次に、10番田中議員。
　　　　　　〔田中裕規議員質問席に移動〕
◆田中裕規議員　議長の許可を得ましたので、既に通告の３件について質問をさせていただきます。
　まず１件目は、農道鷺浦町５号線整備工事についてであります。
　前回６月の定例議会一般質問で、私は、佐木島観光推進事業に充てる１億1,400万円の内訳について質問いたしました。その答弁内容としては、鷺浦町向田地区の割石半島先端部を１周することができる約１キロの農道鷺浦町５号線の農道整備に１億1,350万円、塔の峰千本桜植樹費に50万円を充てるということでした。私は、割石半島先端部はＮＯＴ　Ａ　ＨＯＴＥＬ専用道路となるため、市が税金を使って整備するよりは、ＮＯＴ　Ａ　ＨＯＴＥＬに購入してもらい、ホテル側で道路整備をしてもらうべきではないか。そうしなければ市民理解が得られないと質問しました。理事者からは、割石半島先端部の農道部分は市が管理する公道の位置づけであり、市が整備することはできる、また公道であり、サイクリングコースなどとして観光推進を図るため、現状では売却できないものと考えているとの答弁でした。
　これが割石半島にある農道鷺浦町５号線を示した地図になります。向田港から直線で坂道を上がって、右に曲がったところからぐるっと１周する、そういう道路になりますが、令和７年度の事業としてこの農道舗装改良、全長約１キロメートル、平均幅員3.5メートルで整備し、そこに路面標示として50メートル間隔で矢羽根型路面標示、250メートル間隔で自転車ピクトグラムを標示するということです。この事業に１億1,350万円が今年予算化されてます。
　ところが、調べてみると、この事業に関して大きな問題があると言わざるを得ないことが分かってきました。
　まず１点目は、農道の定義として、農業を振興する地域において、農作業や農産物の運搬を目的として整備された道路のことであり、具体的には農業の区画整理や農産物の集出荷場や市場への輸送、農業機械の搬入搬出などをする道路、一般的な道路とは異なり、特定の受益者を対象として、農業利用が主目的とされているとなっています。つまり、この道路は、かつてはミカン栽培の農道として使われていましたが、農道としての活用が現在はされておらず、ＮＯＴ　Ａ　ＨＯＴＥＬ専用の道路となること。
　そして２点目は、この農道は地目としては公衆用道路ですが、登記を調べると、４分の３は過去から民有地であり、市の所有は４分の１しかないことであります。これが地番図になります。所有者を調べてみると、市の所有は青色で示した分で、これの入り口の約250メートルだけであり、その先全て、このぐるっと回る750メートルは、これは民有地となっています。しかもこの民有地の農道をどんどんＮＯＴ　Ａ　ＨＯＴＥＬ株式会社が現在購入し続けています。４月初めの時点で、民有地の農道の約75％、この赤マジックで描いている部分、農道全体でいうと約60％になりますが、ＮＯＴ　Ａ　ＨＯＴＥＬ株式会社とＮＯＴ　Ａ　ＨＯＴＥＬ　ＳＥＴＯＵＣＨＩ合同会社の所有になってます。特定の企業の民有地に対し、市民の税金を使って道路整備をしてもよいものか。しかも１億円近い額になります。
　そこで、５点の質問を行います。
　まず１点目、６月議会の一般質問の答弁の中で、もう一度繰り返しになりますが、農道部分は市が管理する公道の位置づけであり、市が整備することができる。また、公道であり、サイクリングコースなどとして観光推進を図るため、現状では売却できないものと考えているとの答弁がありましたが、地籍調査をすると、農道の約半分、赤色の上の部分になりますけども、これが令和４年11月30日に個人所有からＮＯＴ　Ａ　ＨＯＴＥＬ株式会社に売却され、令和６年９月24日に所有者がＮＯＴ　Ａ　ＨＯＴＥＬ　ＳＥＴＯＵＣＨＩ合同会社に変更されています。また、残りの個人所有地も、本年７月時点では、本年５月30日に約120メートルが個人からＮＯＴ　Ａ　ＨＯＴＥＬ株式会社に売却されています。この下の部分の赤のところになります。公道であり、売却できないと答弁された内容と食い違いますが、理事者の見解を求めます。また、そもそも民有地を公道と答弁された理由についてもお尋ねいたします。
