次に、24番寺田議員。
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◆寺田元子議員　三原市議会日本共産党の寺田元子です。質問をいたします。
　まず１点目、燃やすごみ処理施設の検討に当たり、産業廃棄物の焼却施設を誘致し、委託する案は削るべきについてです。
　現在、三原市清掃工場は、稼働開始から25年目を迎え、その間16年目から18年目にかけて、当時21億円かけて長寿命化工事を実施し、令和13年まで使うことにしております。向こう６年間には整備をどうしていくかを考えなくてはいけない時期に差しかかっています。先月５月22日の厚生文教委員会では、今後の考え方が６案示されました。市は、その中から３案に絞って具体的検討に入りたいとの意向が示されました。それを示しましたのがこの資料です。
　この内容は、業務委託したコンサルタントが総合評価で二重丸を示した①市単独もしくは世羅町との広域処理における新設、ケース２と３ですね。そして、企業誘致・民間委託のケース５です。そして、コンサルの評価では一重丸であった現在の施設の再延命化、ケース１、この３案が示されました。提出された資料と説明だけでは理解できませんので、６点にわたりお尋ねいたします。
　まず、１点目の企業を誘致し、市の燃やすごみを委託したいという案が示されている民間受入れについてです。
　三原市と世羅町の受入れが日量で95.8トンと示されています。それと同程度の95.2トンの民間受入れ量とされていますが、これは産業廃棄物のこと、つまり企業誘致というのは産業廃棄物の焼却施設の誘致のことではありませんか、お答えください。
　２点目、全国で稼働している自治体はどこかについて伺います。
　委員会の質疑で答えられた２つの自治体の事例についてですが、大阪府忠岡町については、このたび新町長が誕生し、町と事業グループが既に締結していた協定書を白紙に戻すと表明されました。相生市については、当初は広域処理を検討していたようですが、処理量が少ないため、国の補助がつかないという状況になり、また連携を模索していた近隣自治体からは広域連携を断られたという経緯もあるようです。私が調べました中では、静岡県御前崎市では、市と財産区と事業者が既に土地の賃貸契約を結んでいましたが、その後における住民投票で圧倒的反対の結果を受け、市が白紙に戻した経緯があるようです。我がまちに産廃焼却施設は要らないというのが当然だと考えますが、既に稼働している自治体があるのかについて伺います。
　３点目、産業廃棄物の焼却により大気汚染やダイオキシン、さらには悪臭の発生など、住民の生活や健康に悪影響を及ぼしかねない施設は誘致すべきではないについてです。
　三原市では、産業廃棄物最終処分場の建設を止められなかった結果、恐れていたことが繰り返され、ＢＯＤや鉛が基準値を超えて繰り返し検出され、原因を突き止められないまま操業、再開を繰り返しています。産廃処分場がある限り、住民の不安は消えない事態にあることを承知の上で、今度は産業廃棄物の焼却施設の誘致を検討しようというのでしょうか。到底市民の納得は得られないと考えますが、見解を求めます。
　４点目、現在の焼却施設の再延命化により、さらに今後20年間にわたり稼働することこそ最良の選択ではないかについてです。
　全国的にも各自治体は更新の時期を迎えています。早々と莫大な費用を費やして更新している自治体もありますが、そうなると莫大な事業費が市民サービスへの影響を及ぼしかねません。三原市と同時期に稼働した同じメーカーによる高知市では、現在大規模改修を実施し、稼働から45年間にわたり使うとされています。他の自治体においても、延命化と施設更新とのライフサイクルコスト比較を行った上で、延命化のほうがコストが低いとの結果を受け、延命化を実施している自治体があります。三原市の場合も、現在示されている資料を見るだけでも、新設するより再延命化のほうがかなり低コストだと示されています。厳格なコスト比較を行った上で、今後20年間の延命策こそ最善の策ではないかと考えます。見解を求めます。
　５点目、事業費について過大な積算にならないチェックはどうしていくのかについてです。
　今後20年間の概算事業費と維持管理費の合計が二百数十億円に上る一大プロジェクト事業です。いずれも特殊プラントが関わる事業であることから、事業費や維持費についてプラントメーカーの言いなりになる傾向が多々あります。現に稼働している三原市の清掃工場は、平成８年６月に三菱重工業が56億2,380万円で落札しましたが、当時、大手プラントメーカー５社が談合していたことが最高裁で確定し、平成22年に三菱重工業は三原市に対し４億8,799万円の和解金を払った過去の事実があります。こうした過去の事実を教訓にすべきです。コンサルへの委託も含めて、事業費の妥当性をどう図っていくのかについて見解を求めます。
