午前10時開会
○岡本純祥議長　出席議員が定足数に達しておりますので、これより令和７年第２回三原市議会定例会を開会いたします。
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○岡本純祥議長　この際、議会招集について、市長より挨拶があります。岡田市長。
　　　　　　〔岡田吉弘市長登壇〕
◎岡田吉弘市長　皆さん、おはようございます。
　本日、令和７年第２回三原市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御出席をいただき、厚くお礼を申し上げます。
　今期定例会には、国の交付金を活用した災害時における避難所の環境を整えるための予算を計上した令和６年度一般会計補正予算及び令和７年度三原市一般会計予算等の議案を提出いたしております。後ほど私の施政方針を申し述べ、それぞれの議案についても説明を申し上げますので、原案どおり議決をいただきますようお願いを申し上げまして、開会の御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
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○岡本純祥議長　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　これより日程に入ります。
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○岡本純祥議長　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において徳重政時議員、伊藤勝也議員を指名いたします。
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○岡本純祥議長　日程第２　会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月11日までの23日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　御異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。
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○岡本純祥議長　日程第３　議第31号令和６年度三原市一般会計補正予算（第10号）外９件を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。新地副市長。
　　　　　　〔新地弘幸副市長登壇〕
◎新地弘幸副市長　ただいま上程になりました議第31号から議第40号までの補正予算について御説明いたします。
　１ページを御覧ください。
　まず、議第31号令和６年度三原市一般会計補正予算（第10号）は、第１条のとおり、１億1,507万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ544億2,905万円とするものであります。
　歳出から御説明いたしますので、31ページをお開きください。
　第２款総務費第１項総務管理費第３目電算管理費600万円の減額は、法改正や制度改正に関する情報システムの開発及び変更が見込みより少なかったことから減額するもので、同様に各款にわたり300万円以上の執行残が見込める予算について減額しております。
　32ページの第８目各種基金費24節の説明欄上段、減債基金積立金１億8,000万円は、普通交付税で令和７年度と令和８年度の２か年の臨時財政対策債の定期償還金に係る財源として臨時財政対策債償還基金費が措置されたことから、減債基金に積立ていたします。
　説明欄中段、過疎地域持続的発展特別事業基金積立金110万円は、過疎対策事業債（ソフト）の充当可能額の余剰分を過疎地域持続的発展特別事業基金に積み立てるものであります。
　説明欄下段、災害対策基金積立金36万円は、昨年８月30日にカルビー株式会社中四国支店支店長　前川浩樹様から18万円、また株式会社イズミ食品本部様から18万円の災害対策への指定寄附がありましたので、今後の財源として災害対策基金に積み立てるものであります。
　第18目物価高騰対応重点支援事業費１億6,080万円の減額は、主には定額減税補足給付金及び生活支援給付金の対象者が見込みより少なかったことから減額するものであります。
　36ページを御覧ください。
　第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費22節の説明欄、国県支出金等精算返還金619万3,000円は、令和５年度の重層的支援体制整備事業交付金等の確定に伴い受入れ済みの国県支出金を返還するもので、同様に、民生費で4,641万9,000円、衛生費で１億1,094万8,000円を補正しております。
　38ページの第２項児童福祉費第２目保育所費18節、説明欄、地域型保育給付費（小規模保育事業）1,590万円の減額は、地域型保育事業に係る国が示す本年度の公定価格単価表が増額改正されたことに伴う増額と入所児童数が見込みより減少したことによる減額の差額を補正するものであります。
　第３目認定こども園費18節、説明欄、施設型給付金１億1,000万円の追加は、第２目保育所費と同様に、公定価格単価表が改正されたことに伴い増額するものであります。
　議案説明書77ページ資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　40ページを御覧ください。
　第４款衛生費第２項清掃費第３目清掃工場費では、大規模事業基金からの繰入れをしないことから、財源を組み替えております。
　41ページをお開きください。
　第６款第１項農林水産業費第３目農業振興費18節、説明欄、担い手確保・経営強化支援事業費補助298万円の減額は、県の補助事業に採択されなかったことから減額いたします。
　第５目農地費18節、説明欄、下から２段目の県施行事業負担金（農業農村整備事業）420万円の減額は、県営圃場整備事業について国の補正予算により675万円の追加内示がありましたが、当初の内示が1,095万円減額であったことから、差額を補正いたします。
　説明欄２段目、県施行事業負担金（農業水利施設整備事業）490万9,000円の追加は当初内示の増により、またかんがい排水事業ほか２事業は内示減に伴い、それぞれ補正しております。
　議案説明書78ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　第６目林業振興費、事項説明欄２段目、ひろしまの森づくり事業費268万円の減額は、当初内示の減に伴い補正いたします。
　42ページの24節、説明欄、森林環境譲与税基金積立金179万5,000円は、森林環境譲与税の見込額が増額されたことから、森林環境譲与税基金に積立ていたします。
　第７款第１項商工費第５目観光費12節、説明欄、すなみ海浜公園指定管理委託料44万1,000円の追加は、燃料価格高騰の影響などによる光熱費の変動について、協定締結時では想定できなかったことから、指定管理者に対しその影響度に応じて市が支援するため、増額するものであります。
　同様に、第10款教育費では、リージョンプラザ、中央図書館など６施設1,417万6,000円を補正しております。
　議案説明書80ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　43ページを御覧ください。
　第８款土木費第１項土木管理費第１目土木総務費、事項説明欄、急傾斜地崩壊対策事業費1,883万9,000円の減額は、市施行事業では当初内示により14節工事請負費を1,000万円減額するとともに、12節委託料を500万円減額いたします。
　また、18節、説明欄、県施行事業負担金は、国の補正予算により150万円増額になりましたが、県内配分の変更により533万9,000円の減額となりましたので、差額を補正するものであります。
　議案説明書81ページ及び82ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　第２項道路橋梁費第２目道路維持費3,990万円の追加は、当初の国の内示が130万円及び県移譲交付金が880万円の減額となりましたが、国の補正予算に伴い5,000万円の追加内示があったことから、差額を補正するものであります。
　議案説明書83ページ及び84ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　44ページの第３目道路新設改良費、事項説明欄上段、県道改良事業費1,282万円の追加は、県の事業費配分の変更により補正するものであります。
　議案説明書88ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　事項説明欄下段、市道改良事業費720万円の減額は、当初の国の内示が200万円及び過疎対策事業債の配分が3,020万円の減額となりましたが、国の補正予算に伴い2,500万円の追加内示があったことから、差額を補正しております。
　議案説明書85ページから87ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　第４目橋梁維持費2,440万円の減額は、当初の国の内示が2,610万円の減額となりましたが、国の補正予算に伴い170万円の追加内示がありましたので、差額を補正しております。
　議案説明書89ページ及び90ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　45ページの第５目交通安全施設整備費60万円の追加は、当初の国の内示が940万円の減額となりましたが、国の補正予算に伴い1,000万円の追加内示がありましたので、差額を補正しております。
　議案説明書91ページ及び92ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　第３項河川費第２目河川改良費では、12節委託料から14節工事請負費に予算を組み替えて事業進捗を図ってまいります。
　46ページをお開きください。
　第４項港湾費第１目港湾総務費１億8,237万1,000円の減額は、県が施行する港湾改修事業等について、当初の国の内示が１億9,537万1,000円の減額となりましたが、国の補正予算により1,300万円の追加内示があったことから、差額を補正するものであります。
　議案説明書93ページ及び94ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　第５項都市計画費第１目都市計画総務費24節、説明欄、都市施設整備基金積立金514万円の追加は、東本通土地区画整理地内の三太刀山墓園において、土地貸付件数が見込みより増えたことから補正するものであります。
　47ページの第２目街路事業費では、本町古浜線４工区で、12節委託料及び21節、説明欄、物件移転補償費から14節の工事請負費に予算を組み替え、事業の進捗を図るものであります。
　第３目公園費2,480万円の減額は、当初の国の内示減に伴う補正であります。
　第４目都市施設整備事業費、事項説明欄上段、県道改良事業費239万1,000円の減額は、県施行の街路事業（宮浦西野線）の県内配分変更に伴い補正いたします。
　48ページの第６項住宅費第１目住宅管理費6,250万円の減額は、当初の国の内示減に伴う補正であります。
　49ページの第９款第１項消防費第５目防災費、事項説明欄、緊急時体制整備事業費6,220万円は、国の補正予算の新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用し、災害時に温かい食事を提供するための調理器具、避難所の暑さ対策としてのスポットクーラー及び発電機、要配慮者の避難所環境改善となるパーティションテントなど災害対策用の資機材や備品を整備するとともに、トイレ環境の改善のためのトイレトレーラー及び牽引車１台を購入し、避難所における生活環境の改善を図るものであります。
　議案説明書95ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　51ページをお開きください。
　第10款教育費第４項第１目幼稚園費856万1,000円及び第２目認定こども園費1,775万8,000円の追加は、第３款民生費と同様に、国が示す本年度の公定価格単価表の改定に伴う増額と入園児童数の減少に伴う減額の差額を補正しております。
　議案説明書96ページ及び97ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　53ページを御覧ください。
　第12款第１項公債費第１目元金22節、説明欄下段、繰上償還元金４億9,100万円は、前年度決算剰余金７億9,895万7,000円の２分の１以上となる４億円を地方財政法に基づき繰上償還するとともに、定期償還元金の不用額7,422万3,000円及び第２目の利子の不用額のうち1,677万7,000円を組み替え、繰上償還するものであります。当初予算と合わせると、今年度の繰上償還元金は７億9,100万円となります。また、減債基金の取崩しをしないことから、財源を組み替えております。
　54ページの第２目利子22節の説明欄中段、繰上償還利子340万円及び第３目公債諸費７万7,000円は、繰上償還元金の増額に伴い補正いたします。
　第13款諸支出金第２項第１目公営企業費3,661万2,000円の追加は、広島県水道広域連合企業団において、国の補正予算に伴い広域化事業費及び運営基盤強化事業費を前倒しで実施することから、繰り出し基準に基づいて出資金を増額するものであります。
　議案説明書98ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　続いて、歳入を御説明いたしますので、16ページにお戻りください。
　今回補正する１億1,507万円のうち、特定財源は９億4,305万4,000円の減額、一般財源は10億5,812万4,000円の増額であります。
　第１款市税は、令和６年12月末現在の調定額を基に積算した結果、それぞれ補正するもので、第１項市民税第１目個人分は2,500万円の増額、第２目法人分は２億4,800万円の増額、第２項固定資産税は１億6,400万円の増額、17ページの第３項軽自動車税は300万円の増額、第４項市たばこ税は600万円を増額しております。
　第２款地方譲与税から20ページの第10款地方特例交付金までの各款については、県から示された決算見込みにより、それぞれ補正しております。
　第11款第１項第１目地方交付税３億6,148万9,000円の増額は、今年度の普通交付税が115億7,448万9,000円で確定しましたので、予算計上額との差額を補正いたします。
　26ページを御覧ください。
　第19款繰入金では、第１項基金繰入金第１目財政調整基金繰入金を１億円、第２目減債基金繰入金を３億円、第３目合併特例基金を4,600万円、27ページの大規模事業基金繰入金を１億3,000万円それぞれ減額することについては、市税及び地方交付税などの一般財源の増に伴い補正するものであります。
　また、第11目森林環境譲与税基金繰入金500万円の減額は、譲与税見込額が増額となったことから、基金からの繰入れをやめるものであります。
　28ページをお開きください。
　第20款繰越金２億2,338万6,000円の追加は、前年度の決算剰余金と予算計上額との差額を補正するものであります。
　30ページをお願いします。
　第22款第１項市債第10目臨時財政対策債136万3,000円の増額は、決定額１億236万3,000円と予算計上額との差額を補正いたします。
　11ページにお戻りください。
　第２表繰越明許費補正であります。
