19番陶議員。
　　　　　　〔陶　範昭議員質問席に移動〕
◆陶範昭議員　皆さんおはようございます。創志会の陶です。
　議長より発言の許可を得ましたので、既に通告しております２項目について質問をいたします。
　１項目めの食料・農業・農村基本法に関する地域計画策定について質問をいたします。
　１点目、農地利用の目標地図作成状況について。
　農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など、地域の農地が適切に利用されなくなっていることが課題となっています。農地を維持できなくなれば、食料の安全保障の基盤が揺らぐことが懸念され、食料・農業・農村基本法に関して、令和７年３月までに将来の農地の姿を明確にする地域計画を定めるため、目標地図を作成することとなっています。地域の農地を誰が利用し、農地をどうまとめていくか、将来に向けた地域農業をどのように維持、発展していくかを取りまとめ、農地利用の現状を見える化するため、目標地図を作成し、地域計画を策定することを目的とします。地域計画を策定するため、目標地図の素案が出来次第、地域で話合いができるところから地域計画の策定を進めていくとのことですが、地域計画を立てる上で、三原市は市街化区域を除く全農地が対象となっていますが、農家数はどのくらいでしょうか。現在の目標地図の作成状況はどのようになっていますか、お尋ねします。
　２点目、地域計画策定に係る地域の農業者の意見の内容とアンケート調査の結果について。
　地域計画は、人と農地の問題を解決するための未来の設計図で、農業従事者の高齢化や担い手不足が懸念される中、10年後に誰がどの農地を使って農業を続けていくのかを地域の話合いでまとめる計画ですが、地域の農業者からどのような意見が出たのでしょうか。また、地域計画を策定するためのアンケート調査の結果をどのように取り組まれますのか、お尋ねします。
　３点目、農地利用の目標地図の活用について。
　令和５年４月の農地関連法の改正により、来年の４月から農地の貸し借りの方法が変更され、利用権設定は終了します。農地中間管理機構により地域計画に基づき農地の貸し借りの手続を行うこととなります。具体的な策定が難しい地域においても、現状の農地の貸し借りや農地の利用意向等を反映させた計画を市内全域で策定していく予定です。営農条件が悪く、農地としての利用が困難な農地など、地図に反映していくとされています。農地として継続して営農していくための担い手、また保全をしていく農地を誰が守っていくかなど、すぐにも取り組むべき状況です。そのための組織づくりなど体制を整える必要があると思いますが、どのようなお考えでしょうか、お尋ねします。
○岡本純祥議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　まず、御質問１点目についてお答えいたします。
　地域計画は、農業従事者の高齢化や担い手不足が懸念される中、10年後に誰がどのように農地を使って農業を続けていくかを地域の話合いに基づきまとめる計画です。
　本市では、市内全域を農業委員会の調査区と同様の19地域に分け、地域計画の策定を進めております。策定に当たりましては、国や県の会議において、まずは現状を基に目標地図を作成し、令和７年度以降、より具体的な計画に随時更新しながら、徐々に完成度を高めていく方法が示されました。市内の総農家数は2,821戸で、ほとんどが地域計画の対象農家となりますが、まずは地域の状況を把握するため、町内会や水利組合、中山間地域等直接支払取組組織の代表者や役員、認定農業者など781名を対象として地域計画策定に関する会議を開催し、420名の方が参加をされました。会議では、地域計画の概要、策定の方針の説明を行い、担い手や農地の現状把握を行っております。
　現在の目標地図の作成状況は、まず認定農業者の耕作地を地図に色づけし、現状把握ができる地図を作成しております。認定農業者以外の耕作地については、農地利用の意向等を把握しながら、地域計画の情報として管理していきます。今後は令和７年１月末までに認定農業者や農業委員、農地利用最適化推進委員と県など関係機関で構成する協議の場で目標地図を含む計画内容をまとめ、３月に地域計画を策定することとしております。
　次に、２点目についてお答えいたします。
　地域計画策定に関する会議に出席された方の意見やアンケート結果では、担い手の減少により農地の受け手がおらず、農地を守れなくなっていることや、資材高騰等の影響により所得確保が難しいこと、鳥獣被害が問題になっていることなどの意見が多くありました。これら担い手の減少や所得確保のためには、優良農地の集約や令和４年度から取り組んでおりますスマート農業技術導入により作業効率を上げ、生産コストを下げるとともに、中山間地域直接支払交付金や水田活用の直接支払交付金などを利用し、営農経費の補填を行うこと、また鳥獣被害対策では、環境改善、防護柵、捕獲の総合的な取組をさらに強化することが重要であることから、引き続き支援をしてまいります。
　３点目についてお答えいたします。
