次に、２番石井議員。
　　　　　　〔石井克昭議員質問席に移動〕
◆石井克昭議員　みらいの石井克昭です。議長よりお許しがありましたので、通告済みの持続可能な祭りへの支援についてと中心市街地の空き店舗活用補助要件について、三原市における子育て環境の充実策についての３項目を質問させていただきます。
　それでは、まず１項目め、持続可能な祭りへの支援についてです。
　まず、質問に先立ち、祭りの持つ力について、画面に映しながら説明させていただきます。
　祭りには、地域社会の絆を深め、文化を継承し、市民に活力をもたらす力があります。やっさ祭りと神明市は、中国地方を代表する祭りとしてのポテンシャルがあります。もっと多くの誘客ができる観光資源としての磨き上げが可能であり、関係人口や地域消費の拡大にもつながると思います。
　余談ですが、25年前に私が実行委員長をさせてもらったときに、４歳で子どもやっさに参加した友人のお孫さんがいました。その彼が今年で29歳になったわけですが、やっさのチームをつくりたいと相談に来てくれました。もちろん何が何でも応援するというふうな形になったわけですが、実は私も子どもやっさを近所のおじさんと踊っていた記憶があります。こういった積み重ねこそがふるさと三原のシビックプライドに直結していくことを忘れてはならないと思います。
　次に、本市の祭りについての現状と課題を整理いたしました。それではまず、やっさ祭りなど三原を代表する四大祭りの現状の整理です。
　やっさ祭りは、県内でも有数の大きなお祭りです。本年で50周年を迎え、やっさ踊りが盛大に開催されたことは記憶に新しいところです。残念ながら花火大会は雨天中止となりましたが、今回、12月７日に開催していただける決定がなされ、関係者の皆様の御苦労には大変感謝したいと思います。このやっさ祭りですが、平成31年度の来客者数は40万人でしたが、令和６年度は28万人であり、天候に左右されがちとはいえ、やや陰りが見えております。実行組織はやっさ祭り実行委員会で、組織の概要として、三原青年会議所を母体としており、名誉会長として三原市長が就任されています。事業費は3,465万円で、その収入としては、補助金が680万円、協賛金などのその他が2,785万円となっています。
　また、神明市について、平成31年度の来客者数は39万7,000人に対し、令和６年度の来客者数は40万8,000人であり、さほど変化は見られませんでした。実行組織は三原神明市協賛会で、組織の概要としては、東町、館町、本町などの町内会を母体としております。事業費は529万円で、その収入としては、補助金が140万円、協賛金などのその他が389万円となっております。
　そのほか、三原さつき祭り、浮城まつりが開催されておりますが、近年観客動員などでは大変苦労をされております。その中、浮城まつりについては、昨年、趣を変えられて、集客増を図られております。表中にはありませんが、三原ゆかた祭り、みはら酒まつりなどの近年に始まった祭りも好評ではありますが、それぞれ苦労をされています。
　さて、これらの祭りには課題が多くあります。やっさ祭りは、青年会議所が運営を担っていますが、会員数の減少によって担い手が極端に不足しています。私が実行委員長をさせていただいた年、平成12年には58人在籍していた会員は、現在では３分の１以下の16名となっています。このことにより交通警備部門については市の協力を求めざるを得なくなり、昨年度から観光課を中心とした市職員の方に担当をお願いしています。また、役員が１年で交代することによるお祭り運営のノウハウ継承がままならないことも課題となっています。神明市は、神明市協賛会会員の高齢化、世代交代の鈍化や現役世代の減少などによって担い手が不足しています。令和の初め頃までは開催約１か月前から駅広場に会員手作りの巨大とんどが設置されていましたが、高齢化などによって材料を集め製作することができなくなり、だるまオブジェに変更されています。また、さつき祭りは、主たる運営を宮浦商工会が担っています。こちらも会員数の減少によって担い手が不足しています。そして、浮城まつりは、昨年より駅中心から三原城跡歴史公園で開催され、観客動員を図られました。今後は新たな歴史民俗資料館との連携がテーマとなってきています。