　１の追加では、情報基盤施設維持管理事業のほか21件、計８億5,855万6,000円の繰越限度額を新たに設定し、また13ページ、２の変更では、道路維持管理事業（社会資本整備総合交付金事業）のほか６件で、計４億8,510万円の繰越限度額を増額し、翌年度に繰越しいたします。
　各事業の繰越理由、完了予定は、議案説明書の99ページ及び100ページに掲載しておりますので、御参照ください。
　14ページをお開きください。
　第３表債務負担行為補正は、市制施行20周年記念事業の市民提案事業費補助について、本年４月１日からの事業を対象とすることから、本年３月から募集を始めるため、限度額500万円を追加いたします。
　15ページをお願いいたします。
　次に、第４表地方債補正であります。
　１の追加では、国の補正予算により歳出第９款消防費の緊急時体制整備事業の財源として補正予算債が充当できることから、補正いたします。
　２の変更では、国の補正予算等に伴って、それぞれ起債限度額を増額いたします。
　続いて、議第32号令和６年度三原市ケーブルネットワーク事業特別会計補正予算（第１号）であります。
　65ページをお願いします。
　第１条に掲げておりますように、300万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,851万円とするものであります。
　70ページの歳出、第１款ケーブルネットワーク事業費第１項ケーブルネットワーク総務費第１目ケーブルネットワーク管理費17節備品購入費は、執行残700万円を減額するものであります。
　27節、説明欄、一般会計繰出金400万円の追加は、68ページ、歳入の第４款諸収入第１項第１目１節雑入の説明欄、指定管理者利益負担金300万円の増額及び前年度決算剰余金が703万円あることから、第３款繰入金第１項他会計繰入金第１目一般会計繰入金を全額減額するとともに、差額を一般会計に繰り出すものであります。
　歳入では、ケーブルテレビ負担金、一般会計繰入金、諸収入をそれぞれ補正しております。
　71ページをお願いいたします。
　次に、議第33号令和６年度三原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）は、第１条のとおり、4,226万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,776万円とするものであります。
　75ページの歳出、第１款第１項第１目公共用地先行取得費400万円の減額は、街路事業の本町古浜線４工区及び古城通糸崎線２工区において、地権者との協議に不測の日数を要し、年度内の執行が困難となったため減額するとともに、先行取得した用地等を一般会計で買い戻すことから、74ページの歳入、第３款財産収入の街路用地先行取得売払収入を4,660万円増額しております。
　第２款第１項第１目公債費22節、説明欄上段、繰上償還元金4,660万円は、一般会計の第８款土木費第５項都市計画費第２目街路事業費からの買戻しに伴い繰上償還するものであります。
　歳入は、一般会計繰入金、市債、財産収入をそれぞれ補正しております。
　77ページをお願いいたします。
　続いて、議第34号令和６年度三原市港湾事業特別会計補正予算（第１号）であります。
　第１条のとおり、1,012万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億2,881万円とするものであります。
　81ページの歳出、第１款第１項港湾費第１目港湾管理費1,012万円の追加は、広島県と三原市の間における港湾管理事務の事務委託に関する規約に基づき、前年度の決算剰余金1,012万円のうち、24節積立金454万6,000円を糸崎港港湾管理基金に積み立てることで同基金の残高が2,000万円に達することから、これを超える557万4,000円について、県と市にそれぞれ２分の１を返還するものであります。財源は、全額繰越金であります。
　82ページをお願いします。
　次に、議第35号令和６年度三原市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）であります。
　第１条のとおり、歳入歳出予算の追加はなく、財源を組み替えるものであります。
　84ページの歳入、第１款使用料及び手数料第１項使用料第１目駐車場使用料200万円の減額は、円一町駐車場の利用者の減に伴い補正いたします。
　また、財源不足となることから、第２款繰入金第１項他会計繰入金第１目一般会計繰入金を200万円増額しております。
　85ページをお願いします。
　続いて、議第36号令和６年度三原市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）であります。
　第１条のとおり、２億7,160万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億240万円とするものであります。
　91ページの歳出、第１款第１項第１目土地区画整理費、事項説明欄下段、都市再生整備事業費590万円の減額は、国の当初の内示が1,260万円の減額となりましたが、国の補正予算に伴い670万円の追加内示がありましたので、差額を補正しております。
　事項説明欄上段、街路整備事業費では、18節、説明欄、給水工事負担金770万円を14節工事請負費に組み替え、事業の進捗を図るものであります。
　第２款第１項第１目公債費２億6,570万円の減額は、前年度の繰上償還に伴い、定期償還元金の不用額840万4,000円及び利子129万6,000円をそれぞれ減額するとともに、保留地の売却が見込みより少なかったことから、繰上償還元金２億5,570万円及び92ページの繰上償還利子30万円を補正いたします。
　88ページにお戻りください。
　第２表繰越明許費であります。
　いずれの事業も関係者との協議に不測の日数を要したことなどから、それぞれ翌年度に繰り越すものであります。
　議案説明書の101ページから103ページに事業内容、繰越理由及び完了予定などを掲載しておりますので、御参照ください。
　94ページをお開きください。
　次に、議第37号令和６年度三原市国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算（第４号）であります。
　第１条のとおり、歳入歳出予算の追加はなく、財源を組み替えるものであります。
　96ページをお開きください。
　歳入、第７款繰越金では、前年度決算剰余金１億1,321万3,000円と予算計上額との差額9,994万3,000円を補正し、第６款繰入金第２項基金繰入金第１目財政調整基金繰入金では9,994万3,000円を減額いたします。基金からの繰入れを減額することにより、財政調整基金の令和６年度末残高は約３億8,000万円となります。
　97ページをお開きください。
　続いて、議第38号令和６年度三原市国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計補正予算（第４号）では、第１条のとおり、560万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,746万円といたします。
　101ページをお開きください。
　歳出、第２款医業費は、診療収入の減が見込まれることから、財源を組み替えております。
　第３款基金積立金560万円の追加は、条例に基づき前年度の決算剰余金1,119万5,000円の２分の１以上の560万円を大和診療所運営基金に積み立てるため、補正するものであります。
　100ページにお戻りください。
　歳入、第１款診療収入第１項外来収入は、第１目から第３目までそれぞれ収入減が見込まれることから補正しております。
　第５款繰越金は、前年度の決算剰余金と予算計上額の差額を補正するものであります。
　102ページをお願いします。
　次に、議第39号令和６年度三原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、第１条のとおり、6,082万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ18億1,690万円とするものであります。
　108ページの歳出、第１款総務費第２項徴収費第１目賦課徴収費3,200万円の減額は、後期高齢者医療システムの標準化・共通化業務において、システム管理事業者がシステムエンジニアの不足により令和７年度末までの移行が困難となったことから補正するものであります。
　あわせて、102ページの第２条で債務負担行為を廃止しております。
　第２款第１項第１目後期高齢者医療広域連合納付金は、納付額が確定したことから2,882万円を減額いたします。
　106ページをお開きください。
　歳入では、第１款後期高齢者医療保険料を2,651万5,000円、第４款繰入金3,941万6,000円をそれぞれ減額するとともに、107ページの第５款繰越金では、前年度決算剰余金と予算計上額の差額を補正いたします。
　最後に、109ページの議第40号令和６年度三原市介護保険特別会計補正予算（第４号）であります。
　第１条のとおり、１億3,520万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ105億4,459万7,000円とするものであります。
　118ページの歳出、第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費220万円の追加は、介護保険料の算定における老齢基礎年金の基準額について、令和７年度から変更になる方針が国から示されたことに伴い、基幹システムの改修を行うものであります。
　議案説明書104ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　第２款保険給付費は、それぞれ利用者数の見込みにより補正するもので、第１項介護サービス等諸費では、第１目居宅介護サービス給付費600万円を減額し、第２目地域密着型介護サービス給付費800万円、119ページの第３目施設介護サービス給付費１億3,500万円、第４目居宅介護福祉用具購入費400万円、第５目居宅介護住宅改修費300万円をそれぞれ追加いたします。
　120ページの第２項介護予防サービス等諸費第１目介護予防サービス給付費500万円を減額し、第２目地域密着型介護予防サービス給付費300万円、第３目介護予防福祉用具購入費400万円、第４目介護予防住宅改修費600万円、121ページの第５目介護予防サービス計画給付費100万円をそれぞれ追加いたします。
　また、第３項第１目審査支払手数料100万円を追加いたします。
　122ページをお開きください。
　第４項第１目高額介護サービス費は2,700万円、第５項高額医療合算介護サービス費は200万円をそれぞれ追加するとともに、123ページの第６項特定入所者介護サービス等費第１目特定入所者介護サービス費では300万円を減額し、第２款合計では１億8,000万円を追加しております。
　第３款地域支援事業費第１項介護予防・生活支援サービス事業費については利用者数の減により、第１目訪問型サービス事業費3,600万円、124ページの第２目通所型サービス事業費800万円、第３目介護予防ケアマネジメント事業費300万円をそれぞれ減額いたします。
　議案説明書105ページ及び106ページに資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　114ページにお戻りください。
　歳入では、保険給付費等の増に伴い、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び一般会計繰入金をそれぞれ増額しております。
　また、117ページの第７款繰入金第２項基金繰入金では9,001万2,000円を減額し、第８款繰越金では、前年度決算剰余金３億6,209万7,000円と予算計上額の差額を補正しております。
　なお、令和６年度末の基金残高は、13億3,000万円程度と見込んでおります。
　以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○岡本純祥議長　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております各案は、議長を除く全議員をもって構成する補正予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○岡本純祥議長　日程第４　議第41号刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について外９件を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。新地副市長。
　　　　　　〔新地弘幸副市長登壇〕
◎新地弘幸副市長　ただいま上程になりました議第41号外９件について御説明いたします。
　まず、１ページの議第41号刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、同法において懲役及び禁錮の刑が廃止され、本年６月１日から拘禁刑に一本化されることに伴い、本市の条例に引用している規定を整理するものであります。
　改正する８条例のうち、三原市議会の個人情報の保護に関する条例、三原市個人情報の保護に関する法律施行条例及び三原市法定外道路、河川等の管理に関する条例の３条例は、罰則に関する規定中の「懲役」を「拘禁刑」に改めます。また、三原市職員の給与に関する条例、三原市職員等の旅費に関する条例、三原市消防団条例、三原市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例及び三原市吏員退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金条例の５条例については、欠格条項や手当等の支給要件など、人の資格に関する規定中の「懲役」、「禁錮」の刑を拘禁刑に改めます。
　施行日は、本年６月１日であります。
　議案説明書107ページから113ページまでに法改正の概要、新旧対照表等を掲載しておりますので、御参照ください。
　次に、５ページの議第42号三原市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正については、職員の公務中または通勤途上の過失による事故のうち、その刑の執行を猶予され、かつ情状を考慮して特に必要があると認めるときは失職しないものとすることができるようにするため、条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、職員が禁錮以上の刑に処せされた場合は、地方公務員法第28条第４項の規定により失職することとなりますが、条例で特別の定めをすることにより失職させないことができることとされていることから、公務中または通勤途上の事故により禁錮以上の刑に科せられ、その刑の執行を猶予された場合で、その罪が過失によるものであり、かつ情状を考慮して特に必要があると認めるときは、その職を失わないことができるものとするものであります。
　施行日は、公布の日からとしております。
　なお、改正規定中に「禁錮刑」の字句があることから、先ほどの議第42号と同様に、本年６月１日付で「拘禁刑」に改めるよう附則で改正いたします。
　議案説明書の114ページ及び115ページに改正の概要、新旧対照表等を掲載しておりますので、御参照ください。
　続いて、７ページの議第43号三原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正により、民間における仕事と生活の両立支援が拡充されたことを踏まえ、市職員においても仕事と育児、介護等を両立できるようにするため、条例を改正するものであります。
　改正の内容は、時間外勤務をさせてはならない職員の養育する子の範囲を３歳に満たない子から小学校就学の始期に達するまでの子に拡大するとともに、職員が介護が必要な旨を申し出た場合は、仕事と介護の両立支援制度に関する情報を個別に周知、意向確認すること、また職員に対する研修の実施などの必要な措置が義務づけされたことであります。
