次に、７番角広議員。
　　　　　　〔角広　寛議員質問席に移動〕
◆角広寛議員　それでは、質問させていただきます。
　まず最初は、本市産廃処分場の汚染対応についてであります。
　先日、本郷産廃処分場の調整池から流出する用水路の水質検査で、暫定基準を超えるＰＦＯＡ等の有機フッ素化合物が検出されました。また、追加で検査をしたところ、さらに数倍のＰＦＯＡ等の有機フッ素化合物が検出されております。これまでのＢＯＤの測定値は基準の0.1から10倍まで、この極端な変動から、業者による希釈は10倍以上あるいは100倍のこともあると推定され、調整池に流入する浸透排水のＰＦＯＡ等も基準の10倍を超えている危険性があります。すぐ下流には井戸水で生活をされていらっしゃる方がいます。一般論としても普通に考えれば、自治体は住民、そして市民の命、健康を守るために、何らかの検査や対策を講じるのが当たり前ではないか、三原市の見解を伺います。
　２点目、先月の大雨で産廃処分場からあふれた水を住民が測定したところ、ＢＯＤは基準の５倍を超えていました。大雨で希釈されて、なおこの測定値です。汚染当初の検査では、そもそもＢＯＤが基準の10倍以上でした。その後も根本的な改善対策はなされないまま現在に至っています。日常的に基準超えの有害な排水が流出していることは、住民の調査で明らかです。鉛やその他の重金属、放射能汚染についても何も対策が取られていないのが実情です。先日も住民が採水現場に到着直後の排水は、大量の泡立ち、これはＰＦＡＳの影響もあろうかと思います。ＢＯＤは基準を超えていました。しかし、その後、排水量が減って、泡立ちが消えて、ＢＯＤも基準以内になりました。明らかに調整池の排水を止めて、井戸水だけを流していると考えられます。毎日朝５時前から夜８時過ぎまで住民が監視に行けば、この繰り返しなんです。広島県や三原市が検査するときも同様のことが繰り返されていると考えられます。このような状況の中で、一般論として普通に考えても、排水状況を最もよく知る住民と一緒に立入検査で採水し、検査をすれば、最も正しい検査ができると考えるのが当たり前ではないでしょうか。そうすべきではないか、見解を伺います。
　３点目、10年後の本郷産廃処分場、今のまま産廃の埋立てが進み、10年後に完了した場合、廃止となり、調整池から基準を超える汚染水が流出する危険性が高いと私は考えております。現状もかなりの高い汚染水がたまっていると考えられます。この調整池ですけれども、その管理権限者は、廃止後、三原に移管されますので、三原市となります。そうではありませんか。三原市は適切に対応できるのか、見解を伺います。
○杉谷辰次副議長　鳩野生活環境部長。
◎鳩野努生活環境部長　御質問１点目、２点目について私からお答えいたします。
　御質問１点目についてですが、有機フッ素化合物のうちＰＦＯＡ等は、撥水加工や消火剤など様々な製品に使われてきました。現在、これらの物質については、国内で規制やリスク管理に関する取組が進められております。そのような状況の中で、有機フッ素化合物に関する対応は、科学的知見がまだ十分に確立されていない部分が多く、様々な不確定要素があるため、現時点で必要な対策を一律に講じることは技術的、制度的にも困難な状況です。
　しかしながら、市としましては、市民の皆様の健康と安全を守ることを最優先に考えており、現在、他自治体の対応事例や国の動向を注視しながら情報収集を行っているところでございます。そのような状況の中、９月４日にこの検査結果の提供があったことから、他自治体の対応事例や国の動向も踏まえ、検査の実施に向けた検討を進めているところでございます。
　御質問２点目についてですが、本市では、これまで住民の皆様の要望等を踏まえ、本郷産業廃棄物最終処分場周辺の公共水域において、令和６年３月から定期的な水質検査を実施しており、産業廃棄物搬入再開後の令和７年６月以降は水質検査の箇所を増やして監視を強化しております。本市としましては、水質検査の結果に対して説明責任が生じるものと考えており、計量法に基づき都道府県知事の登録を受けた計量証明事業者による適正な実施が必要であると考えていることから、本市職員と計量証明事業者の立会いの下に採水し、水質検査を実施している状況です。今後も引き続き、市として可能な取組を進めてまいります。
