次に、21番中重議員。
　　　　　　〔中重伸夫議員質問席に移動〕
◆中重伸夫議員　会派創生みはらの中重です。届けています２点について、順次質問してまいります。
　１点目は、不登校児童・生徒への支援についてであります。
　文部科学省の定義によりますと、不登校生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体あるいは社会的要因、背景により、登校しない、したくてもできない状況にあり、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものとされています。
　本市において不登校児童・生徒は、令和３年度の県平均で比べると、小学生は1.53倍、中学生では1.26倍となっており、全国平均と比べても高い状況です。その傾向は、ここ七、八年前より同じように推移しています。子どもは少なくなる中で、不登校の児童・生徒数は増えています。なぜ三原市は県平均、国平均より高いのか。不登校児童・生徒数はなぜ増えるのか。理由は分かりませんが、将来の三原市を担う子どもたちのために、今まさに苦しんでいる子どもたちや保護者のために、私たち大人は真剣に考え、全力で対応しなくてはならないと考えます。
　以下、７点について質問いたします。
　１点目、令和６年度の不登校児童・生徒の人数及びその傾向についてをお伺いします。
　２点目、各教育支援センター、各学校ふれあい教室の環境整備の利用者及び指導者の反応はどのようでしょうか。去年度やっていただいたんですね。
　次に、(3)学校ふれあい教室における相談員の充実について。きめ細かな対応をしようと思うと、やはり相談員の先生を増やして対応していただきたい、このように思います。
　(4)８月20日ですか、実施していただきました「不登校児童生徒の保護者の会」について、参加人数あるいは雰囲気、また課題や今後の取組について、見えてくるものがあればお伺いします。
　５点目として、支援を受けていない児童・生徒を支援につなげる取組についてをお伺いします。
　６点目、不登校傾向のある児童・生徒に対する取組についてをお伺いします。
　７点目、不登校の要因調査は今後も継続していくのか。
　以上、７点についてお伺いします。
○正田洋一議長　安原教育長。
◎安原敏光教育長　御質問１点目、令和６年度の不登校児童・生徒の人数及びその傾向についてお答えいたします。
　令和６年度の本市の不登校児童・生徒数は295人であり、不登校児童・生徒について把握した事実のうち主なものは、学校生活に対してやる気が出ないなどの相談があった者が86人、不安や抑鬱の相談があった者が59人、生活リズムの不調に関する相談があった者が41人でございます。
　御質問２点目の各教育支援センター、各学校ふれあい教室の環境整備後の利用者及び指導者の反応はどうかについてお答えいたします。
　三原市では、多様な思いを持つ不登校または不登校傾向の児童・生徒が学びたいと思ったときに学べる環境を確保するため、市内３か所に教育支援センターを、小・中学校10校に学校ふれあい教室を、６校にスペシャルサポートルームを設置しております。令和６年度、これらの教育支援センターなどに児童・生徒が落ち着いた空間で自分を見詰めたり、自分のペースで学習したりできるよりよい環境をつくるため、備品の整備を行いました。具体的には、室内を学びの場と安らぎの場に分けて整備し、学びの場では、一人で集中して学べるよう個別に仕切りがある机などを設置し、安らぎの場では、仲間同士で交流できる円形テーブル、心を和ませる色や形のソファー、本棚などを設置いたしました。
　利用者の直接の声については確認できておりませんが、職員の報告から、利用者は、備品整備後、その日の気分や目標に合わせて、自ら過ごし方を選択できていると捉えております。職員からは、教室とは違った空間をつくったことで、学校や教室へ抵抗感を持つ児童・生徒も通室しやすくなっており、落ち着く空間があることが継続的な通室につながっていると聞いております。
　３点目の学校ふれあい教室における相談員の充実についてお答えいたします。
　学校ふれあい相談員は、市費の会計年度任用職員で週４日の勤務となっていますが、学校ふれあい相談員が勤務しない一日は、学校の教員が時間の順番を決めるなどして対応しております。この一日は、通室する児童・生徒にとって教員と関わる貴重な時間となっております。複数の教員が支援者として関わることで、通室児童・生徒の成長につながっていると捉えております。
