午後２時開議
○岡本純祥議長　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元へ配付のとおりであります。
　これより日程に入ります。
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○岡本純祥議長　日程第１　議第115号三原市職員の給与に関する条例及び三原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について外２件を議題といたします。
　総務財務委員長の報告を求めます。７番高原議員。
　　　　　　〔高原伸一議員登壇〕
◆高原伸一議員　ただいま議題となりました議第115号三原市職員の給与に関する条例及び三原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について外２件の議案につきまして、総務財務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本委員会は、去る12月10日に開会し、付託議案の審査を行いました。付託議案３件は、いずれも本年８月の国家公務員に対する人事院勧告に準じて、本市の一般職、任期つきの職員と会計年度任用職員の給与等及び特別職、議員に係る期末手当の改定を行うものであります。
　審査の経過において、付託議案に対する質疑及び討論はありませんでしたが、採決の結果、全員一致、提案内容を了とし、各案は原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
○岡本純祥議長　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　議第117号に対し、寺田議員から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。24番寺田議員。
　　　　　　〔寺田元子議員登壇〕
◆寺田元子議員　ただいま議題となりました議題のうち、議第117号につきまして反対の討論を行います。
　この条例の一部改正は、市長、副市長、教育長及び議員の期末手当を一般職の期末手当の引上げに準じ、0.1月分引き上げようとするものです。それによって、市長は11万3,160円、副市長は８万9,280円、教育長は７万8,000円、議員は５万1,360円、総額にして156万5,736円の増額になるとのことです。さきの総選挙においては、多くの市民から、給料は上がらず、年金は下げられる中、物価高騰での暮らしのしんどさやコロナ以降の中小事業者の事業の厳しさなど、切実な市民の声が聞かれました。そうした中で、市長以下三役や議員の期末手当を引き上げることには、市民の暮らしの現状からして理解は得られないと考えます。市民の暮らし応援に活用すべきだと考えますので、反対をいたします。
○岡本純祥議長　以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　本日程は、分離して採決いたします。
　まず、議第117号三原市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び三原市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを電子表決システムにより採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○岡本純祥議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成多数であります。よって、議第117号は委員長の報告のとおり可決いたしました。
　次に、議第115号、議第116号、以上２件を一括して電子表決システムにより採決いたします。
　各案に対する委員長の報告は可決であります。各案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○岡本純祥議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、各案は委員長の報告のとおり可決いたしました。
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○岡本純祥議長　日程第２　議第105号三原市犯罪被害者等支援条例制定について外２件を議題といたします。
　厚生文教委員長の報告を求めます。６番住田議員。
　　　　　　〔住田　誠議員登壇〕
◆住田誠議員　ただいま議題となりました議第105号三原市犯罪被害者等支援条例制定について外２件につきまして、厚生文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本委員会は、去る12月11日に開会し、付託議案の審査を行いました。
　議第105号は、犯罪被害者等基本法を踏まえ、本市における犯罪被害者等を支援するために必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するもの、議第106号及び議第107号は、いずれも地方自治法第244条の２第６項の規定により、公の施設の指定管理者を指定することについて議会の議決を求めるものであります。
　それでは、質疑の過程において出されました主な内容を申し上げます。
　議第105号について、委員から、本条例に定義している犯罪等には、犯罪のほか、これに準ずる行為としてどのようなことが想定されているのかとただされたところ、理事者から、いわゆる犯罪のほか、類似する行為として、ストーカー行為やＤＶ、児童虐待など、相手方の心身に有害な影響を及ぼす行為が想定される。また、交通事故のうち、過失ではなく故意と認められる危険運転致死罪なども本条例の支援の対象と考えられるとの答弁がありました。