　次に、日本を代表する青森ねぶた祭、徳島阿波踊りの現状を見てみましょう。コロナ禍の影響も考慮し、少し古いデータで紹介をいたしますが、青森ねぶた祭は、観客動員数が20年間で３割減少し、一時的には赤字になっていましたが、現在は１席100万円のプレミアム観覧席の販売などで黒字化に成功されています。また、徳島阿波踊りは、累積赤字が膨らみ、行政と対立関係が長期間続いた徳島観光協会は破産をしてしまいました。その後、徳島市や踊り手団体、民間事業者による実行委員会形式となり、入場料収入が増加し、３年連続で黒字化に成功されております。
　そんな中、各祭りを総合的に検証してみると、共通した課題が見えてきます。１点目は、少子高齢化、人口減少による担い手不足、２点目は、運営方法などの伝承、引継ぎが困難であること、３点目は、コンテンツのマンネリ化、４点目は、稼ぐ力が弱いこと、５点目は、情報発信が弱く、全国にＰＲができていないことが挙げられます。
　そこで、１点目の質問をいたします。
　これらの祭りにおいては、実行委員会などが主体で運営しているわけですが、実行委員会は人手不足のため、祭りを実施することでもう精いっぱいであり、観光政策としての分析が大変難しい現状です。そこで、三原市が主体となり、例えば駅の乗降客、宿泊者数、周辺店舗の期間中の売上げなどを把握した上でデータなどを分析し、祭りの企画や運営に反映できる体制を構築する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
　そして、２点目の質問です。
　人、物、金、ＰＲがばらばらであったり、不足していることで、かけがえのない地域文化やコミュニティ、地域経済が衰退し、ふるさと三原の価値観が減少してしまいます。全国の大小含めた約30万件のお祭りにおいても、同様の課題を抱えています。この点についての解決方法はどのようにお考えでしょうか。
　以上、１点目、現在の祭りの目指すべき姿に向けた目標設定について、２点目、人、物、金、ＰＲが不足している現状の解決方法についてをお聞きします。よろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　御質問１点目についてお答えいたします。
　祭りは地域の特色を表し、誇りを醸成する伝統文化であり、まちの魅力向上につながる観光資源の一つでございます。しかしながら、人口減少、高齢化により担い手や支え手が不足してきており、これまで受け継がれていた祭りを次世代へつなぐことが年々難しくなっている現状は認識しております。また、人材の不足だけでなく、資金や情報発信等、祭りの継続には多くの課題もあります。これらの課題解決のため、今年度、商工会議所をはじめ観光関係団体や市等で構成された組織である祭り振興協議会が設立されました。この祭り振興協議会は、祭りの共通課題を広く捉え、各祭りの実施団体を支援する体制を構築することで、一つ一つの祭り単体で考えるのではなく、祭りの実施団体が共に支え合える関係となることを目的としております。今後、担い手の負担軽減、支え手を横断的に支援する体制として、官民が連携した新しい形で祭りの支援を進めてまいりたいと考えております。
　また、データ活用として、携帯電話の位置情報を利用した観光客の動向や市が把握する宿泊者等の様々な情報について、これまでに共有できていなかった部分を新たに祭りの実施団体と共有することで、ターゲットを絞った効果的な情報発信や飲食店などの関係事業者を巻き込んだ経済効果を高める取組につながると考えております。既に昨年の浮城まつりでは、実行委員会が駅周辺のＡＩカメラやアンケート調査によって来訪者の分析を行い、今年の浮城まつりでの広報戦略に生かす取組も始まっております。今後、市が保有する情報等を祭り振興協議会や各祭りの実施団体とも共有し、分析、活用するとともに、観光関係団体で構成する観光ビジョンミーティングにおいて、毎年度共有している目標や本市の観光ビジョンに沿った入り込み観光客数、観光消費額などの目標達成に向けて連携してまいります。
　次に、２点目についてお答えいたします。