○杉谷辰次副議長　山本建設部長。
◎山本章博建設部長　私からは、御質問３点目についてお答えします。
　調整池は、開発事業などにより失われた保水機能を補い、集中豪雨のときに発生する洪水を一時的に貯留することで、下流側の河川などへの雨水流出量を調整し、浸水被害を防ぐことを目的として開発事業者が設置するものであります。
　本郷産業廃棄物最終処分場の調整池につきましては、北側と南側へ２か所あり、事業完了後には事業者と調整を行った後、移管を受け、維持管理を三原市が行うことになっております。
　御質問にあります産業廃棄物最終処分場の廃止後、水質の異常が確認された場合の対応ですが、関係機関と調整し、その発生原因を特定するための調査を行い、原因者に対して改善を求めていくことになります。
○杉谷辰次副議長　７番角広議員。
◆角広寛議員　御答弁いただきました。
　１番については、実施に向けた検討を進めるという御答弁いただきました。ありがとうございます。
　ただ、２番目の質問です。住民と協力した検査はしないということでよろしいですね。言及がなかったんですが、質問に答えていただけてないのはそういう扱いでよろしいでしょうか、はっきりと答弁をお願いしたいと思います。
　それから、３番目です。竹原市側の調整池を三原市に移管後は、汚染水が流出すれば、原因者に改善を求めるという御答弁をいただきました。三原市に移管後の調整池の管理権限は三原市となりますから、有毒な汚染水がもし流出したら、すぐ下流にある竹原市の水源地、これを守る責任が三原市にあるという認識でよろしいか、ここを確認させてください。お願いいたします。
○杉谷辰次副議長　鳩野生活環境部長。
◎鳩野努生活環境部長　御質問にお答えいたします。
　先ほどの繰り返しになりますが、水質検査の結果に対しては説明責任が生じるものと考えており、計量法に基づく広島県知事の登録を受けた計量証明事業者による適正な実施が必要であると考えていることから、本市職員と計量事業者の立会いの下に採水し、水質検査を実施している状況です。
○杉谷辰次副議長　山本建設部長。
◎山本章博建設部長　私からは、調整池に関する再度の質問についてお答えします。
　調整池移管後の対応につきましては、先ほど一般的な対応について答弁させていただいたものでございます。調整池につきましては、下流側の河川等への雨水流出量を調整するための施設、洪水調整するための施設であり、水質を汚染する発生原因になるとは想定されにくいというふうに考えております。そのため、先ほどの答弁の繰り返しにはなりますが、水質の異常が確認された場合は、関係機関と調整の上、発生原因特定のための調査を実施し、原因者に対し改善を求めていく対応になります。
○杉谷辰次副議長　７番角広議員。
◆角広寛議員　御答弁いただきました。
　住民と協力した検査はされないという御答弁と理解いたしました。
　しかし、検査は前向きに検討するということですけれども、これは検討するという段階ではなくて、もうすぐ直下で井戸水で生活されている方がいらっしゃるわけです。すぐに検査をするのが当たり前ではありませんか。そして、当たり前のことですけれども、業者が薄めていない排水を検査すべきではないですか。そういった配慮をして検査をするべきではないか、再度伺います。
　それから３番目ですけれども、竹原市側の水源地が汚染された場合、三原市の管理する調整池から汚染水が流れることは想定できないと。想定した場合のことを言ってるわけです。その可能性が高いから質問させていただいてるわけです。本郷の側でやはり日常的にもう汚染水が流れてるんです、住民の調査で。そういった危機感を持った答弁をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○杉谷辰次副議長　鳩野生活環境部長。
◎鳩野努生活環境部長　御質問にお答えいたします。
