次に、４番小林議員。
　　　　　　〔小林香代議員質問席に移動〕
◆小林香代議員　一般質問の機会をいただきましてありがとうございます。みらいの小林です。
　過去の私は、６月の一般質問におきまして、コンパクトシティーについて質問をいたしました。その際に、本市の中心部も周辺部もどちらも人口が減ってきておりますよと取り上げました。それに対していただいた御答弁の中では、コンパクトシティーに向かっていく中で、都市生活拠点、いわゆる市の中心部においては公共施設を集めてきて、そこからいろいろな周辺地域に公共交通でつないでいって、不便のないようにしていきますよと。また、その傍らで空き家対策にも取り組んでまいりますと教えていただくことができました。行政が持ってます公共施設をこの場所に置きましょうよと決めることは行政として簡単なこと、比較的容易なことかと思うんですけれども、都市計画を考えていく中で難しいのは、この行政が自由に動かすことができない個々人が持つおうちや法人が持つ工場や店舗などの土地、建物なのではないでしょうか。そのため、今回は住宅の観点から質問をさせていただきます。
　通告の１点目、ランドバンク事業についてです。
　先ほども、そして前回も申し上げております中心部も周辺部も人が減っておりますというこの状況でございますけれども、コンパクトシティーの考え方の中では、どちらかというとこうなっちゃ困るなと指しておる状況です。内容としましては、都市のスポンジ化と表現されている問題でして、集落の中でも空き家と住んでいるお宅とが混じっているような状況になってしまってるよということを表しております。特に市の中心部にもかかわらずスポンジ化していってしまいますと、本市は中心部を魅力あるまちにしようと行政機能を持ってきたり、商業施設を集めてきたり、そういう盛り上がりの計画を進めているのと逆行してしまって、なかなか計画の達成が難しくなってきてしまいます。また、計画と関わらないところであっても、密集している住宅地の中で手入れされていない建物や草木があったりとかすると、御近所さんの御迷惑になるとともに防犯上も好ましくはありません。本市においては、三原駅の北側において、道や住宅が狭く密集をしており、なかなか次に住む人へとバトンが回らない空き家が増えてきております。
　そこで出てきておりますのがランドバンク事業です。正確な御定義は御答弁の中で解説いただけると思います。簡単に申し上げますと、密集したこの住宅地の中で、小っちゃい空き家や小っちゃい空き地が出てきておりますところをその近辺の御近所さんに買いませんかと、お持ちのおうちの土地を広げていきませんかというお話合いを後押ししていくことによって空き地や空き家を解消していくという事業でございます。そして、まさに駅の北側である本町地区というところは、広島県のランドバンク事業におきましてモデル地区になっております。このランドバンク事業におきましては、令和４年度から県や市や民間で構成されました協議会をつくっておりまして、本市も主体的に参画をされてらっしゃるところです。
　そもそも空き家問題は、先ほども申しております個人の不動産に関わる話です。所有者不明の問題も含めまして、なかなか行政が介入しづらいところではあると思います。現に本市議会におきましても、令和５年の第４回定例会において、既にこのランドバンクの話は一般質問でも取り上げられております。そのときには、所有者不明土地があることが事業の妨げになっている、なかなか難しいといった御答弁をされていらっしゃいました。
　令和５年の議会から今日に至るまではや２年でございます。改めまして、本市の本町地区がモデル地区になっておりますランドバンク事業におきまして、どのような目的で進められて、これまでどのような取組をされていらっしゃったのか、教えていただけると幸いです。お願いいたします。
○正田洋一議長　信重都市部長。
◎信重栄治都市部長　御質問１点目についてお答えいたします。
　ランドバンク事業は、中心市街地などの利便性の高い区域にある空き地や空き家などを活用し、小規模な区画再編を行うことにより、接道条件や土地形状の改善を図り、集約型都市構造の形成を図ることを目的とするものです。
　事業の内容ですが、まず地元住民組織と自治体でランドバンク協議会を設置します。協議会が地区内の空き地や空き家などの所有者に対して意向を確認し、同意を得た上で事業を行う区画再編エリアを設定し、区画再編を担う事業者の募集、選定を行います。その後、選定された事業者が区画再編エリアの土地の取得及び工事を行い、再編後の土地を販売するものです。
　本市においては、三原駅に隣接した地域で利便性が高いエリアにもかかわらず、地域住民の高齢化が進行し、地区内道路が狭隘なことなどにより、空き地や空き家などが増加している本町地区を令和３年度に広島県から広島型ランドバンク事業のモデル地区として選定されております。令和４年度には、県からの支援を受けて、株式会社まちづくり三原を中心に、本町まちづくり協議会、広島県、本市が連携して、本町地区ランドバンク協議会を設置しております。協議会においては、定期的に空き家解消に向けた空き家セミナーや空き家調査などを行うとともに、小規模な区画再編に適していると思われる候補地を６か所選定し、個別に所有者の方へ事業の背景や制度の説明を行っております。この区画再編は小規模ですが、複数の土地や空き家などを対象としていることから、所有者が複数人に及びます。このため、相続に関連するトラブルや抵当権の設定、賃貸契約の解除など様々な問題があり、全ての所有者の方からの同意を得ることに時間を要しております。