　祭りの共通課題の解決に向けた一つの方策として、来年度から本格的に運営が始まる祭り振興協議会に期待をしております。社会的な人口減の中、祭りの運営を担う人の不足感や後継問題、資金的な不安や祭りごとのボランティアネットワークの格差、関係機関との対応負担等、どの祭りにも共通する課題を解消していくため、横断的、一体的な運営によって支援を行ってまいります。
○正田洋一議長　２番石井議員。
◆石井克昭議員　御答弁いただきました。それでは、再質問いたします。
　新たに発足した祭り振興協議会には私も大変期待していますし、一商店街の会長としてもぜひとも協力してまいりたいと考えています。ただし、将来にわたって祭りを継続、継承していくためには、データの分析や、そしてそれを次回の祭りに生かしていくといういわゆるプロデュース機能が必須だと思います。
　そこで、私は、人、物、金、ＰＲを一元化し、効率的かつ持続可能で発展していく運営の仕組みを提案したいと思います。それは、官民連携で、仮称ではありますが、三原お祭りカンパニーの発足です。振興協議会とは別に、あるいは振興協議会内に設けるというのも選択肢とは思いますが、年間を総合的に運営していく、しかも専従の実行部隊を設けることが必要であると思います。例えば、ＤＭＣ空・道・港と共同し、体験型観光コンテンツを磨き上げ、効果的なプロモーション、旅行商品の提供まで共同で実行することも可能にします。先般７月25日に開催された経済建設委員会の行政説明案件におかれましても、ＤＭＣ空・道・港の運営状況の説明及び質疑応答で、市は、今後も伴走型で運営を支援していくとの理事者答弁がありました。こういった取組こそが本当の伴走型の支援ではないかと考えています。（仮称）三原お祭りカンパニーは、ゼロから人材や資金を用意するものではありません。市、観光協会、ＤＭＣ空・道・港、商工会議所などから現在従事している人、物、金を拠出し、一元化して再組織化するものです。将来に向けてこうした組織と機能が必須だと思いますが、そこらあたりはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○正田洋一議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　再質問についてお答えいたします。
　既存の関係団体の人材や資源の一部を再編成した新たな組織について、まずは今年度設立いたしました祭り振興協議会の本格的な運営を軸に祭りの実施団体を支援し、祭りの継続のための課題解決に向け、官民連携で取り組んでまいりたいと思っております。
　あわせて、御提案のありました持続可能な祭りの運営について、総合的に考えていく機能や体制も必要と考えておりますので、祭りの実施団体の状況も注視しながら、一元化によるメリットやデメリットの洗い出しを行い、その有効性や実現性も含め、祭り振興協議会をはじめとした関係団体と課題を共有しながら研究してまいります。
○正田洋一議長　２番石井議員。
◆石井克昭議員　再質問への答弁をいただきました。
　担い手不足と収益悪化は待ったなしだと思います。組織の検討、予算の獲得、そして人材の配置、各祭りに支援を開始するという流れでも、３年程度はもしかしたらかかるかもしれません。早期に検討を開始していただき、実行に移すべきだと申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次に２項目め、中心市街地魅力向上支援事業補助金について質問いたします。
　本市では、中心市街地の空き店舗を活用する事業者に対しての補助事業として、三原市中心市街地魅力向上支援事業補助金という制度があります。補助の内容は、新規事業者の場合は空き店舗の賃借料の一部を２分の１以内で上限３万円から４万円を補助し、内外装の改装費や給排設備などの電気工事に関しては、新規事業者の場合は２分の１以内で上限50万円、既存事業者は３分の１以内、上限40万円で補助を受けることができるものです。大変好評で、一定の成果を出している取組だとは評価をしております。
