次に、８番中迫議員。
　　　　　　〔中迫勇三議員質問席に移動〕
◆中迫勇三議員　みらいの中迫勇三です。
　議長のお許しをいただきましたので、通告しております２件について御質問いたします。
　本市では、老朽化した複合施設と生涯学習施設の公共施設等長寿命化事業が計画されております。本年度、リージョンプラザ長寿命化改修工事として９億9,840万円、中央公民館長寿命化計画に伴う改修工事２億2,770万円が予算に計上されています。
　こちらの公共施設等長寿命化計画予定表を御覧ください。
　１と２のオレンジ部は、複合施設のリージョンプラザとリージョンプラザ南館です。竣工時期は昭和59年、1984年で、現在41年経過しています。３の青色部分の生涯学習施設の中央公民館は、昭和57年、1982年で、43年経過した老朽化の公共施設です。老朽化公共施設のリニューアルにより、より便利に使いやすく、世代を超えて楽しく交流を図る施設を目指し、今後25年、2050年頃近くまで竣工から65年間長期間維持する、長寿命化する計画です。そして、11年経過の武道館がありますが、現状維持することになっています。
　そこで、リニューアルする公共施設を、今後25年間、世代を超えて楽しく交流を図る施設を目指す延命化事業の取組について、３件お尋ねします。
　１件目、長寿命化事業計画に伴う工事内容についてお尋ねします。
　既に必要な整備が完了して、支障のない状態にある内容もあると思いますが、これまでの利用者の声を振り返り、整理しますと、１、空調関係の効きがよくない、２、ロッカーが狭く、使い勝手がよくない、３、館内が何となくであるが暗い感じがするなどに分類できます。今後25年の長期間、快適に世代を超えて楽しく交流を図るに当たり、どのような整備計画の内容になっているか、お尋ねします。
　２件目、各器具や備品の更新についてお尋ねします。
　今後25年間を見据え、世代を超えて誰もが参加できる生涯スポーツ普及促進に向けた新たな施策のためにも、経年劣化した関連部品を、更新のみでなく、新しく普及されているスポーツ用品なども調査の上、備える必要があると考えます。また、リージョンプラザ南館のトレーニング機器では、使用できないわけではありませんが、故障して機器の更新、高齢者が中心でリハビリのためのリハビリテーション機器も多く利用されている実態から、本館は一般のスポーツジム利用だけでなく、高齢者の自立支援のために生活機能を維持向上させる取組を進めるために、リハビリテーション機器も充実する必要があると思いますが、本市の見解と整備方針についてお尋ねします。
　３件目、今後の福祉増進に向け、世代を問わずより使いやすく、利用者に配慮した文化ホールにしてほしいといった機能改善を望むとの声が寄せられています。乳幼児や障害児者など、周囲に気兼ねなく鑑賞できるスペースの確保です。ポポロに設けられている親子スペースを設けていただきたいという声です。現在のホールは405席収容能力がありますが、機能改善や利用者の利便性、多少座席は減少するものの、多様な利用形態に対応できる新たな利用者層の創出につながる効果が見込まれるため、一部座席数が減少することの影響は少ないと判断します。また、老朽化した座席更新により、鑑賞環境の利用者のサービス増進を図るなど、65年間長寿命化に向けた機能改善による施設の改造が今回大きな機会と思いますが、本市の見解を伺います。
　以上、３件お尋ねします。
○正田洋一議長　石原教育部長。
◎石原洋教育部長　御質問１件目の長寿命化に伴う工事内容についてお答えします。
　リージョンプラザは、令和６年度から長寿命化計画において、経年劣化した部分の機能性、安全性の更新を中心に、快適性、省エネ性能の向上といった視点も踏まえて改修に取りかかっております。長寿命化に伴う工事の内容につきましては、外壁及び屋上防水の改修並びに体育館を除く空調の更新、更衣室の空調の新設、トイレの洋式化及び照明のＬＥＤ化などを実施することとしております。
　また、中央公民館もリージョンプラザと同様に機能性と安全性の確保を中心に長寿命化工事を予定しており、その工事の中で快適に利用していただくための改修として、授乳室の新設、中講堂の音響設備の更新、エレベーターの改修、トイレの洋式化及び照明のＬＥＤ化などを実施することとしております。
　次に、御質問２件目のリージョンプラザの長寿命化における各器具や備品の更新についてお答えします。
　本長寿命化計画は、施設の長寿命化を目的としており、備品等の整備を含んでおりません。しかしながら、できるだけ多くの市民がスポーツを楽しむ状況をつくるためには、備品等の充実も大変重要であると考えており、ニュースポーツなどの用具については、他の施設と共有しながら整備を検討してまいりたいと考えております。