　６点目、最終処分場についてもさらなる延命策を検討し、事業費を縮減すべきではないかについてです。
　このたびのメイン事業は燃やすごみ施設の整備についてですが、これに伴って現在の最終処分場についても整備が必要になるとのことで、50億円から130億円の概算事業費が示されています。大変な事業費です。焼却灰や不燃物処理施設から出る埋立ごみなどが最終処分場に埋め立てられているわけですが、どうやって長もちさせるかは、燃やすごみをどう減らしていくかということと最新の技術で処分場のさらなる延命化を図ることが必要だと考えます。いずれについての見解を求めます。
○正田洋一議長　鳩野生活環境部長。
◎鳩野努生活環境部長　この御質問は、厚生文教委員会において説明した燃やすごみ処理設置整備方針検討業務の中間報告に関するもののため、その概要について再度説明した上でお答えいたします。
　現在、三原市清掃工場は、平成26年度から28年度に基幹的設備改良工事を実施していますが、全面的な更新工事は行わず、平成11年４月の稼働から25年が経過し、劣化が進行しており、抜本的な対策が必要であります。そのため、本業務では、今後の施設整備方針を検討したものでございます。
　本業務では、現在想定される６種類のケースを抽出し、それぞれのケースにおける施設規模及び整備内容や概算事業費の算出、交付金の活用想定等を比較検討した上で、メリット、デメリット等を多角的に検討した結果、再延命化、焼却施設新設、企業誘致委託の３種類のケースが有力であるものと選定いたしました。選定した３種類のケースは、今年度実施する施設整備基本構想策定業務において詳細かつ慎重に検討を進め、本市にとって最も有効なケースを選定してまいる予定としております。
　なお、事業費等は、令和６年度時点で把握している建設事業費等に基づく大枠的な概算事業費であること、また企業誘致・委託のケースに当てた事例は、比較検討のために設定した一例であることを委員会でも説明したところでございます。
　それでは、質問１点目ですが、先ほど御説明した検討業務で選定した今後詳細に検討を進める３種類のケースのうち企業誘致・委託のケースは、市民等から排出される一般廃棄物に併せて、企業等から排出される木くずや繊維くず等の焼却可能な産業廃棄物を受け入れて処理する事例を当てた企業誘致の一例であり、産業廃棄物の焼却施設誘致に限定したものではございません。詳細は、今年度実施する施設整備基本構想策定業務の中で行うサウンディング調査において、本市が認知してない事例も含め広く収集し、ほかの事例も含めて慎重に検討してまいります。
　続いて２点目ですが、この事例の取組である公民連携が動き出したのはここ数年のことであり、現在稼働中の施設はございません。稼働に向けて調整の事例のうち議員の御質問において示された事例を除けば、熊本県上益城での事例がございます。
　続いて、３点目でございます。
　産業廃棄物を併せて焼却する施設の運営を行う企業を誘致することを前提としているわけではございません。本業務の検討過程において、本市の一般廃棄物を企業と連携して処理するケースは本市にとって有利な点が認められるため、今後の施設整備基本構想策定業務において詳細に検討するケースの一つとして企業誘致・委託の選択肢を残したものであり、また廃棄物を焼却することが原因で大気汚染やダイオキシンが発生するのは焼却における管理工程のミスや機器の不具合等によるものであり、廃棄物の種類や一般廃棄物と産業廃棄物の区分で発生するものではございませんし、法令を遵守した施設における徹底した運転管理の下で発生した事例については把握しておりません。
　続いて４点目ですが、現段階では３種類のケースはいずれも有力なケースと考えています。各ケースの優位な点につきましては、再延命化では工事費等の一時的経費が低く抑えられる。焼却施設新設では、発電等による売電収入を見込むなど最新の設備が導入されて、故障リスクが低減される。また、企業誘致・委託では、民間事業者が建設、運営するため、費用負担が低く抑えられます。一方で、各ケースの不利な点もございますので、引き続きそれぞれのケースについて慎重に検討してまいります。
　続いて５点目ですが、現段階での事業費の算出は、近年の施設建設事例等を参考にした大枠的な概算事業費です。今後詳細な検討を進めるに当たり、プラントメーカーへの聞き取りやサウンディング調査により適正な事業費の算出に努め、委託先であるコンサルティング業者の知見を活用し、妥当性のある事業費の算出に努めてまいります。