　２点目、市長は、本年２月の記者会見時、本年度予算説明を市民に向けてされ、１億1,350万円をかけて農道整備をすることをうたわれています。この農道の４分の３が民有地であることを知っておられて、この事業を決め、発表されたのかをお尋ねいたします。
　３点目、地方自治法第232条の２では、普通地方公共団体は、公益上必要がある場合においてのみ寄附または補助をすることができるとなっています。公益上必要がある場合のみです。この道路は、どう見てもＮＯＴ　Ａ　ＨＯＴＥＬ専用道路であり、公益性があるとは言えません。しかも、現在、全体の約60％がＮＯＴ　Ａ　ＨＯＴＥＬ及びその関係団体の所有になっています。つまり税金を使って整備することは、地方自治法第232条の２に反し、特定の企業に対する便宜供与、特定企業への１億円近くの不当な利益供与に当たる可能性があると判断されます。その点はどうお考えでしょうか。
　４点目、実は半島の先端部下にある堤防が国交省の敷地になってます。その外側の海岸べりに地元の方が立てられたお地蔵様が３体祭られています。唯一ここへ行く陸路手段として、市が所有する里道を使ってお参りしていましたが、この市が所有していた里道も令和６年２月26日にＮＯＴ　Ａ　ＨＯＴＥＬへ市が売却しています。幾らで売却され、売却金はどのような扱いになっているのかをお尋ねいたします。
　また、この場所へ行く陸路の手だてがなくなり、完全な陸の孤島となっており、地域住民は大変困惑しています。市はこのことについて地域住民へどう説明されているのか、またどうしようとしているのかをお尋ねいたします。
　５点目、この道路工事は現在どこまで進捗しているのかをお尋ねいたします。
　以上、５点について答弁をお願いいたします。
○正田洋一議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　御質問１点目についてお答えいたします。
　農道鷺浦町５号線は、昭和53年頃、農業の用に供する道路として整備を行い、公的な位置づけとして農道台帳に登録し、市が管理をしております。その後、周辺のミカン畑等が耕作されなくなり、主な利用目的が農業用ではなくなりましたが、現在も一般交通の用に供されており、今後はサイクリングロードとしての新たな活用等、一般の人が自由に通行できる公衆用道路としてこれからも市が管理をしてまいります。
　なお、この道路区域は、地目としては公衆用道路ですが、公有の土地と公有でない土地が存在しております。６月議会では、市が所有権を有する公有の土地について売却ができないと答弁したものでございます。
　次に、２点目についてお答えいたします。
　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、農道鷺浦町５号線は、一般交通の用に供される道路として市が管理していることから、道路管理者として整備工事の実施を判断しております。
　また、このたび整備する農道につきましては、整備工事の開始までに土地の所有権者と道路区域の使用に関してこれまでどおり公共の用に供することができるよう確認承諾書を取り交わす予定にしており、引き続き市が管理してまいります。
　御質問３点目にお答えいたします。
　本事業は、サイクリング愛好家を含めた観光客の安全性と利便性を向上させて、観光推進を図り、広く一般の利用に供して公共の利益を増進する公益性のある事業であると考えております。
　御質問４点目にお答えいたします。
　里道の売却につきましては、令和６年１月29日に三原市とＮＯＴ　Ａ　ＨＯＴＥＬ株式会社との間で、当該里道とホテル建設予定敷地内にある里道を併せて土地売買契約を締結しており、契約金額は17万1,115円です。売却金につきましては、一般会計の歳入として受け入れております。
　向田地区の半島の先端部下にある国土交通省の敷地につきましては、佐木島88か所巡りの一つとして海岸へお地蔵様が祭られるなど、ホテル事業者も地域の大切な資源であると捉えております。そのため、この場所へこれまでどおり行き来できるよう地元の意向に沿った対応を考えられており、市としましても、地区の代表者やお地蔵様を管理されている方との間で十分な話合いの上、事業が進められているものと認識をしております。引き続き、ホテル事業者には、これまでと同様に地域の皆様への丁寧な説明に努めていただき、地域の資源を守るとともに、地域の発展に寄与していただけるよう働きかけを行ってまいります。
