午後２時４分開議
○岡本純祥議長　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　９月13日の一般質問において、寺田議員が令和２年竣工の公共施設名を誤って発言されましたことについて、会議規則第65条の規定により、９月20日付で寺田議員から「中央図書館」に訂正したい旨の申出があり、議長において許可いたしましたので、御報告申し上げます。
　本日の議事日程は、お手元へ配付のとおりであります。
　これより日程に入ります。
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○岡本純祥議長　日程第１　議第85号令和５年度三原市一般会計歳入歳出決算の認定について外16件を議題といたします。
　提出者の説明を求めます。沖会計管理者。
　　　　　　〔沖　克哉会計管理者兼会計室長登壇〕
◎沖克哉会計管理者兼会計室長　ただいま上程になりました議第85号令和５年度三原市一般会計歳入歳出決算の認定について外、議第86号から議第101号の各決算の認定議案について御説明申し上げます。
　説明に際し、議案に特段影響のないものについては、題名を一部省略させていただきます。
　それでは、議第85号一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　決算書の４ページをお開きください。
　第１款市税第１項市民税から第６項都市計画税は、収入済額の欄に記載のとおりで、合わせて137億2,828万7,479円を収入しております。収入総額に占める市税の割合は25.8％で、前年度に比べ約１億3,500万円の減収となっております。
　主な要因は、企業の業績回復などにより法人市民税が約1,100万円の増収、ほかに税制改正の影響により軽自動車税が約400万円、新築家屋の増加に伴い都市計画税が約500万円増収となったものの、株式譲渡所得による収入が大幅に減少したことにより個人市民税が約１億1,400万円の減収、企業における設備投資の減少及び償却資産価額の減額などにより固定資産税が約2,900万円の減収、さらに健康志向の高まりによる喫煙人口の減少などによる売渡し本数の減少により市たばこ税が約1,200万円減収になったことによるものであります。
　市税の調定額に対する徴収率は98.3％で、滞納処分の執行停止等による不納欠損額は1,809万6,589円、収入未済額は２億1,788万5,868円となりました。
　次に、第２款地方譲与税は、国税として徴収した租税を都道府県や市町村に財源として譲与されるもので、５億4,248万8,574円を収入しております。
　第３款利子割交付金から第９款自動車税環境性能割交付金は、県において徴収した税金の一部を市町村に交付されるものであります。
　第６款法人事業税交付金２億1,119万円は、市民税法人税割の税率変更により減収となる財源の補填措置として交付されたものであります。
　第７款地方消費税交付金22億3,647万8,000円は、消費動向の影響により、前年度に比べ約6,000万円の減収となりました。
　第11款地方交付税は、前年度に比べ約５億4,900万円多い127億1,838万円を収入し、収入総額に占める割合は23.9％で、内訳は、普通交付税が112億2,993万9,000円、特別交付税が14億8,844万1,000円であります。
　５ページをお開きください。
　第13款分担金及び負担金は、７億1,093万4,701円を収入し、不納欠損額は17万7,000円で、収入未済額389万109円の主なものは、保育料の滞納繰越分によるものであります。
　第14款使用料及び手数料は、６億4,901万4,874円を収入し、不納欠損額は１万3,230円で、収入未済額4,485万328円の主なものは、住宅使用料の滞納繰越分によるものであります。
　次に、第15款国庫支出金は、前年度より約４億5,000万円少ない92億1,709万7,413円を収入し、収入総額に占める割合は17.3％であります。収入内容では、民生費国庫負担金及び総務費国庫補助金の地方創生臨時交付金が大きな割合を占めております。
　続きまして、第16款県支出金は、前年度より約2,500万円多い35億8,903万9,765円を収入しております。収入の主なものは、民生費県負担金及び民生費県補助金並びに農林水産業費県補助金であります。
　次に、第17款財産収入は、前年度より約３億2,500万円多い５億3,306万1,704円を収入しております。主な要因は、元市民福祉会館及び元宮沖保育所の跡地売却による土地売払収入約３億3,500万円の増収です。
　第18款寄附金は、前年度より約１億2,000万円多い３億862万2,095円を収入しております。そのうち企業版及びクラウドファンディングを含めたふるさと納税寄附金は、前年度より約１億1,100万円多い２億8,651万2,000円を収入しております。
　第21款諸収入は、前年度より約4,200万円少ない24億8,903万7,750円を収入しております。不納欠損額は787万8,067円で、収入未済額9,634万3,284円の主な内容は、生活保護費精算返還金の滞納繰越分などであります。
　第22款市債の主なものは、土木債、教育債、災害復旧債などで、40億4,170万円を収入しております。
　以上、歳入決算額は、６ページの最下欄のとおり533億3,849万2,195円で、これは前年度と比較して約４億6,000万円の減収であります。また、不納欠損額は2,616万4,886円で、収入未済額は前年度より約1,170万円少ない３億6,299万2,885円となりました。
　次に、歳出について主なものを説明させていただきます。
　７ページをお開きください。
　第２款総務費の支出済額は74億3,509万1,770円で、歳出全体に占める割合は14.2％であります。翌年度繰越額の１億1,614万641円の主な内訳は、コミュニティＦＭ整備事業、情報基盤施設維持管理事業、新型コロナウイルス感染症対応事業であります。総務費の主な支出内容は、特別職も含めた職員給与費、電算管理費などの総務管理費及び徴税費であります。
　次に、第３款民生費の支出済額は162億6,042万7,067円で、歳出全体に占める割合は31.1％であります。障害者福祉費や老人福祉費などの社会福祉費、児童手当の支給や保育所、認定こども園運営などの児童福祉費及び生活保護費などの支出を実施したものであります。
　次に、第４款衛生費29億5,467万9,250円の支出済額は、予防接種事業や各種健康診査事業、地域医療の充実、確保に向けた取組、ごみやし尿の収集、運搬、処理事業などで、歳出全体に占める割合は5.7％であります。
　第６款農林水産業費の支出済額は10億5,048万9,233円で、歳出全体に占める割合は２％であります。中山間地域直接支払交付金や農地維持支払交付金などの農業振興費、有害鳥獣対策事業などを実施し、翌年度繰越額の9,612万3,769円の主な内訳は、農業用施設改良事業であります。
　第７款商工費の支出済額は18億2,305万3,532円で、歳出全体に占める割合は3.5％であります。低利融資による中小企業の育成支援を図るための金融機関への預託など商工振興費の支出のほか、生産設備投資額奨励金などの企業誘致対策事業や観光推進事業などを実施したものであります。
　第８款土木費45億8,761万5,096円の支出、歳出全体に占める割合は8.8％で、道路、橋梁の維持や新設改良事業、河川の維持改良事業、街路事業や公園事業のほか、宮沖住宅等統合建替事業などを実施したものであります。翌年度繰越額の12億3,949万5,055円の主な内訳は、道路維持管理事業、橋梁維持管理事業、港湾施設整備事業、魅力あるまちなみづくり事業などであります。
　第９款消防費の支出済額は21億6,661万776円であります。歳出全体に占める割合は4.1％で、三原西消防署移転に伴う旧本郷福祉センター解体工事及び敷地造成工事のほか、化学消防ポンプ車などの更新、Ｇ７広島サミット消防特別警戒事業などを実施しております。