　続いて６点目ですが、焼却施設の再延命化及び焼却施設の新設のケースにおいては、今後必要となる付随設備として、最終処分場の拡張等を見込んでいます。現在の三原市清掃工場で発生する焼却灰等は、広島県環境保全公社が運営する出島処分場へ搬出していますが、埋立上限に到達すれば三原市最終処分場への埋立てを再開することとなります。三原市最終処分場の残余容量は、現在の処理ペースが継続されると約８年分であるため、今後、焼却施設の再延命化及び焼却施設新設が推進される場合には最終処分場の確保が必要になることから、付随整備として概算事業費を見込んでいるところでございます。
　最終処分場の整備については、適切な時期に別途検討を開始することとしており、手法等については、再延命化も含め慎重に検討を進めてまいります。
　また、企業誘致・委託のケースに当てた事例では、一定の処理委託費用の中に焼却灰等の最終処分費用を含んでおり、処分先は企業の所有する県外の最終処分場であることから、本市が最終処分場を確保する必要がないことも想定されるため、併せて検討を進めてまいります。
○正田洋一議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　答弁を踏まえまして、何点か再質問を行います。
　まず、１点目と２点目について３点伺います。
　１点目ですが、産業廃棄物を受け入れて処理する事例を想定し、検討を行っているが、産廃の受入れを前提にしたものではなく、広く事例を収集して慎重に検討していくと答弁されました。しかし、現在全国で稼働中の施設はなく、具体的な事例も数件しかない現在でサウンディング調査をすれば、限定された民間企業の意向に沿う内容が提案されることになるのではないでしょうか。広く事例を集めると答弁されましたが、どの事例でも産業廃棄物と市の一般廃棄物を併せた混合の焼却施設が前提ではないでしょうか。自治体の一般廃棄物だけを対象に民設民営で設置し、運営しているという事例があるでしょうか、お尋ねします。
　２点目です。
　一般廃棄物の処理については、市民生活にとって一日も欠かせない市民サービスであるがゆえに、今後も行政が実施主体として実施していくことが必要と考えますので、見解を伺います。
　３点目、公民連携と言われるわけですが、この事業主体は事業者ではないでしょうか。この点について明らかにしていただきたいと思います。
　大きく３点目についてです。
　産業廃棄物として受け入れようとしている自治体の事例ですが、建築廃材やプラスチック、食品類などを受け入れているようです。化学物質を活用している廃材などからは有害物質が発生することは否定できないのではないでしょうか。大気汚染などは法令を遵守した施設による徹底した運転管理下では発生することはなく、住民の生活や健康に悪影響があるとは考えていないとの答弁ですが、このとおりやられていないのが三原市の最終処分場で起きている現実問題ではありませんか。安定５品目の埋立てと言いながら、浸透水から有害物質が検出され、原因が突き止められず、住民の不安が増している中で、その二の舞になりかねない産業廃棄物の焼却施設の誘致は、今の段階で検討から外すべきではありませんか。再度見解を伺います。
　４点目についてです。
　三原市とほぼ同じ時期に同じメーカーのストーカ炉で稼働している高知県の清掃工場は、三原市にとっても大いに参考になると思います。当時の高知市の建設費300億円、現在30億円で１期目の基幹的設備更新の実施中であり、この先もう一度同規模の設備更新を実施し、稼働から実に45年間使うことにしているそうです。炉を止める期間を最小限にし、工事期間中のごみの外部搬出はしないで済むそうです。様々な手法で三原市にとっても最良の再延命化を有力な選択肢とすべきと考えますが、見解を求めます。
　５点目、最終処分場についてです。
　再延命化や焼却施設の新設の場合は、いずれ最終処分場の確保が必要になる。しかし、企業誘致・委託のケースは、想定している事例では委託費用に焼却灰の処理費用も含まれており、処分先は企業の所有する県外の最終処分場だということです。そこまでシナリオができているということでしょうか。