　最後、御質問５点目にお答えいたします。
　整備工事につきましては、10月上旬入札予定で、工事の発注の準備を進めております。令和８年３月下旬の完成を見込んでおるところでございます。
○正田洋一議長　10番田中議員。
◆田中裕規議員　それぞれに答弁いただきました。
　４点目の質問のお地蔵様の扱いについては、地域の代表者に確認を取ると、工事開始前に説明はあったが、その後何も説明がないとの返答でした。しかし、この一般質問を提示したせいか分かりませんが、８月末に再度事業関係者からの説明が関係者に行われ、３体のお地蔵様を少し移転させ、その場所へも行けるように通路を整備するとの返事があったとお聞きしました。引き続き、地域の皆様への丁寧な説明をお願いいたします。
　続いて、再質問に移ります。
　再質問１点目、最初の１点目の質問の６月議会で農道は公道で売却できないとの答弁内容について、実態と違うのではないかと問いましたが、市が所有権を有する公有の土地については売却できないとの今回は答弁でした。６月の答弁では、農道の４分の３が民有地であるにもかかわらず、そこには一切触れられていません。そのことについて議会でも全く説明がありませんでしたが、経済部として全く知らなかったのか、または知っていたが、あえて触れないようにしていたのかをお尋ねをいたします。どちらでしょうか。
　再質問２点目。
　２点目の質問は、本件に関しこの事業を決定された市長は、４分の３が民有地であることを知った上で事業決定され、発表されたのかを問うており、その答弁になっていません。市長は御存じだったんでしょうか、正直にお答えください。
　再質問３点目、１点目から３点目の質問の答弁内容について、まず答弁の中でもありましたが、少なくとも農道のほとんどが農道としての機能がなくなった私道になってます。また、この私道は、ＮＯＴ　Ａ　ＨＯＴＥＬ株式会社または関係団体が二十数億円の工事資金を４つの銀行から借りるための抵当にも含まれてます。つまり、銀行の共同担保にこの道路も充てられており、ＮＯＴ　Ａ　ＨＯＴＥＬ側に何かあった場合は差し押さえられて売却されることになります。そのような民間の土地を１億円近くの市税を使って整備することはどう見てもおかしく、地方自治法第232条の２、公益性に違反し、特定の企業への便宜供与に当たる可能性が大と言わざるを得ません。民有地への公費支出は原則違法です。ただし、公共事業計画に組み込まれている場合や公益性、不特定多数の利用が明らかな場合、将来的に市が買収する予定である場合には適法とされる余地は少し残っているようですが、本件は当てはまらないと思います。答弁では、サイクリング愛好家を含めた観光客の安全性と利便性を向上させて観光振興を図り、広く一般の利用客に供して公共の利益を増進する公益性のある事業であるとの答弁でしたが、公益性があるかないかが重要なポイントになります。この誰も行かない辺境地の私道の道路整備をすることで、サイクリング愛好家を含めた観光客などの見通しをどう試算しているのかなど、公益性を示す裏づけ、算定根拠、これを説明ください。
　以上、３点の再質問についてよろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　まず、再質問１点目、２点目、経済部及び市長としてのこの認識についてをまとめてお答えいたします。
　農道鷺浦町５号線の道路区域に公有でない土地が含まれていることは、本事業決定の時点において市としても認識しており、事業を進めてきております。
　次に、再質問３点目についてお答えいたします。
　今後佐木島を訪れる観光客の見込みといたしましては、サイクリング愛好家の来島や世界的に著名な建築家が設計したＮＯＴ　Ａ　ＨＯＴＥＬの開業により、国内外からの佐木島に対する認知度が高まることで増加が見込めるものと考えております。