　第10款教育費の支出済額54億623万754円の歳出全体に占める割合は10.3％であります。教育費の主な支出内容は、学校管理、就園・就学援助、教育環境の整備、学校給食の調理・配送、施設維持補修工事のほか、生涯学習事業、文化事業、保健体育事業などを実施したものであります。
　８ページをお開きください。
　第11款災害復旧費の支出済額３億4,652万7,219円の歳出全体に占める割合は0.7％で、農地、道路、河川等に対する豪雨災害からの農林水産施設災害復旧費、公共土木施設災害復旧費を支出しております。また、翌年度繰越額の6,847万4,326円の主な内訳は、土木、農林施設に係る災害復旧事業費であります。
　第12款公債費76億2,919万4,186円の支出済額は、市債の償還を行ったもので、歳出全体に占める割合は14.6％であります。
　第13款諸支出金の支出済額は20億3,955万3,712円で、歳出全体に占める割合は3.9％であります。その主な内容は、下水道事業会計負担金、水道広域連合企業団補助、水道広域連合企業団出資金、下水道事業会計出資金であります。
　以上、歳出決算額は、８ページ最下欄に記載のとおり522億6,727万2,262円で、翌年度への繰越額は、明許繰越し15億2,518万4,696円、逓次繰越し8,195万4,000円、合わせて16億713万8,696円となりました。歳入歳出差引き残額は、欄外に記載のとおり10億7,121万9,933円で、全額を翌年度へ繰り越しております。
　以上、一般会計の概要について御説明いたしましたが、詳細は歳入歳出決算事項別明細書の32ページから164ページに掲載しておりますので、その説明は省略させていただきます。
　それでは次に、議第86号ケーブルネットワーク事業特別会計の決算について申し上げます。
　９ページをお開きください。
　歳入決算額は、上段の表、収入済額の最下欄のとおり7,984万4,148円であります。歳出決算額は、下段の表、支出済額の最下欄のとおり7,281万4,487円で、本郷地域、久井地域のケーブルネットワーク施設の維持管理などを実施しております。
　次に、10ページをお開きください。
　議第87号公共用地先行取得事業特別会計の決算について申し上げます。
　これは、本町古浜線等の街路事業に係る用地取得や物件移転補償を本事業に先行して行うもので、歳入決算額は、上段の表、収入済額の最下欄のとおり１億8,896万6,309円であります。歳出決算額は、下段の表、支出済額最下欄のとおり１億8,895万1,106円であります。また、明許繰越しとして3,611万5,203円を翌年度に繰り越しております。
　続いて、11ページをお開きください。
　議第88号港湾事業特別会計の決算について申し上げます。
　歳入決算額は１億2,979万5,666円であります。歳出決算額は１億1,967万5,851円で、港湾施設の機能維持を図るため、須波港小型船舶係留施設のブイ取替え工事などを実施しております。
　次に、12ページをお開きください。
　議第89号駐車場事業特別会計の決算について申し上げます。
　歳入決算額は2,801万3,040円であります。歳出決算額は歳入決算額と同額で、帝人通駐車場及び円一町駐車場の施設維持管理費などを支出しております。
　次に、13ページ、議第90号土地区画整理事業特別会計の決算について申し上げます。
　歳入決算額は４億4,095万3,560円であります。歳出決算額は４億3,782万8,560円で、翌年度への繰越額１億1,045万9,000万円は、都市計画道路椋本三太刀線などの街路整備及び東本通土地区画整理に係る事業費であります。
　14ページをお開きください。
　議第91号国民健康保険（事業勘定）特別会計の決算について申し上げます。
　歳入決算額は97億8,690万3,772円で、不納欠損額2,019万8,637円、収入未済額２億2,368万5,244円のほとんどは国民健康保険税であります。
　15ページをお開きください。
　歳出決算額は96億7,369万588円で、保険給付費69億6,576万8,536円、国民健康保険事業費納付金24億3,837万2,740円などを支出しております。また、歳入歳出差引き残額は１億1,321万3,184円の黒字決算となっております。
　続いて、16ページをお開きください。
　議第92号国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計の決算について申し上げます。
　歳入決算額は8,161万7,160円であります。歳出決算額は7,042万1,934円で、そのうち大和診療所の一般管理に要する経費として4,673万4,356円を支出しております。また、歳入歳出差引き残額は1,119万5,226円の黒字決算となっております。
　17ページをお開きください。
　議第93号後期高齢者医療特別会計の決算について申し上げます。
　歳入決算額は15億9,511万588円で、不納欠損額36万3,574円、収入未済額535万4,386円は、いずれも後期高齢者医療保険料であります。歳出決算額は15億8,999万8,569円で、そのうち後期高齢者医療広域連合納付金として15億4,965万2,304円を支出しております。また、歳入歳出差引き残額は511万2,019円の黒字決算であります。
　次に、18ページをお開きください。
　議第94号介護保険特別会計の決算について申し上げます。
　歳入決算額は105億2,118万5,681円で、不納欠損額176万1,006円、収入未済額1,054万5,356円は介護保険料であります。
　19ページをお開きください。
　歳出決算額は101億5,908万8,512円で、居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費、施設介護サービス給付費などの保険給付事業を実施しております。また、歳入歳出差引き残額は３億6,209万7,169円の黒字決算となっております。
　次に、財産区特別会計の決算について申し上げます。
　20ページから26ページにわたりまして、議第95号東町財産区、議第96号中之町財産区、議第97号沼田西町松江財産区、議第98号小泉町財産区、議第99号本郷町本郷財産区、議第100号本郷町船木財産区、議第101号本郷町北方財産区の７つの財産区特別会計の決算を掲載しております。いずれの財産区特別会計も全て黒字決算で、黒字額は翌年度に繰り越しております。
　以上で令和５年度三原市各会計決算の説明を終わらせていただきます。十分なる御審議の上、認定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○岡本純祥議長　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま上程中の各案は、設置いたしております決算特別委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　御異議なしと認めます。よって、各案は決算特別委員会へ付託することに決しました。
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○岡本純祥議長　日程第２　報第19号令和５年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。新地副市長。
　　　　　　〔新地弘幸副市長登壇〕
◎新地弘幸副市長　ただいま上程になりました報第19号令和５年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、議会に報告するものであります。
　２ページを御覧ください。あわせて、別添の説明書を御参照ください。
　まず、上段の表の健全化判断比率でございます。
　左から２列目の実質赤字比率は一般会計等の、また３列目の連結実質赤字比率は一般会計、特別会計及び公営企業会計の市の全ての会計の赤字額を標準財政規模で除したものであります。令和５年度決算ではどちらも黒字であることから、この２つの指標に該当はありません。