　しかしその一方で、この補助要件では正午以前に開店することが定められており、それが障壁となっているという声も多く聞いています。この正午以前に開店するという要件は、お昼から食事を提供するのが主目的の飲食業者以外では無駄な苦労を伴うものであり、例えば夕方から開店するだけの飲食店には適用されていません。この制度は、名前のとおり、三原の中心市街地の魅力を向上させる支援事業ですから、昼食を提供する以外の事業者にも多く広く適用できるよう、その正午以前から開店するという要件を緩和もしくは夜間だけの事業者にも適用されるよう拡充できないでしょうか、お伺いをいたします。
○正田洋一議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　御質問にお答えいたします。
　三原市中心市街地魅力向上支援事業補助金は、中心市街地の商店街等の魅力向上やにぎわい創出を図るため、新規出店事業者や既存事業者の店舗改装費や賃借料を補助するものでございます。
　本補助制度では、補助要件の一つに、正午以前に開店し、１日当たり６時間以上かつ週５日以上営業を行うことを設けております。この要件は、本事業を開始した平成22年から設けており、通勤や通学者等の往来が少ない時間帯である日中のにぎわい創出を目的として運用しております。そうした中、本補助制度の活用を検討する事業者や実際に補助制度を活用した事業者、また商工団体等の支援機関からのヒアリングを通じて、集客に適さない時間帯である日中の営業が事業者にとって負担となる実態も把握しており、現在、補助要件の見直しを検討しているところでございます。また、先月16日に実施されました令和７年度三原市事業レビューにおいても、本補助制度を検討テーマとして議論され、対象業種の要件緩和と制度の改善を求める御意見も複数いただいております。本補助制度は、地域開業の飲食、小売、サービス業を中心に年平均６件の採択があり、現行要件に基づき採択された事業者により、昼間の人流形成に寄与いただいていることも事実でございまして、より事業者の皆様にとって活用しやすく効果的な制度となるよう、次年度に向け改善に取り組んでまいります。
○正田洋一議長　２番石井議員。
◆石井克昭議員　御答弁いただきました。
　補助要件の見直しを検討しているところでありますということですが、今現在の三原市の状況を考慮すると、昼間の営業は足かせになるとよく耳にします。実際、補助を諦めたという話もよく聞いています。正午前に開店するという要件を緩和することによって、多様な事業が展開可能となり、域外からの収益の獲得につながるとも考えられますし、そしてその収益が三原市を循環していけば、経済も活性化していくということも十分に御理解いただいて、ぜひとも前向きな検討をよろしくお願いいたします。
　それでは、３項目めの質問、本市における子育て環境の充実策として、猛暑にも対応した屋内の遊び場を誘致することについてに移ります。
　本市の子育て支援策においては、市内の子育て支援の意識を高めることに成功され、一般社団法人日本子育て支援協会が選ぶ第６回日本子育て支援大賞を受賞されました。これは県内初の受賞であり、誠に喜ばしく、大変誇りに思うところでもあります。受賞の決め手となったのは、中高生の意見を取り入れた児童館ラフラフの取組であり、各世代の利用率も高く、全国的に誇れる成功事例となっています。
　しかし一方で、全国的にはショッピングセンターなどに屋内の子どもの遊び場を誘致され、集客に努めておられる事例が多く見られます。そうした場では、日差しを気にせず空調が十分に効いた屋内で、ボールプールやふわふわドームなどの遊具で子どもたちが思いっ切り遊ぶ姿を見ることができます。児童館ラフラフは、多くの市民に利用されていますが、この遊び場の提供として見たときは、民間で提供される遊び場とは少し趣が違うように思います。例えばですが、駅前には中心市街地活性化の長年の懸案であるペアシティ三原西館の空床部分があります。ここへこうした遊び場を誘致することは考えられないでしょうか。もしペアシティ三原西館が難しくても、今後の暑さ対策や気候変動を考慮すれば、屋内の遊び場は子育て世代の多くに望まれるものであり、今後の子ども・子育て支援政策のキーワードの一つになるものと考えます。先ほどの村上議員の質問にも似たところがありましたが、こうした屋内の遊び場の誘致に向けた取組を本市の基本理念である笑顔でつながる、活き活きと明るい未来へ、こども・子育て応援都市・みはらの実現の達成に向けた取組として加えていただき、今後市が実施されるにぎわい創出に向けた取組の一つとしても実施していくことはできませんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○正田洋一議長　岡本こども部長。