　相談員の充実については、不登校児童・生徒や学校のニーズも踏まえ、学校ふれあい相談員の配置や校内の教員のより効果的な関わり、質の向上に向けた研修の在り方などについて研究し、通室する児童・生徒一人一人に合った支援に努めてまいります。
　４点目、８月20日実施の「不登校児童生徒の保護者の会」についてお答えします。
　この会には、不登校や不登校傾向の児童・生徒を持つ保護者15名の参加がありました。参加した保護者の事後アンケートには、子どもと私の葛藤をほかの参加者の方に共有させていただくことができてよかった、同じ境遇の方に話を聞いていただけることを何よりも求めていたのかもしれない、今回参加させていただき、これから頑張ろうという気持ちになれたなどの回答がありました。
　不登校や不登校傾向の児童・生徒を持つ保護者の不安を和らげ、今後の対応に展望を持っていただくため、実施内容や実施時期などを工夫して、参加しやすく、より多様な情報共有ができる会となるよう、本会の継続開催を検討してまいります。
　５点目、支援を受けていない児童・生徒を支援につなげる取組についてお答えいたします。
　昨年度の不登校児童・生徒のうち、学校や学校外の関係機関など、どこともつながることができなかった児童・生徒が５人います。各学校では、児童・生徒や保護者が孤立することのないよう、定期的に家庭訪問を実施し、教員と当該児童・生徒のつながりの確保や個々の状況把握に努め、次の支援につなげるよう努めているところでございます。
　また、今年度教育委員会で作成した三原市教育相談・不登校支援ガイドブックを活用し、校内の相談体制とともに、学校以外にも学びの場や相談の場が市内外にあることを周知し、不登校児童・生徒の思いに沿った選択ができるよう支援しているところでございます。
　６点目、不登校傾向にある児童・生徒に対する取組についてお答えいたします。
　各学校は、不登校児童・生徒だけでなく、不登校傾向の児童・生徒について個別の児童・生徒理解支援シートを作成しております。この支援シートには、児童・生徒の状況や保護者の意向とともに、具体的な支援の方針やこれまでの対応の記録を記載しております。また、学期ごとの個人面談、欠席した児童・生徒への電話連絡や家庭訪問等、直接話をする機会を大切にし、児童・生徒の悩みや変化を早期に発見し、早期に対応することに努めているところでございます。さらに、児童・生徒理解支援シートや児童・生徒への面談で得た情報を基に、当該児童・生徒に関係する教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等で構成する不登校児童・生徒を支援する委員会で共有するとともに、対応を協議し、組織的な支援を行っているところでございます。
　７点目、不登校の要因調査は今後も継続していくのかについてお答えいたします。
　昭和41年、当時の文部省が始めた調査については、時代の変遷に伴い、不登校や暴力行為等調査内容に加え、現在、児童・生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査として文部科学省が毎年実施しています。
　市教育委員会といたしましては、文部科学省の調査が続く限りこれらの調査を続け、調査結果を有効に活用して児童・生徒の実態把握に努め、三原市の未来を担う子どもたちの教育機会を確保するために、不登校や不登校傾向の児童・生徒や保護者のニーズに応じた支援を継続してまいります。
○正田洋一議長　21番中重議員。
◆中重伸夫議員　御答弁いただきました。
　この不登校の問題というのは、どうしたらいいのかということが見えてこない、そういう大きな問題に真っ向から教育委員会も取り組んでいただいてるなという思いも感じました。将来を担っていく子どもが社会へ出て、しっかりと楽しい幸せな人生を歩んでくれる、人間にとってこれは権利でもあると思います。幸せに生活していくということだろうと思いました。
　２回目の質問をさせていただきます。
　数点聞かせていただきますが、(1)の件につながると思いますが、(1)の個別に児童・生徒理解支援シートを作成して、学校で協議、決定したことを記載をすることで、教員が共有し、不登校児童・生徒に関わっていることはとてもいい接し方と思いますが、３点ほど聞きたいんですけど、不登校の児童・生徒に対する担当教員は決まっているんですかね。それぞれ学校にもよるんかも分かりませんけど。
　それから２点目として、児童・生徒が欠席のときは誰が電話や家庭訪問をしているのか、具体的にお伺いしたいと思います。