　先ほど示しました市が出されたこの資料ですけれども、ここには添付しておりませんが、ほかの資料にはケース５の企業誘致・委託、これが二重丸といいますか、経済効果がある、雇用も創出できる、いろんな評価点があって、全てに高評価がついているのはこの企業誘致・委託のケースだけでした。コンサルの意図もそこにあるのかなと勘ぐらざるを得ませんけれども、そういった一つの事例だとおっしゃいましたけれど、ここまで正確な資料が出されている以上、それがベースとなって、これからのさらに３つのケースの具体化が進んでいくことは明らかではないでしょうか。再度答弁を求めます。
○正田洋一議長　鳩野生活環境部長。
◎鳩野努生活環境部長　再質問１点目にお答えします。
　さきの答弁で申し上げたとおり、方針検討業務の過程において本市の一般廃棄物を企業と連携して処理するケースは、本市に有利な点が認められるため、企業誘致・委託の選択肢を残したものであり、本市が認知していない事例も含め広く収集するためにサウンディング調査を実施し、事業スキームの確認や存在リスクの明確化等も図っていくものであります。
　また、一般廃棄物処理の民間の事例についての詳細は現時点で整理できておりませんので、今年度実施する施設整備基本構想策定業務において事例を調査し、課題等の整理をする予定としております。
　また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上において、市町村は一般廃棄物の処理に関する統括的な責任を有するとされており、一般廃棄物の処理等を委託により実施する場合においても、その責任は引き続き市町村が有するものであるとされています。本市においても、法の処理責任の下、主体性を持ち、安定的な一般廃棄物の処理を継続していく必要があると考えております。一般廃棄物処理を民間業者に委託することは、あくまでも処理の実施を外部に委ねるものであり、法的責任の主体は市町村にあります。民間事業者は受託者であり、事業主体ではないと考えております。
　続いて、質問２点目ですが、産業廃棄物の処理に対して住民が不安を抱いていることは重く受け止めておりますので、有利な情報のみに注視するのではなく、今年度実施する施設整備基本構想策定業務において、企業誘致・委託のケースにおける技術的リスクや社会的リスク等を整理する中で、公平な視点で慎重に検討してまいります。
　続いて、再質問３点目ですが、現段階では再延命化も有力なケースの一つであると考えており、引き続き慎重に検討してまいります。
　続いて４点目ですが、方針検討業務において選定した企業誘致・委託のケースにあった事例は、比較検討のため設定した一例であり、この事例の企業誘致が決まっているものではありません。また、今年度実施する施設整備基本構想策定業務において検討を進めていく再延命化、焼却施設新設、企業誘致・委託の３種類のケースは、いずれも同等に有力なものであると考えており、現段階で優劣を決めているものではなく、今後の業務において詳細かつ慎重に検討を進め、本市にとって最も有効なケースを選定してまいりたいと考えております。
○正田洋一議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　再度の答弁を踏まえまして、３回目の質問を行います。
　一般廃棄物の処理は法的には三原市にある、それは当然のことです。しかし、一例だと示された、具体的に委員会に詳細なケースが示されたこの事例は、建設も運営も全て民間がやっていくという一例です。それが極めて具体的に示されました。そういう中で、数少ない全国の事例では、三原市と民間がいろんな協定を結んで、市がチェックしたもの以外の廃棄物の搬入は駄目だとか、いろんな事細かな協定も結んでいくようですけれども、果たして民間がきちんとそのことを守るのか。もし何かトラブルがあったり、事故が起きたら、三原市の責任としてきちんとこの設備や運営についてちゃんと物が言えて、改善までが見届けていけるのか。そうはならないと思うんです。やはりこれは民設民営ですから、三原市は建設に当たって一円も出さないということだって考えられるわけですから、非常に曖昧なことになりかねないということを改めて伺います。
　そして、答弁をお聞きいたしますと、本市にとって有利であるので、企業誘致・委託の選択肢を残したものであると答えられたり、またさらには再延命化、新設、企業誘致・委託の３つのケースはいずれも同等に有力だと答えられたり、聞けば聞くほど企業誘致・委託というケースは極めて曖昧な状況のままサウンディング調査を進めていきたいということですけれども、他市の状況からして、産廃と一般廃棄物を焼却する事業者がサウンディングに応じてくるのは当然のことでしょう。木くずや繊維くず、プラスチックの廃材など、焼却可能な産廃の焼却は有害物質の混入による環境リスクがどこまでも危険性を呼んでいるわけですが、どこでそういったチェックができるのか。結局本郷産廃処分場の二の舞になるのではないか。なりかねない。そう不安と被害の現実から推測できます。