　施行日は、本年４月１日としております。
　議案説明書の116ページから118ページに改正の内容、新旧対照表等を掲載しておりますので、御参照ください。
　次に９ページの議第44号三原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、引用する条項の整理を行うため、条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、地方公共団体の職員が介護のために承認を受けて勤務しないことができることを規定した条項が改正されたため、引用する条項を整理いたします。
　施行日は、本年４月１日としております。
　議案説明書の119ページに改正の概要、新旧対照表等を掲載しておりますので、御参照ください。
　続いて、10ページの議第45号三原市企業版ふるさと納税基金条例制定について御説明いたします。
　本案は、企業版ふるさと納税による寄附金を柔軟かつ効果的に活用していくため、基金を設置する条例を制定するものであります。
　制定の背景につきましては、本市では、地域再生計画として国から認定を受けた三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げている事業に対して企業版ふるさと納税制度を活用し、企業から寄附を募っております。現状では、企業から寄附金を受領した当該年度の事業にしか寄附金を活用できないことに加え、国において、令和７年度から令和９年度までの３年間、本制度の延長が見込まれることから、翌年度以降の事業にも寄附金を充てることを可能とするため、基金を設置するものであります。
　施行日は、本年４月１日としています。
　議案説明書120ページに企業版ふるさと納税の概要等を掲載しておりますので、御参照ください。
　次に、12ページの議第46号三原市定住自立圏形成方針の変更については、令和２年３月17日に策定した三原市定住自立圏形成方針に定める取組事項に追加を行うため、方針を変更することに関し、三原市定住自立圏形成方針の議決に関する条例第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
　本市では、市民が安心して快適に住み続けることができる定住自立圏の圏域を形成することを目的に、三原市定住自立圏形成方針を定めています。このたびこの方針第３条に定める取組事項に、第１号、生活機能の強化として、新たに結婚・子育て、教育、健康づくりの３項目を加えるため、本案を提出するものであります。
　なお、変更後の方針に基づく実行計画として、定住人口の流出抑制を主眼に、市民満足度の向上と生活維持対策を進めていく施策、事業を取りまとめ、令和７年度を始期とする第２期三原市定住自立圏共生ビジョンの策定を予定しており、改めて説明させていただく予定としております。
　議案説明書121ページ及び122ページに方針の概要、変更の内容及び新旧対照表等を掲載しておりますので、御参照ください。
　続いて、19ページの議第47号福山市と三原市との間における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更についてであります。
　本案は、平成27年３月25日に福山市と締結した連携協約の一部変更に関し協議することについて、地方自治法第252条の２第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。
　福山市と本市、尾道市、府中市、竹原市、世羅町、神石高原町、笠岡市及び井原市の７市２町は、備後圏域として経済成長、都市機能の集積、強化、生活関連機能サービスの向上において、産学金官民が連携、役割分担をする連携中枢都市圏構想の取組を行ってきております。このたび、圏域の目指すべき姿を示す成長戦略として、令和７年度を始期とする第３期びんご圏域ビジョンを策定するに当たり、福山市と本市が連携する取組の拡充等を行うため、連携協約、別表に掲げる取組内容、役割分担及び費用分担を変更する協議を行うこととしております。
　議案説明書123ページから125ページに連携協約の概要、変更の内容等を掲載しておりますので、御参照ください。
　続きまして、議第48号から議第50号までの財産の取得については、三原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものであります。
　まず、23ページの議第48号については、現庁舎建設時に整備した仮想基盤環境機器の保守及びソフトウエアライセンス使用の期限が到来することから更新するもので、取得価格は１億1,364万5,620円、納期は令和７年９月30日、契約の相手方は、広島市中区大手町二丁目11番10号　株式会社エネコム取締役社長　岡部恵二氏とするもので、契約の方法は、公募型プロポーザル方式による随意契約であります。
　議案説明書の126ページに公募型プロポーザルの審査結果等を掲載しておりますので、御参照ください。
　次に、26ページの議第49号は、市営大和団地住宅の建物の所有権を取得することについて、議会の議決を求めるものであります。
　この建物については、大和地域の住宅ストック確保を目的として大和街づくり特定目的会社が建設し、市が特定公共賃貸住宅として平成17年度から20年間一括して借り上げ、管理運営をしておりますが、賃貸借契約期間が本年３月末で満了を迎えることから、４月以降も引き続き管理運営するために建物を取得するものであります。
　取得する建物は、市有地内にある10棟20戸で、総延べ床面積1,521.4平方メートルであります。取得価格は4,895万円で、契約の相手方は、東京都千代田区丸の内一丁目４番１号東京共同会計事務所内　大和街づくり特定目的会社取締役　荒川真司氏であります。
　議案説明書の127ページから131ページに位置図、平面図等を掲載しておりますので、御参照ください。
　最後に、27ページの議第50号は、市立中学校教員が効果的な学習指導を行うために、４年ごとに行われる教科書改訂に伴い、電子版と書籍が同梱された指導者用デジタル教科書を購入するものであります。全10校中９校が同じ教科書取扱業者であり、その指導者用デジタル教科書の取得価格は2,443万3,750円、納期は本年４月７日、契約の相手方は、三原市本郷町南方4964番地１　広島県教科用図書販売株式会社三原営業所所長　大元宣哉氏とするものであります。
　契約の方法については、指導者用デジタル教科書は納入学校ごとに指定された教科書取扱業者以外からは購入できないことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づいて、随意契約としたものであります。
　なお、残りの１校については、契約の相手方と異なる教科書取扱業者と随意契約により契約を締結しております。
　議案説明書132ページ及び133ページに取得する財産の内訳及び納入先等を掲載しておりますので、御参照ください。
　以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○岡本純祥議長　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております各案は、総務財務委員会に付託いたします。
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○岡本純祥議長　日程第５　議第51号三原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について外２件を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。新地副市長。
　　　　　　〔新地弘幸副市長登壇〕
◎新地弘幸副市長　ただいま上程になりました議第51号外２件について御説明いたします。
　まず、28ページの議第51号三原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第14次地方分権一括法の制定により栄養士法が改正され、栄養士免許を取得することなく管理栄養士となることが可能となることを受け、従うべき基準である家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準において、栄養士による必要な配慮が行われることを求めている規定に栄養士免許を有さない管理栄養士を追加する改正が行われたことから、所要の規定の整備を行うため、条例の改正を行うものであります。
　施行日は、本年４月１日であります。
　議案説明書の134ページ及び135ページに改正の内容、条例の新旧対照表等を掲載しておりますので、御参照ください。
　次に、追加議案１ページの議第55号三原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について及び４ページの議第56号三原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。
　いずれの議案も、子ども・子育て支援法施行規則等の一部を改正する内閣府令が本年１月31日に制定されたことに伴い、従うべき基準である特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたことから、所要の規定を整備するため、条例の一部を改正するものであります。
　議第55号の改正内容は、特定地域型保育事業が連携協力を行う保育所、幼稚園及び認定こども園などの連携施設を確保することが著しく困難な場合は、連携施設を確保しないことができる経過措置を５年延長し、施行日から15年を経過する日といたします。また、一定の要件を満たせば、連携施設や代替保育施設を確保しないことができる規定を整備いたします。
　議第56号の改正の内容は、家庭的保育事業等において、同様に、保育所、幼稚園または認定こども園などを確保することが著しく困難な場合の連携施設を確保しないことができる経過措置期間の延長及び一定の要件を満たした場合に連携施設及び代替保育施設を確保しないことができる規定を整備いたします。
　施行日は、いずれも本年４月１日であります。
　議第55号については追加議案の議案説明書の１ページから４ページに、議第56号については５ページから８ページに改正の内容、新旧対照表等を掲載しておりますので、御参照ください。
　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○岡本純祥議長　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております各案は、厚生文教委員会に付託いたします。
────────────────────────────────────────
○岡本純祥議長　日程第６　議第52号市道路線の廃止について外２件を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。新地副市長。
　　　　　　〔新地弘幸副市長登壇〕
◎新地弘幸副市長　ただいま上程になりました議第52号外２件の議案について御説明いたします。
　29ページの議第52号市道路線の廃止及び31ページの議第53号市道路線の認定については、東本通土地区画整理事業に伴い、工事が完了した路線に係る市道の形態が変更したことから、既存の15路線を廃止し、新たに33路線を市道として維持管理するため、認定するものであります。
　議案説明書の136ページから161ページに位置図や幅員等資料を掲載しておりますとともに、別添の資料として全体図を掲載しておりますので、御参照ください。
　次に、35ページの議第54号市道路線の認定については、中之町九丁目において開発行為により築造された道路を新たに市道として維持管理するため、認定するものであります。
　議案説明書の162ページに位置図や幅員等資料を掲載しておりますので、御参照ください。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○岡本純祥議長　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております各案は、経済建設委員会に付託いたします。
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○岡本純祥議長　日程第７　報第１号和解をし、損害賠償の額を定める専決処分の報告についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。新地副市長。
　　　　　　〔新地弘幸副市長登壇〕
◎新地弘幸副市長　ただいま上程になりました１ページの報第１号和解をし、損害賠償の額を定める専決処分の報告については、中之町三丁目で発生した車両物損事故による損害賠償について、相手方と和解し、その損害賠償の額を定めることについて、本年１月30日付で地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分の措置を取らせていただきましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。
　今回の事案は、令和６年１月30日午後０時30分頃、中之町三丁目の市道中之町23号線において、相手方車両が走行中、対向車と離合するため道路路肩に車両を寄せたところ、道路が陥没し、同車両左前輪が落ち込み、自力で陥没箇所から脱出できなかったため、レッカーを依頼したことであります。
　和解の相手方は議案に記載のとおりであり、損害賠償の額は１万9,800円であります。現地調査の結果、道路の陥没については予見不可能であり、相手方の過失は認められないため、市の道路管理瑕疵による過失割合を100％としております。賠償金につきましては、道路損害賠償保険から全額補填されることになっております。
　なお、この損害賠償金を受け取ることにより、相手方は本件に関し今後一切の異議申立てはしないことを和解の条件としております。
　今後とも引き続き再発防止に努めてまいります。
　議案説明書163ページに事故発生の状況等の参考資料を添付しておりますので、御参照ください。
　以上で説明を終わります。
○岡本純祥議長　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま上程中の報告事件は、これにて終了いたします。
────────────────────────────────────────
○岡本純祥議長　日程第８　議第２号令和７年度三原市一般会計予算外28件を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。岡田市長。
　　　　　　〔岡田吉弘市長登壇〕
◎岡田吉弘市長　令和７年第２回市議会定例会の開会に当たり、新年度における市政運営に関する私の所信並びに令和７年度予算の概要を御説明申し上げます。
　世界に目を向けますと、各地ではいまだに紛争や戦争などが続いています。そのような中、昨年末には日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞し、今年の８月には広島、長崎への原爆投下、終戦から80年が経過します。核兵器のない世界、戦争のない世界に向けて、いま一度平和について考えるきっかけとしなければなりません。
　一方、国内では自然災害が依然として私たちの生活を脅かしています。昨年の元日には能登半島地震が発生し、９月にも記録的な大雨により甚大な被害と住民の暮らしへの影響が出ています。また、今年は阪神・淡路大震災の発生から30年という年でもあります。いつ、どこで、どのような大規模災害が起きてもおかしくない状況にあるとともに、大規模災害の頻発や深刻さを増す気候変動への対応が必要となっています。さらに、原油価格・物価高騰等の影響により、国内の経済活動は大きな影響を受け、賃金上昇の動きは見えるものの、市民生活はまだまだ厳しい状態が続いており、社会ではこれまでの常識にとらわれず、新たな考え方や新たな方向に踏み出していくことが必要とされています。
