５番村上議員。
　　　　　　〔村上真以議員質問席に移動〕
◆村上真以議員　創志会の村上です。議長の許可をいただきましたので、通告しております２項目について質問させていただきます。
　まずは、放課後児童クラブについて質問させていただきます。
　少子高齢化が進む中、働き方もリモートワークや副業など多様化しており、共働き世帯やひとり親家庭など、子育てをしながら仕事をしている家庭が大半を占めるようになってきています。時代を担う子どもたちが健やかに育つことができる環境づくりや子育て世代が安心して子どもを産み育てることができるような支援の充実を図ることが重要だと感じています。その中でも放課後児童クラブは、子育て支援の中でも大きな役割を担う存在です。
　その放課後児童クラブは、就労などにより昼間保護者が家庭にいない小学生に対し、放課後や長期休業中に適切な遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図る施設であり、ここ数年、利用数も増加傾向にあるように感じています。特に夏休みなど長期休業中は、子どもたちが朝から夕方まで一日を通して過ごす場であり、保護者にとっても欠かせない存在です。全国的にも長期休業中の児童クラブ利用の需要は年々高まっています。そこで、本市の現状と今後の方向性について、次の３点をお伺いいたします。
　１、夏休み中の登録者数の推移及び利用状況について。
　全国的に夏休みなど長期休業中は、放課後児童クラブの利用希望が増える傾向にあります。本市においても、長期休業中には通常期と比べて多くの児童が利用していると考えられますが、実際の数字としてどのように推移をしているのでしょうか。本市の放課後児童クラブにおける通常期と夏休み中の登録児童数、利用者数の推移はどのようになっているのか、市として把握している実態をお伺いいたします。
　２点目、放課後児童クラブの１人当たりの専用区画の確保についてでございます。
　この夏も猛暑が続き、一定の温度を超えると外出を控えざるを得ず、室内で過ごす時間が増えています。そうした中で、利用率が100％の際には１人当たりのスペースが狭過ぎるといった声も聞かれます。
　そこで、お伺いいたします。
　本市の放課後児童クラブでは、児童１人当たりの専用区画が十分に確保されていると考えてよいのか、現状の把握と市のお考えをお伺いいたします。
　子どもたちが安心して過ごせる環境を整えるためには、恒常的な改善が必要です。例えば、児童数が多い地域では、一つの区画で複数のクラブを設置し、児童を分散して受け入れるといった方法も考えられます。新たな場所の設置や専用室の整備、既存施設の有効活用など、広さを確保するための活動場所充実について、市のお考えをお伺いいたします。
　３点目、夏休み中における体育館、公民館等の広いスペースでの活動についてでございます。
　近年の猛暑により熱中症対策が重要となる中、外で遊ぶことが難しい場面が増えてきています。
　そこで、お伺いします。
　夏休みなど長期休業中に体育館や公民館など広いスペースを臨時的に活用し、子どもたちが体を動かせる伸び伸びとした環境を整える考えはあるのか、お伺いいたします。
○正田洋一議長　岡本こども部長。
◎岡本克則こども部長　御質問の１点目にお答えします。
　現在、公設民営による放課後児童クラブは、市内に34か所設置しており、登録者数は、通常期である令和７年５月１日時点で1,228人、夏休み期間中の８月１日時点では1,433人と205人の増加となっています。登録者数につきましては、全国同様、本市においても夏休み期間中に増えている状況です。
　一方、利用状況につきましては、毎日の利用や週に数日の利用など様々ですが、登録者のほぼ全員の児童が利用をされています。開所日１日当たりの平均利用者数としては、５月が875人、８月は881人となっており、夏休み期間中は通常期と比べてもほとんど変わらない状況となっています。
　御質問２点目にお答えします。
　放課後児童クラブは、市の条例により、設備や運営に関する基準を定めています。この基準では、児童１人当たりの専用区画の面積をおおむね1.65平方メートル以上と規定しており、現在の各児童クラブの利用状況は全てこの基準を満たしています。このことからも、現時点で新たな施設の設置や専用室の整備、既存施設の拡張を直ちに行う必要はないものと考えています。しかしながら、室内で長時間過ごすことにより子どもたちに負担が生じる可能性も考慮し、安全管理に努め、見守りを行ってまいります。
　御質問の３点目にお答えします。