　次に、左から４列目の実質公債費比率であります。
　これは、一般会計等において地方債の償還金、公営企業会計への償還分に対する出資金等、一部事務組合負担金のうち公債費分などの標準財政規模を基本とした額に対する割合の３か年間の平均比率を示すもので、令和５年度決算では、下水道事業会計における高資本対策費に対する一般会計等からの繰り出しが令和４年度で終了したことにより、分子の準元利償還金が減少したことで、令和５年度の単年度の実質公債費比率が8.75629％となり、令和４年度の単年度の数値より約1.5ポイント改善しておりますが、令和２年度の単年度の8.10975％を上回ったことから、３か年間の平均比率では対前年度比0.2ポイント増の9.6％と悪化したものの、早期健全化基準の25％を大きく下回っております。
　次に、左から５列目の将来負担比率であります。
　これは、一般会計等に係る地方債の現在高や特別会計等の地方債の償還に充てるために一般会計等が将来にわたって負担する見込みの額及び仮に現在の職員全員が一斉に退職した場合に必要な退職金の額などを合計した将来負担額から負債の償還に充てることができる基金等を控除した額の標準財政規模を基本とする額に対する割合であります。
　令和５年度決算の将来負担比率は、将来負担額のうち一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入れ見込額の算定に用いる下水道事業会計における一般会計等からの繰出金の３年平均の負担割合が高資本対策費に対する繰り出しが令和４年度で終了したことに伴い減少したため、前年度より14.6ポイント改善し11.4％となり、早期健全化基準の350％を大きく下回っております。
　続きまして、下段の資金不足比率についてであります。
　これは、公営企業会計の財政状況を判断する指標で、資金不足額の営業収益から受託工事収益を差し引いた事業規模に占める割合を公営企業ごとに示したものであります。
　令和５年度決算におきましては、下水道事業会計及び土地区画整理事業特別会計のいずれにおきましても資金不足は生じておりませんので、これに該当はありません。
　本市の令和５年度決算におきましては、全ての指標において早期健全化基準及び財政再生基準を下回っており、本市の財政は健全と判断しておりますが、今後とも多様な行政ニーズに応えつつも、財政運営方針に沿って財政の健全化に一層努めてまいります。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○岡本純祥議長　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま上程中の報告事件は、これにて終了いたします。
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○岡本純祥議長　暫時休憩いたします。
　　　　　　午後２時33分休憩
　　　　　　────────
　　　　　　午後３時開議
○岡本純祥議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○岡本純祥議長　日程第３　議第77号三原市税条例の一部改正について外２件を議題といたします。
　総務財務委員長の報告を求めます。７番高原議員。
　　　　　　〔高原伸一議員登壇〕
◆高原伸一議員　ただいま議題となりました議第77号三原市税条例の一部改正について外２件の議案につきまして、総務財務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本委員会は、去る９月18日に開会し、付託議案の審査を行いました。
　議第77号は、地方税法等の改正により公益信託制度の見直しに伴う寄附金税額控除に係る規定の整備などを行うため、条例の一部を改正するもの、議第78号は、財産の取得について議会の議決を求めるもので、校務用ノートパソコンを更新するもの、議第79号は、三原西消防署造成工事請負契約の契約金額を変更することについて、議会の議決を求めるものであります。
　それでは、質疑の過程において出されました主な内容を申し上げます。
　議第78号について、委員から、今回導入しようとする校務用ノートパソコンの耐用年数についてただされたところ、理事者から、法定の耐用年数は４年であるが、一般的な寿命は５年前後と言われており、修理等により可能な限り長く使用したいと考えているとの答弁がありました。
　さらに、委員から、ノートパソコンの更新について、今回の購入により計画されている更新は完了するのかとただされたところ、理事者から、今回の購入により小学校の教職員が使用する校務用ノートパソコンの更新は完了するが、その他小学校の事務職員用と中学校のノートパソコンについては来年度に更新する計画であるとの答弁がありました。
　次に、議第79号について、委員から、造成工事の敷地内に当初想定していなかったコンクリート構造物が埋設されていたことが契約変更の主な理由とのことだが、コンクリート構造物とは具体的にどのようなものなのかとただされたところ、理事者から、当該構造物は、幅40センチ、高さ30センチ、４段で構成された階段と、その擁壁であり、工事箇所の西側をかつて町民グラウンドとして利用していた際に使われていた階段と敷地を支える目的で境界沿いに施工されたブロック積み擁壁と思われるとの答弁がありました。
　質疑を終え、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全員一致、提案内容を了とし、各案は原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
○岡本純祥議長　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　議第77号、議第78号、議第79号、以上３件を一括して電子表決システムにより採決いたします。
　各案に対する委員長の報告は可決であります。各案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○岡本純祥議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、各案は委員長の報告のとおり可決いたしました。
────────────────────────────────────────
○岡本純祥議長　日程第４　議第80号三原市手数料徴収条例の一部改正について外２件を議題といたします。
　厚生文教委員長の報告を求めます。６番住田議員。
　　　　　　〔住田　誠議員登壇〕
◆住田誠議員　ただいま議題となりました議第80号三原市手数料徴収条例の一部改正について外２件につきまして、厚生文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本委員会は、去る９月19日に開会し、関係理事者の出席を求めて付託議案の審査を行いました。
　議第80号は、介護予防・日常生活支援総合事業において、サービス利用料の算定基準となる国が定める単価の見直しが行われたことを踏まえ、緩和基準による通所サービスの利用者から徴収する手数料の額を改定するため、条例を改正するもの、議第81号及び議第82号は、いずれも行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正により、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者証がそれぞれ廃止されることに伴い、条例の改正及び広島県後期高齢者医療広域連合規約を変更するため、議会の議決を求めるものです。
　それでは、質疑の過程において出されました主な内容を申し上げます。
　議第80号について、委員から、今回の改定は国による算定基準の見直しによるものであるが、市の政策として増額を回避することはできなかったのかとただされたところ、理事者から、算定基準は市独自で設定できるため、据え置くことは可能であるが、この基準は介護報酬に基づいて算出していることから、介護報酬の増額を踏まえて改定するものであるとの答弁がありました。