　こうした厳しい状況の中ではありますが、今年の３月には本市は市制施行20周年を迎えます。記念式典をはじめ記念事業の実施などによって市民が本市の魅力を再認識し、本市への愛着を持っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えています。また、やっさ祭りも50回の節目を迎えることから、三原を代表する祭りとして、未来に継承していくために弾みをつけていきたいと考えています。このような本市を取り巻く環境の変化も踏まえつつ、今年は私の２期目がスタートする年でもあり、本市を元気でやさしいまちにするための一年にしていきたいと思っています。さらに、新たな長期総合計画基本構想において描いた“めざすべきまちの姿”の実現に向け、目の前の課題だけでなく、将来の姿を見据えるとともに、突発的な課題にも対応し、常に前進するため、まちの元気・活性化と全ての市民にやさしいまちという２つの柱を軸に取組を強化し、さらなる発展につなげていきます。
　まずは、１つ目の柱、まちの元気・活性化についてです。
　本市は、豊かな自然と歴史、そして活気のある文化が調和した魅力的なまちです。しかし、近年は人口減少や少子高齢化といった課題に直面しており、持続可能な発展のためには新たな活力が必要であり、次の３つの分野を重点施策として取り組みます。
　産業・経済の分野では、分譲可能な産業団地が完売したことから、さらなる雇用創出を目指し、新たな産業団地の確保に取り組みます。適地選定条件の判断要素とするため、企業の立地意向を調査し、本市の立地環境に対する客観的な評価や立地可能性に関する基礎データを収集するとともに、令和２年度に産業用地の適地として選定したエリアについて、産業団地整備の事業化についての検討を行います。
　また、民間の事業承継マッチングサイト内に開設する本市の専用ページにおいて、後継者を募集する市内事業者と引継ぎを希望する人とのマッチングを行い、市内事業者の事業承継を支援します。
　次に、中山間・農業の分野において、北部地域ではバス路線徳良線の廃止に伴い、大和地域から三原駅周辺への移動手段を確保するため、暫定的に代替交通を運行するとともに、本年度から大和地域での巡回診療を開始した世羅中央病院企業団の運営支援を拡充し、医療提供体制の強化を図ります。
　農業では、農作業の効率化が期待されるスマート農業技術の導入を引き続き支援し、生産力の向上、収益の確保を図るとともに、本年度に策定した地域計画を地域との細やかな話合いによって精度を高め、既存の担い手や農業参入企業などへの農地の集積・集約につなげていきます。また、有害鳥獣対策では、現行の捕獲班制度から、捕獲活動に限定せず、被害相談、環境改善などの指導を行う鳥獣被害対策実施隊制度へ再構築し、被害の減少に努めます。
　インフラ・まちづくり・環境の分野において、中心市街地では円一エリアのにぎわい創出、子育て支援等に向け、整備に関する検討や既存施設の解体を進めるとともに、本町西国街道地区における魅力あるまちなみづくりを推進するため、電線類の地中化や道路改良工事、建築物等の外観の修景整備支援を実施します。また、港湾においては、三原内港の再編整備を進めるとともに、糸崎岸壁への大型クルーズ船の招致活動を推進します。
　都市計画道路については、現在事業中の本町古浜線と古城通糸崎線の整備を進めるとともに、新規事業化を予定している椋本三太刀線の予備設計を実施し、市街地内の円滑な交通の確保と安全で安心して移動できる道路ネットワークの整備に取り組みます。
　また、通学路交通安全プログラムに基づく通学路の安全点検を行い、通学路の危険箇所を抽出し、児童・生徒が安全に通学できるよう、見えにくくなっている区画線の引き直しや、見通しを阻害している街路樹の剪定、通学路を通行する車両の速度抑制実証実験を行うとともに、現在策定中の自転車活用推進計画に基づき、自転車が安全・安心に通行できる空間整備に取り組みます。
　そして、やまみ三原運動公園の多目的広場をより快適で機能的にするため、人工芝やナイター設備等の整備に向けて設計を実施します。また、大規模大会の誘致に伴う会場備品の整備や経年劣化により使用に支障が生じているスポーツ備品の更新により、誰もが気軽にスポーツに親しむことができる環境を整備します。
　さらに、老朽化した施設に起因する事故が全国で多発する中、道路や橋梁などの既存インフラについては、安全に安心して利用できるよう、デジタル技術を用いた点検結果を活用するなど適正な維持管理を行うとともに、老朽化対策を行っていきます。
　また、三原市水源保全条例に基づき、公共用水域や地下水における水質の汚濁を防止し、良好な生活環境の保全のため、取組を進めるとともに、県に対して産業廃棄物最終処分場の適正管理のための働きかけも引き続き行ってまいります。
　次に、２つ目の柱、全ての市民にやさしいまちについてです。
　誰もが安心して暮らせる社会を実現するため、次の４つの分野を重点施策として取り組みます。
　防災・減災、安全・安心の分野では、令和７年度は国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の最終年度であることから、三原市版国土強靱化の取組をさらに推進し、災害に強いまちづくりを進めるため、浸水対策への投資を拡充し、沼田西町松江、小原、長谷、幸崎能地地区の雨水排水施設の整備を行うとともに、河川の改良やしゅんせつにも力を入れます。また、災害の多様化、激甚化、頻発化に対応するため、大規模災害時でも持続可能な防災拠点施設として三原西消防署庁舎整備事業の完成に向け整備を進めるとともに、能登半島地震での災害応急備蓄物資に関する課題を踏まえて見直しされた県の方針に基づき、市の備蓄物資の増強を行います。
　さらに、凶悪な侵入犯罪から市民を守るため、犯罪の起こりにくい環境づくりに向け、家庭用防犯カメラ等の設置に対する補助制度を新設し、安全・安心な地域づくりを進めていきます。
　健康・医療・福祉の分野では、がん検診の受診率向上等を目指し、行動をそっと後押しするナッジ理論を活用したオリジナルコンテンツを市公式ＬＩＮＥで新たに配信することや、市ホームページに健康づくりに関するサブサイトを開設し、情報発信を強化することで市民の意識変容、行動変容を図ります。
　感染症対策としては、高齢者の発症、重症化リスクが高い帯状疱疹について、ワクチンの定期接種の開始に合わせ、令和７年度に限り、定期接種の対象年齢よりも早期に接種を希望する高齢者に対する本市独自の助成制度を設けます。
　地域医療の推進としては、地域で共同利用している三原市医師会病院のＰＥＴ－ＣＴ装置の更新に対する補助など、医療機関の運営を支援し、地域で安心して医療サービスを受けることができる体制を維持します。
　不妊治療に関しては、先進医療等の併用によって治療費の全額が自己負担になる場合の特定不妊治療費の補助上限額を５万円から15万円に増額し、経済的負担の軽減を図ります。
　ヤングケアラーへの支援としては、大学教授等を講師として招き、市立の小・中学校の教員を対象とした講座を開催し、支援につなげる取組を広げます。
　高齢者・障害者の分野では、課題を抱えているけれども、相談する場所が分からない、相談することをためらってしまう高齢者や障害者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある方に対して、相談のハードルを下げるため、アウトリーチとして戦略的な情報発信を行い、支援につなげていきます。
　また、第９期介護保険事業計画の２年目に入り、健全な運営を維持しつつ、介護サービス提供体制の整備促進を支援し、引き続き介護保険サービスの質の向上、認知症対策、権利擁護支援に取り組みます。
　そして、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者に対しては、安全に避難できるよう、福祉専門職の力を借り、実効性の高い個別避難計画の作成を支援し、災害時の避難支援体制を促進します。
　また、認知症になりやすい要因の一つである難聴に対する取組として、高齢者が補聴器を購入する際の費用を一部助成することにより、閉じ籠もりの予防と積極的な社会参加の促進を図ります。
　さらに、人生の終活支援としてエンディングノートの活用促進や終活関連情報の登録制度の創設を行い、誰もが安心して暮らせるよう取り組みます。
　子育て・教育の分野では、学校教職員の働き方改革を進めるため、小・中学校にデジタル採点システムを整備することにより、採点に係る時間を短縮させ、児童・生徒と関わる時間をつくり出すとともに、学力課題の分析を基にした個別指導を充実させます。
　また、中学生や高校生などを対象に育児を体験する場を提供し、子どもや家庭を持つことについてイメージする機会とします。
　そして、児童館ラフラフにファミリー・サポート・センター専任のアドバイザーを配置し、子育ての援助を希望する会員の依頼に対応するとともに、新たに各地域にある地域子育て支援センターでもファミリー・サポート・センターの預かり活動ができるようにすることで、会員にとってもより安心で利用しやすい制度とします。
　市立の保育所、認定こども園での３歳以上児の給食では、主食を提供していない期間について、衛生的なリスクや保護者負担などの解消の観点から、完全給食を通年化することで、より安心・安全な食事の提供と食育の推進を図ります。
　また、市立の保育所、認定こども園のトイレの洋式化や空調設備の改修、放課後児童クラブのトイレの増設などを行うとともに、小・中学校屋内運動場への空調設備の整備に向けて基本計画を策定し、子育てや教育、避難所の環境改善を図ります。
　以上、まちの元気・活性化、全ての市民にやさしいまち、２つの柱を強化することに加え、それらをつなぐ連携と協調、そして基盤となる３つの取組を引き続き進めていきます。
　連携と協調としては、佐木島を周回する道路に自転車用の路面標示を設置することで、サイクリングを楽しめる離島として佐木島の観光推進を図ります。
　また、文化財活用の拠点施設となる三原市歴史民俗資料館が元ゆめきゃりあセンターに場所を移して、８月にリニューアルオープンします。楽しく分かりやすい資料館に生まれ変わり、多くの皆様に御来館いただけることを期待しています。
　そして、国史跡三原城跡の魅力を高めるため、天主台堀への階段を設置するための実施設計を行います。
　基盤の１つ目、デジタル化の推進としては、令和７年度末が期限である地方自治体の情報システム標準化・共通化に遅滞なく取り組み、業務の効率化によって生み出された人員と時間を有効に活用し、窓口対応などの業務の行政サービスを利用者の視点で一からデザインし直すとともに、アナログとデジタルを適切に組み合わせ、市民や事業者の利便性の向上につなげていきます。また、デジタルファースト宣言に基づき、これまで行ってきた行政運営の効率化を引き続き進めるとともに、農業や学校などの場面でもデジタル技術を活用することにより省力化・効率化を図り、働き方改革につなげます。
　基盤の２つ目、ゼロカーボンシティの推進としては、ゼロカーボンシティ宣言や昨年10月に策定した三原市地球温暖化対策実行計画に基づき、2050年までのゼロカーボン達成に向け、市民や事業者と連携し、省エネルギーや再生可能エネルギーによる脱炭素の取組を進めていきます。また、燃やすごみの減量化と再資源化を促進するため、市内のコミュニティセンター、公民館に古紙回収ボックスを増設し、市民が古紙類をリサイクルしやすい環境を整備します。
　基盤の３つ目、公共施設マネジメントの推進としては、リージョンプラザや中央公民館、本郷人権文化センターの建物の耐久性や機能、性能を高める工事を実施し、施設の長寿命化を図る一方で、旧久井支所や旧久井公民館を、円一エリアでは、歴史民俗資料館が移転した後、旧中央図書館等の解体を行います。また、一般廃棄物の安定処理を将来にわたって継続するため、燃やすごみ処理施設の基本構想と汚泥再生処理センターの整備方針の検討に着手します。
　このように、令和７年度予算においては、市民の皆様と共有してきた思いをチャレンジの姿勢で思い切って事業化し、未来へ向け、まちの元気・活性化と全ての市民にやさしいまちを目指して前進させたいと考えています。
　それでは、ここからは新年度に取り組む主要な事業を新たな長期総合計画の基本目標に基づき説明いたします。
　まず、基本目標１、ともに支え合い、ともに認め合えるまちについてです。
　人権教育・啓発の推進につきましては、犯罪被害者等支援条例が施行され、犯罪被害者等が受けた被害の軽減と回復を図るため、見舞金の支給など必要な支援を行います。
　男女共同参画社会の形成につきましては、子育て世代や関係者を対象に、仕事と子育て等をテーマに講演会を開催し、男性の家事・子育てへの主体的な参画を推進します。
　また、就労を希望する子育て中の母親などの女性を支援対象として、ママワークスクールや市内企業との就職マッチングイベントを実施するとともに、市内事業者を対象に、子育てや介護などで時間的制約がある女性の働き方について理解を促すセミナーの開催やアドバイザーの派遣など、伴走型の支援を行います。また、意欲がありながらも就労を断念していた女性を対象に、テレワークや就労に直結するデジタルスキルの習得プログラムを実施し、女性活躍の推進に継続して取り組んでいきます。
　地域づくり活動の活性化につきましては、住民組織による地域ビジョンの策定や地域支援員との連携などにより、地域の主体的な取組を支援します。中山間地域においては、引き続き地域支援員を配置し、地域課題の解決や地域活性化を図ります。
　次に、基本目標２、三原で生まれ、育ち、学んで良かったと思えるまちについてです。
　子ども・子育て支援の充実につきましては、低所得のひとり親家庭や子育て世帯の中学生、高校生などの大学受験や模擬試験の費用を補助し、進学に向けたチャレンジを後押しします。また、引き続き子どもたちに仕事に関する学びと体験の場を提供するこどもおしごとチャレンジを充実させるとともに、子どもの意見を施策に反映するため、こども会議を開催します。
　学校教育・就学前教育の充実につきましては、不登校児童・生徒の支援として、学校ふれあい教室を設置していない学校にも順次備品を整備し、多様な思いを持つ児童・生徒が学びたいと思ったときに学べる環境の充実を図ります。
　学校給食では、今年度に引き続き、市立の小・中学校に通う第２子以降の児童・生徒に係る学校給食費の無償化を実施するとともに、幼稚園、小・中学校の食材費高騰分についても、国の交付金を活用し、保護者の負担を増やすことなく、給食の質と量の確保を図ります。
　教育環境の整備充実につきましては、更新時期を迎える児童・生徒１人１台のＩＣＴ端末を更新します。また、国が示すＧＩＧＡスクール構想の下で、教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して、校務系と学習系のネットワーク環境を統合するとともに、中学校の教職員が利用する校務用の端末を更新します。
　青少年の健全育成では、学校における子どもの学びや成長を地域で支える仕組みであるコミュニティ・スクール制度については、残りの中学校８校についても導入し、全小・中学校での導入を完了させます。
　次に、基本目標３、社会に調和し、安全・安心・快適に暮らせるまちについてです。
　健康づくりの推進につきましては、ひきこもり状態にある本人やその家族からの相談を受け、必要に応じて訪問等を行うとともに、当事者が自宅以外で過ごす新たな居場所を運営し、利用者のニーズに対応した環境を提供するなど、社会参加に向けた支援を実施します。
　地域共生社会の推進では、引き続き地域共生センターを中心に、増加する複合的な課題の解決や社会的孤立の解消を目指した包摂的な地域づくりに取り組みます。