◎岡本克則こども部長　御質問にお答えします。
　近年、全国的に最高気温が35度を超える猛暑日が頻繁に観測されており、本市においても高温化が顕著となっております。このため、保育所や小学校など子どもが日常的に生活する場においては、熱中症予防の観点から、気温の状況に応じて屋外での運動や遊び活動を制限または中止する対応を行っており、子どもの安全確保を最優先とする中で、屋外での活動が困難な日が増えている状況です。
　こうした状況を踏まえ、気温に左右されず、子どもたちが安全に遊び、交流し、体を動かすことができる場所の必要性については私どもも強く認識してるところでございます。屋内の遊び場は、猛暑や雨天時でも利用可能であり、保護者の子育て支援にも資するものと考えております。本市では、子育て支援施設として児童館ラフラフを屋内型施設として整備しており、幅広い世代が集える居場所として多くの方に利用され、一定の役割を果たしております。
　例示いただいておりますペアシティ三原西館の空床活用につきましては、面積、騒音や振動、安全面の確保などの施設的な懸案事項や他の使用者への配慮など、多くの課題が考えられます。しかしながら、市としましても、子育て施策のさらなる充実やにぎわい創出の観点から、屋内の遊び場の確保は課題と認識しております。今後、他都市の先行事例などを参考にしながら、屋内の遊び場の誘致について、設置場所や規模、費用やその財源などを検討してまいります。
○正田洋一議長　２番石井議員。
◆石井克昭議員　答弁いただきました。
　先般８月16日の中国新聞にも、各地の自治体が子育て呼び込みへ整備に力とありました。その中で、山形や下関、新潟の例が取り上げられていました。整備手法は、民間資金を活用するＰＦＩ、子育て支援や地方創生を目的とする国の補助金を充てる形などが紹介されていました。また、定住促進に向けた交流施設としての遊び場を整備する自治体もある、子育て世帯を呼び込む政策は最重要であり、今後も各地で進むのではないかといった意見も紹介されていました。
　先ほど屋内の遊び場の誘致については、他都市の先行事例などを参考にしながら、設置場所や規模、費用やその財源などを検討するとの答弁をいただきました。ぜひとも実現していただきたいと思いますが、ここで改めて市長のお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　岡田市長。
◎岡田吉弘市長　これまで市長就任以来、子育て支援施策の充実について様々な取組を進めてきているところでございます。
　議員から御指摘ございました屋内の遊び場につきまして、これは今市民ニーズが非常に高まってきているというふうに思いますし、気候変動など暑さ対策などを考えますと、この市内に必要性を感じているところでございます。そうした屋内の遊び場の誘致について積極的に検討を進めてまいりたいというふうに思いますし、そうした遊び場の在り方についての研究をしっかりと進めてまいります。
○正田洋一議長　２番石井議員。
◆石井克昭議員　再質問の答弁を市長よりいただきました。本当に前向きなお言葉であったように感じております。こども・子育て応援都市・みはらのさらなる実現に向けて、官民一体となって取り組んでいければというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　本日は、持続可能な祭りへの支援についてと中心市街地の空き店舗活用補助要件について、三原市における子育て環境の充実策についての３項目を質問いたしました。先ほどからいろいろとありましたけども、民間主導とは任せっ放しとは違うと思います。民の力を生かして、そしてしっかりと行政が伴走支援して、三原で生まれ、育ち、学んでよかったと思えるまちとなるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○正田洋一議長　石井議員の質問を終わります。