　また、委員から、ほかの自治体と比べた場合に本市の手数料の水準はどうかとただされたところ、理事者から、全てを調査したわけではないが、手数料の算出根拠となる事業者委託単価を介護報酬の８割または７割程度としている自治体がある中で、本市においては６割に設定している状況であるとの答弁がありました。
　全ての質疑を終え、討論に入りましたところ、議第80号に対し反対の立場から、利用者に多くの非課税世帯等の方が含まれると見込まれる中で、負担が増えればそうした方々の暮らしが厳しくなることが懸念されること、また市独自で算定基準を設定できることから、介護保険特別会計の中での対応等で増額を回避することは可能であることなどを理由に反対するとの意見表明がありました。
　討論を終え、採決に入りましたところ、議第80号については、起立採決の結果、賛成多数をもって、また残余の２件については、全員一致、提案理由を了とし、原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
○岡本純祥議長　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　議第80号に対し、寺田議員から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。24番寺田議員。
　　　　　　〔寺田元子議員登壇〕
◆寺田元子議員　ただいま議題となりました議第80号手数料徴収条例の一部改正についての反対の討論を行います。
　このたびの料金改定は、介護予防の総合事業に関する利用者料金についてです。介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援１、２の方を対象に地域の支え合いによって実施される事業であり、三原市内では、現在１か所において14名の方が利用されているようです。今回の料金値上げは、国の介護報酬の改定が行われたことに伴い、その１割としている利用料金も値上げしようとするものです。もともと介護事業は、取り組む自治体独自で利用料設定ができる仕組みですので、今回市は料金を据え置くことができたはずです。このたびの値上げにより、１人当たり年間960円の値上げということですが、物価高に追い打ちをかける対応となり、利用者の暮らしを一層厳しくするものですので、料金値上げはすべきではないと考えますので、反対いたします。
○岡本純祥議長　以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　本日程は、分離して採決いたします。
　まず、議第80号三原市手数料徴収条例の一部改正についてを電子表決システムにより採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○岡本純祥議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成多数であります。よって、議第80号は委員長の報告のとおり可決いたしました。
　次に、議第81号、議第82号の２件を一括して電子表決システムにより採決いたします。
　各案に対する委員長の報告は可決であります。各案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○岡本純祥議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、各案は委員長の報告のとおり可決いたしました。
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○岡本純祥議長　日程第５　議第83号三原市フィッシャリーナ設置及び管理条例の一部改正についてを議題といたします。
　経済建設委員長の報告を求めます。15番徳重議員。
　　　　　　〔徳重政時議員登壇〕
◆徳重政時議員　ただいま議題となりました議第83号三原市フィッシャリーナ設置及び管理条例の一部改正についての審査につきまして、経済建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本委員会は、去る９月20日に開会し、付託議案の審査を行いました。
　議第83号は、施設全体の整備が完了するまでの間、減額するとしていたみはら能地フィッシャリーナに船舶を係留する際の使用料について、今年度中に整備が完了することから、軽減措置を終了し、改めて算定した額に改定するため、条例の一部を改正するものであります。
　それでは、質疑の過程において出されました主な内容を申し上げます。
　議第83号について、委員から、陸上保管施設の整備を取りやめるなど整備計画の見直しにより使用料が減額となる一方、現在係留している人にとっては経過措置の終了により増額することとなるが、理解が得られるのか、またどのように周知を図るのかとただされたところ、理事者からは、毎年利用者に対して送付する使用料の納付書には正規の料金及び暫定料金での使用は令和７年３月末までであることを明記している。また、昨年度の整備計画見直しの際にも案内文を送付しており、このたび改正する使用料について記載した文書も送付予定である。今後、利用者等からの問合せに対し丁寧な説明に努めるなど理解を求めていきたいとの答弁がありました。
　また、委員から、このたびの使用料は全区画が利用されることを前提として算定されたものであるが、令和７年４月以降、どの程度の利用を見込んでいるのかとただされたところ、理事者から、今後、市内において広島県より係留禁止区域や小型船舶用泊地が指定されることになるが、現在係留している場所に係留できなくなる方から問合せ等も受けており、全区画が利用される見込みであるとの答弁がありました。
　質疑を終え、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全員一致、提案内容を了とし、各案は原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
○岡本純祥議長　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　議第83号を電子表決システムにより採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○岡本純祥議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、議第83号は委員長の報告のとおり可決いたしました。
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○岡本純祥議長　日程第６　議第75号令和６年度三原市一般会計補正予算（第５号）外１件を議題といたします。
　補正予算特別委員長の報告を求めます。９番杉谷議員。
　　　　　　〔杉谷辰次議員登壇〕
◆杉谷辰次議員　ただいま議題となりました議第75号令和６年度三原市一般会計補正予算（第５号）外１件につきまして、補正予算特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本委員会は、去る９月24日に開会し、付託議案の審査を行いました。
　議第75号一般会計補正予算（第５号）は、２億2,189万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ529億5,648万円とするものであります。
　この補正の主なものは、聴力の低下により日常生活に支障がある高齢者に対し、補聴器の購入費を一部補助するため、185万円を追加するもの、産後ケア事業について、新たに事業を開始する医療機関があり、利用者の増加が見込まれることから、535万5,000円を追加するもの、10月１日からの水源保全条例施行に伴い、水源保全委員報酬や水質測定委託料など100万円を追加するもの、鹿及び猿の被害対策として防護柵の補強に要する資材費の一部補助や猿用捕獲おりを購入するため、500万円を追加するもの、本年６月及び７月の豪雨により被災した農地、農林業用施設、道路及び河川の災害復旧を行うため、１億9,150万円を追加するものなどであります。
