○岡本純祥議長　日程第２　議第41号刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について外９件を議題といたします。
　総務財務委員長の報告を求めます。７番高原議員。
　　　　　　〔高原伸一議員登壇〕
◆高原伸一議員　ただいま議題となりました議第41号刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について外９件の議案につきまして、総務財務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本委員会は、去る２月18日に開会し、付託議案の審査を行いました。
　議第41号は、刑法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、本市の条例に引用している規定を整理するもの、議第42号は、職員の公務中等の過失による事故のうち、刑の執行を猶予され、かつ情状を考慮して特に必要と認めるときは失職しないものとすることができるよう条例の一部を改正するもの、議第43号及び議第44号は、いずれも育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴うもので、議第43号は、民間における仕事と生活の両立支援が拡充されたことを踏まえ、本市職員においても仕事と育児、介護等を両立できるようにするため、議第44号は、引用する条項の整理を行うため、条例の一部を改正するものであります。
　議第45号は、企業版ふるさと納税による寄附金を柔軟かつ効果的に活用していくため、三原市企業版ふるさと納税基金を設置する条例を定めるもの、議第46号は、三原市定住自立圏形成方針に取組事項を追加する変更を行うことについて議会の議決を求めるもの、議第47号は、福山市と締結した連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更することに関し、同市と協議することについて議会の議決を求めるもの、議第48号から議第50号は、いずれも財産の取得について議会の議決を求めるもので、議第48号は、仮想基盤環境機器及びソフトウエアライセンスを、議第49号は、市営大和団地住宅の建物を、議第50号は、指導者用デジタル教科書を取得しようとするものであります。
　それでは、質疑の過程において出されました主な内容を申し上げます。
　議第42号について、委員から、条例に情状を考慮して特に必要があると認めるときはその職を失わないものとすることができるとあるが、具体的にどういった場合を想定しているのかとただされたところ、理事者から、今回の改正は職員が刑の確定により自動的に失職しないようにするものであるが、自動的な失職を免れた場合であっても、三原市職員分限懲戒審査委員会において懲戒処分等の指針に照らして厳正に判断する。その結果、免職もあり得るものであるとの答弁がありました。
　次に、議第45号について、委員から、基金を設置することにより従来の制度と比べてどのような効果が見込めると考えているのかとただされたところ、理事者から、現制度では寄附を受けた年度の事業にしか寄附金を活用できないことになっているが、企業からの寄附が決算時期が多い３月に集中するなど、繰越しができない中で活用が難しい状況があったが、この基金の設置により翌年度以降の事業の財源としても活用できることとなり、例えばハード事業のように複数年度にわたる事業に対しても充当できるようになるとの答弁がありました。
　次に、議第46号について、三原市定住自立圏形成方針では、旧三原市を中心地域、本郷、久井、大和地域を周辺地域と区分されているが、合併20年以上が経過していることを踏まえ、実情に応じた位置づけが必要ではないかとただされたところ、理事者から、今回の方針は国が定める定住自立圏構想に基づいて策定しており、制度上、合併特例によって旧自治体単位で人口が５万人を超える旧三原市を中心地域、本郷、久井、大和地域を周辺地域と位置づけることにより定住自立圏と認められるため、そうした区分となっているが、方針に基づく実行計画として策定する第２期三原市定住自立圏共生ビジョンにおいては、地域の実情に応じた実施事業を盛り込みたいとの答弁がありました。
　次に、議第48号について、委員から、審査結果に対する評価をただされたところ、理事者から、今回のプロポーザルでは価格評価と機能評価のバランスを考慮し、それぞれ100点を満点とし、１対１の割合で審査を行った。今回は200点満点中６割程度の評価点となったが、価格評価、機能評価の点数については一定の評価ができるものと考えており、本市の仕様や要求に沿った提案であると考えているとの答弁がありました。
　質疑を終え、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全員一致、提案内容を了とし、各案は原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
○岡本純祥議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　議第41号、議第42号、議第43号、議第44号、議第45号、議第46号、議第47号、議第48号、議第49号、議第50号、以上10件を一括して電子表決システムにより採決をいたします。
　各案に対する委員長の報告は可決であります。各案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○岡本純祥議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、各案は委員長の報告のとおり可決いたしました。
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○岡本純祥議長　日程第３　議第51号三原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について外２件を議題といたします。
　厚生文教委員長の報告を求めます。６番住田議員。
　　　　　　〔住田　誠議員登壇〕
◆住田誠議員　ただいま議題となりました議第51号三原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について外２件につきまして、厚生文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本委員会は、去る２月19日に開会し、付託議案の審査を行いました。