　障害者福祉の充実につきましては、障害者の賃金の引上げを目指し、障害者就労施設等への市からの発注、購入量を増やすとともに、引き続き企業に対しても障害者雇用の働きかけを行い、障害の有無にかかわらず誰もが社会参加し、生きがいを持って地域生活を送れるよう取り組みます。
　社会保障制度の適正な運営につきましては、安定的な制度運営と効率的な事業の推進を図るとともに、国民健康保険と後期高齢者医療におけるマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行を適切に実施します。
　また、生活困窮世帯や生活保護世帯に対しましては、世帯が抱えている課題に沿った支援を行い、その自立を促進します。
　災害対応力の強化につきましては、市民の防災意識の向上や自主防災組織の設立と活性化を進めるため、市民防災訓練の充実を行うとともに、自主防災組織が行う防災活動への補助や自主防災組織連絡協議会との連携により、継続的に自主防災組織が活動できるよう育成支援に取り組みます。
　消防・救急体制の整備につきましては、地域防災力の充実のため、消防団施設の整備や車両、資機材の更新を計画的に進めていきます。
　快適で安全な道路網の形成では、高規格道路福山本郷道路未整備区間の早期事業着手に向け、国、県に強く要望していきます。この区間が完成すれば、慢性的な渋滞の解消、災害に強い広域的な人流・物流ネットワークが構築され、産業の活性化、観光振興など大きな効果をもたらすものと期待をしています。
　都市基盤の保全・整備につきましては、良好な住環境の形成を図るため、引き続き東本通土地区画整理事業を重点的に推進し、事業完了を目指します。
　快適で安全な住まいづくりにつきましては、空家等対策計画に基づき特定空家等の指導を実施し、生活環境の保全と改善を図るとともに、住宅所有者を対象としたセミナーの開催等、空き家の発生抑制に向けた施策を推進していきます。また、空き家バンク制度の運用により、活用可能な空き家の利活用や流通促進に取り組みます。
　持続可能な地域公共交通網の形成につきましては、地域公共交通計画に基づき、バス路線、地域コミュニティ交通、定期航路の維持、確保や利用促進に継続して取り組むとともに、新たにコミュニティ交通の導入を検討する地域の取組を支援します。
　次に、基本目標４、多彩な産業が活力を生むまちについてです。
　起業の支援につきましては、産学官金の連携により、起業・創業等の支援を継続するとともに、スタートアップ創出シティカレッジを運営し、ＥＯ　Ｓｅｔｏｕｃｈｉや首都圏等で活躍する地元出身者などの起業経験者、専門家などと連携して、三原での起業や企業内ベンチャーを包括的にサポートし、実際に事業が動き出すところまでの伴走型支援を継続して行います。
　農林水産業の担い手育成と生産振興につきましては、海底環境の改善に向け海底耕うんを行い、水産資源の拡大に取り組みます。
　次に、基本目標５、「三原らしさ」を存分に活かし、人々が交流するまちについてです。
　移住の促進、関係人口の創出につきましては、結婚新生活への支援として、パートナーシップ宣誓書を提出した方も対象に追加する県内初となる拡充を行うとともに、市外からの移住により医療・福祉分野などに新たに就労する人に対して交付する就労奨励金の対象に看護師、准看護師、保健師、助産師を加えることにより、移住の決断を後押しする取組を進めます。
　最後に、計画の実現に向けての取組として、戦略的・効果的な情報発信につきましては、広報みはらやホームページ、公式ＬＩＮＥなど、それぞれの特徴を生かし、市民が必要とする情報を迅速かつ分かりやすく発信します。
　また、シティプロモーションでは、第２期三原市シティプロモーション戦略に基づき、市民や企業、市役所による総力戦でふるさと納税返礼品や事業者などまちの魅力発信に取り組み、本市のイメージ向上やブランドの確立、シビックプライドの醸成、ふるさと納税や企業版ふるさと納税の獲得につなげます。
　以上の取組に必要な令和７年度一般会計予算は544億6,800万円で、昨年度と比較して24億1,600万円、4.6％の増加となり、予算規模としましては、合併以降では最大となりました。
　今年の３月には、本市は市制施行20周年を迎えます。私は、今年の二十歳の集いの式辞において、お世話になった人たちへ感謝を伝えること、また未来へ向かってチャレンジする気持ちを大切にすることを述べました。二十歳を迎える本市も、まちや地域の発展のために御尽力された先人たちへ感謝と敬意を表し、未来へのチャレンジの扉を開いてまいりたいと思います。
　この20年で三原市としての一体感は着実に醸成されてきたと感じています。各地域には魅力的な資源があり、各地域で行われる祭りにも土地の歴史や風情が詰まっています。これらを市民、事業者、団体、行政など、三原市に関わる全ての人でさらに盛り上げ、地域の魅力を再確認してもらい、市民と一緒に伸びていける年にしたいと考えています。また、様々な取組と国内外から注目される瀬戸内エリアという立地を生かし、雇用創出、拡大を目指すとともに、市民や事業者などと連携し、市内外のにぎわいづくりを進め、地元産業の振興や地域経済活性化につなげていきたいと考えています。激しく変化する社会や経済に対応し、国の動向や市民の視点を的確に受け止め、元気でやさしいまちを目指して取り組みます。新年度も引き続き議会と連携し、市民や事業者など多くの皆様方に支えていただきながら、また新たな気持ちで市政運営に努めてまいります。
　今期定例会には、予算案をはじめ多数の議案を提出しております。慎重なる御審議の上、原案どおり可決いただきますようお願いを申し上げ、市政運営における私の所信と令和７年度予算の概要の説明とさせていただきます。
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○岡本純祥議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　午前11時37分休憩
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　　　　　　午後１時15分開議
○岡本純祥議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○岡本純祥議長　引き続き提出者の説明を求めます。新地副市長。
　　　　　　〔新地弘幸副市長登壇〕
◎新地弘幸副市長　上程中の令和７年度予算に係る議案について、議第２号から議第30号までを説明いたします。
　まず、議第２号令和７年度三原市一般会計予算であります。
　予算書の４ページをお開きください。
　第１条に掲げておりますように、歳入歳出予算の総額は、それぞれ544億6,800万円であります。
　歳出から御説明いたしますので、97ページをお開きください。
　主な事項に絞って説明させていただきます。
　第１款議会費であります。
　第１項第１目議会費、事項説明欄最上段の議員報酬手当２億1,671万5,000円は、改選後の議員定数を24名として所要額を計上しております。
　事項説明欄２段目の職員給与費6,032万8,000円では、昨年の人事院勧告に基づく給与改定を反映しております。
　また、職員給与費や職員手当等及び共済費については、第５款労働費を除き、第２款総務費から第10款教育費まで、それぞれの所要額を計上しております。
　一般会計全体の一般職の職員給与費は、会計年度任用職員58名を除く１名減の859名で積算して計上しております。
　給与費明細書は、予算書の333ページから352ページに掲載しております。
　関連議案として、議第20号を提出しております。
　99ページにお戻りください。
　12節委託料、説明欄下段、議長公用車運行管理業務委託料365万円は、安全性確保のため、本年９月以降、委託先をシルバー人材センターから専門の民間事業者に変更することとしております。あわせて、18ページに債務負担行為を設定しております。
　また、13節の説明欄２段目、自動車借上料20万3,000円は、17年を経過し、経年劣化が進んでいる議長公用車を令和８年３月からメンテナンスリース方式により借り上げるものであります。
　市長公用車についても、同様に、103ページの第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費12節の説明欄最下段、市長公用車運行管理業務委託料510万円及び13節の説明欄２段目、自動車借上料33万5,000円を計上しております。あわせて、18ページに債務負担行為を設定しております。
　107ページの第３目電算管理費８億9,067万1,000円では、地方公共団体情報システムの標準化・共通化に伴い、本年11月から、市税、住民基本台帳、戸籍、生活保護、健康管理など19業務の行政システムを国の標準化システムへ移行するための経費であります。また、仮想基盤環境の機器更新、サーバー方式からクラウド化への対応、教員が業務で使用する校務系ネットワークと授業で使用する学習系ネットワークを統合するための経費などを計上しております。
　110ページの第４目情報推進費14節工事請負費１億6,710万円は、約20年を経過した下徳良、和木のシェルター内にある情報基盤機器を更新いたします。あわせて、18ページに債務負担行為を設定しております。
　111ページの第７目財産管理費、事項説明欄下から２段目、公共施設マネジメント推進事業費３億3,961万8,000円では、円一エリアの一体的な整備活用に向け、現三原市歴史民俗資料館及び旧中央図書館の解体工事、市営円一町駐車場及び帝人通駐車場の解体設計を行います。また、旧久井支所及びその敷地内にある建物を解体するとともに、跡地活用については民間提案制度を検討いたします。なお、本郷支所の別館への移転については、５月の連休後を予定しており、そのための経費を計上しております。
　関連議案として、議第21号を提出しております。
　119ページの第10目地域振興費７節報償費の説明欄３段目、地域おこし協力隊員謝金3,496万8,000円は、特別交付税で措置される上限額が増額されることに合わせ、１人当たりの年額を318万円から349万2,000円に引き上げます。
　120ページの12節、説明欄３段目、地域内公共交通運行委託料1,450万3,000円では、バス路線徳良線の廃止を受け、既存の甲山三原線へ接続する代替交通となるコミュニティバスについて、公用車を活用して暫定的に運行いたします。
　関連議案として、議第22号を提出しております。
　122ページの18節、説明欄下から６段目、生活航路維持費補助4,532万5,000円では、航路事業者から燃料費の高騰等により向田港への寄港を中止したいとの申出があったことから、航路維持のため、寄港に要する運行費の一部を補助いたします。
　123ページの説明欄最上段、結婚新生活支援事業費補助800万円では、新たにパートナーシップ宣誓書を受領し、申請時に本市に住所がある世帯を補助対象に追加いたします。
　説明欄３段目、就労・移住定住支援事業費補助475万円では、就労奨励金の対象に新たに看護師、准看護師、保健師、助産師を加えることとしております。
　129ページの第17目安心・安全まちづくり事業費では、新たに家庭用防犯カメラ及び屋外用センサーライトを設置する市民に対して、１万円を上限に購入費の２分の１を補助するため、18節の説明欄最下段、家庭用防犯カメラ等設置補助400万円を追加するとともに、説明欄４段目、防犯電話購入費補助85万円では、年齢要件を75歳以上から65歳以上に広げ、防犯対策を強化いたします。
　130ページの第18目物価高騰対応重点支援事業費について、10節、説明欄下段、賄材料費3,680万円、18節、説明欄中段、保育所等給食費補助775万8,000円及び説明欄下段、幼稚園等給食費補助313万1,000円は、市立の小・中学校、保育所、幼稚園及び認定こども園における給食の原材料費高騰相当額を公費負担し、保護者負担金を据え置くとともに、私立の保育所及び幼稚園、認定こども園等における給食の原材料等高騰分についても、同様に保護者負担を軽減するものであります。
　18節、説明欄上段、定額減税補足給付金１億9,000万円は、令和６年度に実施した定額減税補足給付事業において、所得等の確定により差額が生じた方や新たに対象となった方に対して追加給付するものであります。
　131ページの第19目市制施行20周年記念事業費3,620万円では、本年３月22日に市制施行20周年を迎えることから、市全体で祝うとともに、市勢発展に資するため、本年５月17日に記念式典を開催し、令和８年２月には文化財の祭典を行います。また、二十歳を祝う会、やっさ祭りなどに対して、記念事業として補助金を増額するとともに、市民等が行うにぎわいの創出につながる事業などに対して補助することとしております。
　138ページの第４項選挙費第３目参議院選挙費5,250万円、140ページの第４目県知事選挙費4,550万円、142ページの第５目市議会議員選挙費7,900万円は、それぞれ任期満了に伴う選挙に要する経費であります。
　145ページの第５項第２目統計調査費5,991万2,000円では、本年10月１日を基準とする国勢調査に係る費用を計上しております。
　次に、第３款民生費であります。
　148ページをお開きください。
　第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費、事項説明欄下から３段目、地域共生社会推進事業費2,977万4,000円では、終活に関する啓発やエンディングノートの活用促進を図り、緊急連絡先や葬儀等の生前契約先などの終活関連情報を事前登録するための経費80万円を計上しております。
　151ページ、12節、説明欄４段目、学習支援事業委託料320万円では、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援について、民間事業者への委託による実施に集約するとともに、オンライン受講ができるようにいたします。
　説明欄最下段、個別避難計画作成委託料168万円は、避難行動要支援者の個別避難計画の作成を委託するものであります。
　152ページの19節の説明欄最下段、住居確保給付金540万7,000円では、世帯の年金収入が減少した高齢者や就労収入を増やすことが難しい方などに対し、家賃が低廉な住宅への転居費用を支給するものであります。
　第２目障害者福祉費、事項説明欄最上段、障害者福祉一般事務費128万6,000円では、令和９年度から令和11年度までの第８期障害者プランを、また157ページの第３目老人福祉費、事項説明欄上段、老人福祉一般事務費188万5,000円では、第10期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を２か年で策定するため、本年度はアンケート調査を実施するとともに、来年度の策定経費について、18ページにそれぞれ債務負担行為を設定しております。
　158ページの事項説明欄５段目、高齢者保健事業・介護予防一体的実施事業費283万3,000円では、75歳以上で医療、介護等のサービスを利用していない人の健康状態を確認するためのアンケート調査を実施し、状況を把握できない人に対して保健師が訪問し、健康状態を確認することとしております。
　161ページの18節の説明欄下から２段目、介護施設等整備補助２億1,118万9,000円は、公募により決定する事業者に対して小規模多機能型居宅介護施設の整備費用を補助するとともに、３か所の介護施設に整備する介護ロボットの費用に対して補助いたします。
　説明欄最下段、高齢者補聴器購入費補助592万円は、聴力の低下により日常生活に支障がある65歳以上の高齢者が補聴器を購入する費用に対し、３万7,000円を上限に３分の２の額を補助いたします。
　164ページの第４目人権推進費18節の説明欄最下段、犯罪被害者等見舞金40万円は、本年４月１日に施行する犯罪被害者等支援条例に基づき、犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復を図るため、見舞金を支給するものであります。
　166ページの第５目人権文化センター費14節工事請負費２億3,500万円では、本郷人権文化センターの耐震補強工事などを実施いたします。