　６月議会で答弁いたしましたとおり、三原市観光ビジョンに掲げる観光客数445万人や鷺浦町内会が策定した地域ビジョンに掲げる地区外からの来訪者数３万5,000人の目標達成に資する事業であり、広く一般の利用に供して公共の利益を増進する公益性のある事業であると考えております。
○正田洋一議長　10番田中議員。
◆田中裕規議員　答弁いただきました。
　まず、市長をはじめ行政側は、今回の事業に民有地が入っていることを承知していたとのことです。これまで議会や市民への説明で、全くこのこと、民有地に公費を使うことの説明がありませんでした。つまり意図的に何かを隠していると取られてもしょうがありません。事業者側と何か言えない裏での取引があったんでしょうか。市長、議会や市民への説明がなかった理由をお答えください。これが再々質問１点目。
　また、公益性について、今の説明のこうなったらいいなという希望的観測だけで１億円の支出なんてあり得ません。６月議会でも問いましたが、具体的な計画と論理的な裏づけ算定が全くされていないのは明らかです。佐木島に観光客を増やすなら、高い船賃の助成をしたほうがずっと効果があります。年間数百万円で済みます。島民の船賃助成も、市長は公平性がないからとの理由で一切受け付けていただけないですが、この事業は公平性があるんでしょうか。公費を使うところが違ってるんじゃないですか。市長、お答えください。
　再々質問の２点、お願いいたします。
○正田洋一議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　再度２点御質問いただきましたので、お答えいたします。
　まず、１点目でございますが、本事業は、本市が管理する農道鷺浦町５号線を改修する事業として予算案のほうに計上させていただき、予算特別委員会において説明の上、議決をいただいているものと認識しております。
　次に、２点目ですが、本事業と船賃助成は事業目的が異なっておりまして、公平性という観点で比較することはできないと考えております。本事業は、広く一般の利用に供して公共の利益を増進する公益性のある事業と捉えており、サイクリング愛好家を含めた道路利用者の安全性と利便性を向上させ、本市における経済効果につながる観光振興施策を推進してまいります。
○正田洋一議長　10番田中議員。
◆田中裕規議員　全くおかしいですね。意図的に説明を議会でされなかったのはどういうことかがはっきり分かりません。また、公費を使うところ、明らかにこれは民間の所有地への公費支出であり、違法に当たりませんか。市民と議会を無視した事業であるというふうに私は思います。工事入札を10月上旬に行うとのことですが、このまま進めた場合、市民監査請求が提出されることになるのではないでしょうか。また、さらに進めば行政訴訟となりますが、勝てると思いますか。そうなる前に、議会と市民の納得がいく対応と説明を求めます。そのことをこの場で要望して、時間がないので次へ移ります。
　２件目の質問、ＳＥＡ　ＳＰＩＣＡの到着地変更についてであります。
　観光型高速クルーザーＳＥＡ　ＳＰＩＣＡは、瀬戸内海の魅力を発信するせとうちパレットプロジェクトの中核クルーズで、2020年に就航し、広島港と三原港間を結ぶせとうち島たびラインとして運航していました。しかし、運航開始してから５周年を迎えるのを機に航路の変更が実施され、いつの間にか東の到着地が三原港から尾道港へ変更になっています。このことは、前市政が苦労して取ってきた観光の起爆剤をみすみす尾道に取られた思いで非常に残念に思い、本市はこれまで何をしていたんだと情けなさを感じてしまう思いであります。
