうございました。
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○正田洋一議長　日程第４　議第107号令和７年度三原市一般会計補正予算（第４号）外５件を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。新地副市長。
　　　　　　〔新地弘幸副市長登壇〕
◎新地弘幸副市長　ただいま上程になりました補正予算６件について御説明いたします。
　まず、１ページの議第107号令和７年度三原市一般会計補正予算（第４号）は、第１条のとおり、１億6,134万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ555億7,508万円とするものであります。
　歳出から御説明いたしますので、16ページをお開きください。
　第１款第１項第１目議会費の事項説明欄下段、職員給与費38万1,000円の追加は、国家公務員に対する人事院勧告に準じて、本市の常勤一般職の給料を平均3.3％、また期末手当及び勤勉手当をそれぞれ0.025月分引き上げることに合わせて、当初予算計上額と11月１日現在の現人員で計算した給与費の差額を補正するものであります。
　職員給与費につきましては、第５款の労働費を除き、第２款総務費から第10款教育費までの各款で同様に補正し、全体では560万3,000円の増額となります。
　事項説明欄上段、議員報酬手当62万6,000円の追加は、常勤一般職に準じて、議員の期末手当を0.05月分増額改定するものであります。
　第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費、事項説明欄上段の特別職給与費14万5,000円の追加は、市長、副市長の期末手当の0.05月分の増額であります。
　また、教育長については、40ページの第10款教育費第１項教育総務費第１目教育委員会費、事項説明欄上段の特別職給与費で、同様に期末手当0.05月分３万9,000円を増額しております。
　16ページにお戻りください。
　事項説明欄下段の職員事務補助費3,716万8,000円の追加は、会計年度任用職員について、常勤一般職の職員に準じた報酬改定並びに期末手当及び勤勉手当、それぞれ0.025月分を増額するとともに、11月１日現在の実人員で計算した報酬等と当初予算との差額を補正するものであります。
　なお、会計年度任用職員の報酬等については、第５款労働費及び第９款消防費を除き、第２款総務費から第10款教育費までの各款で同様に補正し、全体で8,748万4,000円の増額になります。
　詳細につきましては、46ページから56ページの給与費明細書及び議案説明書５ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　また、関連議案として、議第113号から議第115号までの３議案を提出しております。
　17ページを御覧ください。
　第７目財産管理費、事項説明欄下段の公共施設マネジメント推進事業費3,200万円の減額は、旧久井支所周辺の建物解体工事の入札執行残を補正するもので、同様に現時点で500万円以上の不用が見込まれる予算について、各款にわたり減額しております。
　第８目各種基金費１億1,000万円及び第９目企画費１億1,000万円の追加は、ふるさと納税寄附金について２億2,000万円程度の増額が見込まれることから、返礼品代等の事務費及び基金積立金をそれぞれ増額いたします。
　議案説明書６ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　24ページをお開きください。
　第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費17節備品購入費９万6,000円、28ページの第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費17節備品購入費50万円及び29ページの第５目児童館費17節備品購入費114万円は、本年９月26日に明治安田生命保険相互会社福山支社支社長　浅師朋哉様から73万6,000円を、また本年10月27日に株式会社ＭＣＡＴ代表取締役社長　後藤和之様から100万円の高齢者福祉及び子育て支援に関する指定寄附がありましたので、避難行動要支援者の個別避難計画作成に係る研修等において使用するプロジェクター等、そして放課後児童クラブ及び児童館の備品を購入いたします。
　議案説明書９ページ、12ページ及び15ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　24ページにお戻りください。
　第２目障害者福祉費、事項説明欄下段、障害者援護事業費591万6,000円は、前年度の重度心身障害児者医療費補助金の確定に伴う国県支出金等精算返還金で、同様に28ページの第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費の22節償還金利子及び割引料では乳幼児等医療費助成事業費など396万5,000円を、31ページの第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費の22節償還金利子及び割引料では生活習慣病予防対策事業費11万3,000円をそれぞれ補正しております。
　24ページにお戻りください。
　第３目老人福祉費、事項説明欄上段、高齢者援護事業費470万円の追加は、養護老人ホームの措置者数及び障害者加算対象者数が見込みより増えたこと等により、19節の説明欄、入所委託費（養護老人ホーム）を補正するものであります。
　議案説明書10ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　事項説明欄中段、高齢者難聴対策事業費148万円の追加は、18節の説明欄、高齢者補聴器購入費補助の申請件数が見込みより増えたため、補正するものであります。
　議案説明書11ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　28ページをお開きください。
　第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費12節の説明欄、児童クラブ運営業務委託料1,950万円の追加は、委託料の算定基礎としている国の子ども・子育て支援交付金の補助基準額が改定されたことに伴い増額するもので、あわせて令和８年度以降にも対応するため、９ページの第３表で債務負担行為を設定しております。