　市といたしましては、これまで土地所有者の抱える問題について個別に相談を受け、内容に応じて専門家のアドバイスを受けながら、関係する所有者の意向調整などの支援を行ってきております。引き続き、協議会を構成する関係機関と連携し、所有者に寄り添いながら、空き地や空き家などを活用し、市中心部の活性化を図ってまいります。
○正田洋一議長　４番小林議員。
◆小林香代議員　御答弁いただきましてありがとうございます。
　精力的にお取組いただいておりますが、契約、そして引渡しに至るまで完結できた案件はまだないというお話でした。とても大変な取組であるのは重々承知しておりますが、令和４年度に協議会が設置されてから区画再編が実現できた案件がないという話を聞いてしまいますと、どうにも事業の行い方に無理があるのではないかと思わざるを得ません。その指摘は県議会においてもなされております。その際に上がった議会内の質問におきますと、４年たっても事業化に至ったエリアがなく、本町以外の地区でも進んでいない状況、柔軟な方策も検討をして、本町地区の事業化に向けた取組を加速させる必要があると発言されていらっしゃいました。
　ランドバンク事業は、お話にありました、私も申し上げてます、個人の不動産売買に介入すること自体も大変でございますが、さらには今ある土地を両方のお隣さんと話し合って、どこかで線引きをして割るという契約も事業の中に入っております。そうしますと、それを相談と説得で協議会のほうで後押しをしていく事業になってまいります。なかなか成果が上がらないというところを追求するというよりは、いささか現実的ではない方法をその協議会の関係者でいらっしゃったり、そこに入っております市の職員や関わります売手の方、買手の方にお願いをしておるんじゃないかなという点を懸念をしております。
　ランドバンク事業は、全国的に主流な取組というわけでもございません。むしろ先駆けに近いお取組をされてらっしゃいます。事例もまだ多くはありません。まだまだ方法を模索している段階とも言えます。例えば、その模索の中に一つ考えていただきたい。所有者不明土地や空き家対策そのものは全国各地で問題となっておりまして、法改正もされました。所有者不明土地法の改正がされた際に、所有者不明の土地を地域福利増進事業に利用することであったり、土地収用の特例が適用されるなど、誰のものか分からなくなった土地を利用する手段は増えてきております。より広い手段を御検討されて、県や全国におけるモデルロールとなるよう、本町地区に関しまして進めていただければ幸いです。
　一方で、本町地区に限らず空き家になったお宅を小まめに手入れしてくださっている御家族の姿もよくお見かけをしております。ありがたいところです。住まわれなくなって長期間放っておきますと、お隣さんにも御迷惑かかってしまいます。また、土地建物をお持ちでらっしゃる方であっても、御答弁の中にございました、道路に出ることができない土地となってきますと、建て替えができない土地になります。そういうところを御理解いただけるように町内会とともに啓発をいただければ幸いです。
　ランドバンク事業につきましては以上といたしまして、続きまして通告しております２点目、シルバーハウジングについて質問をさせていただきます。
　本市にはシルバーハウジングといったものがございます。どういったものかといいますと、市営住宅の中でもバリアフリーな設計のお部屋になっており、かつ支援員による見守りがあるといった住宅でございまして、入居条件は60歳以上、また市営住宅にお入りされる程度の所得であるといった条件がある住宅制度でございます。
　少子高齢化や首都圏への人口流出などに伴って、身近に御家族や御親戚いらっしゃらない方も増えてきておるんじゃないかと思います。そのような方の中に、見守りがあると安心だけども、なかなかそれがかなわず難しい状況にあるケースも生じております。また、見守りのほかにも、お住まいの場所が買物をするには大変遠い場所ですよ、不便な場所ですよと。長距離運転せざるを得なくなったり、地域公共交通で何とか生活をつなぐ必要があったりする方もいらっしゃいます。そういった自立した生活そのものは可能であるんですけれども、見守りが必要な高齢者世帯、御近所同士の距離が離れていまして生活に不安を抱えているような方に関して、シルバーハウジングは一つお勧めできる選択肢であるというふうに思っております。
　ここで改めて教えてください。
　シルバーハウジング制度の現在の利用状況、そして制度について御説明をお願いいたします。
○正田洋一議長　信重都市部長。
◎信重栄治都市部長　御質問２点目についてお答えいたします。