　一方、南館のトレーニング室につきましては、昨今の物価や人件費高騰の中、利用料を極めて安価にしていることや、市場環境の変化、人口構造などを踏まえ、適正な受益者負担と更新に要する経費を検討した上で、機器の更新等を判断してまいりたいと考えております。特に高齢者の自立支援としては、現在、高齢者向け筋力トレーニング機器を５基設置しております。また、リージョンプラザでは、高齢者にも対応した様々なスポーツ教室を開催しているほか、指定管理者の自主事業として転倒予防体操教室も開催されております。こういった各種教室も御利用いただきながら、体力の向上を図っていただきたいと考えております。
　次に、御質問３件目の機能改善と今後の取組方針についてお答えします。
　リージョンプラザの文化ホールは、映画の上映会や各種音楽の発表会、講演会など、多様な目的で利用されております。乳幼児や障害のある子どもとその保護者が利用できる専用鑑賞室の設置や座席の更新は、鑑賞機会の確保や鑑賞環境の向上に大変有意義なものであると考えております。しかしながら、改修については、建築基準法、消防法等の関係法令の整理、設備機器の調整を含めた技術面、改修に係る財源の確保などの課題が想定され、慎重に検討する必要があると考えております。
○正田洋一議長　８番中迫議員。
◆中迫勇三議員　それぞれ御答弁をいただきました。
　今後25年、65年間の維持管理を見据えた長寿命化工事が快適性、省エネ性能の向上、機能性、安全性の確保などが中心の内容で、具体的には外壁、屋上防水改修、空調、トイレの洋式化や照明のＬＥＤ化など、長期間利用者が快適に過ごせるよう、細部にわたり配慮された整備計画であると理解できました。
　そこで、繰り返しにもなりますが、２点、要望を踏まえ、本市の見解をお尋ねします。
　１点目、備品等の整備は本計画に含まれていないが、スポーツを楽しむ状況をつくるため、ニュースポーツなどの用具については今後整備を検討されると御答弁をいただきました。トレーニング室には、以前より必要な修理部品の入手が困難で故障している利用者に好評なトレーニング機器のランニングマシン１基とエアロバイク１基があります。リニューアルする今回が絶好の更新時期と思います。更新に向けた更新費用と更新時期について、再度本市の見解をお尋ねします。
　２点目、文化ホール改修については、法的な整理や技術的な課題を慎重に検討する必要があると御答弁をいただきました。今後25年、65年間、維持管理を見据え、多様な利用形態に対応し、新たな利用者増の創出に寄与することが期待される機能改善に向け、様々な課題を整理し、課題解決に向け取り組むと理解しました。スケジュールはどのように考えられているか、お尋ねします。
○正田洋一議長　石原教育部長。
◎石原洋教育部長　再質問にお答えします。
　まず１点目ですが、トレーニング室の機器更新に関しては、繰り返しになりますが、適正な受益者負担と更新に要する経費を検討した上で更新を判断してまいります。ランニングマシン及びエアロバイクについては、令和９年に予定しております南館の長寿命化改修工事の時期をめどに判断していきたいと考えております。
　２点目、専用鑑賞室については、乳幼児や障害のある方の鑑賞機会確保の観点から、令和８年度に実施する設計において、設置の可能性について検討してまいります。
○正田洋一議長　８番中迫議員。
◆中迫勇三議員　再度御答弁をいただきました。
　今回はこれ以上の御答弁は難しいと理解いたしましたので、最後に、繰り返しになりますが、今後25年間、世代を問わず、また障害の有無にかかわらず多様な方々が利用しやすく親しみやすい施設となるよう、次の２点を申し上げ、質問を終わります。
　１点目、トレーニング室の利用者に好評な故障している機器の更新です。
　令和９年度の長寿命化改修工事をめどに判断したいとの御答弁ですが、更新費用は把握されておられると思います。配線などの附帯工事はなく、機器の置き換えだと判断します。今回予算確保の上、早急に更新されることが利用者からの強い要望であり、本市の福祉増進に向けた取組は高く評価されているところであり、改めて御熟慮いただき、更新を切望します。
　そこで、今朝、私が駐車場である方と会って、どうされるのと聞いたら、これからトレーニング室でトレーニングするんだよと。ねえねえ、中迫さんよ、早く壊れてる機器を直してくれやという要望を今日たまたま駐車場で伺いました。よし、合点だ、俺に任せという回答をしました。ということで、私がうそつきにならないように、何とか早くよろしくお願いします。ありがとうございます。
　２点目、専用鑑賞室については、言葉の表現にこだわるものではありませんが、設置の可能性について検討してまいりますとの御答弁をいただきました。これは、設置に向けて課題解決に取り組むという御姿勢と理解しましたので、今後の御対応をお願い申し上げ、次の質問に移ります。