　議第51号及び議第56号は、いずれも従うべき基準である家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたため、関係する条例の一部を改正するもの、議第55号は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準が改正されたため、関係する条例の一部を改正するものであります。
　それでは、質疑の過程において出されました主な内容を申し上げます。
　議第51号について、委員から、栄養士と管理栄養士の資格の違いについてただされたところ、理事者から、栄養士は都道府県知事の免許を受けて、主に健康な方を対象に栄養指導や給食の管理を行うもので、管理栄養士は厚生労働大臣の免許を受けて、病気を患っている方や高齢の方などに専門的な知識と技術を持って栄養指導や管理を行うものであるとの答弁がありました。
　さらに、委員から、この改正による保育運営への影響はないとのことであったが、今後、管理栄養士による専門的な対応が必要になるようなケースが想定されるのかとただされたところ、理事者から、今回の改正では、国が示す従うべき基準及び本市条例で定める基準は栄養士または管理栄養士の配置であり、現在は管理栄養士のみの配置は想定されていないが、今後、管理栄養士の配置が求められる法改正等があれば対応することとなるとの答弁がありました。
　次に、議第55号及び議第56号について、委員から、ゼロ歳児から２歳児を対象とする小規模保育事業及び事業所内保育事業について、卒園後の３歳からも必要な教育・保育を継続的に提供できるよう、保育所、幼稚園または認定こども園を連携施設として設定することが義務づけられているとのことだが、確保が著しく困難な場合は確保しないことができるとする経過措置が延長された理由をただされたところ、理事者から、経過措置については、基準が設けられて以降、５年、10年と期限が延長されてきた経緯がある。国の調査では、まだ全国で約３割の事業所において連携施設の確保ができていない現状があり、こうした現状を踏まえて、今回さらに５年延長する法改正がなされたものと考えているとの答弁がありました。
　質疑を終え、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全員一致、提案内容を了とし、各案は原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
○岡本純祥議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　議第51号、議第55号、議第56号、以上３件を一括して電子表決システムにより採決いたします。
　各案に対する委員長の報告は可決であります。各案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○岡本純祥議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、各案は委員長の報告のとおり可決いたしました。
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○岡本純祥議長　日程第４　議第52号市道路線の廃止について外２件を議題といたします。
　経済建設委員長の報告を求めます。15番徳重議員。
　　　　　　〔徳重政時議員登壇〕
◆徳重政時議員　ただいま議題となりました議第52号市道路線の廃止について外２件の議案の審査につきまして、経済建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本委員会は、去る２月20日に開会し、付託議案の審査を行いました。
　議第52号から議第54号は、市道路線の廃止または認定について議会の議決を求めるもので、議第52号及び議第53号は、東本通土地区画整理事業に伴い、既存の15路線を廃止し、新たに33路線を認定しようとするもの、議第54号は、中之町九丁目において開発行為により築造された道路を市道路線として認定しようとするものであります。
　それでは、質疑の過程において出されました主な内容を申し上げます。
　議第53号について、委員から、このたび認定する本郷南５号線については、最小幅員が1.9メートルであり、車両の通行は困難と思われるが、今後形状を変更するなど新たな路線として認定する見込みがあるのかとただされたところ、理事者からは、当該路線は既に市道として認定しているものであるが、今回区画整理事業に伴う路線の再編成のため、路線名のみを変更するものである。将来的に土地開発等により幅員を広げる可能性はあるが、現時点においては道路形状の変更等は予定していないとの答弁がありました。
　次に、議第54号について、委員から、回転広場が設けられる市道の認定に当たっては、Ｕターンできることが条件とされているが、当該路線の回転広場の広さで緊急車両のＵターンに支障はないのかとただされたところ、理事者から、台形である当該回転広場の認定基準は幅員6.5メートル、延長12メートルであり、適合している。この基準は、緊急車両の進入を考慮したものではないが、緊急時を想定し、事前に情報共有するなど、関係機関と連携しながら支障のないよう対応していきたいとの答弁がありました。
　質疑を終え、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全員一致、提案内容を了とし、各案は原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
○岡本純祥議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　議第52号、議第53号、議第54号、以上３件を一括して電子表決システムにより採決いたします。
　各案に対する委員長の報告は可決であります。各案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○岡本純祥議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、各案は委員長の報告のとおり可決いたしました。
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○岡本純祥議長　日程第５　議第31号令和６年度三原市一般会計補正予算（第10号）外９件を議題といたします。
　補正予算特別委員長の報告を求めます。９番杉谷議員。
　　　　　　〔杉谷辰次議員登壇〕