　夏休みなどの長期休業期間中には、児童クラブ室内に加え、小学校の教室や近隣の公共施設などを臨時的に活用し、広い空間での活動を行っております。今後も外気温が高く外遊びが制限される状況下において、子どもたちが伸び伸びと過ごせるよう、学校や事業者などと連携しながら、見守り体制の工夫と安全な環境の提供に努めてまいります。
○正田洋一議長　５番村上議員。
◆村上真以議員　御答弁いただきました。
　登録者数は夏期の間では若干増えているものの、全体平均の利用数はほとんど変わらないという説明がございました。また、児童１人当たりの専用面積はおおむね1.65平方メートル以上の規定があるようですが、施設によっては、先ほどの質問事項と繰り返しになりますが、もう少し広いスペースを確保してほしいという声が聞かれています。利用する子どもが増えて定員に近づいていると、どうしても遊びや活動が制限されて、伸び伸びと過ごすことが難しくなるのではないかと思っております。さらに、そうした状況は日常の安全確保やいざというときの避難対応にも影響しかねません。だからこそ、臨時的に広いスペースを活用できる体制が必要ではないかと考えますが、繰り返しですが、市のお考えをお伺いいたします。
○正田洋一議長　岡本こども部長。
◎岡本克則こども部長　再質問にお答えします。
　放課後児童クラブの利用者数は、三原市こども計画策定時に人口推計及びニーズ調査に基づいて算出した見込み値から見ると、児童数の減少に伴い、全体としては減少傾向にあります。しかし、様々な要因により地域ごとの増減が見られるため、利用者数の推移を継続的に把握する中で、特定クラブの利用率が高くなる場合には、関係者と連携しながら、引き続き学校施設や公共施設などの活用も含め、活動スペースを確保してまいります。
　また、面積が基準内であっても、クラブ室で過ごす時間が長くなることで児童が負担を感じる場合もあります。こうした負担への対応として、現在も各児童クラブでは工夫を凝らし、地域と連携したお出かけイベント、Ｗｉ－Ｆｉを活用したオンライン工場見学、市の出前講座の活用など、様々な取組が行われています。今後、これらの取組も継続しながら、子どもたちが安心して過ごせる環境づくりに努めてまいります。
○正田洋一議長　５番村上議員。
◆村上真以議員　御答弁いただきました。
　特定のクラブについては、学校施設や公共施設などでの活用も含め、活動スペースも確保されているという内容でした。引き続いての環境づくりに力を入れていただきたいとお願いをし、この質問を終わらせていただきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　２点目、市職員の働き方についてお伺いいたします。
　市民サービスを支える市職員の皆様が安心して働ける環境を整えることは、結果として市民サービスの質を守り、市民に還元されるものであり、大変重要なことだと思います。厚生労働省が2019年に働き方改革関連法を一部施行し、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得状況の管理が一般的に認知されるようになりました。しかし、現実には長時間労働やメンタル不調は依然として大きな課題であります。厚生労働省の発表によれば、令和５年度の過労死等に関する労災請求数は4,598件で、前年度から1,112件増加しております。令和６年度には4,810件とさらに増加しております。統計開始以降、増加傾向が続いています。また、コロナ禍以降、新たな働き方改革の一環として、テレワークの導入やＩＣＴツールを活用したオンライン会議の普及、拡大も進んできております。ワーク・ライフ・バランスの乱れは、職員個人の健康だけではなく、市民サービスの低下にもつながりかねません。
　そこで、本市の実態について、以下の４点をお伺いいたします。
　１点目、適切な職員配置についてでございます。
　業務量が多い部署など職員配置の偏りが長時間労働につながることが懸念されています。市は、業務量をどのように把握し、配置しているのか、また窓口開設や職員増員の調節について、規定や基準があるものなのでしょうか。以前、一般質問の中で、市民サービスの向上としてお悔やみサポート窓口の新設を提案したことがありました。新たな窓口開設や職員配置増員などは何らかの基準があるものなのでしょうか。議員からの質疑対応や市民からの要望対応が多い部署など、業務量が集中する部署への対応についてお伺いいたします。
　２点目、時間外労働の把握についてでございます。