　シルバーハウジングは、高齢者が安心して自立した生活をするために、バリアフリー化し、緊急通報設備を設置した公的賃貸住宅で、生活援助員による見守りサービスや生活相談を受けることができる住宅です。
　本市では、平成12年度に市営小西北住宅１号棟に35戸を公営住宅として整備し、エレベーターやスロープ、手すりなどの設置など、バリアフリーで高齢者が安全に生活しやすい住宅環境となっております。また、敷地内の相談所には生活援助員が８時30分から16時30分まで常駐し、入居者への必要な援助を行っております。夜間など生活援助員が不在の緊急時には、住戸内に備えた緊急通報システムにより委託を受けた警備会社が緊急対応を行うなど、高齢者が安心して生活できる体制を整えております。入居の要件は、三原市内に住所を有し、公営住宅の入居要件に該当する住宅に困窮する世帯であって、見守りが必要とされる高齢者世帯としており、２か月に１度、募集及び入居審査を行っております。利用状況につきましては、令和７年４月１日時点で21世帯が入居しており、入居率は60％となっております。
○正田洋一議長　４番小林議員。
◆小林香代議員　御答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
　御答弁の中にございました入居率が60％、21世帯である理由、いささか少ないと私は考えてしまうものですけれども、どのようにお考えでいらっしゃるか、教えていただければと思います。
　お話の中にありました小西北住宅となりますと、お車であれば３分程度、徒歩だと15分程度でスーパーなど日用品を買えるようなお店には行くことができ、おおよそ生活に関しては賄えるところと考えます。また、シルバーハウジングの制度そのものに関しましてはかなり歴史のある制度でございまして、昨今になりますと、サ高住、いわゆるサービス付き高齢者住宅などシルバーハウジングと似たような趣旨で民間がされている住宅でらっしゃるので、より高いサービスをうたっているものが普及をしてきております。ですので、さほど需要がなくなってきたのかもしれません。そうはいいましても、収入が限られている方のセーフティーネットといたしましては、シルバーハウジングをある程度は維持していてもらいたい制度でございます。そのためには、ある程度の利用の見込みが必要かと思われます。入居審査等の厳しさがあるのか、認知の不足なのか、様々思い浮かべることはできますが、どのような御見解でいらっしゃいますでしょうか、教えてください。
○正田洋一議長　信重都市部長。
◎信重栄治都市部長　再質問にお答えいたします。
　入居者が年齢を重ね、自立した生活を送ることが難しくなり、介護施設へ入居するなどにより、シルバーハウジングを退去する世帯が増加していることが入居率減少の要因の一つと考えております。
　シルバーハウジングの入居資格については、福祉部局や社会福祉協議会の委員で構成する委員会において判定しておりますが、入居の目安となる独立して生活するには不安があるが、自炊が可能な程度の健康状態である世帯に該当しない場合は、他の公営住宅や施設を勧めるケースもあることから、入居数が伸び悩んでいる面があるとも考えております。
　入居促進の取組としては、制度概要や入居募集について広報みはらやホームページで周知するとともに、高齢者相談センター等の関係機関等と連携し、見守りが必要と思われる対象世帯への紹介に取り組んでいるところです。高齢者のニーズも多種多様になっていることから、今後も関係機関と協議しながら、入居要件の見直しなど研究するとともに、引き続きシルバーハウジング制度について分かりやすい情報発信を行うなど、認知度向上を図ってまいります。
○正田洋一議長　４番小林議員。
◆小林香代議員　御答弁ありがとうございます。
　入居の条件の中で、完全に健康というわけではないですけれども、自立して生活できる程度には健康であるという項目が先ほども御答弁の中にあります。何とも言い難い条件であるところですけれども、恐らく国や県の予算も入っておりますんで、この条件を市独自にということは厳しいと拝察をいたします。利用を検討される方には、御自身が当てはまるかな、どうかなと気にして申込み相談をされないよりは、生活への不安の解消という点からも、ぜひとも御相談をされることをお勧めいたします。
　今回シルバーハウジングについて取り上げさせていただきましたが、これは俗に言う終活という位置づけとしては何ら意図はしておりません。何歳になっても心豊かな人生を歩んでいただきたい。そのためには、お体の状況や家庭環境や社会環境に応じて生活を変えていくことにも一つ意義があると考えたためです。様々な選択肢がございます。その一つになれば幸いです。
　また、行政とされましては、利用者側からしますと、長年住んでいるおうちを離れられる。そうなりますと、引っ越しですとか、住環境を整備してくるところに一苦労があったり、持家の管理や処分にも一苦労があったり、様々なハードルがあると思われます。ぜひともその各工程におきまして滞りなく進むかどうかについても寄り添い、サポートをいただけますと幸いです。
　これにて質問を終わらせていただきます。
○正田洋一議長　小林議員の質問を終わります。