　また、委員から、本条例の周知方法、また本条例施行後の支援体制や取組についてただされたところ、理事者から、犯罪被害の支援について、これまでに本市に直接相談があった事例はないが、広島県犯罪被害者センターには県全体で543件の電話相談があるなど関係機関への相談は多い。条例の施行に当たり、そうした関係機関との連携をさらに密にしていくことが重要と考えており、広島県、県警察、県犯罪被害者センター等との連携体制を構築していきたい。また、本制度の見舞金を受けることができない場合であっても、被害者の支援につながる既存制度を案内するなど、庁内での支援体制の構築も急務と考えている。今後、必要な支援をワンストップで提供できる体制づくりを目指すとともに、本条例の周知啓発にも努めていくとの答弁がありました。
　次に、議第106号について、委員から、現指定管理者を引き続き指定するとの選考結果であるが、同者のこれまでの成果を正されたところ、理事者から、閉館時間の午後８時までの延長、またコロナ禍という厳しい環境下で迅速な図書消毒器の設置や市の負担なしでのスマホアプリサービスの導入等により、市民サービスを向上させた点を評価しているとの答弁がありました。
　また、委員から、審査基準にあるにぎわい創出について、次点の事業者のほうが高得点であったことから、今後の事業展開にはさらなる工夫が必要ではないかとただされたところ、理事者から、中央図書館の１日当たり来館者数の平均は開館初年度と比べ昨年は150人程度増加しており、駅前のにぎわい、市民の交流の場の創出という観点からその役割を果たしていると考えるが、今後５年間においても、駅前という立地を生かし、さらなるにぎわいの創出、利用者の増加が図れるよう、指定管理者と連携していきたいとの答弁がありました。
　次に、議第107号について、委員から、非公募により現在の指定管理者であるみはら文化芸術財団を指定するとのことであるが、今回の指定管理期間が終了する令和12年度以降も非公募を継続するのか、また評価点が低かったことについて本市の見解をただされたところ、理事者から、令和２年度からの指定期間中、新型コロナウイルス感染症による施設の使用制限や施設の長寿命化改修工事が行われたことによる休館等があり、思うように文化芸術活動が実施できなかったこと、また財団育成の視点からも今回は非公募としたが、原則は公募であり、必ずしも次の指定管理の非公募を前提としているものではない。また、評価点が低かったことについても、コロナ禍や改修工事の影響から事業が予定どおり実施できず、高い評価につながらなかった状況がある。しかし、厳しい状況にあっても黒字経営を保っており、制限の解除以降は再び様々なジャンルの公演、コンサートの招致に取り組むなど、今後も文化芸術の振興に寄与するものと判断したとの答弁がありました。
　質疑を終え、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全員一致、提案内容を了とし、各案は原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
○岡本純祥議長　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　議第105号、議第106号、議第107号、以上３件を一括して電子表決システムにより採決いたします。
　各案に対する委員長の報告は可決であります。各案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○岡本純祥議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、各案は委員長の報告のとおり可決いたしました。
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○岡本純祥議長　日程第３　議第108号三原市道の駅の指定管理者の指定について外１件を議題といたします。
　経済建設委員長の報告を求めます。15番徳重議員。
　　　　　　〔徳重政時議員登壇〕
◆徳重政時議員　ただいま議題となりました議第108号三原市道の駅の指定管理者の指定について外１件の議案の審査につきまして、経済建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本委員会は、去る12月12日に開会し、付託議案の審査を行いました。
　議第108号は、本年度末で指定期間が満了する三原市道の駅の指定管理者を新たに指定しようとするもの、議第109号は、開発行為により築造された道路を市道路線として認定しようとするものであります。
　それでは、質疑の過程において出されました主な内容を申し上げます。
　議第108号について、委員から、令和７年度以降の安定的な経営を目的に販売手数料の見直しが計画されているが、出荷者からは販売手数料が高く、採算が取れないとの声も聞いている。見直しに当たってはどのような検討を行うのかとただされたところ、理事者から、このたびの販売手数料の見直しについては、出荷者協議会の運営委員会及び総会において提案したところであるが、審議の結果、理解が得られたため、本年７月に開設以来初めてとなる販売手数料の値上げが実施された。農作物の販売手数料については、当該15％から17％への値上げの実施により、近隣の道の駅等における販売手数料と同水準となったものであるとの答弁がありました。