　市としましては、市民の健康と安全を守ることは最優先に考えております。ＰＦＯＡ等の検査の実施についての質問ありましたけど、現在、他自治体の対応や国の動向を注視しながら情報収集を行っています。先ほども申しましたが、この対応については科学的知見が十分に確立されておりません。一律な対応を講じることは非常に難しいというところで、検査をするだけでなく、市民の皆様の安心のためにどのようなことをすればいいかということを現在考えているところです。
　以上となります。
○杉谷辰次副議長　山本建設部長。
◎山本章博建設部長　再度の御質問にお答えします。
　繰り返しになりますが、調整池につきましては、下流側の河川等への雨水流出量を調整するための施設、洪水調整するための施設であって、水質を汚染する発生原因になるとは想定されにくいところで、なかなか想定したところの見解というものは説明することは難しいものというふうに考えております。
　また、最終処分場の廃止に際しては、廃止に係る技術上の基準を満たすことで認められることになっております。この廃止に係る技術上の基準において、廃止が認められない要件としまして、現に地下水質が基準に適合していないことや検査結果の傾向に照らし、基準に適合しなくなるおそれがあることといった項目がございます。これらの基準を満たした上で廃止が認められた後、調整池が移管することになります。
○杉谷辰次副議長　７番角広議員。
◆角広寛議員　御答弁いただきました。
　最初の１番ですけれども、当たり前のところですが、業者が薄めていない排水を検査するように配慮すべきではないかという質問もさせていただいております。明確な答弁をお願いします。
　それから、調整池から流れる水です。これ、三原市に責任ありますよね、三原市が管理する調整池から。いや、私はそう思ってます。もし私の考えが間違いであれば御答弁いただきたいと思いますが。
○杉谷辰次副議長　鳩野生活環境部長。
◎鳩野努生活環境部長　御質問にお答えします。
　業者が希釈してない水を検査すればいいんじゃないかというような御質問だったと思います。
　三原市においては、業者の希釈というところの事実というのは確認できておりませんので、言及することはできません。
○杉谷辰次副議長　山本建設部長。
◎山本章博建設部長　調整池が三原市に移管された後、調整池から流れた水が汚染されていた場合の対応についてなんですが、まず調整池につきましては、あくまでも排水施設の施設であって、上流から流れてくる水を下流側に負担かけないように流量調整するための施設でございます。仮に三原市に移管後、調整池の管理瑕疵によってそのような事態が発生すれば、三原市のほうにも責任があろうかと思いますが、まずは汚染が発生された原因について調査し、原因者に対して改善を求めていく対応になろうかというふうに思います。
○杉谷辰次副議長　７番角広議員。
◆角広寛議員　明確な答弁いただけないので、次に行きたいと思います。誰が考えても納得のいかない御答弁だと思います。
　竹原側の調整池についてですけれども、現在、三原市側の日名内の調整池の水は、基準の10倍以上の汚染の可能性があります。広島県も三原市も検査をされようとしません。今後、竹原市側でも同様の汚染状態になると考えるのは当然だと私は思います。そして、有毒な汚染水が流出した時点で、竹原市の直下の水源地は使えなくなるんです。業者に改善を求める間もなく汚染は続いていくわけです。さらに、他都市では、愛媛県松山市のように業者が計画的に倒産したら、なおさらもう業者に求めることはできません。松山市がやむなく全て対応しているんです。当たり前です。三原市も全て対応しなきゃいけなくなる危険性が非常に多いんです。後始末までしなければならないはずです。流出防止、これだけで何十億円もかかります。撤去に至っては何百億円です。松山市はそこまでできないということで、流出防止に取り組んでらっしゃいます。もし竹原市の水源地が使えなくなる。損害賠償です。三原市に瑕疵がなければという話でした。私は瑕疵はあると思っております。
　さらに、竹原の水源汚染は竹原市民の皆さんの生存権を侵す大変なことです。それでも今の三原市の対応が間違っていないと自信を持って言えるのか、再度伺います。
