次に、６番岡田議員。
　　　　　　〔岡田直己議員質問席に移動〕
◆岡田直己議員　議長より発言の許可をいただきましたので、通告しております内容について質問をさせていただきます。
　内容は、ファーストマイホーム応援事業の拡充についてであります。
　本事業は、本市への移住及び定住の促進を図るため、市内において新たに住宅の取得を行う移住者及び定住者に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものです。平成30年度に定められたものですが、事業の利用が促進する中で改善が必要と感じる部分があることから、さらなる移住・定住の促進に向け、本事業の拡充について３点お伺いいたします。
　１点目は、新築要件の見直しについてお伺いいたします。
　現在の補助対象としましては、まず移住世帯につきましては、１、交付申請時、世帯員全員が１年以上市外に在住している世帯、２、三原市に転入して３年以内かつ転入前に１年以上市外に在住していた世帯となっており、次に定住世帯につきましては、市が指定する分譲地を購入して、住宅を新築する世帯となっております。
　しかし、ある市民の方が指定するエリアで新築を購入し、補助申請をしたところ、補助対象外となりました。その理由につきましては、新築であっても間取りや設備などを自由に設計できるいわゆる注文住宅ではなく、既に完成している、または完成予定の建て売り住宅であるため、補助対象外となるとのことでした。そして、私が担当課に具体的な説明を求めたところ、建て売り住宅が補助対象とならないのは、住宅メーカーがモデルハウス設置費用補助を受けており、既に価格を下げた上で販売していることから、本制度を適用とすると二重の補助となるため、補助対象外となりますと説明がありました。
　そこで、質問ですが、モデルハウス設置費用補助が適用された建て売り物件が本事業の補助対象外になるのであれば、その内容を周知するとともに、定住世帯もより活用しやすい制度となるよう、来年度からは新築の要件を建て売り住宅も含んだ形で補助するようにするなど、見直しを検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
　２点目は、対象エリアの拡充についてお伺いいたします。
　先ほども少し触れましたが、現在、市が指定する分譲地としましては、沼田西町にある三原西部住宅団地あやめヶ丘と小泉町にある小泉町玉城地区住宅団地の２か所となっております。しかし、残りの販売区画が三原西部住宅団地は49区画、小泉町玉城地区住宅団地は１区画と少なくなってきていることから、さらなる移住・定住促進に向け、本郷南三丁目、四丁目にある東本通土地区画整理事業の保留地11区画を対象に加えてはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　３点目は、対象年齢の拡充についてお伺いいたします。
　現在の補助対象年齢としましては、40歳未満の夫婦世帯または15歳未満の子がいる世帯とされておりますが、国土交通省の住宅局が発行している令和６年度住宅市場動向調査では、注文住宅取得世帯の世帯主の年齢は、全国、三大都市圏ともに30代が最も多くなっておりますが、平均年齢につきましては、全国平均で令和２年度には42.9歳から令和６年度には45.0歳と年齢が上がってきております。考えられる理由としましては、結婚、子育てなどのライフイベントのタイミングの変化などがあるのではないかと推測をしております。
　そこで、質問ですが、こういった国のデータや時代背景を鑑みても、私は、現状の対象年齢を40歳から45歳へ拡充をすれば、さらなる移住・定住につながると考えていますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　以上、３点の御回答をよろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　磯谷経営企画部長。
◎磯谷吉彦経営企画部長　御質問にお答えします。
　１点目、新築要件の見直しについてです。
　ファーストマイホーム応援事業は、移住や定住をする世帯に対して、それぞれ要件を満たした場合に住宅取得に係る費用の一部を補助しております。御質問の事例は、もともと市内に居住されている世帯が定住目的で住宅を取得するケースで、その補助対象エリアは、三原西部住宅団地及び小泉町玉城地区住宅団地の２か所となっております。このうち三原西部住宅団地においては、平成26年度から29年度までの期間、モデルハウス設置補助事業という支援制度を設け、ハウスメーカーに１棟当たり400万円の補助金を交付して、モデルハウスを設置することでお得感をアピールし、分譲地の販売を促進しておりました。このようにモデルハウスを建て売り住宅として販売されたものについては、既に建築時に補助を受けていることから対象外としており、市ホームページや制度チラシに情報を掲載し、周知しているところでございます。
　一方で、このモデルハウス設置補助事業で補助を受けたモデルハウスは、近年完売したことや、引き続き50区画の分譲地の販売を続けている現状なども踏まえ、販売促進の呼び水として建て売り住宅を取得する場合も補助対象となるよう、今後見直しを検討してまいります。
　続きまして２点目、対象エリアの拡充についてです。
　現在市が保有する分譲地の補助対象エリアは、先ほど述べた２か所で、これまでの取組などの効果もあり、現時点で三原西部住宅団地については、全体の分譲率が81％、小泉町玉城地区住宅団地は残り１区画まで販売を進めることができ、まずはこれらのエリアにおいて完売を目指して取組を継続してまいります。
　さらに、市では、東本通土地区画整理事業においても新たな宅地造成を進めておりますので、こちらについてもしっかりと分譲を進めていきたいと考えており、今後、補助対象エリアとして東本通土地区画整理地内の宅地を加えることを検討してまいります。
　最後に３点目、対象年齢の拡充についてです。
　現在のファーストマイホーム応援事業では、補助対象者を40歳未満の夫婦世帯または15歳未満の子どものいる世帯としております。40歳未満の夫婦世帯という要件は、人口減少が進行する中で、20代、30代の移住・定住を促進する目的で設定しております。また、15歳未満の子どもがいる世帯は、子育て世帯の移住・定住促進の観点から対象としているものであり、40歳以上の世帯であっても補助対象としております。
　このように、現時点では市が抱える課題や市として推進する施策の方向性と合致する年齢層を補助対象者として設定しておりますが、その対象年齢については、今回情報提供いただきました調査内容を参考とさせていただくとともに、住宅ローンを組む年齢や他都市の状況なども研究してまいります。
○正田洋一議長　６番岡田議員。
◆岡田直己議員　それぞれ御答弁をいただきました。
　まずは、１点目の新築要件の見直しと２点目の対象エリアの拡充について、前向きな御答弁をいただきました。ぜひ来年度に向けて検討いただきますようよろしくお願いいたします。
　次に、３点目の対象年齢の拡充につきましては、住宅ローンを組む年齢や他都市の状況なども研究してまいりますと答弁をいただきました。積極的に研究を進めていただきますようお願い申し上げます。
　最後に、本市の移住・定住がさらに促進されることを期待して、私の質問を終わります。
○正田洋一議長　岡田議員の質問を終わります。