　市役所の業務特性上、持ち帰り残業は発生しにくい一方で、申請されていない時間外労働やサービス残業が存在するのではないかと考えます。市は、職員の時間外労働をどのように把握し、管理しているのか、その仕組みについてお伺いします。
　３点目、働き方改革関連法の上限超過について。
　働き方改革関連法により、時間外労働は原則として月45時間、年360時間以内と定められています。令和６年度において、これらの基準を超過する時間外労働を行った職員の人数の把握とその対応についてお伺いします。
　４点目、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組についてでございます。
　職員が安心して働き続けるためには、ワーク・ライフ・バランスの確保が重要でございます。三原市では、岡田市長御自身がイクボス宣言を行い、育児と仕事の両立を推進する姿を示されておられます。市としても率先して働きやすい職場づくりに取り組む必要があると考えております。
　一方で、長時間労働や市民対応のストレスなどにより、職員が心身の不調を来すリスクは高まっております。総務省の調査によれば、地方自治体職員のメンタル不調による休職率は2.25％、職員10万人当たりにすれば2,250人を上回っており、全国的にも深刻な課題となっております。また、仕事と私生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを実現させるためには、時間外労働や高ストレス職場における健康管理の取組を進めるとともに、未然防止のためのサポート体制を整えることが不可欠だと考えます。特に特定なストレスチェックや面談体制の充実、外部専門家との連携、復職後のフォローアップ体制など、メンタル不調を防ぐ上で欠かせません。これらの体制が十分整っているかどうかが職員の安心につながり、市民サービスの維持にも直結します。
　そこで、お伺いいたします。
　本市では、過去数年でメンタル不調により休職した職員は何人いるのか、また相談体制や復職支援を含めメンタルケアをどのように整えているのかをお伺いいたします。
○正田洋一議長　三次総務部長。
◎三次健二総務部長　御質問の１点目、適正な職員配置についてお答えします。
　各部署の業務量の把握については、毎年７月と12月の２回、全ての部長及び課長から組織や職員配置に関するヒアリングを行い、業務遂行上の課題や重点化、効率化する事業等の把握をしております。その中で、次年度、業務量の増加が見込まれる部署については、業務量等に応じ常勤職員及び会計年度任用職員を配置し、対応しているところでございます。
　しかしながら、突発的な業務への対応や職員の休業などにより年度途中で業務負荷が大きくなってしまう現状もございます。そうした場合には、必要に応じて会計年度任用職員を配置したり、常勤職員の人事異動により一時的に体制を強化したりする場合もございます。引き続き、的確に業務量を把握し、適正な配置に努めてまいります。
　御質問２点目、時間外労働の把握についてです。
　職員の時間外勤務を含む勤怠管理は、令和４年10月からクラウド型庶務事務システムを用いて実施しております。各所属長は、時間外勤務を命ずる業務が発生した場合、このシステムを用いて対象職員に予定申請を行わせ、内容を確認した上で承認し、時間外勤務が終了した後には対象職員に実績申請を行わせ、内容を確認するといった方法で日々の時間外勤務の記録を行っております。月単位、年単位の各職員の累積時間外勤務時間数は、このシステムの中で確認、把握することができます。また、出退勤時間と申請された時間外勤務との差を確認することで、申請漏れを防ぐ取組も行っております。毎月の各所属の時間外勤務時間数は、職員課で集計し、各部長、所属長に共有した上で、例月の庁議で報告を行っております。こうした時間外勤務を把握する過程において、時間外勤務が発生する理由を整理し、縮減に向けた取組を検討し、実施しているところでございます。
　御質問３点目、働き方改革関連法の上限超過についてお答えいたします。
　時間外労働の上限は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により労働基準法が一部改正され、原則月45時間、年360時間とされ、本市においても、三原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則において、同様の時間外勤務の上限を規定しております。令和６年度においてこの基準を超過した職員は、月45時間を超えた職員が102名、年360時間を超えた職員が43名といった状態でした。選挙事務や予算編成、国の制度改正への対応や様々な要望対応等が昨年度における基準を超過した主な要因と認識しております。