　３点目としまして、令和６年度の不登校児童・生徒は、前年度に比べて中学生27人減少したのは取組の成果が実ったのでしょうか。うれしい話ですね。
　次に、(3)の学校ふれあい教室相談員の拡充について、その中で相談員を増やすことで私は不登校児童・生徒のきめ細かい対応、支援ができるものと考えます。今回の質問に当たって、ランダムに市内７校の校長先生とお話をしてまいりました。不登校児童・生徒の数や不登校傾向の児童・生徒の数、どんな取組をされているか、またどんなことに困っているかなどを主にお尋ねをしてまいりました。空き部屋はありますが、学校ふれあい相談員、ふれあい教室というような雰囲気で空き部屋を利用されておられますけれど、相談員の配置をしてほしいといった声も現実は受けました。学校ふれあい相談員やスペシャルサポートルーム（ＳＳＲ）教員の配置基準はどのようになっているかをお尋ねします。
　国は、不登校児童・生徒が年々増加していることに対して重要な課題と位置づけていますが、本市の不登校児童・生徒数は、国、県の平均を大きくオーバーしております。他市より優先的に優遇対応を受けることはできませんか。何かいいやり方はないんですかね。お伺いします。
　(4)の８月20日に実施された保護者会についてお伺いします。
　平日の15時から16時30分で実施されましたが、平日であれば夜のほうが保護者は集まりやすいのではないですか。また、場所は市役所でしたが、できれば次回は不登校児童・生徒のもう少し近い場所ですることは考えられませんか。
　以上、お尋ねをいたします。
○正田洋一議長　安原教育長。
◎安原敏光教育長　今、児童支援理解シートは(1)とおっしゃいましたが、(6)でお答えしたと思いますので、(6)に関するお話の順番にお答えしたいと思います。（中重伸夫議員「はい」と呼ぶ）
　各学校では、不登校児童・生徒への対応は、不登校児童・生徒を支援する委員会の方針の下に、担任を中心として組織的に行っております。
　不登校や不登校傾向の児童・生徒が欠席した場合の連絡や家庭訪問については、主に担任が行っております。場合によっては、学年主任、生徒指導主事等、その児童・生徒に関わりのある別の教員が行う場合もあります。
　令和６年度、中学校の不登校生徒数の減少については、各学校において日頃から児童・生徒の人格を尊重した丁寧な指導を行っていることや、不登校あるいは不登校傾向の生徒に対する適切な状況分析、対応の工夫、個々の状況を踏まえた関係機関への連携等が効果を発揮したのではないかと捉えています。
　学校ふれあい相談員に係る再質問についてお答えします。
　学校ふれあい相談員については、原則として小・中学校のそれぞれにおいて、不登校児童・生徒数の多い学校から配置しています。一方で、スペシャルサポートルームに係る加配教員については、校長から提出された希望調書を基に、県教育委員会が配置を決定しております。本市といたしましては、これまで申し述べたような学校ふれあい相談員など市独自の取組の充実を図っているところでございます。県教育委員会が指定するＳＳＲの加配教員につきましては、引き続き不登校児童・生徒の実態や各学校の状況を丁寧に報告し、本市へのさらなる支援を求めてまいります。
　３点目の保護者の会についての再質問についてお答えいたします。
　保護者の会の在り方については、夜や土日の開催を含め、より参加しやすいように実施する時期や時間帯、場所について検討し、改善を図りながら引き続き本会を実施してまいりたいと考えております。
○正田洋一議長　21番中重議員。
◆中重伸夫議員　不登校生徒の対応は、主には担任と。大体普通に考えるとそうですよね。担任の先生は何のためにいるかというたら、やはり自分の担当する子どものことが一番気になるというのは担任先生だと思いますが、普通に授業を行って、小学生であれば当然全教科を教えているわけでしょうから、じゃ、その不登校のときに、電話であればいいんでしょうけど、やはり家庭訪問するとなると、いつ行けばいいのかなと。子どもとつながっていることは一番大事なことで、もう玄関でそのまま声かけて、つながらずに帰るというケースも何回も多分経験されると思いますけれども、何回も行ってれば、少しずつ心を開いてくれる、そういった状況になるんだと思いますが、若い担任の先生ですと、そういう時間がなかなかつくれないことが多いと思います、現実は。明日のクラス、全教科のそれぞれ学習の事前勉強もあることでしょうし、難しいなというふうに思う中で、また今どきの働き方改革とかいろいろありますでしょうから、本当に対応するんが難しい状況だと思います。