　また、委員から、本市道の駅における売場面積は近隣と比較しても非常に狭く、収支計画書に記載されている売上げを達成するためには、施設の所有者である本市としても売場面積拡大に向けて検討が必要なのではないかとただされたところ、理事者から、本市としても売上げを伸ばすために売場面積を拡大する必要性については認識しており、屋外の敷地をテナントとして活用することなどにより、売場面積の確保につながるものと考えている。また、将来、駅舎の老朽化等、リニューアルのタイミングで改めて売場面積の拡大を検討する必要があると考えているとの答弁がありました。
　次に、議第109号について、委員から、東町36号線は通り抜けができない形状であるが、Ｕターンできるスペースは確保されているのか、また緊急車両等の進入を考慮し、東町10号線に接続することはできなかったのかとただされたところ、理事者から、このたびの開発行為では、開発事業者と公安委員会との協議の過程において、区画内における交通事故等の可能性を考慮し、交差点の数を極力少なくすることなどの意見も公安委員会から受けたことから、開発事業者の判断により通り抜けできない形状としたもので、回転広場等の確保を含め市道路線としての基準を満たしているため、認定するものであるとの答弁がありました。
　質疑を終え、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全員一致、提案内容を了とし、各案は原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
○岡本純祥議長　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　議第108等、議第109号、以上２件を一括して電子表決システムにより採決いたします。
　各案に対する委員長の報告は可決であります。各案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○岡本純祥議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、各案は委員長の報告のとおり可決いたしました。
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○岡本純祥議長　日程第４　議第102号令和６年度三原市一般会計補正予算（第７号）外７件を議題といたします。
　補正予算特別委員長の報告を求めます。９番杉谷議員。
　　　　　　〔杉谷辰次議員登壇〕
◆杉谷辰次議員　ただいま議題となりました議第102号令和６年度三原市一般会計補正予算（第７号）外７件につきまして、補正予算特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本委員会は、去る12月13日に開会し、付託議案の審査を行いました。
　議第102号一般会計補正予算（第７号）は、６億8,849万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ536億9,647万円とするものであります。
　この補正の主なものは、ふるさと納税寄附金について、新たな返礼品の開発やＰＲ強化に取り組んだ結果、寄附金の増額が見込まれることから、返礼品代等の事務費及び基金積立金にそれぞれ3,500万円を追加するもの、本年６月に障害者福祉サービス費の処遇改善加算が改定されたこと等により、１件当たりの扶助費及び利用件数が当初の見込みより増額されたため２億6,070万円を追加するもの、道路施設について修繕を行う必要がある箇所が当初の見込みより増加したことから5,000万円を追加するものなどであります。
　次に、議第103号国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算（第２号）は、令和５年度の保険給付費等交付金等の確定により受入れ済みの保険給付費等交付金等を返還するため、1,326万9,000円を追加するものであります。
　次に、議第104号国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計補正予算（第２号）は、新型コロナウイルスワクチンの接種者数が見込みより増加したなどの理由により、603万円を追加するものであります。
　次に、議第110号から議第114号の５件は、いずれも国家公務員に対する人事院勧告に準じた一般職、任期つきの職員と会計年度任用職員の給与等及び特別職、議員に係る期末手当などの改定に伴う追加が主なもので、一般会計補正予算（第８号）については、この改定により１億1,151万円の追加と生活交通バス運行業務委託事業などの債務負担行為を行うもの、国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算（第３号）については452万円の追加を、国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計補正予算（第３号）については58万円の追加を、後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については36万円の追加を、介護保険特別会計補正予算（第３号）については298万円を追加するものであります。
　それぞれ質疑の過程において出されました主な内容を申し上げます。
　議第102号一般会計補正予算（第７号）に対する質疑において、委員から、ふるさと納税寄附金について、現状の評価と今後の取組内容についてただされたところ、理事者から、取組を強化した結果、令和３年度に初めて寄附金が１億円を超えるなど年々給付金を伸ばしてきた。主な取組としては、市内事業者と連携した返礼品の開発や返礼品を掲載するポータルサイトの拡充、またふるさと納税の特設サイトの開設などを行い、ＰＲの強化に努めてきた。今後もこうした取組を推進し、寄附の増額につなげたいとの答弁がありました。