　時間外勤務の縮減に向けては、目標を設定した上で、事務分担の適正化や事務事業の整理、統合、会議の改善等の取組を実施しております。また、基準を超過する時間外勤務を行った職員に対しては、産業医及び産業保健師による体調確認面談を実施することにより健康状態の把握に努めるなど、心身の健康への配慮を行っております。
　続いて、御質問４点目、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組についてお答えいたします。
　本市においては、平成26年から心の健康づくりを体系的に推進するため、三原市職員心の健康づくり計画を策定し、対策に取り組んでおります。この計画に基づく取組として、職員が心の健康に関する相談をしやすい体制づくりやメンタルヘルスに関する講演会の開催、ストレスチェックによるメンタルヘルス不調の未然防止等を実施しているところでございます。
　こうした中でも、毎年度、メンタルヘルス不調による休職者が発生しており、その人数は、令和２年度11人、令和３年度15人、令和４年度８人、令和５年度10人、令和６年度15人といった状況です。休職に至った職員に対しては、産業保健師が定期的に連絡、面談をすることにより、適宜体調の確認を行っております。復職に際しては、三原市職場復帰支援マニュアルに基づき、職員の希望に応じて３週から８週の間で職場復帰訓練を実施するなど、丁寧な対応に努めているところです。
　メンタルヘルス不調に至る要因は職員ごとに異なり、職場環境や家庭環境、各職員の性格等様々な状況に起因するため、根本的な解決は困難ですが、現在の取組を継続し、職員のメンタルヘルス不調の早期発見と対策の実施、不調で休職せざるを得なくなった職員の早期復帰につながるよう、引き続き丁寧に取り組んでまいります。
○正田洋一議長　５番村上議員。
◆村上真以議員　御答弁いただきました。
　業務量増加が見込まれる部署については、常勤職員や会計年度任用職員を配置して対応してくださっているということでした。また、現在、時間外勤務超過した職員は、45時間を超えた職員が102名、年間360時間を超えた職員が43名との状況説明でございました。メンタルケアについても、保健師との面談や各部長とのヒアリングなどを行って実施されているということです。それぞれに大変工夫をされているように感じますが、市民の方々も夜間明かりがついていることを大変心配されています。引き続いての管理体制をお願いしたいと思っております。
　また、働きやすい職場づくりの取組として、再度１点質問させていただきます。
　男女ともに育児と仕事のバランスが取れていることも必要であると思いますが、本市における過去数年の育児休業と時短休の取得について、男女別でお伺いいたします。
○正田洋一議長　三次総務部長。
◎三次健二総務部長　再質問の育児休業、時短休の取得状況についてお答えいたします。
　育児休業の取得状況についてですが、女性職員の育児休業の取得状況は、これまで100％の取得率となっております。男性職員の育児休業の取得状況については、イクボス宣言前の令和４年度の取得者はゼロ人でしたが、宣言した令和５年度以降は７人、26.9％、令和６年度には19人、87.5％と着実に増えております。
　育児休業のほか、育児に関しての一日の勤務時間を短縮して勤務する制度には、部分休業制度と育児短時間勤務制度がございます。この制度の利用者は、令和４年度において、男性ゼロ人、女性33人、令和５年度において、男性１人、女性25人、令和６年度において、男性ゼロ人、女性28人という状況でございます。
　ワーク・ライフ・バランスを充実させるための制度には、育児休業や勤務時間を短縮して勤務する者だけではなくて、勤務時間をずらす時差出勤制度や配偶者の出産のための休暇、子の看護をするための休暇等もございます。個々の生活に合わせて利用できるよう、引き続き職員への周知に努めてまいります。
○正田洋一議長　５番村上議員。
◆村上真以議員　答弁いただきました。
　育児休業の取得状況について、女性職員の育児休業の取得は100％、男性取得も増加傾向にあり、これは大変うれしいことだと思っております。行政が率先して子育てしやすいまちづくりを目指していただきたいと思っております。
　また、職員の働き方については、ＤＸの推進や様々なツールを利用し、さらなる改革ができるとも思っております。引き続いて効率のよい働き方の推進に努めていただくようお願いし、これで質問を終わります。
○正田洋一議長　村上議員の質問を終わります。