　次に、議第76号介護保険特別会計補正予算（第２号）は、介護保険給付費の確定により国、県等への返還金が生じたため、２億4,424万7,000円を追加するものであります。
　それでは、質疑の過程において出されました主な内容を申し上げます。
　議第75号一般会計補正予算（第５号）に対する質疑において、委員から、高齢者補聴器購入費補助事業について、補助額の算出根拠並びに本年度申請が予算額を上回った場合、さらに次年度以降の対応についてただされたところ、理事者から、補助額は自治体により異なるが、本市は現在実施している軽度、中等度の難聴児補聴器購入費等助成事業で申請が多い耳かけ型補聴器とイヤモールド、いわゆるイヤホンに対する助成基準の合計の３分の２に相当する３万7,000円を補助額の上限とした。また、本年度、申請が予算額に達した場合でも、できる限り現計予算で対応するとともに、次年度についても事業継続できるよう検討したいとの答弁がありました。
　次に、委員から、公害防止対策事業について、10月１日からの水源保全条例の施行に伴い水源保全委員会が設置されることとなるが、委員会の構成及び公開の考え方についてただされたところ、理事者から、委員は４名を考えており、水質の専門家及び産廃処分に知見を有する方並びに弁護士に委嘱する方向で調整している。また、委員会は、一部の支障がある場合を除き原則公開で開催することとし、議事録についてもホームページで公開していきたいとの答弁がありました。
　さらに、委員から、今後予定している公共用水域等の水質検査の具体的な方法と条例で想定している指導、勧告など市の対応についてただされたところ、理事者から、住民からの要望を受け、本年３月から３項目の水質検査を定期的に実施しており、今後も継続することを考えているが、この検査において条例及び規則で定める排水目標の基準値を超える結果が出た場合は、検査項目や検査箇所を増やすなど、より詳細な検査の実施を検討するとともに、水質保全の観点から、本市が事業者に対する指導、勧告を行うことを検討している。これまでは廃掃法に基づく指導、勧告を行う県に情報提供するなどして補助する役割を担っていたが、条例施行後は、市が行政指導の範囲ではあるが主体的な取組を行うことが可能となるとの答弁がありました。
　また、委員から、今後の検査の中で本郷産業廃棄物最終処分場の調整池の下流で確認されている黄色い沈殿物の検査は想定しているのかとただされたところ、理事者から、現時点で実施の見込みは立っていない。現在県の検査で鉛が検出されたことを受け、28項目の詳細な水質検査を実施しているところであり、また沈殿物の検査に当たっては、含有物質を予測して検査項目を設定するなど専門的な知見が必要であることから、当該水質検査の結果を踏まえ、必要であれば水源保全委員の意見を聞きながら実施を考えたいとの答弁がありました。
　次に、委員から、有害鳥獣対策事業について、防護柵の補強経費の一部補助は受益者が３戸以上であることが条件である理由をただされたところ、理事者から、今回は効果的な対策という視点から、複数の農家で対応するよう大規模な柵を対象としたが、物価高騰等により農家の負担が増えていることは認識しており、来年度以降、個人が施工する小規模な柵も対象にすることについて前向きに検討したいとの答弁がありました。
　質疑を終え、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全員一致、提案内容を了とし、各案は原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
○岡本純祥議長　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
　議第75号、議第76号の２件を一括して電子表決システムにより採決いたします。
　各案に対する委員長の報告は可決であります。各案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○岡本純祥議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、各案は委員長の報告のとおり可決いたしました。
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○岡本純祥議長　日程第７　議第84号令和５年度三原市下水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。
　決算特別委員長の報告を求めます。14番岡議員。
　　　　　　〔岡　富雄議員登壇〕
◆岡富雄議員　ただいま議題となりました議第84号令和５年度三原市下水道事業会計決算の認定について、決算特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本委員会は、９月10日の本会議において22名の委員をもって設置され、同日招集の委員会で正副委員長の互選を行いました。その結果、委員長に私岡が、副委員長に中迫勇三委員が選出されました。
　本委員会は、去る９月25日に開会し、付託議案の審査を行いました。
　まず、理事者から、令和５年度下水道事業においては、雨水事業として浸水対策を中心に、管渠、ポンプ場の整備及び改築、更新などを実施し、また汚水事業としては、汚水処理の未普及解消のため、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、市町設置型の小型浄化槽事業などを実施した。物価高騰に伴う維持管理費の増加や老朽化施設の更新費用が増加するなど経営状況は厳しく、7,361万7,021円の純損失となり、この損失の欠損金は利益積立金で補填するとの説明がありました。
　それでは、質疑の過程において出されました主な内容を申し上げます。
　委員から、令和５年度から実施された下水道使用料の20％の値上げを回避する方法はなかったのか、また一般会計からの法定外繰入れができなかった理由についてただされたところ、理事者から、使用料改定を行わなかった場合はさらに赤字が増大した。市民の皆様には負担をお願いすることとなったが、下水道事業を継続していくためにはやむを得ない料金改定であったと考えている。また、一般会計からの法定外繰入れについては、公共下水道などの使用者が全市民の約半数という状況の中で、受益者負担の公平性の観点から、基準外の繰入れを行うとなると、公共下水道などを使用していない市民にも負担を求めることとなるため、法定外繰入れはすべきではないと考えている。物価高騰により人件費や物件費などの経費が上がるなど財政状況が厳しいのは一般会計も同様であり、下水道会計としては当然支出の抑制にも取り組んでいくが、あわせて使用料の引上げで対応せざるを得ないところがあるとの答弁でありました。
　さらに、委員から、段階的な使用料値上げが始まった初年度に赤字が出るという状況の中で、今後の使用料の値上げの見通しについてただされたところ、理事者から、物価高騰や施設の老朽化などが課題となる中で、下水道事業経営としては非常に厳しい状況である。今後、支出との均衡を考えた上での汚水処理施設整備区域内の効率的な整備、デジタル技術の導入など、あらゆる対応を検討しながら事業費の縮減を図っていきたいとの答弁がありました。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、反対の立場から、令和５年度はあらゆるものの物価が高騰する中で、下水道使用料が20％値上げされ、市民生活は一層苦しい状況となった。一般会計からの法定外繰入れを行う自治体もある中で、本市も検討すべきであるため、この決算の認定には反対するとの意見表明がありました。
　討論を終え、採決に入りました。起立採決の結果、賛成多数をもって本案は原案どおり認定すべきものと決しました。
　以上で報告を終わります。
○岡本純祥議長　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　寺田議員から討論の通告がありますので、発言を許可いたします。24番寺田議員。