　議案説明書12ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　第２目保育所費、事項説明欄下段、私立保育所運営助成事業費860万円の追加及び29ページの第３目認定こども園費、事項説明欄下段、私立認定こども園運営助成事業費6,790万円の追加は、委託料及び施設型給付金の算定基礎となる国の施設型給付費公定価格の改定等に伴い増額するものであります。
　議案説明書13ページ及び14ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　34ページをお開きください。
　第６款第１項農林水産業費第５目農地費300万円の追加は、県から受託して実施している県営農業競争力強化農地整備事業深見地区において、委託内示の増額があったことに伴い補正するものであります。
　議案説明書16ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　37ページを御覧ください。
　第８款土木費第２項道路橋梁費第５目交通安全施設整備費100万円の追加は、本年11月５日に個人から市道外側線等の維持管理に関する指定寄附がありましたので、路面標示の塗り替えを実施いたします。
　議案説明書18ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　第３項河川費第１目河川総務費では、12節の説明欄、測量・調査・設計委託料700万円を38ページの14節の説明欄、緊急浚渫推進事業債工事費に組み替え、事業の進捗を図るものであります。
　あわせて、８ページの第２表で繰越明許費を設定しております。
　39ページを御覧ください。
　第９款第１項消防費第２目非常備消防費241万2,000円の追加は、勤務年数が長い消防団員の退職が見込みより増加したため、消防団員退職報償金を補正いたします。
　議案説明書19ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　第５目防災費400万円は、令和８年の出水期から適用される新たな防災気象情報に対応可能な全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の新型受信機を更新するものであります。
　あわせて、８ページの第２表で繰越明許費を設定しております。
　議案説明書20ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　続いて、歳入を御説明いたしますので、11ページにお戻りください。
　今回の補正額１億6,134万円うち、特定財源は１億4,940万7,000円、一般財源は1,193万3,000円であります。一般財源は、14ページの第20款繰越金であります。
　８ページにお戻りください。
　第２表繰越明許費であります。
　地元協議に不測の日数を要したことなどにより工事発注が遅れたことから、適正工期を確保するため、道路維持管理事業、社会資本整備総合交付金事業ほか６件、計５億4,000万円の繰越限度額を新たに設定いたします。
　各事業の繰越理由、完了予定は、議案説明書21ページに掲載しておりますので、御参照ください。
　９ページを御覧ください。
　第３表債務負担行為補正であります。
　追加の１段目、コミュニティバス運行業務委託事業は、本年４月から運行しております下徳良・垣内線を令和８年度も継続運行するため、本年度中に契約する必要があることから、期間と限度額を定めるものであります。
　議案説明書７ページ及び８ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　３段目のすなみ海浜公園指定管理委託料、５段目のリージョンプラザ指定管理委託料、６段目の宇根山家族旅行村指定管理委託料及び最下段の武道館指定管理委託料は、本年度末に指定管理者の指定期間が満了となることから、来年度以降の契約を締結するため、それぞれ期間と限度額を定めるものであります。
　関連議案として、議第120号から議第122号までの３議案を提出しております。
　４段目の道路等維持管理マネジメントシステム導入事業は、住民からの要望対応等の情報が一元化されるシステムを導入し、市と事業者の双方で共有することにより道路や河川、公園などの維持管理の効率化を図るため、早急に実施する必要があることから債務負担行為を設定するものであります。
　議案説明書17ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　10ページをお開きください。
　第４表地方債補正であります。
　39ページの歳出、第９款消防費の補正の財源として、新たに防災情報施設整備債を借入れするために、限度額、起債の方法、利率等を設定するものであります。
　次に、議第108号令和７年度三原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第２号）を御説明いたしますので、58ページをお開きください。
　第１条のとおり、450万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億1,909万円としております。
　64ページをお開きください。
　歳出、第２款第１項第１目公共用地先行取得費450万円の追加は、補正（第１号）で予算措置した物件移転補償について、物件調査、算定を行った結果、見込みより補償費が増えたため、補正するものであります。
　歳入は全額市債で、あわせて62ページの第３表地方債補正で限度額を増額しております。
　61ページにお戻りください。
　第２表繰越明許費は、本年度中に物件移転が完了しない見込みであることから、適正工期を確保するため、限度額を設定しております。
　議案説明書22ページ及び23ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　66ページをお開きください。
　議第109号令和７年度三原市国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算（第２号）は、第１条とおり、416万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ98億9,676万円とするものであります。
　70ページを御覧ください。
