次に、12番萩議員。
　　　　　　〔萩　由美子議員質問席に移動〕
◆萩由美子議員　三原市議会公明党会派の萩です。
　議長のお許しをいただきましたので、通告してあります３点について順次質問させていただきます。
　１点目、保育促進事業についてです。
　こども家庭庁が設置され、国は、子育てにおける負担の軽減や仕事と子育ての両立など安心して子育てできる状況をつくろうと、自治体に対して様々な施策の実施を求めています。本市においては、こども家庭センターすくすくの設置をはじめ、ここ数年で保育園、認定こども園などの入所待機児童数をゼロにしたり、ファミリー・サポート・センター事業で児童館ラフラフでの子どもの預かりを行ったり、今年度からは２人目からの保育料や学校給食費を無料にするなど、様々な事業を実施していただいております。その中には県内でも先進的な施策もあり、感謝しております。その上で、２点お聞きをいたします。
　１点目は、こども誰でも通園制度です。
　これについては令和５年度６月定例会でお聞きしていますが、そのときのお答えでは、子育て世帯を対象にアンケート調査を行うこと、国から詳細な内容が提示された際には、早期実施できるよう体制整備を進めるとのお答えでした。この制度は、保育所、認定こども園、地域型保育事業等に通っていないゼロ歳６か月から３歳未満の子どもを対象に、１人当たり月10時間を上限として実施すること、初回は親子通園も可能とすること、実施方法として、保育園、認定こども園、地域型保育事業所等での受入れは、在園児と同等、また専用室での独立実施、余裕活用型など、実施事業者で決めること、利用料は１時間300円くらいなど、国から細かく打ち出されています。2026年４月からは全国自治体で本格実施を目指すとされ、既に全国で118自治体、県内では、広島市、呉市、尾道市、福山市が実施をしております。本市の状況をお聞かせください。
　２点目は、ゼロ歳児の育児休業終了後の入園予約制の導入についてです。
　出産後、多くの事業所では、１年間の育児休業を取得することができます。この１年間は、お母さんが出産した身体を元に戻す期間であり、子育てに慣れていく期間です。子どもも１年間という短い間に体重は３倍になり、立って歩き始め、簡単な言葉も出始めるなど、一番変化の大きい時期であり、何より親子の絆を育む大切な時間です。ワーキングママも、できることなら１年間親子で過ごす時間を持てることを願いますが、年度途中では保育所への入所が困難であると、早めに育児休業を切り上げて、４月から保育所へ預けたり、育児休業期間の延長ができない場合は、一時預かり事業の制度を利用して子どもを預けて、新年度までの間をしのぐというような場合もあるようです。国からは、ゼロ歳時期の育児休業終了後の入園予約制の導入支援が示されていますが、このことに対する本市の対応をお聞きいたします。
○岡本純祥議長　國次こども部長。
◎國次美和こども部長　御質問１点目のこども誰でも通園制度についてお答えします。
　国では、令和８年度から全ての自治体で実施されるのを前に、今年度、各地で試行的事業を行っており、市町村や事業者における実施方法や運営上の課題、創意工夫などの実例を収集し、運営の在り方についてさらに検討、整理を進めています。
　本市においては、試行的事業の実施について、対象となる３歳未満児の受入れの調整や保育士の確保、施設運営費の安定性、在園児の保育への影響などについて検討しましたが、一時預かり事業を実施していることから、試行的事業の実施を見送ることといたしました。
　本市で昨年度実施した保護者アンケート調査で、こども誰でも通園制度を利用してみたいとする回答が約４割あり、今後、量の見込みや確保方策を定めていくとともに、市内の民間保育施設へのヒアリングで意向確認を行い、実施する区域や施設選定などについて引き続き民間保育施設と連携を進め、本格実施に向けて準備をしてまいります。
　また、国においては、本格実施に向けて随時本制度に関する情報を出されているところであり、今後は試行的事業での検証を基にした制度の実施方法や留意事項などを示す手引を作成され、適切な実施を図ることとされており、本市においても着実に準備を進めてまいります。