　ＳＥＡ　ＳＰＩＣＡの最初の到着地が三原になった理由を調べてみると、次の３つが挙げられます。まず１つ目、新幹線と接続する交通の要衝だったため。三原駅は山陽新幹線の停車駅であり、関西や九州方面からの観光客がアクセスしやすい場所で、旅行者にとって広島－三原の移動が非常にスムーズにできるため。２点目は、瀬戸内島嶼部への中継地点だったため。三原市は、大久野島、生口島、因島など観光資源が豊富な島々への海上アクセス拠点であり、島たびコンセプトに合致しており、三原港が中継地、終着地として適していたこと。３点目は、三原市との地域連携と支援のため。ＳＥＡ　ＳＰＩＣＡの運航は、ＪＲ西日本、瀬戸内海汽船、国土交通省、地元自治体などが連携して推進した観光推進事業の一環です。三原市は初年度から積極的にこのプロジェクトに参加して、地域活性化、観光誘致による三原港周辺のにぎわい創出を進めていたことで、ＳＥＡ　ＳＰＩＣＡの到着地に選ばれたとされています。要は、三原市が積極的に誘致活動をして持ってきたということです。ところが、どうでしょう。就航後間もなくして市長が代わり、新しい市政体制になりましたが、このプロジェクトを活用して港から駅前周辺のにぎわい創出のためにどんな政策、施策をしたかが問題であります。結局、結果が物語っています。非常にもったいなく思います。
　そこで、３点の質問をいたします。
　まず１点目、市長として航路変更になった理由をどう捉えているのかをお尋ねいたします。
　２点目、市長は、三原市のトップとして航路変更の引き止め策をどう考えられ、どう行動されたのかをお尋ねいたします。
　３点目、残念ながら岡田市政になってＳＥＡ　ＳＰＩＣＡを活用した三原の知名度向上や市内への観光客の回遊、対流促進、港周辺のにぎわいを創出する政策があったのかが感じられません。現在、内港再生計画が進められていますが、イベント広場だけではふだんから観光客の回遊、対流促進、港周辺のにぎわい創出は期待できません。内港施設で食と物販を充実させなければ人は集まりません。場所的には大変いい場所ですので、憩いの場所、くつろぎの場所としてそのような施設を入れるべきと思いますが、見解をお願いいたします。
　また、内港再生計画に合わせて再度ＳＥＡ　ＳＰＩＣＡ到着地を三原港に引き戻す取組も考えるべきですが、市長の見解をお願いいたします。
　以上、３点についてよろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　御質問１点目、２点目について併せてお答えいたします。
　観光型高速クルーザーＳＥＡ　ＳＰＩＣＡは、ＪＲ西日本と瀬戸内海汽船が共同運営し、令和２年の就航以来、三原から広島までの区間で運航されておられましたが、現在開催されている大阪・関西万博を契機に、国内外からのさらなる誘客を図るため、立ち寄り地及び発着地を見直すこととなり、令和７年３月から発着港が尾道に延伸されました。
　運営事業者によりますと、ＳＥＡ　ＳＰＩＣＡの定期的な運航見直しは当初より計画されていたものであり、発着港が尾道港となった理由としましては、国内外に人気のある観光地であり、港から徒歩圏内の観光コンテンツが豊富であることから、利用者の観光体験の充実を図るために延伸されたとのことです。
　なお、三原港は、広島から尾道へ向かうルートでの寄港はございませんが、尾道から三原へ向かうルートにおいては寄港地となっております。
　この航路の見直しは、県東部エリアでの広域的な周遊観光につながるとともに、新幹線からの乗り継ぎが便利な三原港においては、関西エリアからの継続的な観光誘客につながると考えております。本市といたしましては、航路の見直しによる誘客効果を確実なものとするため、今後、内港再生の取組などを通じて瀬戸内観光の魅力向上を図ってまいります。
　次に、航路の見直しは、ＳＥＡ　ＳＰＩＣＡを運営しているＪＲ西日本から昨年９月に国内外の観光客から人気のある尾道を発着港とする旨の説明を受け、その２か月後に報道発表されたものであり、運航事業者との協議の場はありませんでした。
　御質問３点目にお答えいたします。
　本市では、中心市街地の新たなにぎわい創出に向け、広島県と連携して三原内港の再生に向けた取組を進めており、令和５年６月に実施計画を策定し、この計画に基づき、現在、ターミナルや緑地の設計を進めております。
　実施計画では、港に導入する機能として航路機能、公園機能及びイベント広場機能の３つの機能を備えることとしており、平日、休日を問わず港に人々が訪れることで、港周辺においてレストランや物販などの充実、拡大を期待しております。そのため、三原内港内に新たな店舗等の立地は考えておりませんが、新旅客ターミナルに既存のみなとオアシスは維持する計画であり、その中で地元特産品の物販やカフェ等の機能を確保する予定でございます。