　歳出、第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費988万7,000円の減額、71ページの第４款保健事業第１項第１目特定健康診査等事業費17万円及び第２項保健事業費第１目保健衛生普及費２万5,000円の追加は、常勤一般職及び会計年度任用職員の給与費について、一般会計と同様に補正するものであります。
　第７款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第３目償還金1,385万2,000円の追加は、過年度の県の保険給付費等交付金等が確定したことによる国県支出金等精算返還金であります。
　歳入は、県支出金、繰入金及び繰越金であります。
　次に、議第110号令和７年度三原市国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計補正予算（第１号）を御説明いたしますので、75ページをお開きください。
　第１条とおり、今回の補正は、408万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,702万円とするものであります。
　79ページを御覧ください。
　歳出、第２款第１項第１目医業費388万円の追加は、帯状疱疹ワクチン接種者数が見込みより増加したことに伴い医薬材料費に不足が生じるため、補正するものであります。
　第３款第１項基金積立金第１目大和診療所運営基金積立金20万円の追加は、条例に基づき、前年度の決算剰余金37万2,000円のうち20万円を大和診療所運営基金に積み立てるため、補正するものであります。
　78ページにお戻りください。
　歳入、第１款診療収入は、帯状疱疹ワクチン接種者数の増に伴い補正しております。
　第５款繰越金は、前年度の決算剰余金と予算計上額の差額を補正し、それに伴い第４款繰入金第２項基金繰入金第１目大和診療所運営基金繰入金を減額しております。
　議案説明書24ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　80ページをお開きください。
　議第111号令和７年度三原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、第１条のとおり、186万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ19億3,725万円とするものであります。
　85ページを御覧ください。
　歳出、第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費104万2,000円及び第２項徴収費第１目賦課徴収費１節の説明欄、事務補助員報酬４万8,000円の追加は、常勤一般職及び会計年度任用職員の給与費について、一般会計と同様に補正するものであります。
　86ページを御覧ください。
　12節の説明欄、システム変更委託料77万円は、標準化システムに移行するまでの間、子ども・子育て支援金の賦課徴収に対応するシステム改修を行うため、補正するものであります。
　歳入は、繰入金及び国庫支出金であります。
　83ページにお戻りください。
　第２表債務負担行為であります。
　後期高齢者支援システム標準化事業は、現行システムの標準化移行が不可能となったことに伴い、標準化に対応した新システムを導入することが必要となったことから、令和８年４月からシステム移行に向けた作業を行うため、今年度中に契約する必要がある経費について、期間と限度額を定めるものであります。
　議案説明書25ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　最後に、議第112号令和７年度三原市介護保険特別会計補正予算（第２号）を御説明いたしますので、89ページをお開きください。
　第１条とおり、今回の補正は、185万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ103億6,706万7,000円とするものであります。
　96ページを御覧ください。
　歳出、第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費、事項説明欄上段、職員給与費78万9,000円の減額、97ページの第３項介護認定審査会費第２目認定調査費27万7,000円、第３款地域支援事業費第２項第１目一般介護予防事業費23万1,000円及び98ページの第３項包括的支援事業・任意事業費第２目任意事業費13万1,000円の追加は、常勤一般職及び会計年度任用職員の給与費について、一般会計と同様に補正するものであります。
　96ページにお戻りください。
　第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費12節の説明欄、システム変更委託料200万円は、本年度の制度改正及び年金支給額改定により令和８年度以降の介護保険料算定に影響があることから、介護保険システムの改修を行うため、補正するものであります。
　歳入は、国県支出金、支払基金交付金、繰入金及び繰越金であります。
　議案説明書26ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案は、議長を除く全議員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○正田洋一議長　日程第５　議第113号三原市職員の給与に関する条例及び三原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について外４件を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。新地副市長。
　　　　　　〔新地弘幸副市長登壇〕
◎新地弘幸副市長　ただいま上程になりました議第113号外４件について御説明いたします。
　議第113号から議第115号までの３件は、本年８月の国家公務員に対する人事院勧告に準じて、本市の一般職任期つきの職員及び会計年度任用職員の給与等並びに特別職、議員に係る期末手当を改定するものであります。
　まず、議第113号三原市職員の給与に関する条例及び三原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてでは、給料表を改定し、平均で3.3％引上げいたします。また、期末勤勉手当の年間支給月数を0.05月分引き上げるとともに、通勤距離30キロメートル以上の自動車等の使用者に対する通勤手当額を引上げいたします。これらは本年４月１日に遡って適用いたします。