　次に、御質問２点目の育児休業終了後の入園予約制の導入についてお答えします。
　国が実施している保育促進事業では、施設における予約制の導入に係る体制整備に対して必要な費用の一部を施設に補助するものがありますが、待機児童が見込まれることなどが補助要件となっていることから、本市では本事業の対象にはならないものであります。
　入園予約制の導入につきましては、予約された児童が入園するまでの一定期間、定員枠を確保する必要が生じ、他の児童の入園に影響が出てくることや、施設側では予約による定員枠を確保している期間は運営費の給付が見込めない状況になるため、その対応など様々な課題が考えられます。今後、他市の事例を研究するなど、入園予約制の導入の可否について検討を行ってまいります。
○岡本純祥議長　12番萩議員。
◆萩由美子議員　お答えをいただきました。
　こども誰でも通園制度については、保護者アンケートの調査で、こども誰でも通園制度を利用してみたいとする回答が４割あったため、令和８年度からの本格実施に向けて着実に準備を進めていくとのお答えをいただきました。ぜひ、よろしくお願いいたします。
　育児休業終了後の入園予約制の導入については、国が実施している保育促進事業では本市は対象になっていない。実施するには課題が多いため、他市の事例を研究するなどして検討するとのことです。しかしながら、育児休業後にすぐ預けるところがあるかどうかは出産するお母さんにとっては大きな問題で、少子化が社会問題となっている中では見過ごせないところだと考えますので、次の２点をお聞きいたします。
　現在、本市の育児休業終了後の入所についてはどのような状況になっているでしょうか。また、育児休業終了後の入所が決まるまでの子育て家庭に対する支援策の状況についてお聞きをいたします。
○岡本純祥議長　國次こども部長。
◎國次美和こども部長　再質問にお答えします。
　本市における現在の育児休業終了後の保育所等への入所手続については、その他の入所手続と同様に、受付後に施設の受入れ可能人数と保育の必要性の高い方から希望する施設への入所調整を行い、入所を決定することとしております。この際、希望する施設の定員に空きがないなどにより入所ができない場合は、定員に空きがある別の施設を希望されれば、調整の上、入所決定となっております。
　一方、希望する施設を限定する場合や既に兄弟が通園している施設に入所させたい場合で、定員を満たしている施設では入所できないため、入所が比較的容易となる次年度初めの４月まで育児休業の延長を行うなどの対応をされる保護者がおられます。これらの育児休業の延長対応や希望する施設への入所が決まらないまま就労を再開される方への支援策としては、入所が決まるまでの期間に育児休業の対象児童が一時預かり事業やファミリー・サポート・センターなどを利用する場合、第２子以降であれば、今年度から実施している本市独自施策の第２子以降の保育料無償化制度の対象にしており、子育て家庭への幅広い支援に努めております。
○岡本純祥議長　12番萩議員。
◆萩由美子議員　お答えありがとうございます。
　育児休業の延長対応や希望する施設への入所が決まらないまま就労を再開される方が一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業を利用する場合、第２子以降の保育料無償化制度の対象にしていただいているのは本当にありがたいと思っております。
　ただ、本当に入所させたい保育園とかが近くにない場合とか、自分が就業するのに難しい場合は、育児休業の延長ができる企業ならいいんですけれども、そうでない場合はどうしても一時預かり事業等を利用する必要になろうかと思います。育児休業の延長ができる企業を増やすというふうに働きかけていただくこと、これは大切なんですけれども、御家庭の事情で働かなければならないという場合もありますので、一時預かり事業で現在利用は月14日までということになっております。これだと入園可能になるまで預け続けるには足りません。せめて月20日ぐらいは欲しいところです。利用可能日数を増やしていただくことを要望して、次の質問に移ります。
　タクシー等利用助成事業について質問いたします。