　さらに、委員から、申込みのない返礼品の見直しや農産物のブランド化といったような商品開発は考えていないのかとただされたところ、理事者から、返礼品の開発は事業者の創意工夫で売上げを伸ばすなど市内事業者の活性化にも非常に有効であることから、返礼品の見直しにより人気のないものを削除する考えはない。また、農産物のブランド化については、担当課とも協議し、事業者、行政、生産者が協力して知恵と努力によって売上げにつなげていきたいとの答弁がありました。
　次に、委員から、道路維持管理事業について、今回5,000万円の追加補正であるが、年間の事業費としては例年並みであるのかとただされたところ、理事者から、今回の補正により年間事業費は１億4,060万円となる。補修の要望や対応件数により補正を行っているところだが、例年と比較してもほぼ同額であるとの答弁がありました。
　また、委員から、幹線道路では一定の整備は進んでいる一方で、生活道路においては整備の行き届かない箇所が多い。まだまだ市民が要望を届けにくい状況である中で、例えば公用車を運転する職員からの情報収集や市民が気軽に要望できる仕組みは検討できないか、また予算を拡充し、生活道路の修繕に重点的に取り込むべきではないかとただされたところ、理事者から、生活道路は車両よりも歩行者や自転車の利用の割合が多く、安全対策が必要と認識している。道路パトロールや市民の要望を受け舗装修繕を実施しているところであるが、市民が報告しやすいように異常通報システムを導入している。また、近年は一般財源だけでなく国の補助金等を活用して予算確保に努めており、10年前と比較すると約2.2倍の予算で修繕を行っているとの答弁がありました。
　次に、議第110号一般会計補正予算（第８号）に対する質疑において、委員から、生活交通バス運行業務委託事業について、令和７年３月末で廃止を決定した徳良線の対応について、地域住民や利用者への周知方法と代替運行の内容についてただされたところ、理事者から、地域住民には町内回覧を活用し、また利用者に対してはバス内に案内文を掲示するなど、早い時期の周知に努めていきたい。また、代替運行については、現在の運賃額を超えないように検討するとともに、ダイヤについても現行と同じ時刻で運用できるよう準備を進めていきたいとの答弁がありました。
　さらに、委員から、事業者の選定方法と債務負担行為の限度額1,460万円の根拠、また他の有効な手段を検討する考えはないのかとただされたところ、理事者から、入札は市の入札参加者名簿に登録の業者から選定することとなる。また、限度額については、近隣のコミュニティ交通を参考にして計上したものである。今回の代替案は現状の路線維持という点を考慮しつつも、まずは代替運行を実施することとしたいものであり、今後は状況に応じて対応を考えていきたいとの答弁がありました。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、議第110号に対し反対の立場から、このたびの人件費の改定には特別職及び議員の期末手当0.1か月分の増額が含まれているが、市民生活は物価高等で一層厳しくなっている中、市民の理解は得られないと考え、反対するとの意思表明がありました。
　討論を終え、採決に入りました。
　議第110号については、起立採決の結果、賛成多数をもって、また残余の７件については、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
○岡本純祥議長　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　本日程は、分離して採決いたします。
　まず、議第110号令和６年度三原市一般会計補正予算（第８号）を電子表決システムにより採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおりに決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○岡本純祥議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成多数であります。よって、議第110号は委員長の報告のとおり可決いたしました。
　次に、議第102号、議第103号、議第104号、議第111号、議第112号、議第113号、議第114号、以上７件を一括して電子表決システムにより採決いたします。
　各案に対する委員長の報告は可決であります。各案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○岡本純祥議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、各案は委員長の報告のとおり可決いたしました。
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○岡本純祥議長　日程第５　発第９号安定型産業廃棄物５品目の抜本的見直し等を求める意見書の提出について外１件を議題といたします。
　事務局長をもって議案を朗読させます。
…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　〔森田事務局長朗読〕
発第９号
　　　　　　安定型産業廃棄物５品目の抜本的見直し等を求める意見書の提出について
　三原市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を提出する。
（別紙）
　　　　　　安定型産業廃棄物５品目の抜本的見直し等を求める意見書