　また、ＳＥＡ　ＳＰＩＣＡは、尾道港発の航路で三原に寄港しており、この状況を最大限生かせるようＪＲ西日本とも連携し、本市での滞在につながる食や体験コンテンツの充実に取り組んでいきたいと考えております。さらに、これらの実績を積み重ねることで、ＳＥＡ　ＳＰＩＣＡの次の航路見直しで三原港が常時寄港地や発着地に選ばれるよう、今後も努めてまいります。
○正田洋一議長　10番田中議員。
◆田中裕規議員　それぞれ答弁いただきました。
　私は、本市のトップがこの案件をどのように問題と捉え、どういう対応をしてきたのかを問うたわけですが、今の答弁からすると、何も考えず、何もしていないということが分かりました。ここに尾道との大きな差が出てるわけです。私は、尾道の関係者に確認を取りました。尾道は、観光を一つの産業と捉え、いかに外部から人を呼び込んで外貨を稼ぎ、経済を活性化させるかを常に考えている。ＪＲ西日本とは連携を密にし、毎週情報のやり取りをしながら新しい企画を考え、提案していってる。ＪＲ西日本の大阪本社でも何回もプレゼンをしてきたとのことです。ＪＲ西日本も、利用客を増やし、収益を上げるためには、企画力があり、情熱のある自治体になびくのは当たり前のことです。つまり、何も動かない本市と熱の入れ方が全然違うということです。チャンスをどんどん本市は潰しているということではないでしょうか。だから、駅前が活性化しないんじゃないですか。
　そこで、２点の再質問を行います。
　再質問１点目、三原港は、宇品－尾道港航路の帰りの寄港地にはなっています。ＳＥＡ　ＳＰＩＣＡの定員は90名で、３月から12月の金、土、日、月と祝日の運航ですが、航路変更で三原港での乗降客がどのように変化したのかをお教えください。
　また、これまで三原港の乗降客が中心市街地でどのような動きをしているのかなどの動態調査をされたことがあるのかをお尋ねいたします。
　再質問２点目、３点目の質問で内港再生についてお尋ねしました。結局港湾施設は平家の建物になるようですが、機能は全く変わらず、イベント以外でここを訪れる目的づくりが弱いようで残念でなりません。同じ三原の広島空港へは、インバウンド客が昨年36万5,000人訪れています。広島国際空港株式会社では、これを100万人まで伸ばそうと頑張っておられます。同じ三原で駅や港周辺にどうインバウンドを呼んでいくか、行政の政策として真剣に考えなくてはいけないと思います。ＳＥＡ　ＳＰＩＣＡの轍を踏まないこと、そして三原の存在価値を高め、停滞した経済を活性化させるために、チャンスを生かした新たな企画をどんどん提案できる政策企画チーム、これを市庁舎内に立ち上げるべきと思いますが、市長の見解をお願いいたします。
　以上、２点の再質問よろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　再質問１点目についてお答えいたします。
　三原港における３月から７月までのＳＥＡ　ＳＰＩＣＡ乗船客数について、前年同時期は2,142人であったのに対し、今年は４割弱となる790人となっております。今年３月の航路見直しにより尾道港が発着港となりましたが、三原港からもＳＥＡ　ＳＰＩＣＡに乗船できることへの認知度が不足していると考えており、今後は積極的な情報発信に取り組んでまいります。
　なお、ＳＥＡ　ＳＰＩＣＡ利用者を対象とした対面調査は実施しておりませんが、観光事業者との定期的なミーティングにおいて、ＳＥＡ　ＳＰＩＣＡ寄港時の中心市街地での利用者の動きなどについて、周辺のホテル事業者や飲食事業者からの聞き取りを実施しております。
　御質問２点目についてお答えいたします。
　現在、内港再生を大きなプロジェクトと捉え、庁内において関係部署が連携し、一体となって検討を進めているところであり、さらには市と市内の観光事業者が定期的に集まり、観光振興に関する情報交換や事業連携に関するミーティングを開催しております。駅前の活性化やインバウンド対策などは、行政と民間事業者が連携し、民間ならではの発想やスピード感を生かした小さな取組を積み重ねることで大きな成果につなげてまいります。