○杉谷辰次副議長　山本建設部長。
◎山本章博建設部長　調整池の維持管理についてでございますが、事業期間中は事業者において管理し、事業完了後は廃止等の手続を経て三原市へ移管されるものと考えております。最終処分場廃止につきましては、廃止に係る技術上の基準を満たすことで認められることになっております。繰り返しますが、この廃止に係る技術上の基準において、廃止が認められない要件として、現に地下水質が基準に適合していないことや、検査結果の傾向に照らし、基準に適合しなくなるおそれがあるといった項目がございます。これらの基準を満たした上で廃止が認められた後、調整池が移管されることになります。
　また、本件につきましては、令和２年６月24日に事業者と調整池の維持管理に係る管理協定書を締結しておりまして、この協定書に従い、調整池の移管を進めることになりますが、移管する場合、あらかじめ事業者と市が協議を要することとしており、水質に関する事項につきましても、移管する時点においてどのような状況にあるか、こういったことを慎重に協議した上で手続を進める考えでございます。
○杉谷辰次副議長　７番角広議員。
◆角広寛議員　御答弁いただきました。
　手続について御答弁いただきましたけれども、私の趣旨はそういったところではございません。三原市側の調整池では今も基準を超える汚染水が流れている。これは事実です。それでも広島県や三原市の検査では異常が出ないんです。おかしいですよね。現在のこの状況を見れば、10年後にもし汚染の事実があっても、広島県が異常なしと無理やり判断すれば、嫌でも三原市に移管されることになるんです。他県は分かりませんよ。他県は、おっしゃるとおり、異常があったら移管できませんって、やってらっしゃるかもしれない。でも、広島県にそれを期待することができるのか、現状を考えて。広島県は、全国で有数の産廃県になってしまいました。どこに原因があるか、皆さんお分かりだと思います。御存じだと思います、これだけ説明させていただければ。汚染があっても三原市に移管される可能性が極めて高い、そのことに危機感を持ってくださいということを私は何度も言わせていただいているわけです。今は10年後の話をさせていただきました。しかし、今後１年後には、もしかしたら今のまま操業が続けば、調整池が完成して、竹原市へ流れる側の埋立ても始まります。そして、１年後、今から２年後の2027年には、本郷側と日名内側と同じです。汚染水がもう流れて出始めるんです、２年後には、今のまま。三原市の産廃処分場から汚染水が竹原市の水源地に向かって流れる、この危険性が大きいんです。間違いないでしょ。ＢＯＤや鉛などの重金属、ＰＦＯＡ、野放しのまま竹原市の水源を汚染することになります。三原市に移管されるまでもなく、２年後です。他の自治体の水源を汚染する危険性が高いんです。もっと危機感を持ってください。三原市が住民と一緒に正しい検査をすれば、汚染を防ぐことはできるんです。ＢＯＤを立入検査で調整池に入って検査してください。恐らく20倍でしょ。ＢＯＤは超えてます。ということは、薄めて、鉛が1.2倍でした。20倍の鉛が検出される可能性があるんです、ＰＦＯＡも。僅か２年後に迫る竹原水源汚染のそのときの対応についてどう考えているのか。本当に竹原の方には申し訳ない気持ちですけれども、質問をさせていただきます。
○杉谷辰次副議長　鳩野生活環境部長。
◎鳩野努生活環境部長　御質問にお答えします。
　答弁繰り返しになりますが、三原市としましては、市民の命と健康を守ることが行政にとって最も重要な責務だと認識しております。本郷産業廃棄物最終処分場に係る対応につきましては、今後も引き続き地域住民の安全と健康の確保につながるよう、市として可能な取組を進めてまいります。
○杉谷辰次副議長　７番角広議員。
◆角広寛議員　御答弁いただきましたけれども、市民のために、三原市民のためだけですか。竹原市民のことは考えないんですか。とんでもない話です。もし御答弁があれば伺います。
○杉谷辰次副議長　鳩野生活環境部長。