　現行の安定型産業廃棄物最終処分場は、性質が化学的に安定しているとされる産業廃棄物５品目を処分する最終処分場です。その構造は「遮水工」といわれる、埋め立て処分場内の汚水を処分場外の地中へ浸出するのを制御するための工作物を敷設しない素掘りの穴であり、処分場からの浸透水に対する処理も法令上は不要なため、有害物質を含む廃棄物が埋め立て処分された場合、有害物質が処分場外に流出する欠陥があります。そのため、全国各地で問題を起こしています。
　問題点の１つは、５品目の中には酸性雨などにさらされると化学変化を起こし有害物質を溶出させる、廃プラスチック類やゴムくず、金属くずなどが含まれていることです。
　問題点の２つ目は、５品目とそれ以外の産業廃棄物との分別が不可能で、５品目以外の有害物質の混入が避けられない実態があることです。
　国も問題点を認識し、関係法令の「改正」を行ってきているところですが、安定型処分場における有害物質の処分場外への流出・拡散の危険性の問題は全く解決されていません。
　この間、安定型処分場の設置・操業に対する反対運動が各地で起き、訴訟が提起されていますが、司法は、５品目とそれ以外の物質の分別が困難であるとして、住民の訴えを認め、安定型処分場の設置、あるいは操業の差し止めを求める判決を出しています。
　よって、政府に対し、速やかに次の事項を実施されるよう強く要望します。
１　関係法令を改正し、安定型産業廃棄物の５品目の類型を抜本的に見直すこと。
２　安定型産業廃棄物最終処分場の新規立地の許可基準を裁判例等をもとに厳格に見直すこと。
３　管理型産業廃棄物最終処分場に設けられている排水基準を安定型産業廃棄物最終処分場にも適応すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
令和６年12月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　原　市　議　会
内閣総理大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣　　　　あて

発第10号
　　　　　　核兵器禁止条約の批准とその実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書の提出について
　三原市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を提出する。
（別紙）
　　　　　　核兵器禁止条約の批准とその実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書
　2021年１月22日、核兵器は、破壊的な結末をもたらす非人道的で違法であり、国連憲章・国際法・国際人道法・国際人権法に反するものと規定する核兵器禁止条約が発効しました。
　核の惨禍を体験した日本は、この条約に対し、批准をしていませんが、核廃絶の出口に当たる重要な条約であると高く評価しており、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡しを務めるとしており、核兵器廃絶の実現に向け特別の役割と責任を担っています。
　よって、国及び政府におかれては、核兵器のない世界に向けた国際的な機運が高まっているこの機会を逃すことなく、下記の事項を行動に移すことにより、核兵器禁止条約の実効性を高めるために主導的役割を果たされるよう強く要請します。
１　核兵器禁止条約を早期に署名・批准すること。まずは明年３月に開催予定の第３回締約国会議にオブザーバーとして参加すること。
２　その上で、核保有国を含む核兵器禁止条約に署名・批准していない国に対し、署名・批准を要請すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
令和６年12月17日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　原　市　議　会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣　　　　あて
…………………………………………………………………………………………………………
○岡本純祥議長　お諮りいたします。各案は、自後の議事手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決に入ります。
　本日程は、分離して電子表決システムにより採決いたします。
　まず、発第９号を採決いたします。
　本案を原案のとおりに採決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○岡本純祥議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、発第９号は原案のとおり可決いたしました。
　次に、発第10号を採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○岡本純祥議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、発第10号は原案のとおり可決いたしました。
────────────────────────────────────────
○岡本純祥議長　日程第６　発第11号不登校児童生徒への支援に関する決議について外１件を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。厚生文教委員長、６番住田議員。
　　　　　　〔住田　誠議員登壇〕
◆住田誠議員　ただいま議題となりました発第11号不登校児童生徒への支援に関する決議外１件は、いずれも本市議会が議会基本条例第３条に基づき策定した政策をここに示すとともに、その実現を求めるものであります。