　市長は、こういった本郷の最終処分場の問題、現にまだ解決の糸口すらつかめていないこういった状況の中で、燃やすごみの施設について、企業誘致・委託という選択肢は私は三原市においてはあり得ないと思っておりますが、なぜこのケースについてもさらに検討を進めていこうとされているのか、そこの真意について伺いたいと思います。
○正田洋一議長　鳩野生活環境部長。
◎鳩野努生活環境部長　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、委託というところの考え方についてでございます。
　一般廃棄物の処理を民間業者に委託することは、あくまでも処理の主体を外部に委ねることであり、法的責任の主体は三原市にあります。民間事業者は委託業者であり、実施主体でないということであります。三原市は責任を持って一般廃棄物の処理を進めていくという考え方でございます。
　もう一点、今現在で質問にあります企業誘致・委託のケースを残すべきではない、産廃施設というところを大前提にしてるのじゃないかというところですが、これも繰り返しになりますが、今検討しているケースは、今の産廃処理受入れを前提にしているものではなくて、全てのケースを検討するものでございます。その根本的な考えは、将来にわたる三原市民の負担の軽減というところの中で検討していきたいということを再度申し上げているところでございます。さらには、今後整備を進めていく中では、当然市民の皆さんの不安のある選択肢は残さないというような形で検討を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　岡田市長。
◎岡田吉弘市長　まず、この燃やすごみ処理施設の案件というのは非常に大きな案件だと思っております。数十年に一度の案件でありますし、予算規模も非常に大きいということで、時間をかけて慎重な検討を進めていかなければならないというふうに思っております。その上で、様々な選択肢を検討するわけですけども、それはある意味非常に機械的に検討を進めてきているというところでございます。そして、後に三原市として判断をしていくわけですけども、せっかく今日寺田議員からこの件について御質問いただきましたので、私の判断基準を明確に申し上げておきたいと思います。それは、市民の皆さんが不安を抱く選択肢を最終的に取ることは絶対にありません。議員が抱いている懸念等も含めて、今後市民生活に与える影響なども考慮しながら慎重に検討を進めてまいります。
○正田洋一議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　答弁をいただきました。市長からも見解を述べられました。
　ただ、民間誘致・委託というケースの中の民間からの受入れというところは、私が委員会の中で指摘して初めてそれは産業廃棄物のことだということが明らかになったんです。そういった事実をつぶさに議会や市民に明らかにしようとしていないという姿勢も、どうもそこのところは曖昧にしたまま、さらに調査を進めさせてほしいという意図がありありだというふうに思います。
　岡田市長は語尾を強められて、市民が不安を抱くような選択肢は絶対に取らないというふうにおっしゃいました。それならば、このケース５の民間誘致・委託というこの選択肢は取り除くべきだということを私は最初から一貫して申し上げています。サウンディング調査をすれば、現にこの中国地方にも進出してきたいと狙っている企業があの手この手で美辞麗句を並べて、これはこういう心配は大丈夫、このことも解決する、ありとあらゆる解決方法をちゃんとそれは出してくるでしょう。だからといって、産業廃棄物と一般廃棄物を一緒になって燃やしていいのかという、その選択肢を残すのかということを私は問題にしているんです。語尾を強めて絶対にそういうことはないとおっしゃるんなら、その選択肢を今の段階でなくしていくべきではないですか。数少ない全国の事例がなぜやむにやまれずその選択をしている自治体があるかといえば、独自で処理量が少ないがために国の補助金が受けれないというこういった決定的な問題が横たわっていた。広域でやろうと思ったら、なかなかうまくいかなくて、そこのところでも暗礁に乗り上げた。そのときに出てきた、やろうと手を挙げたのがこの三原で言う民間誘致・委託というこのケースで、やむにやまれず、ずるずると進んでいる。しかし、それは住民の反対運動で、協定書まで結んでいたけど白紙に戻すという自治体も出てきている。それだけ何十年にもわたって大丈夫、大丈夫って言いながら、とんでもない問題が起きてきたということがあるわけですから、そういった選択肢は今の段階で取らないこと。ですから、施設の再延命化と、そして新設の場合もこれもあり得るというこの二者択一のこの調査を徹底的にして、ガラス張りの上で、その結果を過程も含めてきちんと議会と市民の納得のいく結論を出すべきだと思います。その点について、ケースの５は今の段階で削るべきだということに対して市長の明確な見解を求めます。