　170ページの第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費、事項説明欄６段目、子ども・子育て支援事業費1,971万7,000円では、子どもの意見を子ども・子育て施策に反映させるため、子どもが参加するこども会議を開催するとともに、中学生、高校生を対象に、家庭を持つことや子育てについて学び、理解を深めるための育児体験事業を実施いたします。
　175ページの14節工事請負費1,360万円は、２か所の放課後児童クラブのトイレ改修など環境改善を行います。
　176ページの18節、説明欄最下段、大学等受験料補助39万5,000円は、低所得のひとり親世帯や子育て世帯等の子どもを対象に、大学等の受験料及び模擬試験受験料を補助するものであります。
　177ページの19節、説明欄上段、チャイルドシート購入費80万円は、本年９月末をもって終了することとしております。
　第２目保育所費及び181ページの第３目認定こども園費では、市立保育所及び市立認定こども園の給食について、主食を提供していない期間においても主食を含む完全給食を実施することといたしております。
　180ページにお戻りください。
　第２目保育所費14節工事請負費3,750万円は、市立の５保育所について、空調設備、屋上防水改修及びトイレ洋式化など、環境改善を実施いたします。
　184ページの第３目認定こども園費14節工事請負費1,320万円は、大和認定こども園について、空調設備新設等の環境改善を実施いたします。
　18節、説明欄下から２段目、施設型給付金12億9,657万9,000円では、本年４月１日開設のくすのき認定こども園を追加しております。
　次に、第４款衛生費であります。
　190ページを御覧ください。
　第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費、事項説明欄４段目、健康づくり推進事業費1,169万8,000円では、がん検診の受診率向上やウオーキングなどの運動に取り組む市民の増加を目的に、ナッジ理論を活用したオリジナルコンテンツを作成し、市公式ＬＩＮＥで配信するとともに、市ホームページ内にサブサイトを開設し、健康づくりに関する情報を分かりやすく効果的に発信することとしております。
　事項説明欄６段目、精神保健福祉事業費1,398万6,000円では、ひきこもり支援事業で取り組む居場所について、従前の公共施設から民間施設に変更して実施いたします。
　193ページの18節、説明欄５段目、世羅中央病院企業団負担金１億2,567万3,000円では、世羅中央病院が大和地域で巡回診療を行い、不採算地区中核病院に該当したことによる特別交付税分の負担額を追加するとともに、世羅町と本市の直近の患者数の割合を反映し、負担率を見直ししております。
　説明欄下から２段目、不妊検査費等補助495万円では、先進医療費等との併用により治療費の全額が自己負担となる場合の特定不妊治療費の補助上限額を５万円から15万円に引き上げます。
　194ページの説明欄５段目、地域医療設備借入金償還金補助182万4,000円は、地域で共同利用している三原市医師会所有のＰＥＴ－ＣＴ装置の更新に係る借入金の利子分について補助いたします。あわせて、18ページに債務負担行為を設定しております。
　195ページの第２目予防費12節の説明欄中段、予防接種委託料３億9,195万円では、65歳以上と60歳から64歳までの心臓、腎臓、呼吸器、免疫不全で身体障害者手帳１級相当の方の新型コロナウイルスワクチンの定期接種を実施するとともに、国が新たに令和７年度から65歳及び５年間の経過措置として５年ごと並びに60歳から64歳のヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方に対して帯状疱疹ワクチンの定期接種を加えたことから、本市においても実施いたします。
　なお、接種費用においては、インフルエンザと同様な減免制度としております。
　また、18節、説明欄上段、予防接種費補助では、国が定めた帯状疱疹ワクチン定期接種対象以外の66歳以上の方に早期の接種機会を提供するため、市独自の施策として、本年度に限り定期接種に準じた自己負担金で接種できるように助成を実施することとしております。
　説明欄下段、野良猫対策事業費補助30万円は、地域猫活動などを行う町内会やボランティア団体に対し、野良猫の不妊・去勢手術に係る経費について補助するものであります。
　200ページの第２項清掃費第１目清掃総務費17節、説明欄、古紙拠点回収用備品費450万円は、古紙回収ボックスを新たにコミュニティセンターや公民館等15か所増設いたします。
　201ページの第２目塵芥処理費17節、説明欄、収集運搬車購入費913万1,000円は、４トンのじんかい収集車１台を２トンワイドベース車に更新いたします。あわせて、19ページに令和８年度に更新する予定の車両について、債務負担行為を設定しております。
　203ページの第３目清掃工場費12節、説明欄最下段、もやすごみ処理施設整備基本構想策定業務委託料950万円は、現施設の老朽化に伴い新たな施設整備に関する基本構想を策定いたします。
　205ページの第４目汚泥再生処理センター費12節、説明欄最下段、し尿処理施設整備方針検討業務委託料500万円は、令和10年度以降の現施設の延命化や処理方式の見直し、建て替え、民間活動など、様々なケースのメリット、デメリット及び費用の比較検討等を行い、整備方針を定めるものであります。
　次に、第６款農林水産業費であります。
　210ページをお開きください。
　第１項農林水産業費第３目農業振興費１節、説明欄最下段、実施隊員報酬250万2,000円は、有害鳥獣による農作物等への被害を防止するため、捕獲活動に限定せず、被害相談、環境改善などの指導を行う鳥獣被害対策実施隊員に対して、１日当たり7,200円を支給するものであります。
　関連議案として、議第23号を提出しております。
　212ページの12節、説明欄最下段、農業振興地域整備計画策定委託料130万円は、土地利用計画図等を見直すものであります。
　214ページの18節、説明欄２段目、みはら型スマートモデル事業費補助390万円では、傾斜地の草刈り作業の省力化のため、認定農業者に対し、新たにラジコン草刈り機の購入費について、50万円を上限に費用の２分の１を補助いたします。
　217ページの第５目農地費12節、説明欄最上段、測量・調査・設計委託料800万円では、長谷排水機場除じん機設備更新工事の実施設計を行います。
　説明欄最下段、機能保全計画策定委託料200万円は、農道長谷町13号線（姫草トンネル）に係る５年に１回の定期点検を実施するものであります。
　218ページの18節、説明欄５段目、県施行事業負担金（農業水利施設整備事業）１億200万円は、七宝排水機場の機械・電気設備改修工事、両名排水機場の改修工事などであります。
　220ページの第７目水産業振興費12節の説明欄下段、海底環境改善事業委託料700万円は、海底環境改善のための海底耕うん等を行い、効果検証のための調査を実施いたします。
　221ページの14節工事請負費450万円は、漁場基盤改良工事費で、本年度からは従来の魚礁設置から藻場の再生及び造成のため、藻場礁の沈設に変更しております。
　次に、第７款商工費であります。
　225ページをお開きください。
　第１項商工費第２目商工振興費12節、説明欄下から２段目、スタートアップ創出シティカレッジ運営委託料400万円では、ＳＮＳマーケティングの専門家による講義を追加し、起業しようとする人材や社内ベンチャーに意欲のある人材の掘り起こしと事業が動き出すまでの伴走支援を行います。
　説明欄最下段、事業承継マッチング事業委託料70万円では、後継者を募集したい事業者情報を発信し、後継者を募ることで、譲り手とつなぎ手のマッチングを支援いたします。
　226ページの18節、説明欄最下段、地方就職学生支援事業費補助19万2,000円は、東京都内に本部がある東京圏の大学を卒業し、県内の企業に就職する者が地方就職支援金の要件を満たす場合に、就職活動に係る交通費及び移転費に対して支援金を給付いたします。
　227ページの第３目商工開発費12節、説明欄上段、企業立地意向調査業務委託料400万円は、国内企業における今後の設備投資の動向と本市への立地の可能性に関する基礎データを収集するものであります。
　説明欄下段、産業団地整備検討業務委託料700万円は、令和２年度に実施した産業用地適地選定において抽出したエリアについて、新たに産業団地整備の事業化を検討するものであります。
　229ページの第５目観光費10節、説明欄、消耗品費89万1,000円では、寄附金を活用し、塔の峰千本桜への植樹を行います。
　230ページの14節工事請負費１億1,350万円は、佐木島へのサイクリングによる観光振興及び活性化を図るため、既存道路の舗装改修、景観防護柵及び路面標示を設置するものであります。
　関連議案として、議第24号を提出しております。
　231ページの18節、説明欄下から３段目、やっさ祭り振興協議会補助1,800万円は、第50回記念三原やっさ祭りを支援するため、はっぴや浴衣、大うちわの更新整備及びステージイベントや花火などの運営費を補助いたします。
　次に、第８款土木費であります。
　235ページをお開きください。
　第１項土木管理費第１目土木総務費18節、説明欄下から３段目、木造住宅耐震化事業費補助460万円では、資材高騰分を踏まえ、国の住宅建築物耐震改修事業の補助上限額が引き上げられたことから、本市の木造住宅耐震化事業費補助の補助上限額を100万円から115万円に引き上げます。
　239ページの第２項道路橋梁費第３目道路新設改良費５億1,382万円では、社会資本整備総合交付金事業の木原23号線、明神37号線、久井町揚田線、大和町原田見熊線の４路線や単独事業の久井町鶴ヶ岬本線、大和町萩原篠線など10路線の事業進捗を図るとともに、令和５年度に策定した復興まちづくり計画に基づき、本郷町船木の下畑地区の避難路整備に係る用地取得及び工事を実施いたします。
　241ページの第５目交通安全施設整備費３億4,690万円では、通学路指定路線を中心に区画線の引き直し工事を実施するとともに、街路樹の枝葉が茂ることにより交差点の見通しを遮る箇所や歩道幅員が狭い箇所の強剪定を実施するほか、本郷西小学校前の通学路において、物理的デバイスの設置による減速効果検証を行うこととしております。また、自転車活用推進計画に基づき、歩行者、自転車、自動車を適切に分離する必要がある路線について、測量及び実施設計を行います。
　242ページの第３項河川費第１目河川総務費、事項説明欄上段、河川維持管理費１億1,161万2,000円では、味潟雨水排水ポンプ場及び味潟第２雨水排水ポンプ場の除じん機等更新の詳細設計、自家発電機基盤更新工事などを実施いたします。
　事項説明欄下段、緊急浚渫推進事業費3,000万円は、緊急浚渫推進事業債を活用し、三原地区３河川、本郷地区、久井地区、大和地区はそれぞれ１河川のしゅんせつ工事を実施いたします。
　244ページの第２目河川改良費８億8,150万円では、令和３年災害により家屋浸水や道路冠水が生じた場所について、三原地区７河川、大和地区１河川の改修工事等を実施いたします。
　246ページの第４項港湾費第１目港湾総務費18節、説明欄中段、県施行事業負担金（港湾改良整備）３億4,297万8,000円では、三原内港のターミナルビル新設の基本実施設計や現港湾ビル所有者の移転補償費及び松浜地区、糸崎岸壁、城町護岸、須波港防波堤の工事費などに係る県への負担金であります。
　248ページの第５項都市計画費第１目都市計画総務費12節、説明欄下から２段目、立地適正化計画策定委託料85万4,000円は、平成29年度に策定した現行の立地適正化計画について中間評価を行い、防災指針を追加するとともに、土砂災害特別警戒区域等の指定を踏まえ、居住誘導区域等を見直すものであります。
　249ページの第２目街路事業費３億7,930万円では、本町古浜線４工区、古城通糸崎線２工区の事業進捗を図るとともに、椋本三太刀線を新規路線として事業認可申請するための予備設計を行います。
　第３目公園費、事項説明欄下段、公園整備事業費１億9,170万円では、やまみ三原運動公園の多目的広場を人工芝化するとともに、ナイター照明設備等を整備するための実施設計を行います。また、都市公園４か所のトイレ整備、遊具６基の更新等も行います。
　251ページ、第４目都市施設整備事業費、事項説明欄３段目、魅力あるまちなみづくり事業費9,200万円では、引き続き本町通り及び宗光寺小路において電線類地中化工事委託、道路改良工事等を実施するとともに、建築物等の外観の修景整備への補助を行います。
　253ページの第６項住宅費第１目住宅管理費12節、説明欄最下段、空家等対策セミナー・相談会実施委託料50万円は、空き家の発生抑制及び適正管理の促進を目的とした住宅所有者向けのセミナー及び相談会を行うものであります。
　254ページの第２目住宅建設費３億3,860万円は、宮沖住宅等統合建替事業の最終年度で、宮沖住宅、宮浦住宅、西迫上住宅の解体工事などを実施いたします。
　次に、第９款消防費であります。
　260ページをお開きください。
　第１項消防費第２目非常備消防費７節報償費、説明欄下段、消防団員退職報償金3,008万円では、勤続年数区分に35年以上が追加されることに伴い、積算計上しております。
　関連議案として、議第25号を提出しております。
　263ページの第３目消防施設整備費、事項説明欄上段、常備消防施設等整備事業費６億5,679万3,000円では、三原西消防署庁舎は、令和８年１月に竣工し、３月中の移転予定であります。また、平成30年に購入したはしご自動車は、安全基準に基づき分解整備を実施するとともに、尾道市と共同運営している消防通信指令システムについては、令和９年度の全面更新に向け、設計図書の作成などを行います。
　事項説明欄下段、非常備消防施設等整備事業費8,451万4,000円では、須波分団及び沼田西分団の屯所、格納庫等を統合するために、それぞれ屯所を新たな場所に建設いたします。
　267ページの第５目防災費、事項説明欄、拠点避難所維持管理費745万2,000円では、本市の災害支援物資の備蓄数量を増強いたします。
　次に、第10款教育費であります。
　271ページをお開きください。
　第１項教育総務費第１目教育委員会費、事項説明欄下から２段目、コミュニティ・スクール推進事業費355万円では、中学校８校を新たに加え、全小・中学校で実施いたします。
　273ページの12節、説明欄、屋内運動場空調設備整備基本計画策定委託料1,000万円は、国が新たに補助金制度を定めたことに伴い、災害時の避難所となる小・中学校の屋内運動場への空調設備導入について、空調種類ごとの整備費用と維持費用のコスト比較や能力比較を踏まえ、基本計画を策定いたします。
　274ページの第２目学校教育指導費、事項説明欄上段、学ぶ力育成事業費３億6,590万3,000円では、教員の採点時間を短縮するとともに、データ分析による個人採点表を活用し、最適な学習指導を実施するため、デジタル採点システムを導入するほか、教科書の改訂に合わせ、市立中学校に全教科の指導者用デジタル教科書を整備いたします。
　280ページの第２項小学校費第１目学校管理費、事項説明欄３段目、施設整備事業費２億2,650万円では、中之町小学校校舎及び屋内運動場、沼田東小学校の屋内運動場の長寿命化改修設計、西小学校校舎及び屋内運動場の長寿命化改修工事などを行います。
　285ページの第２目教育振興費17節、説明欄中段、新教育環境整備用備品費２億3,250万円では、ＧＩＧＡスクール構想に基づき令和２年度に整備した小学校の児童１人１台のＩＣＴ端末が更新期を迎えることに伴い、県と市町で組織する広島県ＧＩＧＡスクール推進協議会で共同調達することとしています。
　286ページの第３項中学校費第１目学校管理費、事項説明欄中段、施設整備事業費１億2,370万円では、宮浦中学校の屋内運動場及び武道場の長寿命化改修工事などを実施いたします。工事は２か年を要することから、あわせて19ページに債務負担行為を設定しております。