　目標地図は、農地利用の現状や将来を見える化した地図で、農地集積、集約を進めるための地域の現状把握や担い手が減少していく地域では、地域外の担い手が参入を検討する資料としても活用することができます。また、地域計画は、作成後も引き続き地域での話合いや調整を行う必要があるため、体制強化は重要であるとも考えております。これまで以上に農林水産課と農業委員会事務局の職員、農業委員、農地利用最適化推進委員に加え、県、農地中間管理機構やＪＡと連携を深め、精度を高めるとともに、実効性の高い地域計画となるように進めてまいります。
○岡本純祥議長　19番陶議員。
◆陶範昭議員　それぞれ答弁いただきました。
　１点目の農地利用の目標地図作成状況について、また３点目の農地利用の目標地図の活用について再質問いたします。
　まず、１点目の農地利用の目標地図作成状況について、先ほど述べましたが、三原市では市街化区域を除く市内全域の全農地が対象ですが、答弁によると、市内の総農家数は2,821戸で、ほとんどが対象農家になるとのことです。既に開催されている地域計画策定の会議では、先ほども町内会や認定農業者などの781名を対象として、内420名の方が参加されているとのことです。参加されていない農家へどのような周知をされますか、お尋ねします。
　３点目の農地利用の目標地図の活用について、圃場整備した優良農地の中の耕作をしていない状態で保全されている農地、また耕作放棄地となり得る農地などが目標地図の作成で明らかになることと思います。目標地図を基に地域計画を進め、農地利用や保全をしていくために核となる組織をつくらないと、農地の貸し借りを行う十分な成果が得られないと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○岡本純祥議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　まず、再質問１点目についてお答えをいたします。
　地域計画は、令和７年度以降、より具体的な計画になるよう完成度を高めていく必要がございます。そのためには、全ての農家に地域計画の更新に関わっていただくよう、町内会や農業委員を通じて周知をしてまいります。
　次に、地域計画を実行していくためには、農地の貸し借りの推進が重要となるため、所有者等から借り受け、担い手等へ貸付けを行う県の外郭団体である農地中間管理機構の地域駐在コーディネーターを現在の２名から増員するよう協議を進めているところでございます。加えまして、より具体的な地域計画の実行に向け、市内部の体制強化を検討してまいります。
○岡本純祥議長　19番陶議員。
◆陶範昭議員　それぞれ答弁いただきました。
　先ほど地域計画を進めるための体制強化を検討していくとのことです。今農業で頑張ろうとしてる方や農業に関心を持っている市民の方も含めて、この将来の三原市の農業の姿や農産物などや食の在り方など、多方面において基本となるこの地域計画は大変重要なことなので、しっかりと取り組んでいただきたい。これで１項目めの質問を終わります。
　次に、２項目めの県道344号大草三原線の改良工事促進について質問します。
　１点目、長谷橋から小坂町新幹線高架下までの改良工事促進について。
　県道344号大草三原線の長谷橋から小坂方面に向けては、ＪＲ山陽本線と仏通寺川の間を通っており、道路幅が狭く、離合のできない箇所が数か所あり、過去には重大事故も発生しています。平成30年の豪雨災害では、仏通寺川に架かる大橋付近で路肩が崩落し、通行止めになったこともあります。第五中学校の通学路でもあり、自転車で通学する生徒たちにも危険が伴っています。国道２号線の上り方面が渋滞して、本郷方面から多くの車両が迂回路として利用しています。ＪＲ山陽本線小坂沖踏切から長谷橋までの区間については、県道の拡幅要望で県に基礎調査を実施していただいたところ、県道の拡幅は土壌が軟弱なため困難で、計画が実施に至っておりません。小坂町、高坂町、本郷方面などからの生活道路として、また通学路として非常に危険な状況が続いています。県道の抜本的な改良についてお尋ねいたします。
○岡本純祥議長　猪阪建設・都市担当参事。
◎猪阪大介参事（建設・都市担当）　御質問にお答えします。
　一般県道大草三原線は、大和町大草を起点に主要地方道本郷久井線、一般国道２号を重用し、新倉一丁目を終点として合併した旧３町を連絡しており、このうち小坂町の新幹線高架下から小坂沖踏切を経て国道２号に至るまでの区間については、狭隘な区間が多く、円滑な離合が困難であることから、広島県に対し継続的に改良要望を行ってまいりました。
　県におきましては、これまで待避所の設置による部分的な拡幅などの調査検討が行われておりますが、山陽本線や仏通寺川と並行しており、地形的に制約があることや、地質が悪く、工事の施工に課題があることなどから、実施には至っておりません。依然として安全な通行に課題が大きい区間であり、早期対策が必要であると認識しております。引き続き、県において予定されている令和８年度からの次期道路整備計画の策定に向け、安全な通行を確保するための改良工事の実施について強く要望してまいります。
◆陶範昭議員　終わります。
○岡本純祥議長　陶議員の質問を終わります。