　これは、高齢者のタクシー利用への助成が必要であるが、そのためには地域公共交通全体の中で費用を捻出できればよいのではないかと考えて質問をしております。
　この件については、私も数年前に一般質問をいたしましたし、何人もの議員の方々が一般質問で要望されています。しかしながら、昨年からやっと重度障害者タクシー助成事業が始まっただけです。高齢者全体に対する事業については、必要性は認識していただいていると思いますが、タクシー利用助成は行わないとの方針のようです。令和５年２月の三原市高齢者の生活に関するアンケート調査の報告書によると、高齢者の外出する際の移動手段は、路線バスが10.5％、タクシーが10.8％で、僅かながらタクシーのほうが多い結果となっております。
　本市では、70歳以上の希望者全員に敬老優待乗車券を発行し、おおむね１路線１回100円で市域内運行の乗合路線バスに乗車できるようになっております。地域全域でこのようになっているのは、近隣他市町であまりない施策だと思っております。地域コミュニティ交通などもこの金額に準じております。令和５年度決算では、敬老事業分が１万2,964件、決算額が3,970万5,000円でした。この事業も随分前から実施されており、その後、バス路線の減便や自動車運転免許証保持者の増加、バス代の高騰など、社会的な状況が変化してきております。ただし、敬老優待乗車証事業は必要不可欠な事業だと考えていることは申し添えておきます。また、バス事業者へ支払っている負担金もとても大きな金額になっていますし、乗車人数は少なくても大型バスが走っているなど、外から見れば無駄と思われることもあります。地域コミュニティ交通も含めて、地域公共交通に対する費用負担や地域公共交通網の在り方、助成金も含めて全体的に検討し直してはいかがでしょうか。見直しできるところは見直しして費用を捻出し、高齢者へのタクシーの利用助成事業を行っていただきたいと考え、質問をいたします。
　１点目、地域交通事業に関わる費用負担は、全体で年間幾らになっているのでしょうか。
　２点目、タクシー代の助成をするための課題となっているのは何でしょうか。
　３点目、敬老優待乗車証事業利用者への利用状況の詳細な調査をしてはどうでしょうか。よろしくお願いいたします。
○岡本純祥議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　御質問にお答えします。
　１点目の地域公共交通に係る費用負担につきましては、令和５年度の決算額では、路線バス事業者への生活交通維持費補助として、３事業者が運行する34系統について、欠損額の一部を対象に計約１億4,400万円を補助しています。さらに、地域コミュニティ交通の運営主体に対する生活交通維持費補助として、５つの地域コミュニティ交通運営主体に対して計約3,900万円を補助しています。また、優待乗車証に対するバス会社への補填金として、令和５年度、３社のバス事業者に対して、高齢者分約4,000万円、障害者分約1,300万円の計約5,300万円を補填しており、地域公共交通に係る費用は、合計で２億3,600万円となります。
　次に、御質問２点目について、タクシー利用助成の課題については、これまでにも答弁してきたことをお答えいたします。
　高齢者の外出は、生活の質や生きがいにとって非常に重要であり、そのための移動支援は重要な施策であると考えています。タクシー利用の助成については、近隣他市で5,000円から１万円の助成が行われる状況がありますが、現状のタクシー料金では利用回数に限りがあり、地域公共交通の確保にはつながらないことが課題と考えています。また、仮にタクシー利用料金の助成という給付型の交通施策を導入する場合、多額の経費が必要となり、その財源確保も大きな課題となります。この課題については、厚生文教委員会における政策提言の過程でも意見があったと伺っています。このため、市としては、給付ではなく移動の課題解決を図る仕組みとして、路線バスやデマンド交通の課題解決に加え、地域における支え合いによる移動支援に対する助成の事業化など、市民が利用できる地域公共交通の確保を検討してまいります。