　さらに、令和８年度から、自動車等の使用に対する通勤手当に係る通勤距離60キロメートル以上の使用距離区分を新設し、宿日直手当については、支給実態がないことから廃止いたします。
　次に、13ページの議第114号三原市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正については、一般職の給料表の改定に準じて、会計年度任用職員の給料表の改定、期末勤勉手当の支給月数の引上げ、通勤手当の見直しを行うものであります。また、昨年度の一般職の改定に準じて、令和８年度から地域手当の見直しを行います。
　続いて、18ページの議第115号三原市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び三原市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでは、一般職に準じて、常勤特別職及び市議会議員の期末手当の年間支給月数を0.05月分引き上げるものであります。
　議案説明書の27ページから41ページに各条例の改正の概要、新旧対照表等を掲載しておりますので、御参照ください。
　続きまして、議第116号及び議第117号の財産の処分については、いずれも三原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　20ページの議第116号は、三原西部住宅団地（あやめヶ丘）分譲地の不動産鑑定を実施したところ、令和２年２月に議決をいただいた処分価格に対して10.3％下落したため、現在分譲中の49区画の処分価格を引き下げるものであります。
　また、23ページの議第117号は、令和２年２月議会で議決をいただきました小泉町玉城地区住宅団地の処分価格に対して、不動産鑑定の結果、11.1％の下落が認められたため、現在分譲中の１区画の処分価格を引き下げるものであります。
　なお、引下げ後の処分価格は、令和８年１月１日以降に公有財産譲渡申請書が提出された案件について適用いたします。
　それぞれの各区画の地積及び処分価格については議案の表を、また分譲地所在図は議案説明書の42ページ、43ページを御参照ください。
　以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております各案は、総務財務委員会に付託いたします。
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○正田洋一議長　日程第６　議第118号三原市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について外３件を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。新地副市長。
　　　　　　〔新地弘幸副市長登壇〕
◎新地弘幸副市長　ただいま上程になりました議第118号外３件のうち、議第118号及び議第119号について、私から御説明いたします。
　まず、24ページの議第118号三原市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定については、令和８年４月１日から乳児等通園支援事業、いわゆるこども誰でも通園制度が全国展開されることとなり、本市においても事業を実施するため、児童福祉法第34条の16第１項の規定に基づき、内閣府令である乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準に従い、事業者の一般原則、安全計画や規程の策定、職員の配置基準、設備の基準等を定める条例を制定するものであります。
　議案説明書44ページから46ページに制定の趣旨及び条例の主な内容等を掲載しておりますので、御参照ください。
　次に、36ページの議第119号三原市火災予防条例の一部改正については、令和７年に全国的に大規模な林野火災が多発したことを受け、一部改正された火災予防条例（例）に基づき、火災警報発令中における火の使用制限に山林、原野等での喫煙行為をしないことを追加するほか、林野火災注意報制度の新設及び各種届出の提出の集約など、所要の規定の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。
　また、この条例改正に伴い、火入れの許可の期間中及び火入れ実施中における中止の判断基準に、暴風警報、暴風特別警報及び林野火災注意報を追加するなどの規定を整備するため、附則で三原市火入れに関する条例の一部改正を行います。
　施行日は、令和８年３月１日としております。
　議案説明書の47ページから51ページに改正の内容、新旧対照表等を掲載しておりますので、御参照ください。
　私からの説明は以上でございます。
○正田洋一議長　川野副市長。
　　　　　　〔川野真澄副市長登壇〕
◎川野真澄副市長　続きまして、私からは議第120号及び議第121号の２件について御説明いたします。
　この２件は、いずれも地方自治法第244条の２第６項の規定により、本年度末で指定管理が満了する施設の指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるものでございます。
　まず、39ページの議第120号三原リージョンプラザ及び三原市武道館の指定管理者の指定についてでございます。
　指定管理者として指定する団体は株式会社サービスセンターで、指定の期間は、令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間でございます。
　この団体は、現期間では令和３年度から当施設の指定管理業務を行っております。今回の指定に当たりましては、多面的な情報発信による施設の魅力発信、施設全体を活用した複合的な利用環境の提供、災害に強い施設運営と迅速な復旧体制の確立が提案されており、ビルメンテナンス業としてのノウハウを生かし、両施設の適切な管理運営が期待できるものでございます。
　議案説明書52ページから56ページに両施設の概要、指定管理者が行う業務、選考結果等を掲載しておりますので、御参照ください。
　次に、40ページの議第121号三原市宇根山家族旅行村の指定管理者の指定についてでございます。
　指定管理者として指定する団体は、株式会社つくるで、指定の期間は、令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間でございます。