　　　　　　〔寺田元子議員登壇〕
◆寺田元子議員　ただいま議題となりました2023年度下水道事業企業会計決算の認定について、反対の討論を行います。
　当該年度は下水道利用料の20％値上げが実施され、市民生活を直撃しました。あらゆる生活関連の物価や燃料が高騰する中、日々の生活に欠くことのできない下水道使用料の値上げは、一層市民生活を苦しめました。値上げの理由は、三原市の下水道事業が開始から30年を迎えたことにより、それまで国から交付を受けていた高資本対策費約５億1,000万円がなくなることから生じる財源不足を値上げによって賄おうとしたことにあります。私は、下水道事業会計の健全化と市民への負担増を回避する対案として、三原市独自の繰入れを実施することを提案しておりました。当時において、独自繰入れを全く実施していない県内の自治体・市の中では、14市の中で三原市と大竹市のみであったからです。少なくとも料金値上げを検討するに当たっては、選択肢として検討してしかるべきでしたが、本市は、汚水事業は使用料によって賄う独立採算制であること、下水道使用者が全市民の約半数であることを理由に、繰入れに対する検討すらしませんでした。約半数の市民が利用する下水道は、公共性が担保されている非常に公共性の高い事業だと考えます。実際に１億2,000万円の独自繰入れを実施していれば、20％料金値上げをしなくて済んだわけであり、前年度には12億円もの財政収支で黒字を出している一般会計から１億円程度の繰入れができない三原市の財政状況ではなく、市民に寄り添っていない値上げが実施された当該年度であったことから、認定に反対をいたすものです。
　以上です。
○岡本純祥議長　以上で討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　議第84号を電子表決システムにより採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は認定であります。
　本決算を委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○岡本純祥議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成多数であります。よって、議第84号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
────────────────────────────────────────
○岡本純祥議長　日程第８　諮第４号人権擁護委員の候補者に関する諮問についてを議題といたします。
　事務局長をもって人権擁護委員の候補者の氏名等を朗読させます。
…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　〔森田事務局長朗読〕
諮第４号
　　　　　　人権擁護委員の候補者に関する諮問について
　次の者を人権擁護委員の候補者として推薦することについて、市長から意見を求められたので議会に付議する。
　住　　所　三原市宮沖一丁目
　氏　　名　大　元　　　充
　令和６年９月27日
　　　　三原市議会議長　岡　本　純　祥
…………………………………………………………………………………………………………
○岡本純祥議長　お諮りいたします。本案は、自後の議事手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決に入ります。
　本件を電子表決システムにより採決いたします。
　人権擁護委員に大元　充氏を推薦することに異議なき旨決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○岡本純祥議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、さよう決しました。
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○岡本純祥議長　日程第９　発第５号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について外２件を議題といたします。
　事務局長をもって議案を朗読させます。
…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　〔森田事務局長朗読〕
発第５号
　　　　　　地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について
　三原市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を提出する。
（別紙）
　　　　　　地方財政の充実・強化を求める意見書
　地方公共団体は、急激な少子・高齢化に伴う社会保障制度の整備や子育て支援策、人口減少に伴う地域活性化策はもとより、ＤＸ化や脱炭素化、物価高騰対策など、多岐にわたる新たな役割が求められています。
　加えて、急激に進められている自治体システムの標準化や多発化する大規模災害への対応も迫られる中、地域公共サービスを担う人員は圧倒的に不足しており、職場における疲弊感は日々深刻化しています。
　こうした中、政府はこれまで「骨太方針2021」に基づき、令和３年度の地方一般財源水準を令和６年度まで確保することとしてきましたが、増大する行政需要また不足する人員体制に鑑みれば、今後はより積極的な財源確保が求められます。
　このため、令和７年度政府予算と地方財政への財政措置の検討にあたっては、現行の地方一般財源水準の確保から一歩踏みだし、日本全体として求められている賃上げ基調に相応する人件費の確保までも含めた地方財政の充実・強化を目指すよう、政府に以下の事項の実現を求めます。
１　社会保障の充実、地域活性化、ＤＸ化、脱炭素化、物価高騰対策、防災・減災、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、それを支える人件費を重視しつつ、現行の水準にとどまらない、より積極的な地方財源の確保・充実を図ること。
２　とりわけ、子育て支援、地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、より高まりつつある社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、引き続き、地方単独事業分も含めた、社会保障経費の拡充を図ること。特に、これらの分野を支える人材の確保に向けた自治体の取組を支えることができるよう十分な財政措置を講じること。
３　会計年度任用職員においては令和６年度から勤勉手当の支給が可能となったものの、今後も当該職員の処遇改善や雇用確保が求められることから、引き続き、その財政需要を十分に満たすこと。
４　政府が減税政策を行う場合、地方財政に影響が出ないよう、その財源は必ず保障すること。また、その際は、「国と地方の協議の場」を活用し、説明するなど、自治体に対し特段の配慮を行うこと。
５　地域の活性化に向けて、その存在意義が改めて重視されている地域公共交通について、公共交通専任担当者の確保を支援するとともに、こども・子育て政策と同様、普通交付税の個別算定項目に位置付け、一層の施策充実を図ること。
６　人口減少に直面する小規模自治体を支援するため、段階補正を拡充するなど、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
令和６年９月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　原　市　議　会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
デジタル大臣
内閣府特命担当大臣（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画）　　あて