◆杉谷辰次議員　ただいま議題となりました議第31号外９件につきまして、補正予算特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本委員会は、去る２月21日に開会し、関係理事者の出席を求めて付託議案の審査を行いました。
　議第31号一般会計補正予算（第10号）は、１億1,507万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ544億2,905万円とするものであります。
　この補正の主なものは、物価高騰対応重点支援事業において、定額減税補足給付金及び生活支援給付金の対象者が見込みを下回るため、１億6,080万円を減額するもの、保育所の地域型保育事業や認定こども園の運営助成事業及び幼稚園の就園援助事業において、国の公定価格単価表の改正に伴う増額等で１億2,041万9,000円を追加するもの、緊急時体制整備事業において、国の新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用し、避難所の生活環境の改善を図るため、6,220万円を追加するものなどであります。
　次に、議第32号ケーブルネットワーク事業特別会計補正予算（第１号）は、指定管理者利益負担金の増額などに伴い余剰金が発生したため、一般会計に繰り出すなど300万円を減額するもの、議第33号公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）は、街路事業における用地購入費の減額と先行取得用地買戻しによる繰上償還など4,226万円を追加するもの、議第34号港湾事業特別会計補正予算（第１号）は、令和５年度の決算剰余金を基金に積み立てるもので、1,012万円を追加するもの、議第35号駐車場事業特別会計補正予算（第１号）は、円一駐車場利用者減に伴う財源不足を補填するため、一般会計繰入金を増額し、財源の組替えを行うもの、議第36号土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）は、保留地の売却が少なかったことなどにより２億7,160万円を減額するもの、議第37号国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算（第４号）は、財政調整基金からの繰入れを減額するなど財源の組替えを行うもの、議第38号国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計補正予算（第４号）は、令和５年度の決算剰余金の約２分の１を条例に基づき基金に積み立てるため、560万円を追加するもの、議第39号後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、システムの標準化、共通化業務の令和７年度末までの移行が困難になったことや後期高齢者医療広域連合への納付金が確定したため、6,082万円を減額するもの、議第40号介護保険特別会計補正予算（第４号）は、各種介護サービスの利用者数の見込みにより補正するもので、１億3,520万円を追加するものであります。
　それでは、質疑の過程において出されました主な内容を申し上げます。
　議第31号一般会計補正予算（第10号）について、委員から、急傾斜地崩壊対策事業に関して、県施行事業の予算配分の変更と減額の理由、また減額により事業が遅延する懸念はないのかとただされたところ、理事者から、予算配分の変更については、地権者の特定や急傾斜地の指定などに時間を要し、今年度進捗が見込めない事業の事業費を減額し、工事が可能な糸碕神社北地区に重点配分したものである。他の事業についても必要性は認識しており、引き続き県に対して事業の進捗を要望していきたいとの答弁がありました。
　次に、委員から、緊急時体制整備事業の災害対策用資機材の整備について、スポットクーラーの平時での活用方法とモバイルトイレトレーラーのバリアフリーへの対応についてただされたところ、理事者から、この事業は国の交付金事業であり、原則としては使用目的は限定されるものである。仮にスポットクーラーを平時に使用できるものとしても、財源の確保や使用ルール等の整備が必要であり、活用の在り方については関係部局とも連携して検討してみたい。導入を目指しているモバイルトイレトレーラーは、バリアフリーに配慮したものであり、車椅子での利用やオストメイトにも対応するものであるとの答弁がありました。
　また、委員から、モバイルトイレトレーラーは他市町への災害派遣にも対応するとのことだが、本市が災害を受けた場合の応援要請の可否についてただされたところ、理事者から、本市への導入は他市町への派遣とともに派遣要請もしやすくなるものであり、災害時の相互支援体制の強化につながるものであるとの答弁がありました。
　さらに、委員から、大型炊き出し器等の購入について、備品の選定や活用方法についてただされたところ、理事者から、購入に当たっては、より効果的に活用できるよう地域の意見を参考にしたい。また、配置場所は、防災ステーションのほか、地域のコミュニティセンター等を想定しており、災害時にスムーズに使用できるよう、ふだんから地域での訓練等に活用していただきたいと考えている。今後も自主防災組織や地域の団体等とも連携を図り、災害時にも温かい食事が提供できる体制を構築していきたいとの答弁がありました。
　質疑を終え、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全員一致、提案内容を了とし、各案は原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
○岡本純祥議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　議第31号、議第32号、議第33号、議第34号、議第35号、議第36号、議第37号、議第38号、議第39号、議第40号、以上10件を一括して電子表決システムにより採決をいたします。
　各案に対する委員長の報告は可決であります。各案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○岡本純祥議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、各案は委員長の報告のとおり可決いたしました。
────────────────────────────────────────
○岡本純祥議長　以上をもちまして本日の日程は全て議了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　午後４時16分散会