　余談になりましたが、３回目として、ふれあい相談員の拡充についてですが、不登校児童・生徒数の多い学校から配置しているところですとのことですが、先ほど市内７校ぐらいランダムに校長先生のところへ行ってお話しすると、そこは相談する相談員さんがなかったということで、できればそういった相談員さんの配置をお願いしたいという声もありました。人的な補助が欲しいと。どこの学校へ行っても、一生懸命子どものために対応してる現場でありました。そのことは大変力強い、うれしいなという気持ちを抱いておりますが、不登校児童・生徒が学校によって少人数でも、悩んで苦しんでいる子どもたちのことを考えると、きめ細かい対応で立ち直っていただきたく考えております。三原市の不登校児童・生徒数は、国、県の平均よりも多いのですから、私はまずは急務だと思います。相談員のやるべき仕事は幾らでもあるように思います。例えば、その子その子によって状況は違うでしょうけど、学級に行ってみようかなというときに一緒について学級に入っていってあげたり、また担任の先生といろんな相談事があったり、あるいは保護者の方ともあるのかも分かりませんが、何をやるかということはいろいろあると思います。その中で、相談員の皆さんにお願いしたいと思いますが、研修を受けて、東広島市にある県の研究施設、ＳＣＨＯＯＬ“Ｓ”というところへ実は我々議会の常任委員会で研修をしてきました。昨年、厚生文教委員会で視察に行ってきましたが、学ぶ点はたくさんありました。全然思ってるものと違ってたなというふうに私自身感じて帰ったんですけれども、ぜひともそれを前向きに検討してお願いできないかと思いますが、お考えをお伺いします。
○正田洋一議長　安原教育長。
◎安原敏光教育長　再度御質問いただきました学校ふれあい相談員の拡充につきましては、各小・中学校の不登校児童・生徒などの状況や学校のニーズも踏まえながら、効果的な配置について毎年検討しているところでございます。
　一方で、相談員の人材確保という課題もございます。それらのニーズや課題を勘案しつつ、不登校児童・生徒や不登校傾向の児童・生徒へのサポートが行き届くよう、学校ふれあい相談員の人員拡充も含めて引き続き検討してまいります。
　また、学校ふれあい相談員の研修につきましては、県教育委員会の施設であるＳＣＨＯＯＬ“Ｓ”の視察なども含め、学校ふれあい相談員の質の向上に向けた研修の在り方などについて研究してまいります。
○正田洋一議長　21番中重議員。
◆中重伸夫議員　ありがとうございます。ぜひとも一歩一歩元気に笑顔で通える子どもが増えていく、子どもの本来のスタイルだと思ってますので、先生方も同じ思いだと思いますけれど、どうぞよろしくお願いします。この問題は終わります。
　続いて、２点目のマイナ救急の運用についてをお伺いします。
　令和７年１月に公表されました消防白書によりますと、令和５年中の救急自動車による全国の救急出動件数は約764万件、搬送人数は約664万人であり、救急出動件数と搬送人数ともに、集計を開始した昭和38年以降、最多を記録したとのことです。三原市における消防本部が刊行する消防年報の令和５年中の救急の概況を拝見したところ、救急出動件数は6,006件で、搬送人数は5,378人で、三原市でも集計開始以来最多を記録したと伺っております。今後、高齢化の進展などによる救急需要の拡大や救急業務に対するニーズの多様化に伴い、救急隊が果たす役割は一層大きくなると考えられます。こうした状況の中で、いかにして救急業務を安定的かつ持続的に提供し、救命率の向上を図るかが近年の救急業務に関する主要な課題となっているとお聞きしております。このような課題に対応するため、国において、令和６年度救急業務のあり方に関する検討会が開催されました。そこで検討されたテーマの一つであるマイナンバーカードを活用した救急業務、すなわちマイナ救急の全国展開についてお伺いしたいと思います。
　まず１点目として、マイナ救急の目的と期待される効果についてですが、マイナ救急とは具体的にどのような取組であり、その導入によって何を目的としているのかを教えてください。また、これによって市民や救急隊にどのような利点があるのか、詳しくお聞かせください。
　次に、具体的に救急隊員はマイナ救急をどのように活用し、どのような情報をどのように取得することができるのでしょうか。例えば、患者の過去の医療情報や受診歴、薬剤情報がどのように役立つのか。また、特に意識不明の患者の場合にはどのように迅速な対応が可能になるのかについてもお伺いします。