　今回の指定に当たりましては、専属スタッフの配置、ＳＮＳの積極的な活用による最新情報の発信などキャンプ場や天文台の利用者増加を図るための取組のほか、施設管理への地域人材の活用、地元産品の販売等が提案されており、地域の活性化につなげることが期待できるものでございます。
　議案説明書の57ページから60ページに施設の概要、指定管理者が行う業務、選考結果等を掲載しておりますので、御参照ください。
　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております各案は、厚生文教委員会に付託いたします。
────────────────────────────────────────
○正田洋一議長　日程第７　議第122号三原市すなみ海浜公園の指定管理者の指定についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。川野副市長。
　　　　　　〔川野真澄副市長登壇〕
◎川野真澄副市長　ただいま上程になりました41ページの議第122号三原市すなみ海浜公園の指定管理者の指定について御説明いたします。
　本案は、地方自治法第244条の２第６項の規定により、本年度末で指定期間が満了する当施設の指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるものでございます。
　指定管理者として指定する団体はＫＯＨ株式会社で、指定の期間は、令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間でございます。
　この団体は、平成18年に設立され、本市内において飲食店、キャンプ場及び宿泊施設を運営されており、現在も指定管理者としてこの施設を管理運営しております。今回の指定に当たりましては、海水浴利用者の安全確保やマリンスポーツの体験教室、年間を通じてのイベント開催などを掲げられていることから、施設の安全・安心な適正管理及び年間を通しての利用促進が期待できるものでございます。
　議案説明書の61ページから64ページに施設の概要、業務計画などを掲載しておりますので、御参照ください。
　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております議第122号は、経済建設委員会に付託いたします。
────────────────────────────────────────
○正田洋一議長　日程第８　報第17号三原市国民保護計画の変更についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。新地副市長。
　　　　　　〔新地弘幸副市長登壇〕
◎新地弘幸副市長　ただいま上程になりました報第17号三原市国民保護計画の変更については、本年12月１日付で三原市国民保護計画を議案の別紙のとおり変更いたしましたので、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第８項の規定において準用する同条第６項の規定により、議会に報告するものであります。
　今回の計画変更は、本年１月31日付で変更された広島県の国民保護計画との整合を図るため、関係機関等の整理を行ったほか、本市の機構改革に伴う担当部署の整理などの時点修正を行ったものであります。
　今回の変更は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第５条の軽微な変更に当たるもので、報告終了後、変更した計画を公表する予定としております。
　議案説明書65ページに趣旨、変更の概要を掲載しておりますので、御参照ください。
　以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま上程中の報告事件は、これにて終了いたします。
────────────────────────────────────────
○正田洋一議長　日程第９　報第18号和解をし、損害賠償の額を定める専決処分の報告についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。新地副市長。
　　　　　　〔新地弘幸副市長登壇〕
◎新地弘幸副市長　ただいま上程になりました報第18号和解をし、損害賠償の額を定める専決処分の報告については、世羅郡世羅町大字津口で発生した物損事故による損害賠償について、相手方と和解し、その損害賠償の額を定めることについて、本年11月26日付で地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分の措置を取らせていただきましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。
　この事故は、本年10月15日午後２時30分頃、街区調査のため世羅消防署の消防吏員が消防車両で世羅町の町道を走行中、右折した際、当該車両の右側上部が相手方の家屋の軒先に接触し、軒先の銅板を破損させたものであります。
　和解の相手方は議案に記載のとおりであり、損害賠償の額は７万7,000円で、和解の条件は、この損害賠償金を受け取ることにより、相手方は本件に関し今後一切の異議申立てはしないことになっております。
　なお、この賠償金につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会から全額支払われております。
　今後、事故の再発防止につきましては、安全確認を徹底するとともに、各職場においていま一度安心・安全な業務の指導、研修を行い、意識の高揚に努めてまいります。
　議案説明書66ページに事故発生の状況等を掲載しておりますので、御参照ください。
　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○正田洋一議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま上程中の報告事件は、これにて終了いたします。
────────────────────────────────────────
○正田洋一議長　以上をもって本日の議事日程は全て議了いたしました。
　次の本会議は、12月11日午前10時から再開いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　午前11時24分散会