　２件目、本市における外国人労働者の現状についてお尋ねします。
　昨年12月の議会の一般質問では、増加する外国人との共生社会実現に向け、日本語教育のニーズと支援策についてお尋ねしました。日本語教育支援策として、本市の各地区のコミセンを活用した常設の教室確保と継続してボランティアを養成し、教師の確保を支援するとの御答弁をいただきました。
　地方自治体などが運営する外国人向けの対面日本語教室は、教師の占めるボランティアの割合が８割に上り、人材や資金面の課題が国の調査で判明しております。本市も、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、著しく増加した即戦力の外国人労働者の受入れの拡大、人材育成の取組により、外国人労働者の企業活動に新たな展開が生まれています。地方経済の活性化には、企業誘致ももちろん重要なのは言うまでもありませんが、地元事業者の事業継承により、地域産業における労働力の確保と維持を実現することはとても重要です。人口減少、労働力不足が急速に進行する中、地域再生に向けた即戦力の外国人労働者確保支援策の取組は本市も急務です。
　そこで、３点お尋ねします。
　１件目、外国人労働者の人数、在留資格、業種等の状況についてお尋ねします。
　2019年に導入された新しい在留資格の特定技能外国人の分野は、造船・船舶業、飲料・食品製造業、農業、介護など、人手不足が深刻な16分野について、即戦力として働ける能力のある外国人労働者の受入れが拡大しています。それらの内容を含め、内訳を把握されておればお答え願います。
　２件目、新たに導入される育成就労制度についてお尋ねします。
　1993年に創設された技能実習制度は、目的とかけ離れた様々な問題解決のため、技能実習制度が廃止され、2027年度から育成就労制度が開始される予定になっています。この過渡期に技能実習生を抱える事業者や新たに外国人労働者の受入れを計画されている事業者から不安の声がある中、本市として育成就労制度変更による影響をどのように捉えているか、お尋ねします。
　３件目、特定技能１号から２号への移行状況と今後の動向についてお尋ねします。
　2019年から技術水準が高く、即戦力として期待される在留資格、特定技能で働く外国人労働者が増えています。求める技術の習熟度により在留期間が最長５年の１号と、更新に上限がなく、条件次第で家族の帯同も認められる２号とに分かれます。全国統計では、23年度末に比べ24年度は22倍も急増しています。高齢化と人口減少に歯止めがかからず、労働力不足が深刻化する中で、事業者からは人材の確保と育成に対する支援を求める要望を伺っています。新制度を十分に精査、検討の上、移行支援に積極的に取り組むべきと考えますが、本市の見解をお尋ねします。
　以上、３点お尋ねします。
○正田洋一議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　御質問１点目、外国人労働者の人数、在留資格、業種等の状況についてお答えいたします。
　本年８月末時点の本市外国人住民数は約3,200人で、年々増加傾向にあります。在留資格は、多いものから、特定技能が約1,100人、技能実習が約700人、永住者が約540人、定住者が約280人となっております。
　外国人労働者の人数、業種等につきましては、個別に調査を行っていないため把握はできておりませんが、近年様々な事業所での就労や技術等を習得するための在留資格である特定技能及び技能実習の外国人が増えており、本市の外国人住民数増加の大きな要因となっております。
　次に２点目、新たに導入される育成就労制度につきまして、現行の技能実習制度に代わる新たな外国人雇用の制度として、令和６年６月に創設され、令和９年の施行が予定されております。制度の詳細につきましては、現在、国において調整中という状況でございます。現行の技能実習制度は、技能等の習得などを通じた人材育成により国際貢献を行うことが目的である一方、育成就労制度は人手不足分野における人材育成と人材確保を目的としており、より実態に即した制度改正となっております。また、育成就労制度は、現行の特定技能制度と連続性を持たせることにより、外国人が日本で就労しながらキャリアアップできる分かりやすい制度とすることで、長期にわたり日本の産業を支える人材を確保することを目指しており、就労開始までにある程度の日本語能力を身につけることが求められます。
　この制度改正に伴い、想定される雇用事業者への影響としましては、外国人材を受け入れるための費用の増加や日本語学習の支援など事業者側の負担が増加することや、原則禁止であった転籍が一定条件下で可能となることによる人材流出の懸念などが挙げられます。