　それでは最初に、厚生文教委員会において策定しました発第11号について、私から提案いたします。
　発第11号不登校児童生徒への支援に関する決議について。
　全国的に不登校児童・生徒数は年々増加している。本市の不登校児童・生徒は、令和５年度の小・中学校の児童・生徒5,823名のうち322名であり、学年が高くなるほど多い傾向となっている。
　近年、本市の支援体制は拡充されてきているが、市が整備している学校ふれあい教室の相談員不足や、教育支援センターに利用登録していても実際には利用されないケースが多いなど、課題も多い。そうした中、民間が運営するフリースクールも不登校児童・生徒にとってかけがえのない居場所になっているが、利用料に対する公的支援はなく、保護者が全額を負担しなければならない状況にある。また、その運営の実態は厳しく、今後継続していくためには一定の支援が必要と考える。
　また、文部科学省の調査によると、学校内外の機関等で専門的な相談、指導を受けていない児童・生徒が一定数いることが示されており、どのような支援にもつながっていない児童・生徒を何らかの支援につなげるための取組は喫緊の課題であると考える。さらに、一たび児童・生徒が不登校となれば、保護者間の交流機会は減少しがちとなり、不安を抱えた保護者の孤立も懸念される。経済的な支援のみならず、保護者への精神的なケアも不可欠である。
　本市教育委員会が実施した令和５年度調査では、本市における不登校の要因は、無気力、不安が全体の約半数を占めているが、そのきっかけや要因が明確になっているとは言い難い。不登校の要因は単一的なものではなく、複数の要因が絡み合っているケースが多いため、それらの要因を正しく把握することが次の不登校児童・生徒の支援策につながると考える。
　ついては、本市の不登校児童・生徒への支援を推進するため、本市議会は、次の政策を提言するとともに、政策の実現を求める。
　１、既存施設の充実。
　様々な背景を持つ不登校児童・生徒個々の状況に応じた教育機会の確保及び居場所づくりを促進するため、既存施設の充実を図ること。また、児童・生徒が抱える心の問題や発達上の課題等に適切かつ継続的に対応するため、教育相談体制を充実させること。
　(1)学校ふれあい教室の人員拡充。
　教室で学ぶことが難しい児童・生徒の居場所を確保するため、各学校の開校時間中はいつでも対応できるよう、学校ふれあい教室の相談員の配置をすること。
　(2)教育支援センター三原教室及び本郷分室の環境整備。
　本市が設置する教育支援センターを“明るい学びの場”、“安らぎの場”として整備すること。
　(3)フリースクールの運営費及び利用料の助成制度創設。
　民間団体等が運営するフリースクールに対する運営支援制度及びフリースクールに通う児童・生徒の保護者に対する利用料助成制度を創設すること。創設に当たっては基準となるガイドラインを作成し、補助対象施設、補助対象者、補助額の算定方法等を明確にすること。
　２、不登校支援ガイドブックの作成。
　どの支援にもつながっていない児童・生徒を何らかの支援につなげる取組として、学校に行きづらくなった早期の段階で幾つかの選択肢から適切な相談窓口を選べるよう、支援内容が集約された資料（ガイドブックなど）を作成し、ワンストップ的な情報提供を行うこと。児童・生徒全員に対し、紙媒体や電子データ等多様な媒体での定期的な配付を検討すること。
　３、保護者間のネットワークの構築。
　どんな支援にもつながっていない児童・生徒が潜在的に多く、保護者の負担が非常に大きいと考えられるため、保護者の負担や不安を和らげる取組や仕組みの構築が必要と考える。子どもへの関わり方のヒントや新たな情報を共有できる場として、不登校児童・生徒の保護者同士が交流できる「保護者の会」の設立を進めること。さらに、その運営に当たっては、行政が事務局を担い、定期的に意見交換等が行える場とすること。
　４、不登校の実態や要因を把握するためのアンケートの実施。
　不登校支援においては、児童・生徒の現状を把握し、どんな場面でどんな支援が必要かをモニタリングしながら施策を進めることが重要である。また、児童・生徒の実態を把握することは、今後の子育て・教育に関する施策や事業の効果的な実施につながると考えるため、児童・生徒が直接回答できる形式のアンケートや保護者を対象としたアンケート等を実施すること。
　以上、決議する。令和６年12月17日、三原市議会。
○岡本純祥議長　次に、経済建設委員長、15番徳重議員。
　　　　　　〔徳重政時議員登壇〕
◆徳重政時議員　続きまして、経済建設委員会において策定しました発第12号について、私から提案をいたします。
　発第12号本市における観光振興に関する決議。
　令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行後、落ち込んでいた国内外の観光客数が各地で回復してきている中、本市においては、依然として観光客数の回復が見られない状況である。近隣市町と同様に瀬戸内海沿岸の豊かな自然や城跡、祭り、タコやだるまなどの特色ある観光資源を有しているものの、いまだに工業都市としての色彩が強く、有効な観光施策が打ち出せていないのが現状である。
　また、株式会社空・道・港に対し、令和２年度から５年度までの４か年で、地域の観光資源を活用した稼ぐ観光を実現するための補助金として総額約４億6,000万円を交付したものの、コロナ禍において苦戦を強いられ、顕著な観光客数の増加にはつながっていないのが現状である。
　そのような状況の中、観光振興を担う複数の団体に対する聞き取り調査で、共通の課題として挙げられたのは予算や人材の不足であったが、中でもデータの収集や情報発信を効果的に行うＤＸの推進を担う人材、いわゆるデジタル人材の不足が浮き彫りとなった。