○正田洋一議長　10番田中議員。
◆田中裕規議員　答弁いただきました。
　やはりＳＥＡ　ＳＰＩＣＡ航路変更により大幅に乗降客が減少し、周辺事業者からも人流が減っているとの報告があるようで、残念であります。認知度不足が要因とのことですが、果たしてそれだけでしょうか。駅前の活性化やインバウンド対策は、行政と民間が連携し、小さな取組を積み重ねることで大きな成果につなげていくとの答弁で、今のやり方が十分に機能しているから新たな体制づくりは必要がないとの判断と解釈しました。本当でしょうか。客観的な数値改善がここ数年どの程度見られているんでしょうか。ほとんど見られていません。私はもっと行政がやるべきことをしなくてはいけないと思います。やるべきこととは、しっかりと本市の方向性を示すことです。そして、それを実現するための政策を明示することです。幾つもの事業者が小さな取組を幾らしても、方向性がばらばらで目的がぶれていたら、一つの大きな成果になりません。その方向性を示すのが行政の仕事ではないでしょうか。三原をどんなまちにしていくのかという具体的な方向性を示し、それに向けて戦略を系統的に立てて、１つずつ潰していくこと、本市はここが弱く、いきなり個々の施策に取り組んでいないでしょうか。私は、本市にはアイデアと戦略的な考え方、そして情熱がもっと必要であるとＳＥＡ　ＳＰＩＣＡの航路変更から改めて感じました。今のやり方で本当によいでしょうか。このことを申し上げて、次の質問へ移ります。
　３件目の質問、公共施設等への防犯カメラの設置による防犯対策についてであります。
　近年、防犯カメラやドライブレコーダーは、実際に目でその現場を確認できる記録装置として広がっており、これらの情報から犯人逮捕に結びつく事件がニュースなどでもよく報道されています。また、技術も日進月歩進化し、高画質のカメラ設置が安価で設置できるようになってきています。本市も、地域の防犯、抑止向上に向け、地域防犯カメラ設置費補助や、本年度から家庭用防犯カメラ設置補助が実施されております。私の住む自治会でも、防犯カメラの設置が決まり、準備を進めているところであります。このように、少しずつ防犯カメラの設置が拡大してきており、安心・安全な三原を築いていく上で、これからますます必要になってくるのではないかと思われます。
　では、本市の学校施設等の公共施設の防犯対策はどのようになっているのかが気になるところであり、２点の質問を行います。
　まず１点目、過去に学校への不審者侵入による痛ましい事件が何件が行っているのは皆さんも御存じだと思います。そうした中、令和５年３月１日に起こった埼玉県戸田市の中学校に刃物を持った不審者が侵入し、教員に危害を加えるという事件の発生を受け、文科省から不審者の学校侵入防止対策の強化について通達が出されています。防犯カメラ、オートロックシステム、非常通報装置などの防犯対策強化に必要な施設整備を、令和５年度から令和７年度までの間、学校施設環境改善交付金の活用も含め積極的に検討するようにとのことです。
　本市においても、犯罪検挙や証拠提出に、また犯罪抑止をする上でも、24時間監視できる防犯カメラが少なくとも主要な場所には必要ではないかと思われますが、本市の学校や幼稚園、保育所を含めた学校施設への防犯カメラ設置状況はどのようになっているのかを、また今後どのような防犯対策強化の計画があるかについてお尋ねいたします。
　２点目、市庁舎内には防犯カメラが玄関付近や各フロアに通路全体が分かるよう何か所が設置されているようですが、魚眼タイプのため、人物の特定が非常に難しいようです。めったにはないようですが、過去に市民とのトラブルもあったとお聞きしています。各フロアの市民対応カウンター、特に１階、２階の特定のカウンターには、顔や行動が見えるような防犯カメラを設置し、防犯カメラ作動中の表示をすることで犯罪抑止を図ることも必要な時代になってきてると思います。東広島市庁舎はそのようになっており、また市民との個別対応する相談室にも設置してあるとのことで、防犯の危機管理が進んでいると聞いてます。本市の本庁舎内の防犯対策について見解を求めます。