　御質問３点目、特定技能１号から２号への移行状況と今後の動向についてでございます。
　本市の外国人住民のうち特定技能２号の人数は、令和６年度末で４人、本年８月末で８人となっており、現状は比較的少人数ではございますが、増加傾向にあります。
　特定技能２号は、長期にわたって就労が可能であり、残りの在留期間に縛られることなく雇用でき、人材確保面で事業者側にとって大きなメリットがありますが、その在留資格の取得に当たっては、各分野で特定技能２号評価試験への合格や実務経験年数などが定められております。加えて、高い日本語能力も必要となることから、日本で働き続けたいという本人の強い意志と相当な努力に加え、事業者側のサポートも必要であると考えております。労働力確保のため、外国人材の受入れが欠かせない業種があることは認識しており、今後、外国人労働者への期待はますます高まるものと想定しております。まずは、特定技能２号の取得に関する状況など、外国人雇用に関する市内事業者の雇用状況やニーズ把握に努め、他市等の事例も参考にしつつ、ハローワーク三原や経済団体と連携して、外国人労働者を雇用する事業者の支援の在り方について研究してまいります。
○正田洋一議長　８番中迫議員。
◆中迫勇三議員　それぞれ御答弁をいただきました。
　今後増加が確実視される外国人労働者を就労制度別に分類すると、在留期間３年の１、技能実習生、２、令和９年施行予定の育成就労制度による就労者、３、技術水準が高く、即戦力として期待される在留期間５年間の特定技能１号、４、技術の習熟度、日本語能力の熟達度が高い、家族帯同が認められ、永住権の取得が可能な特定技能２号の在留資格を持つ外国人労働者が16分野で就労されています。おのおの支援は様々な内容があると思いますが、全国推計から在留期間の制限のない特定技能２号取得者の急増の兆しがうかがえます。今後、人口減少、労働力の確保に向けた様々な施策の取組について、再度２点、要望を含めお尋ねします。
　１点目、在留資格を持つ労働者数、業種別調査は、多角的な視点からの検討に不可欠で、政策推進の基礎調査資料になると個別に調査を実施されますが、また具体的な調査方法など案があればお尋ねします。
　２点目、雇用状況やニーズの把握、他市の事例や本市内関係団体と連携して、外国人労働者を雇用する事業者の支援を研究すると御答弁をいただきました。特定技能１号から２号への移行要件は、各分野ごとに実施される高度な技能検定２号評価試験に合格し、高度な専門的な技能を証明する必要があります。次に、職場をはじめ日常生活の会話ができる程度の日本語能力が求められます。技術の習熟度や日本語能力の熟達度などは、事業者と本市が共同して取り組む施策の一方、地域福祉サービス増進や住宅確保に向けた支援など本市独自の支援事業も研究する必要があると考えますが、本市の見解をお尋ねします。
○正田洋一議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　再質問にお答えいたします。
　まず１点目、外国人労働者に関する調査についてですが、現在、経済団体の協力を得て、市内で外国人を雇用している事業者とそこで働く外国人労働者及びその家族を対象としたアンケートを実施しております。本アンケートは、事業者が外国人労働者へ行っている支援の状況や雇用上の課題、外国人労働者の日本語学習状況や困り事などを尋ねる内容となっており、今後、結果を集計し、市内の外国人労働者に関する現状やニーズの把握を行います。また、アンケート調査の補完として、サンプル的に事業者や外国人労働者から直接聞き取りを行うことも検討しております。
　次に２点目、事業者への支援策につきましては、今後のアンケート結果の分析や聞き取りを通じて外国人を雇用する事業者の状況やニーズ等の把握に努め、その結果と併せ、国や県の動向も注視しながら、必要に応じて市独自の支援事業の在り方を研究してまいります。
○正田洋一議長　８番中迫議員。
◆中迫勇三議員　再度御答弁をいただきました。アンケート調査や直接の聞き取りを通じ、様々な支援の在り方について研究されていかれると御答弁をいただきました。
　人口減少が続く中、外国人労働者は、雇用、地域経済の活性化に大きな影響を及ぼしています。また、外国人労働者の就労をめぐる制度については、新制度の施行や制度移行が進められる過渡期になります。今回は提案並びに要望を中心とするものでございますが、事業者への支援の後押しをはじめ、技術の習熟や日本語能力の向上、住宅確保を含む生活支援など、福祉増進に向けた包括的な支援策を研究の上、本施策の速やかな実現を要望し、私の質問を終わります。
○正田洋一議長　中迫議員の質問を終わります。