○正田洋一議長　鳩野生活環境部長。
◎鳩野努生活環境部長　これは繰り返しの答弁になりますが、今の段階で３つともどれに決まっているものではございません。さらには、企業誘致・委託の件に関しても、また別の方法が企業から提出されるかもしれません。そのあたり、３種類のケースで検討したいというところでございます。こちらについては、先ほども言いましたように、まずは将来にわたる市民の皆さんの負担の軽減のために検討するケースを残すというところでございます。さらに、市長も先ほど申し上げましたように、その中で選択として取っていくのは、市民の不安に思う選択肢は入れていかないというところでございますので、御理解をよろしくお願いします。
○正田洋一議長　岡田市長。
◎岡田吉弘市長　繰り返しになりますけれども、この燃やすごみ処理施設の案件は非常に大きな案件です。ですから、しっかりと様々な選択肢を検討していくということも、これは市民に対しての説明責任を果たしていくという上でも非常に大事だと私は考えてます。その上で明確に私の判断基準を先ほど申し上げました。繰り返しになりますけども、市民の皆さんが不安を抱くような選択肢は絶対に取りません。
　以上です。
○正田洋一議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　市長がそこまではっきりとお答えになるのであれば、いろんな選択肢を検討していきたいという中で、産業廃棄物と市の一般廃棄物の混合の施設の建設、そこへの委託ということはあり得ないと、そう理解してよろしいでしょうか。
○正田洋一議長　鳩野生活環境部長。
◎鳩野努生活環境部長　それを今から検討させてくださいというものです。本郷最終処分場と今のごみ処理施設、産業廃棄物を焼却するというところは、処理方法等も違います。そのあたりは当然ながらリスクも含めて検討していきたいと。それがサウンディング調査の中で出てくるかどうかというところも今の段階では未定です。というところでございまして、３種類のケースを今後も検討していきたいと、今年度検討していきたいというふうに考えております。
　以上となります。
○正田洋一議長　岡田市長。
◎岡田吉弘市長　すいません、もう本当に繰り返しのことになります。様々な選択肢をしっかりと検討していく、その上で最終的な判断をしていくということが極めて大事であるというふうに思っておりますので、私は、先ほど申し上げた判断基準の下に市民の皆さんに納得していただける、そういう選択肢を最終的に選んでいきたいと思っております。
○正田洋一議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　燃やすごみ施設の今後の在り方にとっても、非常に市長は明確な答弁をされているように聞こえはしますけれど、しかし不安と実際の危険が伴う選択肢も含まれているということが明らかになりました。これはまだ委員会に出されただけの資料ですけれども、これから検討がさらに進んでいくという中では、何度も言いますけれども、このケース５は明らかに民間が本気で出てこようとしているところをコンサルがきちんと調査をして、そして市が出してきたものにほかなりません。ですから、サウンディング調査でも当然ここの民間は出てくるでしょう、本気で取ろうと思って。三原市と世羅町のごみが半分、産業廃棄物が半分、そういったところがいろいろ美辞麗句を並べて、将来的にも安心だということを物語るようなサウンディングが出てくるでしょう。そうしたことが一例だとおっしゃいましたけれど、私はそれが濃厚だというふうに思っていますから、市長もそこのところはあくまで３つのケースをこれからさらに検討していくということの中でそこの民間の企業誘致・委託ということのケースを外さないとおっしゃいましたから、これは極めて重要で、また二の舞になっていくという危険性を強調して申し上げて、次の質問に移ります。
　大きく２点目の質問です。
　月額２万9,590円の特別障害者手当が対象者に漏れなく活用されているかについて、２点伺います。