　２点目、カードにひもづいた個人情報の安全性は確保できているのかについてですが、個人情報の安全性についても気になるところです。マイナ保険証を使用する際には、救急隊員がアクセスできる情報にはどのような制限がありますか。また、個人情報の漏えいを防ぐためにどのような対策が講じられているのかについてお伺いします。
　３点目として、市民や医療機関への周知活動についてですが、この新しい取組を円滑に運用するためにどのような具体的な施策を計画していますか。例えば、ホームページや広報紙、ＳＮＳ等を通じた情報発信に加えて、実際に市民向けに行う広報内容についてもお伺いします。
　以上３点、どうぞお伺いします。
○正田洋一議長　後藤消防長。
◎後藤誠治消防長　御質問にお答えします。
　マイナ救急の運用について、総務省消防庁では、救急業務の円滑化を図るため、救急隊員が健康保険証の利用登録されたマイナンバーカードであるマイナ保険証を活用し、病院選定などに必要な情報を把握する取組を令和４年度から一部の消防本部で実証事業を開始し、本年10月から令和８年３月にかけ、三原市を含む全国全ての消防本部で実証事業を行った後、来年度令和８年４月から本格運用する予定としております。
　救急隊員がマイナ保険証を専用のカードリーダーで読み取り、ＩＣチップに保存された氏名、年齢、住所などだけではなく、タブレット端末からシステムにアクセスすることで、傷病者の受診歴や薬剤情報などを確認することができます。
　まず、御質問の１点目のマイナ救急の目的についてですが、傷病者の状況を迅速かつ正確に把握し、最適な対応を行うことであります。期待する効果としては、医療機関の選定や医療機関が救急隊の到着前に必要な準備や適切な治療方針を検討することが可能となり、より迅速な医療提供を実現するものと考えております。
　次に、御質問の２点目、カードにひもづいた個人情報の安全性はについてですが、マイナ救急に使用するシステムで救急隊員が閲覧できるのは、氏名や住所などの券面上の情報と受診歴や薬剤情報などの救急搬送に必要な情報のみであり、救急活動に関係のない情報は閲覧できない仕組みになっております。また、個人情報の漏えいを防ぐ対策として、マイナ救急システムに係る安全対策規程を定め、職員へのセキュリティー教育や研修を実施してまいります。
　なお、マイナ救急の運用は、本人の同意を前提として行います。マイナ保険証を持っていない方には従来どおり救急隊が聞き取りを行い、必要な情報を取得することとされています。
　最後ですが、御質問の３点目、市民や医療機関への周知活動についてですが、総務省消防庁による政府広報、ポスター、広報紙などによる周知、そして消防本部においては、ホームページ、広報紙、ラジオ放送などを通じて市民の皆さんや医療機関に周知を行ってまいります。なお、広報紙につきましては、今月の広報みはら９月号に特集を掲載しております。また、救急講習や訓練指導を通じ、市民の皆さんに直接情報発信し、マイナ救急のメリットなどを分かりやすく丁寧に説明してまいります。
○正田洋一議長　21番中重議員。
◆中重伸夫議員　私も病院に行くときはマイナカードをマイナ保険証として利用させていただいております。それなりの病院へ行くと、過去の経歴を書きなさいとか、何かアンケートみたいなん書くようになっとんですけど、もういつも嫌な思いをしておりまして、どこまで書こうかなというのもあったりするんですけど、確かに救急に呼ばれていったときに、もうマイナカードをお見せすると、服用した薬まで、今かかってる病気まで分かるというのは、気分が悪い状態になっとって、それを一々しゃべれるかどうか自信もないですけど、そういう確かな情報を提供して迅速に救急対応してもらえるというのはありがたいと思います。
　それから、最後に一つだけ、どうしても救急車へ乗るんは高齢者の方が多いと思うんです。だから、高齢者の方に対する重点的な広報も要るんだろうし、一つでは、町内会なんかでもこういった案件はよくチラシをもらって、時の会長さんが重点的にお知らせをし、回覧板にきちっと書いたりして回したりしますので、10月１日からというのはもうすぐですから、ぜひとも身近なマイナンバーカードを実施できるようにお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○正田洋一議長　中重議員の質問を終わります。