　291ページの第２目教育振興費17節、説明欄中段、新教育環境整備用備品費１億6,540万円では、小学校費と同様に児童１人１台のＩＣＴ端末を更新いたします。また、昨年度の小学校に引き続き、教員用端末について、文部科学省の校務ＤＸ推進の方針に基づき、校務用と学習用の端末を１台に統合する仕様で更新いたします。
　299ページの第４項幼稚園費第２目認定こども園費18節、説明欄最下段、施設型給付金５億6,592万3,000円では、昭和園が本年４月１日から幼稚園型認定こども園に移行することに伴い、第１目幼稚園費から組み替えております。
　300ページの第５項社会教育費第１目社会教育総務費、事項説明欄最上段、記念物保存活用事業費849万5,000円では、三原市歴史民俗資料館の移転開館に合わせ、絵画、武具等の小早川家資料を展示する企画展を開催することとしております。
　事項説明欄３段目、三原城跡歴史公園等維持管理費1,180万8,000円では、三原城天主台堀の隣接地に水面近くまで下りられるよう階段を設置するための実施設計を行います。
　305ページの第２目リージョンプラザ費12節、説明欄２段目、設計委託料4,000万円は、長寿命化計画に基づき主体育館床張り替え等の改修設計を、14節工事請負費９億3,720万円は、電気設備、外壁、エレベーター、プール空調設備等の改修工事を実施するものであります。外壁、エレベーター、プール空調設備等の改修工事は２か年で実施することから、19ページに債務負担行為を計上しております。
　17節、説明欄、施設用備品費200万円は、バドミントンポール、卓球台、卓球フェンスを更新するものであります。
　306ページの第４目歴史民俗資料館費3,076万円では、三原市歴史民俗資料館を移転し、本年８月に開館することに伴い、資料等の移設、記念式典及び講演会を開催することとしております。
　関連議案として、議第26号を提出しております。
　308ページの第５目青少年教育費、事項説明欄最下段、コミュニティ・スクール推進事業費233万7,000円は、新たに中学校８校を加え、全小・中学校で実施するための地域学校協働活動推進員謝金及び研修会開催経費等であります。
　310ページの第６目宇根山家族旅行村費10節需用費350万円は、宇根山天文台天体望遠鏡の機能を維持するため、内部の凹凸面鏡を再メッキするものであります。
　関連議案として、議第27号を提出しております。
　312ページの第７目中央公民館費14節工事請負費２億2,560万円は、施設の長寿命化を図るため、建築主体、電気及び機械設備工事を行います。改修工事は２か年で実施することから、19ページに債務負担行為を計上しております。
　316ページの第９目コミュニティセンター・公民館費14節工事請負費2,090万円は、北方コミュニティセンター大ホールの空調設備を昨年度から２か年で整備するものであります。
　319ページの第６項保健体育費第１目保健体育総務費、事項説明欄３段目、スポーツ活動推進事業費1,294万4,000円では、自転車コースとしての佐木島の魅力発信のため、島の名所を自転車で巡るサイクリングツーリングイベントを開催することとしております。
　323ページの第４目白竜湖スポーツ村公園費17節備品購入費360万円は、ソフトボール及び野球等で使用する移動式外野フェンスを購入するものであります。
　関連議案として、議第27号を提出しております。
　次に、329ページの第12款公債費であります。
　第１項公債費第１目元金64億3,660万6,000円は、市債の元金償還金で、３億円の繰上償還を含めて計上しております。
　330ページをお開きください。
　第13款諸支出金第２項第１目公営企業費、事項説明欄最上段、水道広域連合企業団支出金６億9,040万7,000円は、上水道事業統合前の簡易水道事業の建設改良など市が負担すべき元利償還金及び水道事業の県内広域化に伴う施設再編整備及び管路緊急更新等に要する経費に対し、国の繰り出し基準に基づき出資するものであります。
　事項説明欄２段目、下水道事業会計出資金（汚水）７億541万7,000円及び３段目、下水道事業会計支出金（雨水）６億4,169万2,000円は、下水道事業への負担金などであります。
　続きまして、歳入を御説明いたします。
　23ページにお戻りください。
　第１款市税の総額は、前年度から７億9,270万6,000円増の141億5,075万8,000円を見込んでおります。
　26ページの第１項市民税第１目個人分は、賃上げの影響や令和６年度の定額減税がなくなったことから、前年度比14.1％、５億5,218万1,000円増の44億7,396万2,000円を見込んでおります。
　第２目法人分は、企業収益の回復により、前年度比15.4％、１億4,441万6,000円増の10億8,025万5,000円を見込んでおります。
　27ページの第２項第１目固定資産税は、新増築による家屋の増や設備投資による償却資産の増を見込み、対前年度比1.2％、8,132万6,000円増の66億8,838万7,000円を見込んでおります。
　40ページをお願いいたします。
　第11款地方交付税であります。
　普通交付税は、地方財政計画に基づき基準財政需要額を算定するとともに、市税及び交付金等の見込みに伴う影響額を基準財政収入額に反映し、1.8％、２億円増の114億1,300万円を、また特別交付税は、近年の実績を参考に、16.7％、２億円増の14億円を計上しております。
　45ページの第14款使用料及び手数料第１項使用料第１目総務使用料４節コミュニティバス使用料60万9,000円は、路線定期型の下徳良垣内線、佐木島循環線について、１人１回当たり200円を基に、乗車人数を見込んで計上しております。
　関連議案として、議第22号を提出しております。
　54ページの第２項手数料第５目土木手数料１節、説明欄上段、建築確認申請手数料248万円では、本年４月１日からの建築基準法等の改正に伴う手数料の改定を見込んで計上しております。
　関連議案として、議第28号を提出しております。
　84ページを御覧ください。
　第18款第１項寄附金第１目総務費寄附金２節、説明欄上段、ふるさと納税寄附金は、昨年度より１億円増の４億円を見込んでおります。
　85ページを御覧ください。
　第19款繰入金であります。
　第１項基金繰入金第１目財政調整基金繰入金は、人件費や光熱費高騰の影響、帯状疱疹ワクチン任意接種の実施などから、一般財源として９億円を繰り入れることとしております。
　第２目減債基金繰入金４億5,900万円は、公債費の繰上償還に充当する３億円に加え、令和５年度と令和６年度の普通交付税で措置された臨時財政対策債償還基金費で積み立てた１億5,900万円を繰り入れるものであります。
　第３目大規模事業基金繰入金２億4,000万円は、リージョンプラザ及び中央公民館の長寿命化事業や三原西消防署庁舎整備事業に充当いたします。
　第４目合併特例基金繰入金500万円は、市制施行20周年記念事業費の一部に充当することとしております。
　第５目過疎地域持続的発展特別事業基金繰入金１億7,000万円は、旧久井支所及び周辺公共施設の解体事業に充当することとしております。
　第７目みはらふるさと夢基金繰入金１億7,666万4,000円は、子育て世帯の第２子以降の負担軽減や脱炭素社会推進事業費等に充当することとしております。
　86ページの第９目公共施設等整備基金繰入金1,045万円は、北方コミュニティセンターの空調機器更新費に充当いたします。
　主な基金の令和７年度末残高は、財政調整基金が約57億3,000万円、減債基金が約９億7,000万円、大規模事業基金が約23億円、合併特例基金が約30億2,000万円、みはらふるさと夢基金が約４億6,000万円、過疎地域持続的発展特別事業基金が約２億5,000万円と見込んでおります。
　87ページの第２項第１目財産区繰入金３節本郷町北方財産区繰入金2,205万6,000円のうち1,045万円は、北方コミュニティセンターの空調機器更新費に充当いたします。
　次に、96ページの第22款第１項市債では、臨時財政対策債は、国の地方財政計画に基づき、本年度の発行は見込んでおりません。
　18ページにお戻りください。
　第２表債務負担行為であります。
　いずれも複数年度にわたって事業を実施するため、その期間及び事業費の限度額について定めております。
　20ページをお開きください。
　第３表地方債は、令和７年度に予定する起債について、限度額、起債の方法及び利率等を定めております。
　また、４ページの第４条において、一時借入金の最高額を30億円としております。
　続きまして、特別会計を御説明いたしますので、359ページをお開きください。
　まず、議第３号令和７年度三原市ケーブルネットワーク事業特別会計予算であります。
　第１条のとおり、歳入歳出予算の総額は、それぞれ7,572万円としております。
　365ページをお開きください。
　歳出、第１款ケーブルネットワーク事業費第１項ケーブルネットワーク総務費第１目ケーブルネットワーク管理費7,472万円は、本郷地域、久井地域のケーブルネットワーク施設の維持管理費であります。
　歳入は、ケーブルテレビ負担金、一般会計繰入金、諸収入などであります。
　次に、368ページの議第４号令和７年度三原市公共用地先行取得事業特別会計予算は、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億7,907万円としております。
　372ページをお開きください。
　歳出、第１款第１項第１目公債費１億7,907万円は、街路事業本町古浜線４工区及び古城通糸崎線２工区で、令和４年度及び令和５年度に先行取得した用地購入費及び物件移転補償費を一般会計で再取得することに伴う繰上償還元金、利子及び定期償還利子であります。
　歳入は、財産収入と一般会計繰入金であります。
　続いて、374ページの議第５号令和７年度三原市港湾事業特別会計予算であります。
　第１条のとおり、歳入歳出予算の総額は、それぞれ１億1,119万円であります。
　384ページをお開きください。
　歳出第１款第１項港湾費第１目港湾管理費14節工事請負費300万円は、須波港小型船舶係留施設のブイ取替え工事であります。
　歳入は、主に港湾使用料であります。
　次に、388ページの議第６号令和７年度三原市駐車場事業特別会計予算は、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,308万円としております。
　393ページをお開きください。
　歳出、第１款第１項駐車場費第１目帝人通駐車場管理費398万8,000円及び第２目円一町駐車場管理費1,773万9,000円は、それぞれの施設維持管理費であります。
　歳入は、主に駐車場使用料であります。
　なお、令和７年度をもって駐車場特別会計を廃止することとしており、関連議案として議案第21号を提出しております。
　続きまして、397ページの議第７号令和７年度三原市土地区画整理事業特別会計予算であります。
　第１条のとおり、歳入歳出予算の総額は、それぞれ７億8,330万円であります。
　406ページをお開きください。
　歳出、第１款第１項第１目土地区画整理費４億5,080万円は、東本通土地区画整理事業地内の道路築造、盛土整地工事、給水工事及び物件移転補償などであります。
　歳入は、国庫補助金、財産収入及び市債等であります。
　412ページをお願いいたします。
　議第８号令和７年度三原市国民健康保険（事業勘定）特別会計予算は、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ98億8,235万円としております。
　429ページをお開きください。
　歳出、第２款保険給付費第１項療養諸費第１目療養給付費は、保険者負担額の保険給付費の伸びを前年度比８％の減と見込み、60億6,212万5,000円としております。
　430ページの第２項第１目高額療養費は、支給実績から推計し、９億37万6,000円としております。
　431ページの第３項出産育児諸費第１目出産育児一時金1,450万円は、出産件数を29件と見込み、１件当たり50万円を支給いたします。
　432ページの第３款国民健康保険事業費納付金は、市が歳入した保険税等を県に納付するもので、各項の合計で25億2,312万4,000円を計上しております。
　続いて、歳入を御説明いたしますので、419ページにお戻りください。
　第１款国民健康保険税は、420ページの計の欄のとおり、16億4,633万9,000円を見込んでおります。
　関連議案として、議第29号を提出しております。
　421ページの第４款県支出金第１項県補助金第１目保険給付費等交付金は、県の試算に基づき72億8,321万6,000円を計上しております。
　422ページの第６款繰入金第１項他会計繰入金第１目一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金や財政安定化支援事業繰入金など、423ページの計の欄のとおり、７億7,070万円であります。
　第２項基金繰入金第１目財政調整基金繰入金１億6,411万円を繰り入れることにより、基金の令和７年度末残高は２億1,000万円程度となる見込みであります。
　441ページをお開きください。
　議第９号令和７年度三原市国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計予算は、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,294万円としております。
　449ページの歳出、第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費6,803万8,000円は、大和診療所の管理運営に要する経費で、３節、説明欄４段目、特殊勤務手当228万円は、令和６年度までは医師研究研修費補助として支給していた月額19万円の予算科目を変更するものであります。
　また、452ページの第２款第１項第１目医業費は、診療費に要する経費2,376万4,000円を計上しております。
　主な歳入は、診療収入、一般会計繰入金、大和診療所運営基金繰入金などであります。
　関連議案として、議第30号を提出しております。
　次に、457ページをお開きください。
　議第10号令和７年度三原市後期高齢者医療特別会計予算であります。
　第１条とおり、歳入歳出予算の総額は19億3,128万円としております。
　468ページの歳出、第２款第１項第１目後期高齢者医療広域連合納付金18億8,538万5,000円は、市が徴収した保険料及び所得の少ない人に係る保険料軽減分としての保険基盤安定負担金、事務費分賦金の合計額を納付するものであります。
　歳入は、主には保険料及び一般会計繰入金であります。
　次に、472ページをお開きください。
　議第11号令和７年度三原市介護保険特別会計予算は、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ102億4,244万円としております。
　492ページをお開きください。
　歳出、第２款保険給付費第１項介護サービス等諸費は、第１目居宅介護サービス給付費から493ページの第６目居宅介護サービス計画給付費まで、第９期介護保険事業計画によるそれぞれの利用見込みから、494ページの計の欄のとおり、89億2,292万4,000円を計上しております。
　第２項介護予防サービス等諸費は、総合事業以外の介護予防サービスを要支援１及び２の方に提供する経費で、495ページの計の欄のとおり、３億601万4,000円としております。
　498ページをお開きください。
　第３款地域支援事業費第１項介護予防・生活支援サービス事業費は、総合事業の訪問型サービスや通所型サービス等を提供するもので、全体では500ページの上の表の計の欄のとおり、３億4,516万3,000円を計上しております。