　この制度は、二十歳以上で精神または身体に著しく重度の障害を有するために、日常生活において常時特別の介護を必要とする方に手当を支給することにより、福祉の増進を図ることを目的とした国の制度です。所得制限はありますが、大方の目安として、独り暮らしの年金生活者の場合、年金収入が年間500万円、月額40万円程度を超えない方は受給対象になります。障害福祉の制度ですが、障害者手帳を持っているかどうかにより支給対象を制限するものではありません。この制度の制度活用の実態や周知の状況について伺います。
　２点目は、対象者のうち特に要介護４または５の方への周知についてです。
　障害者手帳を保持していなくても、在宅で介護度の重い方は支給の対象になることがほとんど知らされていないのではないでしょうか。まず、市として、現在、制度の周知をどうされているでしょうか。要介護者の支援にはケアマネが関わっておられるケースなどありますが、また主治医の診断書も必要ですので、医療機関への制度等、正確な理解も必要です。こうしたことが相まって初めて対象者が申請となり、この支給となりますので、そうした状況と課題について伺います。
○正田洋一議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　御質問にお答えします。
　制度活用の実態としまして、まず特別障害者手当の支給については、原則として国の示す医師の診断書による障害や介護の状況と世帯の所得及び長期の入院や施設への入所状況を確認してから認定することとなります。
　次に、受給者数ですが、令和６年度末では80名が受給されました。そのうち要介護４、５に該当する人は22名です。
　次に、申請状況ですが、令和６年度の新規申請は11件で、そのうち認定となった人は６名で、うち身体障害者手帳１、２級の人が５名、１名は障害者手帳を取得されていない人です。一方、認定されなかった５名のうち身体障害者手帳１、２級の人が４名となっています。
　次に、制度の周知の状況ですが、障害者手帳を交付する際に重度の障害の人に対し説明を行っているほか、障害者手帳取得者や介護保険利用者に配付している冊子、ホームページで周知しているところです。
　周知の課題としましては、認定要件が複雑で障害者手帳の等級や要介護度のみで認定されるものでなく、また認定に必要な診断書が有料であるということで、現状においては障害者手帳の交付時に医師と事前によく相談し、申請を判断するようお伝えしているところです。
　次に、御質問の２点目、要介護４あるいは５の人への周知ですが、介護保険利用者に配付する冊子、介護保険　福祉・保険サービス利用のてびきや市のホームページで情報提供しているところです。
　次に、ケアマネジャー等を通じた周知については、福祉・介護・医療の機関が参加する三原市地域包括ケア連携推進協議会が作成し、支援者が要介護者等にサービスの提案をする際に利用する三原つなぎ・つながる支援ガイドにもこの制度の説明を掲載していることから、介護事業者や医療機関においても一定の認知をいただいているものと考えております。
　しかしながら、この制度が難しく、周知が十分に進んでいない点については課題と認識しており、今後は直接在宅要介護者の支援を行うケアマネジャーや退院支援を行う病院関係者に対する制度の理解促進の取組や他市の分かりやすい周知方法を参考に高齢者等への周知を検討し、取り組んでまいります。
○正田洋一議長　24番寺田議員。
◆寺田元子議員　ただいまお答えをいただきました。これから改善点いろいろ取り組んでいきたいということです。
　特別障害者手当月額約３万円というのは大変魅力的な制度です。特に介護４、５の方で施設入所者を除くと、三原市には709名いらっしゃるそうですが、そのうち特別障害者手当を受給されている方は22名、パーセントにして３％ですので、あまりに少ない現状ではないでしょうか。制度が複雑なこと、いろいろありますけれど、対象になるのに制度を知らなくて申請できない方があまりに多いのが現状だというふうに把握しています。介護保険の利用者負担が重く、必要なサービスを利用せず我慢している市民が多くいらっしゃいます。対象者に制度を積極的に紹介し、暮らしやサービス利用の一助に活用していただけるように、障害者福祉と介護保険の分野がきっちり連携していくことが必要だと思います。改善をされて利用者が大いに増えて、大変助かったという結果につながっていくような取組をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○正田洋一議長　寺田議員の質問を終わります。