　以上、２点についてよろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　石原教育部長。
◎石原洋教育部長　私からは御質問１点目についてお答えをいたします。
　外部からの不審者等の侵入及び犯罪の抑止を目的とした防犯カメラにつきましては、市立の小・中学校等全ての施設におきまして、建物の出入口付近または敷地の境界などに設置し、その映像は常時職員室等の専用モニターで確認できるようにしております。防犯カメラは、施設の形状、周辺の民家等の状況等により設置台数が異なりますが、全ての施設で１台以上設置をしております。その台数の内訳ですが、小・中学校では、１台設置が５校、２台設置が14校、３台設置が５校、４台設置が５校となります。また、幼稚園、保育所及び認定こども園での内訳は、１台設置が２園、２台設置が６園、３台設置が１園、４台設置が３園、５台設置が１園となります。なお、幼稚園及び保育所等に設置している防犯カメラにつきましては、昨年度の更新に合わせて夜間監視が可能な製品を選定するとともに、必要に応じて増設をいたしました。
　小・中学校においては、一般的に５年から７年と言われる更新時期を経過をし、夜間監視が困難な製品であるため、防犯上課題があると考えております。幼稚園、保育所等におきましては、各施設が策定した不審者対策マニュアルに沿って、職員が果たすべき役割を確認するなどの実践的な訓練を、警察署の協力の下、年間２回から３回程度実施をしております。また、小・中学校では、文部科学省のガイドラインを参考にした危機管理マニュアルを作成しております。特に全ての小学校では学校教育計画に不審者侵入対応訓練を位置づけ、不審者対策の訓練を実施しております。
　今後の防犯対策の強化につきましては、録画機能のみの防犯カメラでは不審者等の侵入の抑止効果に限りがありますので、防犯カメラの更新に合わせて、広範囲を監視できる首振り機能や不審者あるいはうろつき行動を自動検知する機能などＡＩ技術を備えた防犯カメラについて、他市町の導入事例を参考に検討をしてまいります。
　また、防犯カメラだけに頼ることなく、不審者等の対応マニュアルを必要に応じて見直すなど、実践的な訓練を重ね、防犯対策の強化に努めてまいります。
○正田洋一議長　三次総務部長。
◎三次健二総務部長　御質問の２点目にお答えします。
　市庁舎においては、新庁舎整備時に庁舎出入口やエレベーター前、カウンター前通路、８階サーバー室など、各フロア合計43台の警備用ネットワークカメラを設置しております。これらのカメラは、閉庁時の警備員による施設管理の補助的なものとして、庁舎内での施錠トラブル発生等の事実を確認するために設置しているもので、録画映像による個人の特定ができる機能を重視したカメラではなく、フロア全体の状況を少数のカメラで確認できるように、魚眼レンズタイプのカメラを主に活用しております。
　また、ネットワークカメラに加え、執務室内への入退室については、全職員がカードタイプの電子キーを使用し、関係者以外の立入りを制限するなど、防犯対策を講じているところです。
　御指摘のとおり、年に数件程度、窓口でのトラブルが発生しており、その際には録画映像による状況確認が必要となることも考えられます。また、ネットワークカメラも設置後６年が経過し、機器の更新について検討する時期となっております。このため、機器更新のタイミングに合わせ、個人情報保護への配慮をしつつ、特に来庁者の多い１階、２階の受付窓口でのトラブル防止や事故等発生時の状況確認の点から、今後の防犯カメラ設置方法について検討してまいります。
○正田洋一議長　10番田中議員。
◆田中裕規議員　答弁いただきました。
　お答えでは、防犯対策はそこそこ進んでいるように受け止めましたが、近年、あり得ないような事件が発生し、やはり防犯カメラが事件解決に大きく役立っています。警察関係者からはもっと強化を考えてほしいとの要望も出ております。技術はどんどん発展していますので、発生する事案をよく研究し、機器の更新時などを契機に防犯対策のさらなる強化をお願いして、私の質問を終わります。
○正田洋一議長　田中議員の質問を終わります。