発第６号
　　　　　　義務教育費国庫負担制度の堅持・義務教育諸学校30人学級の実現を求める意見書の提出について
　三原市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を提出する。
（別紙）
　　　　　　義務教育費国庫負担制度の堅持・義務教育諸学校30人学級の実現を求める意見書
　義務教育費国庫負担制度は、憲法第26条に記された義務教育費無償の原則に則り、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るうえで根幹をなす制度であり、すべての国民が等しくその能力に応ずる教育を与えられることに大きく貢献してきました。
　義務教育費国庫負担金については、平成18年度から国の負担額が二分の一から三分の一に変更されましたが、自治体間にある自主財源の格差は地域ごとの教育水準の格差につながる恐れがあります。「教育は未来への先行投資」であり、子どもたちには最善の教育環境を提供する必要があります。
　また、令和３年の法改正により、小学校の学級編制の標準は35人に引き下げられましたが、今後は、よりきめ細かな教育活動をすすめるため、義務教育９カ年全学年で学級編制の標準を30人に改正する必要があります。学校現場においては、各県各市町村によって公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置基準がまちまちであり、教育環境に大きな差が生じています。
　ついては、教育条件の整備のため、次の事項の実現について強く要請いたします。
１　義務教育費国庫負担制度について、国の負担額を二分の一にすることを含め、制度を堅持すること。
２　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を改正し、国の責任で30人学級の完全実施を実現すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
令和６年９月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　原　市　議　会
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣　　あて

発第７号
　　　　　　自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書の提出について
　三原市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を提出する。
（別紙）
　　　　　　自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書
　高齢化社会が進んでいる現在、高齢者の運転による交通事故が社会問題となっています。令和５年の高齢運転者による交通事故発生件数は4,819件、事故全体に占める割合は15.4％となっており、令和元年の18.1％からは減少しているものの、依然として多発している状況です。
　高齢者の運転免許保有者の推移をみると、75歳以上では、平成21年の324万人に対し、令和元年は583万人で、約1.8倍、80歳以上では、平成21年の119万人に対し、令和元年には229万人で約1.9倍となっており、今後ますます高齢運転者は増えていくと想定されます。
　地方公共団体には、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下により、運転に不安を感じている高齢運転者や、交通事故を心配する家族等周辺の方々から多くの相談が寄せられている現状があり、運転免許の自主返納の取組が進められていますが、これにより免許返納後の移動手段の確保が次の大きな課題となっています。政府においては、免許返納者への公共交通割引施策を新規で実施する地方公共団体には財政支援を検討されていますが、公共交通の空白地域には課題が残ります。
　よって、政府に対し、すべての地方公共団体が高齢運転者の免許返納を安心して推進することができるよう、自動運転移動サービス等の社会実装に向け、十分な予算措置や自動運転車両の利活用への環境整備等、以下の事項について特段の取組を求めます。
１　高齢者の免許返納の促進に伴う自動運転移動サービスの導入において、過疎地域を包含する地方公共団体に寄り添う形で、国の相談窓口の開設や、専門家の派遣等の伴走型の支援体制を整えること。
２　多くの自動車メーカーで進められている自動運転技術の開発において、自動運転レベル４（自動運転システムが主体となって車の操縦・制御等を行う）以上の車両の開発を促進するとともに、遠隔操作システムの導入を含めた行政における利活用の仕組みの検討など、自動運転車両の実用化に向けた環境整備を加速させること。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
令和６年９月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　原　市　議　会
経済産業大臣
国土交通大臣　　あて
…………………………………………………………………………………………………………
○岡本純祥議長　お諮りいたします。各案は、自後の議事手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決に入ります。
　本日程は、分離して電子表決システムにより採決いたします。
　まず、発第５号を採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○岡本純祥議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、発第５号は原案のとおり可決いたしました。
　次に、発第６号を採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○岡本純祥議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、発第６号は原案のとおり可決いたしました。
　次に、発第７号を採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○岡本純祥議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、発第７号は原案のとおり可決いたしました。
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○岡本純祥議長　日程第10　発第８号町内会等地域コミュニティ（住民組織）の活性化策に関する決議についてを議題といたします。
　提出者の説明を求めます。総務財務委員長、７番高原議員。
　　　　　　〔高原伸一議員登壇〕
◆高原伸一議員　ただいま議題となりました発第８号町内会等地域コミュニティ（住民組織）の活性化策に関する決議は、本市議会が議会基本条例第３条に基づいて策定した政策をここに示すとともに、その実現を市長に求めるものであります。
　提案に先立ち、私から総務財務委員会における取組の経緯等について御説明いたします。
　本市議会においては、令和５年５月から政策の策定に取り組んでまいりました。政策の策定に当たり、まず取り組んだのは、本市における問題点の把握であります。日々の傾聴活動や町内会活動を通して、市民の声の把握に努めました。理事者と意見交換を行ったり、他市の事例に照らすなど、把握した意見の妥当性や必要性を分析する中で、本市として解決すべき課題を明確にしていきました。さらに、先進地の現地視察、関係者との協議や研修という形で講師を招き、専門的な知見を得るなど、課題解決の方向性を見いだし、実現性を無視した単なる要望ではなく、具体性を持った政策として取りまとめたところであります。本日お示ししている決議案は、こうして本委員会が策定した政策であります。
　それでは、本委員会において策定した政策の内容を申し述べます。