　498ページにお戻りください。
　新たに外出時に自力で移動できない高齢者の移動を支援する住民団体等に補助するため、第１目訪問型サービス事業費18節の説明欄下段、移動支援事業費補助50万円を追加しております。
　歳入を御説明いたしますので、481ページにお戻りください。
　第１款第１項介護保険料第１目第１号被保険者保険料は、第９期介護保険事業計画に基づき、保険料の基準月額を5,080円とし、17億7,559万7,000円を見込んでおります。
　485ページの第７款繰入金第１項一般会計繰入金は、第１目介護給付費繰入金など、計の欄のとおり、15億480万4,000円としております。
　486ページの第２項基金繰入金第１目介護給付費準備基金繰入金３億4,599万2,000円は、保険給付費へ充当いたします。この繰入れにより、令和７年度末の基金残高は、９億8,000万円程度となる見込みであります。
　最後に、財産区特別会計予算であります。
　510ページ以降に議第12号から議第18号まで７つの財産区特別会計予算を提案しております。このうちの本郷町船木財産区及び本郷町北方財産区について御説明いたします。
　556ページをお開きください。
　本郷町船木財産区特別会計予算、歳出、第１款総務費第１項第１目総務管理費27節繰出金464万5,000円は、船木コミュニティセンターの運営経費に充当し、557ページの第２項第１目財産管理費24節積立金538万円は、公共債で運用している利子を積み立てます。
　565ページの本郷町北方財産区特別会計予算、歳出、第１款総務費第１項第１目総務管理費27節繰出金2,205万6,000円は、北方コミュニティセンター大ホールの空調設備更新に係る経費及び北方コミュニティセンターの運営経費等に充当し、566ページの第２項第１目財産管理費24節積立金1,305万円は、公共債で運用している利子を積み立てるものであります。
　続いて、議第19号令和７年度三原市下水道事業会計予算について御説明いたします。
　下水道事業会計予算書の３ページをお開きください。
　まず、第２条の業務の予定量は、排水戸数２万1,766戸、年間総処理水量564万4,650立方メートル、１日平均処理水量は１万5,464立方メートルを予定しております。主な建設改良事業は、管渠建設事業として、汚水管新設工事など10件、雨水管新設工事など５件の８億2,266万3,000円、皆実雨水排水ポンプ場土木工事などのポンプ場建設事業に７億9,535万3,000円、漁業集落排水事業の汚水処理場機械設備の改修などに係る処理場建設事業に3,103万6,000円、小型浄化槽建設事業に937万2,000円、流域下水道整備費として沼田川流域下水道処理場整備に係る広島県への負担金6,307万5,000円を予定しております。
　４ページをお願いいたします。
　第３条の収益的収入及び支出であります。
　収入は、第１款下水道事業収益のとおり32億6,862万3,000円で、第１項営業収益は下水道使用料や雨水処理負担金など17億6,775万6,000円、第２項営業外収益は他会計負担金など15億86万7,000円を計上しております。
　支出は、第１款下水道事業費用のとおり33億6,076万7,000円で、第１項営業費用に管渠費、ポンプ場費、処理場費など31億719万4,000円、第２項営業外費用に支払い利息など２億4,347万3,000円を計上しております。
　消費税及び地方消費税込みの予算額から税を差し引いた当該年度の純損益は、人件費、労務費単価の上昇、物価の高騰による支出の増加により、１億6,156万9,000円の損失を見込んでおります。
　予算審議資料の３ページに予定損益計算書を掲載しておりますので、御参照ください。
　なお、この損失による欠損金は、利益積立金で補填する予定であります。
　続いて、５ページの第４条資本的収入及び支出であります。
　収入、第１款下水道事業資本的収入は、第１項企業債13億7,830万円、第２項補助金７億2,109万8,000円など、22億8,869万9,000円を計上しております。
　支出、第１款下水道事業資本的支出は33億1,565万円で、第１項建設改良費17億7,701万3,000円、第２項企業債償還金15億2,863万7,000円、第３項予備費1,000万円を計上しております。
　資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額10億2,695万1,000円は、４ページ下段の第４条本文の括弧書きのとおり、損益勘定留保資金などで補填いたします。
　５ページにお戻りください。
　第５条債務負担行為であります。
　ポンプ場建設事業につきましては、２か年で工事を施工することから、債務負担行為を設定しております。
　予算書22ページに債務負担行為に関する調書を掲載しておりますので、御参照ください。
　６ページを御覧ください。
　第６条から第10条には、企業債や一時借入金の限度額、他会計からの補助金、負担金及び出資金などを定めております。
　７ページ以降に実施設計や財務諸表等を掲載しておりますので、御参照ください。
　続きまして、議第20号外10件の議案について御説明いたします。
　まず、１ページの議第20号三原市職員の給与に関する条例等の一部改正については、昨年８月の国家公務員に対する人事院勧告に準じて、本市職員の給与等を改定するものであります。
　昨年の勧告では、官民の給与較差解消のための給与水準の引上げと社会と公務の変化に応じた給与制度の整備、いわゆる給与制度のアップデートを行うよう勧告されております。このうち、官民給与較差解消については、昨年12月議会で給与条例を改正し、昨年４月に遡って給料表等を適用し、改定に伴う差額を昨年末に支給したところであります。今回は給与制度のアップデートに対応するために条例を改正するものであり、条例案の第１条で給与表各級の最低額の引上げ、地域手当の支給率の改定、配偶者に係る扶養手当の段階的廃止及び子に係る扶養手当の段階的な増額、通勤手当の支給限度額の引上げ、管理職特別勤務手当の支給対象時間帯の拡大、再任用職員の住居手当の支給などの変更を行い、条例案の第２条及び第３条で特定任期付任用職員の業績手当の廃止及び勤勉手当の支給などの変更を行うものであります。
　これらの改定は、本年４月１日以降、順次適用いたします。
　議案説明書の２ページから９ページに各条例の改正の概要、新旧対照表等を掲載しておりますので、御参照ください。
　次に、13ページの議第21号三原市駐車場設置及び管理条例制定については、円一エリア公共施設再編整備事業の一環として、老朽化した帝人通駐車場及び円一町駐車場の再編に当たり、現在の交通の円滑化などを目的とする一般公共の用に供する都市計画駐車場から公共施設の駐車場として駐車場の設置目的を変更するとともに、令和８年７月１日付で帝人通駐車場を廃止するため、条例の全部を改正するものであります。
　主な改正の内容は２点で、１点目は、駐車場の設置目的を令和８年４月１日付で都市計画駐車場から周辺公共施設の駐車場に変更するものであります。これにより、専用利用及び特別利用を廃止し、一般利用のみとし、回数券も廃止いたします。また、特別会計として会計を区分する必要がなくなることから、令和７年度をもって三原市駐車場事業特別会計を廃止いたします。
　２点目は、帝人通駐車場の廃止で、敷地を平面の公用車駐車場として活用することから、解体工事を実施するため、令和８年７月１日付で廃止するものであります。
　なお、改正後の一般利用に係る駐車場の利用時間、使用料の額については、回数券を除き従前と変更はありません。
　議案説明書の10ページ及び11ページに改正の内容、改正後の利用時間、使用料を掲載しておりますので、御参照ください。
　続いて、20ページの議第22号三原市コミュニティバスの運行に関する条例制定については、バス路線徳良線が本年３月末で廃止となることから、久井町及び大和町の利用者の三原駅周辺への移動手段を確保するため、現在の徳良線の一部を甲山三原線へ接続する路線としてコミュニティバスを運行することについて必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
　使用料については、第５条で１人１回の乗車につき200円を徴収するものとし、第６条で特別な理由があると認める場合は使用料の減額または免除できることとしております。
　この条例は、本年４月１日から施行することとしております。
　なお、条例の制定に合わせて、既に運行中の佐木島循環線についても、改めて条例に位置づけるものであります。
　議案説明書12ページから14ページに条例の概要及びコミュニティバス路線の概要及び使用料を掲載しておりますので、御参照ください。
　次に、23ページの議第23号三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、これまで有害鳥獣の捕獲を行ってきた有害鳥獣捕獲班を発展的に解消し、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第９条の規定に基づき、環境改善、効果的な防護柵の設置、有害鳥獣捕獲を総合的に取り組むことができる鳥獣被害対策実施隊に再編成し、隊員を任命することに伴い、その報酬額を定めるため、条例の一部を改正するものであります。
　隊員については、三原市猟友会員の中から要件を満たす者を任命し、任期は１年といたします。報酬は、日額7,200円を上限とし、これに従事時間数を乗じ、上限４時間で除して得られた額といたします。
　施行日は、本年４月１日であります。
　議案説明書15ページ及び16ページに改正の概要、新旧対照表等を掲載しておりますので、御参照ください。
　続いて、25ページの議第24号辺地に係る公共的施設の総合整備計画（鷺浦辺地）を定めることについては、佐木島においてサイクリングによる観光誘客を図るとともに、サイクリスト及び住民にとって安心・安全な道路環境を整備するため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定に基づき、辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めることについて、議会の議決を求めるものであります。
　この事業は、26ページの総合整備計画書のとおり、令和７年度から令和９年度までの３か年の整備計画で、事業費は１億3,350万円としております。この計画を定めることにより、事業費に財政上有利な辺地対策事業債を充当することが可能となります。
　議案説明書17ページに事業の説明図を掲載しておりますので、御参照ください。
　次に、27ページの議第25号三原市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、新たに消防団員の退職報償金の勤務年数の区分に35年以上の区分が追加されたため、関係する条例の一部を改正するものであります。これは非常勤消防団員の処遇改善を図るのもので、本年４月１日以降は、35年以上勤務した消防団員にそれぞれの階級で従来より10万円加算して支給いたします。
　議案説明書18ページに改正の内容、新旧対照表等を掲載しておりますので、御参照ください。
　続いて、29ページの議第26号三原市歴史民俗資料館等設置及び管理条例の一部改正については、三原市歴史民俗資料館の移転に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　現在、円一町二丁目に位置しておりますが、公共施設の再編に伴い、館町二丁目５番２号のゆめきゃりあセンターに移転いたします。新しい資料館は、本年８月１日に開館する予定としております。
　議案説明書19ページに改正の内容、位置図及び新旧対照表等を掲載しておりますので、御参照ください。
　次に、30ページの議第27号三原市過疎地域持続的発展計画の変更についてであります。
　過疎地域持続的発展計画は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定に基づき、基本方針や目標、実施すべき施策を定めるもので、本市では令和３年度に策定しております。本案は、事業を追加するため、この計画を変更することについて、同条第10項の規定において準用する同条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。追加する事業は、社会体育施設備品整備事業として、白竜湖スポーツ村公園の備品整備、青少年教育施設整備事業として宇根山家族旅行村の宇根山天文台の天体望遠鏡修繕及び脱炭素化推進事業であります。この変更により、財政上有利な過疎対策事業債の活用が可能となります。
　続いて、33ページの議第28号三原市建築手数料徴収条例の一部改正については、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の制定による建築基準法及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律等の改正に伴い、新しく建築される住宅に対して省エネ基準への適合が義務化されること等により、建築確認申請等の審査、検査手数料を改定するため、条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、建築基準法の関係では、住宅の建築確認、計画通知審査において、省エネ審査ありの場合の手数料を追加するとともに、戸建て住宅と共同住宅等の区分を細分化いたします。建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の関係では、建築物エネルギー消費性能適合性判定において、住宅用途の手数料の区分を追加いたします。また、人件費及び物件費の補正による手数料を増額するとともに、条項ずれ等を整理しております。
　なお、手数料の額は、広島県に準じて定めております。
　施行日は、本年４月１日であります。
　議案説明書の20ページから61ページに改正の内容、改正する手数料一覧等を掲載しておりますので、御参照ください。
　次に、57ページの議第29号三原市国民健康保険税条例の一部改正については、令和７年度の国民健康保険税率等を定めるため、条例の一部を改正するものであります。
　令和７年度の国民健康保険税の税率等については、現行の保険税率と県が示す標準保険料率の差の２分の１を標準保険料率から引き下げる調整を行います。引下げ調整により財源に不足が生ずる部分は、国民健康保険財政調整基金を充当いたします。
　議案説明書の62ページから70ページに改正の内容、保険税率の比較表、新旧対照表等を掲載しておりますので、御参照ください。
　最後に、60ページの議第30号三原市職員特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、大和診療所長の業務に従事する職員に対し特殊勤務手当を支給するため、条例の一部を改正するものであります。
　大和診療所長の業務は、医師としての高度な知識を必要とし、また住民の生命に関わるものであり、日々新たな知識及び技術の習得が必要であることから、特殊勤務手当の支給対象とし、その金額は現在支給している大和診療所研究費と同額の月額19万円とするものであります。
　なお、この手当の新設に伴い、三原市大和診療所研究費支給条例は廃止いたします。
　施行日は、本年４月１日であります。
　議案説明書の71ページに改正の内容、新旧対照表等を掲載しておりますので、御参照ください。
　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○岡本純祥議長　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、２月26日午前10時から再開することとし、本日はこれにて延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日はこれにて延会いたします。
　　　　　　午後２時37分延会