　また、本市では、有効な観光施策の検討に必要となるデータの収集が不十分であり、本市における観光の実態把握や有効な施策の検討につながっているとは言い難い状況にある。さらに、各団体との定期的なミーティングは実施しているものの、建設的な議論が進んでいない状況もあり、施策の実施を各団体に放任しているとも取られかねない状況がある。まずは、こうした状況の改善、中でも現状のデータを収集し、整理、検証し、そうしたデータを効果的な観光振興策につなげていく仕組みが重要であるという結論に至った。
　そこで、着目したのは、現在株式会社まちづくり三原が実施している宿泊客の動向調査である。宿泊客の目的や属性、消費行動を調査し、データを集積することにより、効果的な施策を打ち出していこうとするこの取組を支援することが必要である。
　今後、増加が見込まれるインバウンド客や国内からの入り込み客を本市に誘客するための施策など、次の３点を提言する。
　１点目、宿泊者に対するアンケート調査の拡大による有効なデータの収集。
　現在、まちづくり三原において、三原駅周辺の４ホテルの宿泊客を対象に宿泊の目的や属性、消費行動等に関するアンケート調査を実施しているが、現状の取組では回答数も少なく、データ分析が困難な状況であるため、まちづくり三原と連携し、調査範囲を拡大、通年で実施するとともに、収集したデータを次の施策につなげる仕組みを検討すること、さらに、調査の実施に当たっては、回答数及び回答の有効性を高めるための手段として、クーポン等のインセンティブの付与を検討すること。
　２点目、高度デジタル人材・ＩＴ人材、いわゆる調査・分析・活用・広報等ができる人材の確保及び各団体が活用できるような体制の整備。
　本市においては、豊かな観光資源を有しながらも情報発信が脆弱で、国内外への魅力ある観光情報の周知が不十分であることから、本市のデジタル化担当課のノウハウや国におけるデジタル人材活用に係る補助金等を活用して、観光振興に精通したスキルを持ち合わせたデジタル人材を確保し、各団体が活用できる体制や仕組みを整備すること。
　３点目、観光振興に有効な企画に対する補助金の交付。
　観光振興に有効な企画や情報を関係団体や市民から募集するなど、効果が見込める企画等には積極的に新たな補助金を導入すること。
　以上、決議する。令和６年12月17日、三原市議会。
○岡本純祥議長　お諮りいたします。各案は、自後の議事手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決に入ります。
　本日程は、分離して電子表決システムにより採決いたします。
　まず、発第11号を採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○岡本純祥議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、発第11号は原案のとおり可決いたしました。
　次に、発第12号を採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○岡本純祥議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、発第12号は原案のとおり可決いたしました。
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○岡本純祥議長　日程第７　議員派遣についてを議題といたします。
　本件は、地方自治法第100条第13項及び三原市議会会議規則第167条の規定により、議員を派遣するものであります。
　お諮りいたします。本件はお手元に配付しておりますとおり、議員派遣を行うことに御異議ございませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、その後の事情変更により派遣内容に変更が生じました場合、これらの変更については議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○岡本純祥議長　以上をもって今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。
　閉会に当たり、市長より挨拶があります。岡田市長。
　　　　　　〔岡田吉弘市長登壇〕
◎岡田吉弘市長　閉会に当たりまして、一言お礼の御挨拶を申し上げます。
　去る12月３日に開会されました今期定例会におきましては、令和６年度三原市一般会計補正予算をはじめ各議案につきまして、いずれも原案どおり議決いただき、厚くお礼を申し上げます。
　今年も残すところ僅かとなりました。アフターコロナで市内の祭り等が以前に増して盛り上がってきた実感がありました。また、大型複合遊具設置をはじめとした円一エリア再編整備事業や三原内港再生事業が進み始めました。今後も市民や事業者の皆様と連携してにぎわいづくりを進め、地元産業の振興や地域経済の活性化につなげてまいります。
　令和７年は節目の年になると思います。三原市が合併して20周年を迎えます。また、やっさ祭りは50回を迎えます。これまでの三原市の歩みに敬意を持ち、これからの三原市を市民の皆様と一緒に盛り上げていきたいと考えております。
　議員の皆様におかれましては、今後とも引き続きの御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　なお、本日をもちまして今年の市議会の納めとなりますが、議員の皆様にはくれぐれも御自愛いただき、健やかな新年をお迎えになられますよう御祈念申し上げて、閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。
○岡本純祥議長　これにて令和６年第６回三原市議会定例会を閉会いたします。
　　　　　　午後３時２分閉会