　発第８号町内会等地域コミュニティ（住民組織）の活性化策に関する決議について。
　地域社会の持続性を考えたとき、町内会等地域コミュニティ（以下、「住民組織」という）の衰退は大きな課題である。住民組織の衰退の要因には、人口減少、高齢化に伴う役員の担い手の減少といった社会的要因のほかに、市民の価値観の変化、ライフスタイルの多様化などの心理的な要因もある。
　本市の住民組織加入率の状況は、令和３年で64.9％、全国平均の71.8％よりも低く、さらには平成22年71.4％だった加入率は、令和３年までの11年間で約７ポイント下がり、64.9％になるなど加入率の低下が著しい状況にある。
　そうした中、本市では、地域活性化の一環として持続可能なまちの形成と新たな活力の創出を目的に、地域を経営する視点から地域ビジョンの策定やビジョンに基づく活動を支援する取組を行っているが、この制度は、対象を中山間地に限定しているものではないが、策定した住民組織に交付される三原市地域経営推進交付金に中山間地域加算があることから中山間地を対象とする意味合いが強く、都市部において策定した地域は２地域にとどまるなど、十分に機能している状況とは言えない。
　令和３年の地域別住民組織率を見てみると、大和地区が78.0％、久井地区が74.2％、本郷地区が67.4％、三原地区が63.1％であり、こうした状況を裏づける結果となっている。市域が広く、都市部と山間部の両方を有する本市として、特に人口の多い都市部における加入率が著しく低い点も持続性の観点から看過できない課題と言える。
　こうした喫緊の課題が山積していること、また地域に求められる防災や高齢者見守り活動、子ども会活動など、変化する地域社会のニーズに対応するためにも、住民組織の衰退の対策には早急に取り組む必要がある。本市議会では、これからも地域社会にとって必要不可欠なインフラである住民組織を持続可能なものへと変容させ、今後も維持継続させていくために、現在の本市の課題や他市町の事例分析、専門家からの意見聴取などを行い、本市にとって真に必要と考える次の政策を提言する。
　なお、本政策は、具体な事業を提示するものではないが、理事者におかれては、政策の趣旨を踏まえ、効率的な取組を具体化し、本政策の実現を鋭意進められたい。
　１、住民組織の事務負担の軽減。
　人口減少、高齢化等による担い手の不足から住民組織の事務負担が増加し、今後も加入者は減少していくと考えられる。担い手の不足に対応するために、本市から住民組織に対する依頼事項を棚卸しし、無駄な部分を積極的に削減するとともに、見える化、すなわち事務作業を可視化し、事務負担の軽減を図ること。また、本市の関連団体（社会福祉協議会等）との情報連携による事務削減を行うこと。
　２、持続的な組織運営のための人員配置と場づくりの推進。
　本市の住民組織の持続的な運営を実現するためには、人的資源の支援が不可欠である。そこで、小学校区ごとに住民組織の事務をサポートする中間的な組織（以下、「中間組織」という）を設けること。中間組織は、各地域のコミュニティセンターなどの公共施設等に事務所を置き、複雑な補助金申請手続などの事務のサポート以外にも、住民組織を魅力的な組織へと発展させるための企画の立案等、相談窓口としての役割を担うこと。また、住民組織の役員に若い人材が積極的に就任し、運営に関与してもらえるような仕組みづくりを検討すること。
　３、デジタル化の推進。
　さきに述べた事務負担の軽減や人的資源の不足に対応するための有効な手段として、住民組織のデジタル化が考えられる。デジタル化に当たっては、まずは率先して、「１、住民組織の事務負担の軽減」で示した業務の棚卸し及び見える化に取り組むこと、そして本市と住民組織の代表との間で行う申請書類等のやり取りに積極的にデジタルを導入していくこと。申請書類等の入力フォームの設計には、分かりやすいＵＩ（ユーザーインターフェース）の構築に努めるとともに、可能な限り申請が簡易になるツールの提供に努めること。また、事務に伴い発生する個人情報の管理については、セキュリティー面で優れているクラウドを活用したシステムを構築し、本市が管理する仕組みをつくること。また、このクラウド上の情報は、当該市民の提供可否の判断の下に住民組織が利用できる運用体制を確立すること。
　以上、決議する。令和６年９月27日、三原市議会。
○岡本純祥議長　お諮りいたします。本案は、自後の議事手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決に入ります。
　発第８号を電子表決システムにより採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。
　　　　　　〔賛成者　ボタンを押下〕
○岡本純祥議長　ボタンの押し忘れや押し間違いはありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　なしと認め、採決を確定いたします。
　賛成全員であります。よって、発第８号は原案のとおり可決いたしました。
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○岡本純祥議長　日程第11　議員派遣についてを議題といたします。
　本件は、地方自治法第100条第13項及び三原市議会会議規則第167条の規定により、議員を派遣するものであります。
　お諮りいたします。本件はお手元に配付しておりますとおりに議員派遣を行うことに御異議ございませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、その後の事情変更により派遣内容に変更が生じました場合、これらの変更については議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○岡本純祥議長　この際、日程の追加についてお諮りいたします。本日の議事日程にお手元へ配付のとおり日程第12を追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○岡本純祥議長　日程第12　閉会中の継続審査についてを議題といたします。
　お手元に配付しております継続審査申出表のとおり、決算特別委員長から継続審査の申出がありました。
　お諮りいたします。本案について、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査にすることに御異議ございませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○岡本純祥議長　以上をもって今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。
　閉会に当たり、市長より挨拶があります。岡田市長。
　　　　　　〔岡田吉弘市長登壇〕
◎岡田吉弘市長　閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　まず、今年初めの能登半島地震により、今なお多くの方が日常の生活を取り戻せていない状況の中、９月21日からの記録的な大雨によって再び大きな被害が発生しております。お亡くなりになられた方々に対し謹んで哀悼の誠を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　三原市においても、改めて早期の避難行動の大切さを強く意識するとともに、災害に備えたライフラインの維持管理に努めてまいります。
　去る９月10日に開会されました今期定例会におきましては、令和６年度三原市一般会計補正予算、下水道会計をはじめ各議案につきまして、いずれも原案どおり議決をいただきました。厚くお礼を申し上げます。
　結びになりますが、今後とも格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。
○岡本純祥議長　これにて令和６年第５回三原市議会定例会を閉会いたします。
　　　　　　午後４時12分閉会
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