　３点目の敬老優待乗車証事業利用者への利用状況の詳細な調査をしてはどうかについては、現在行っている調査は、年に２回、敬老優待乗車証及び障害者優待乗車証の利用者数や乗車及び降車したバス停を把握するための調査で、この結果を基に正規料金から引かれた額を算出し、バス会社への補填額の根拠とするものです。また、この調査では、このほかにも現金、ＩＣカードなどの運賃の支払い方法や全体の乗車人数と大人と子どもの区分、またそれぞれの区分でどの区間を利用したかなども把握することが可能です。まずは、こうしたデータの内容からどういう状況が把握できるのか、研究してまいります。
○岡本純祥議長　12番萩議員。
◆萩由美子議員　お答えをいただきました。
　１点目、地域公共交通に関わる費用負担について、路線バス事業者に対して、３事業者合計で欠損金の一部を対象に１億4,400万円、地域コミュニティ交通では、５地域の運営主体に対して約3,900万円を補助しておられる。また、優待乗車証に対して、高齢者分約4,000万円、障害者分約1,300万円を補填しており、地域公共交通に関わる費用は、合計で２億3,600万円になるとのことです。非常に高額な費用を費やして地域公共交通を維持しておられます。この地域公共交通が必要不可欠であるということは十分理解をしておりますが、物価も燃料費も人件費も高騰していることを考えれば、今後、費用負担は増大すると思います。全体的に経費削減のための見直しをして、その中からタクシー助成の財源を捻出していただきたいと要望しておきます。
　２点目です。
　近隣他市では5,000円から１万円の助成が行われているが、この金額では利用回数に限りがあり、地域公共交通の確保にはつながらないとのことですが、他市町では300円券とか500円券のつづりなどの形で発行し、１回の乗車で何枚の助成券を利用するか、それは使い方、使う方次第など、外出の機会の確保には利するものと考えております。本市が考えている地域における支え合いによる移動支援に対する助成の事業化について、詳しくお示しください。
　市中心部の例えば東町、本町、西町、西宮等、そういうところでもバスの利用は難しくて、タクシーを利用するしかない、そういう方も大勢おいでになります。市全域で事業化できるかについてもお答えください。
　３点目で、敬老優待乗車証事業利用者への利用状況の調査をお願いいたしましたが、これはバス利用者とタクシー利用者は年代や利用回数、利用目的が少し異なってくるのではないか、タクシーの利用助成を必要とする方の多い年代を知りたいと考えての質問です。この件は要望としておきます。よろしくお願いいたします。
○岡本純祥議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　地域における支え合いによる移動支援に対する助成の事業化についてですが、平成27年度に介護保険制度において新たに創設された介護予防・日常生活支援総合事業、以下、総合事業といいますが、多様な主体が提供する移動支援が位置づけられ、その活動に対する補助が可能になりました。国においても、移動支援が高齢者の生活支援や社会参加を通じた介護予防、要介護状態の改善に効果があることから、介護事業者だけでなく幅広い主体による移動支援を制度化し、総合事業の充実化を図っている状況です。その後の移動支援に対し、コンサルティング企業が実施した全国調査によると、令和３年度時点で28％の市町村が総合事業による移送支援、送迎を行っていると回答しており、各地域で取組が進められています。具体的には、住民組織やＮＰＯ法人、社会福祉法人、住民の有志などが担い手となり、通院や買物、ふれあい・いきいきサロン等への送迎や付添いなどの生活支援を一体的に行うものです。