◎鳩野努生活環境部長　御質問にお答えします。
　まずは市民の健康、命を守ること、当然それは竹原市民の健康、命を守ることにつながると考えております。
○杉谷辰次副議長　７番角広議員。
◆角広寛議員　御答弁いただきました。
　三原市民、竹原市民を守るために頑張っていただきたいと思います。三原市の誠実でない態度、本当に残念です。一人の三原市民として、議員として、竹原市民の皆さんに本当に申し訳なく思っております。しかし、諦めるわけにはいきません。今後も三原市民、竹原市民のために三原市ができることを提案させていただくつもりです。よろしくお願いいたします。
　続いて２つ目、焼却場更新の検討基準について質問をさせていただきます。
　現在、三原市は、焼却場の更新方法について、５つのケース、現焼却施設の改修、単独の新規建設あるいは広域の新規建設、大竹コンビナートに運んでの処理、それから５番目に企業の委託について検討を進めていただいてるところです。しかし、ケース５番の企業委託の中に、香川県で実用化され、環境省からも高く評価され、全国から採用を検討したいという自治体が視察に訪れているトンネルコンポスト方式の固定燃料化施設が入っておりません。これは三豊市が世界で初めて事業化、成功されたところですけれども、燃えるごみの焼却処理ではなくて、生ごみの発酵熱で乾燥させるために、環境に非常に優しい、臭いも排水も焼却灰も出ません。設置コストも運転コストも極めて安い。大規模な設備が不要で、市内企業でもほとんどの設置工事が可能です。ゆえに、故障してもすぐに直せるという優れたものです。なぜこれが検討事項に入っていないのか、質問をいたします。
○杉谷辰次副議長　鳩野生活環境部長。
◎鳩野努生活環境部長　御質問にお答えいたします。
　今年度策定した燃やすごみ処理施設整備方針の検討過程において、トンネルコンポスト方式の処理施設導入についても検討する中で、本市と同等程度の規模での施設更新を検討している他市の事例では、約４万平方メートルの敷地の確保が必要とされております。焼却施設新設のケースにおける建設候補地は、三原市清掃工場地内約6,000平方メートルの敷地であり、トンネルコンポスト方式の処理施設の建設に必要な面積が不足していること及び生成される固定燃料の原料供給先の長期的、安定的な確保等を考慮すると、トンネルコンポスト方式を市が実施して採用することは困難であると考えております。しかしながら、企業誘致・委託のケースにおいては、プラントメーカー等が建設用地を用意するケースも想定されるため、今年度実施しております施設整備基本構想策定業務の中で行うサウンディング調査において、本市が認知してない事例も含め広く収集し、ほかの事例も含めて慎重に検討をしてまいっていくことになっております。
　なお、検討業務での企業誘致・委託については、詳細の整備内容を検討したものではなくて、企業から提案を受ける場合の事例を示したものでございます。
○杉谷辰次副議長　７番角広議員。
◆角広寛議員　この三豊市が導入したトンネルコンポスト方式ですけれども、ＣＯ２を大幅に削減できること、コストも極めて安くできるということであります。先ほど採用を検討しているところ、四国中央市だと思われますが、４ヘクタールが必要だということで、三原市は無理だという判断ですけれども、四国中央市は採用に向けて動かれています。人口６万人の三豊市で、燃やすごみは１万トンです。片や、人口９万人の三原市は、燃やすごみは３万トンです。どれだけリサイクル率が悪いかという三原市の現状です。三原市は、リサイクル率9.6％、県内最低のままであります。ここを三豊市並みに分別をもっと徹底されれば、人口1.5倍ですから１万5,000トンまで減らせるはずですが、そこまで難しい。せめて２万トンに減らすことができれば、２ヘクタールで済むんです。４ヘクタールとおっしゃいましたけど、半分で済むんです。十分可能性があります。今のままの燃やす量で想定したら、それは新規の焼却場だって莫大な大きなものを造らなきゃいけない。燃やすごみが３分の２に減れば、それだけ施設も小さくできるんです。もともとの想定が間違ってると思います。