　本市でも、ふれあい・いきいきサロンへの送迎については、既にボランティアでの実施があります。また、社会福祉協議会に委託し、配置している生活支援コーディネーターの調整により、北方地区では介護事業所が地域と連携したサロン送迎を試行しており、来年度からの総合事業としての実施に向けて取り組んでいます。また、これと並行し、市も国の高齢者移動支援に関するアドバイザーによる伴走支援を受け、移動支援の取組に対する補助制度づくりを進めているところです。このように、市としては、タクシー助成などの給付型ではなく、移動支援の仕組みをつくり、対応することが重要と考え、取り組んでいるところです。現在、各地域の目指す姿や取組内容を活動中核組織単位でまとめた地域ビジョンを21地域でつくっていますが、そのうち14地域において地域内での移動支援を計画に位置づけています。まずは、既に移動支援の取組を実施している団体や高齢者の移動に課題を感じ、解決したいという思いを持っている地域などを中心に制度の活用について周知し、他地域にも取組が広がっていくよう、市と生活支援コーディネーターとで連携し、働きかけていく考えです。
　地域の支え合いの移動支援は、単に送迎するだけでなく、高齢者と地域のつながりを強めることで、社会的な孤立の防止や生活支援、介護予防などの包括的な視点で高齢者の移動の課題に取り組むものです。市としては、地域ニーズに合った移動支援の立ち上げを支援し、高齢者の生きがいや生活支援を促進していきたいと考えています。
　以上です。
○岡本純祥議長　12番萩議員。
◆萩由美子議員　詳しい説明をありがとうございます。
　本市が行おうとしている地域における支え合いによる移動支援について、理解はいたしました。介護保険を基盤に、主に要介護、要支援の方々を高齢者の社会参加や健康維持等を目的とするふれあい・いきいきサロンへの送迎を中心に行っている。今後は、地域ニーズに合った移動支援の立ち上げを支援していく。そして、タクシー利用助成などの給付型は考えていないとのお答えでした。
　この取組自体は有意義なものと受け止めております。しかしながら、地域の支え合いの移動支援は、その地域だけに限られてきます。バス利用が困難な市民のニーズは、給付型のタクシー利用助成であります。敬老優待乗車証事業を利用できる方とできない方の公平性を考慮し、タクシー利用助成を行っていただくことは必要と考えておりますが、再々質問をしても多分同じ答えしか出てこないと思いますので、今回は要望として、この質問を終わります。
　最後の質問です。終活支援についてお聞きをいたします。
　昨年の12月議会に高原議員が質問をして以来、毎回、三原市議会公明党会派のそれぞれが順番に質問をしてまいりました。９月議会の高原議員の質問に対し、保健福祉部長から、年度内をめどに市の方針を明確にしたい、社協と共同の下、優先すべき課題は来年度から開始するとのお答えをいただいたところです。私たちが要望したのは、１点目が、終活に関する相談体制と終活情報登録伝達事業、２点目が、エンディングプランサポート事業です。それぞれに課題は多いと思っておりますが、他市町でもこの事業を立ち上げた自治体が増えてきつつあります。市と社協が把握した問題とその対応、来年度に向けて優先して考えている事業を教えてください。
○岡本純祥議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　御質問にお答えします。
　前回答弁した後に、先進地視察や弁護士等の有識者との意見交換など、本市における支援策の検討協議を社会福祉協議会と連携して行ってまいりました。現状でまず優先して検討しているのは終活に対する理解を深める啓発で、エンディングノートの活用促進と併せて取り組む考えです。また、終活情報登録や相談支援についても優先すべきと考えております。今後、優先すべき事項から早期に実施できるよう、関係機関とも調整しながら取り組んでまいります。
○岡本純祥議長　12番萩議員。
◆萩由美子議員　お答えをいただきました。しっかり着々と進めていただいているようで、ありがとうございます。
　終活支援の事業については、取組自治体が先ほど申しましたようにどんどん増えてきております。先日発表された内閣府の令和６年版高齢社会白書からも、独り暮らしの高齢者数が増大している現状が示され、ニュースにも大きく取り上げられました。お独り暮らしで身寄りのない方が困ることの一つに入院時の身元保証があります。この対応も終活支援事業に含めていただくことをお願いいたします。
　また、事業体制と内容が決まりましたら議会に説明していただくことを要望して、今回の質問を終わらせていただきます。
○岡本純祥議長　萩議員の質問を終わります。