　それから、敷地がないと。今のところはもう決めてらっしゃるから6,000平米ということですけども、私は、例えば10億円かかっても、将来にわたって三原市の持続可能な環境性能の高いものです。10億円かかっても、元の不燃物処理工場造成２ヘクタール、できるでしょう。新規工業団地、今検討されていると思いますけれども、その一部を活用してもいいわけです。帝人跡地もいっぱい余ってるんですよね。交渉して分けていただければ、帝人跡地でしたら電源開発まですぐ運べます。幾らでも方法はあるんです。今申しましたけれども、必要なこれを燃料として使う発電設備は、石炭代替燃料として竹原の電源開発は石炭の使用を減らしたいと考えてらっしゃいます。本当にいいタイミングだと思うんです。こちらに話を持ちかけて、可能ではないかと。三豊市自体も、市長自ら発電所にお願いに行って、何度も調整されたというふうに伺っております。新しいシステムを入れる場合、やはり行政が主体的に導入に向けて調整に動かなければ、発電所との信頼関係、これは絶対に無理です。ですから、サウンディング調査とおっしゃいましたけれども、業者が入りたいんなら勝手に計画出してください、そんなサウンディング調査で入ってくるわけがない。自治体がやる気があって、三原市はこれを取り組みます、こんないいものがある、ぜひ参加してくださいというふうに持ちかけなければ、絶対向こうからアドバイスくれません。業者任せでは導入できないというのは、三豊市の頑張り、調整力を伺えば明らかです。もし導入できれば、三原市のごみ処理は将来にわたって環境に優しく、コストも極めて安い、持続可能なものになります。
　三原市は、今県内最低の9.6％のリサイクル率なんです。三豊市は、トンネルコンポストを入れる前は30％でした。分別をそれだけしっかりされてたんです。入れたことで65％のリサイクル率。日本だけでなくて世界中から視察に訪れていらっしゃるそうです。三豊市議会でも最初は否定的な意見が多かったそうです。当然かもしれない。新しいことですし、成功するかどうか分からない。しかし、現在の三豊市議会、世界一の施設ですよと自信を持って紹介されています。三原市は、他都市の模範となるこの施設の導入にもっと注力すべきではありませんか。2050年、将来の子どもたちのために、市長自ら三豊市や電源開発の発電所を訪問して、導入に向けて調整をしていただきたいと思いますが、この点について見解を伺います。
○杉谷辰次副議長　鳩野生活環境部長。
◎鳩野努生活環境部長　御質問にお答えします。
　再度の繰り返しになりますが、三原市として建設する場合という課題を２つ挙げました。敷地面積が狭いこと、確保できないこと、また固形燃料の原料先の提供、長期的、安定的な確保というところでございます。四国の事情と三原市の事情というのは、これは違いがあります。その辺の調整、例えば電源開発が受入れをストップするということが決まった場合、すぐにもうそこがごみの処理ができないということになってきます。三豊市の例を出していただきましたが、これは民設民営でございます。要は、今うちが進めてるサウンディング調査、業者が提案するというような手法でございます。この手法については、これを検討する中で今確認をしている途中です。これは特別委員会にも諮らせていただいてるところで、これに一方的に決めた形で市が動いていくことは困難だと考えております。そのため、市長が自らというお話も、皆さんにしっかり説明して、どういった方式がいいかという確認をしていただいて、その後の作業だというふうに考えております。
○杉谷辰次副議長　７番角広議員。
◆角広寛議員　御答弁いただきました。
　先ほど申しましたけれども、新しいシステムの設備ということで、導入にはやはり皆さんの理解が要るというのは確かであります。トンネルコンポスト方式がやはり優れているということの認識が広まるといいと思っているわけですけれども、ぜひ継続して検討いただけるように配慮をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○杉谷辰次副議長　角広議員の質問を終わります。