次に、９番杉谷議員。
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◆杉谷辰次議員　創志会の杉谷です。
　議長から発言の許可をいただきましたので、通告しております２項目について質問いたします。
　最初に、去る８月８日、宮崎県沖を震源とする地震を受け、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。宮崎県などでは震度６弱、本市では震度２を計測しました。マグニチュード８から９クラスの地震が30年以内に起きる確率が七、八十％と聞き、南海トラフ巨大地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっているとして、関東から九州に向けての広範囲に１週間程度注意するよう呼びかけられました。聞き慣れない情報に接して混乱する住民も、これはすぐに避難するのではなく、備えの再確認を促すという内容でありました。本市では、これを受けて、市長から市民へ安全行動を取るようメッセージがあったところです。
　また、先月の台風10号では、長期間にわたり全国的に大荒れの天気であり、警戒レベル３の高齢者等避難が発令され、各地域で公設避難所が17施設、自主避難所が７施設、計24施設の避難所が開設されたところであります。
　本市では、幸いに強風等で停電にはならなかったのですが、南海トラフ巨大地震など大災害の発生後に停電になることが予測されます。電気というライフラインが止まると、生活に大きな支障が生じます。
　そこで１点目、震災後、停電したときの対策として、避難所における発電機の配置計画はどのようになっていますか、またどのような用途を想定しているのか、伺います。
　次に、大きな災害が発生したとき、自衛隊など国や他の自治体の支援が入るまでの間、停電対策はどのように考えているのか、停電が長期間にわたる場合はどうするのか、お伺いいたします。
　また、自主防災組織でこの発電機を準備をしようとするならば、どのような支援制度があるのか、お伺いいたします。
　２点目に、南海トラフ大地震のような大災害が発生したとき、避難の長期化も考え、備蓄品を準備しておく必要があると考えますが、最低何日分の水、食料などを準備しておかなければならないのでしょうか。避難の長期化に備え、市や県の備蓄の考え方はどのようなものになっているのか。市民は備蓄品を最低何日分準備しておくとよいのでしょうか。市民や自主防災組織が備蓄品を購入する場合の支援制度はありますか。
　備蓄品は、大災害による非常事態に備え、平常時から準備しておかなければなりません。今回、この南海トラフ地震情報を受け、さらなる備えが必要と考えますが、今後、市民や自主防災組織へどのように周知啓発していかれるのか、伺います。
○岡本純祥議長　松崎危機管理監。
◎松崎博幸危機管理監　御質問１点目にお答えします。
　発電機の配置計画及び用途につきましては、カセットコンロ用ボンベで稼働する発電機を53基保有しており、現在42か所の避難所に分散配置しております。
　用途としては、主に発災初期の携帯電話の充電など情報通信手段の確保に加え、扇風機、テレビなどに活用することを想定しております。
　次に、国や他自治体の支援が入るまでの対策及び停電が長期にわたる場合につきましては、市が配置する発電機を必要な地域へ集中的に再配置するほか、災害時協力協定を締結している２社から大型発電機の提供を受けることとしております。また、中国電力ネットワークに対し、早期の停電復旧を求めることに加え、発電機車の派遣を要請することとしております。さらには、これまでの地震災害の事例を踏まえ、停電の状況に応じて市民や自主防災組織が所有する発電機の活用について御協力をお願いすることも選択肢の一つと考えております。
　次に、発電機を購入する際の支援制度につきましては、自主防災組織の加入世帯数により５万円もしくは10万円を補助限度額とする市の自主防災組織育成支援事業補助金や、200万円を補助限度額とする一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業において、自主防災組織であれば発電機等の備品の購入も補助対象となっており、これらを活用し、実際に購入をされている事例も多数ございます。
　御質問の２点目についてお答えします。
　市や県の備蓄の考え方につきましては、広島県地域防災計画及び三原市地域防災計画において、水や食料、生活必需品などを各御家庭で３日間分、県で１日分、市で１日分、それぞれ備蓄することとなっております。これは、災害が発生した際に、国等からの物資支援が本格化するのは発災後４日目以降となることが想定されていることから、このように設定されているものでございます。
　県と市の備蓄につきましては、県では広島市と三原市に備蓄拠点があり、クラッカー約23万食、粉ミルク約15万グラム、アルファ化米約４万2,000食、レトルト御飯約１万3,000食などを備蓄しており、飲料水やその他の食料などについては、協定先の企業の流通商品を活用する計画となっております。
　本市においては、基本的に各避難所へ分散配置しており、アルファ化米及びライスクッキー等約２万食、飲料水は500ミリリットルのペットボトル約２万本を備蓄しているところでございます。また、三原市沼田川河川防災ステーションには、ブルーシートや土のう等の防災資機材を備蓄しているところでございます。
　なお、能登半島地震災害において発災初期の食料等の確保が課題になったことから、現在、県と全市町で備蓄方針等の変更を検討しているところでございます。
　さらには、来年度の秋をめどに南海トラフ巨大地震などの地震被害想定を県が見直すことから、こうした議論や見直しを踏まえ、必要があれば備蓄品の増量を行うこととしております。
　次に、何日分の食料等の準備が必要かにつきまして御説明いたします。
　地震など大規模災害時においては、国の支援等が遅れることも考えられることから、御家庭では最低３日分、できれば１週間分の備蓄が望ましいことをあらゆる機会を通じて周知啓発しているところでございます。
　次に、備蓄品を購入する際の支援制度につきましては、市では、現在、市民が備蓄品を購入する際の支援制度は創設しておりませんが、多くの自主防災組織が自主防災組織育成支援事業補助金を活用し、地域で必要な食料等の備蓄品を購入されているところでございます。
　最後に、市民及び自主防災組織への周知啓発につきましては、市民防災訓練や自主防災組織の活動、出前講座、防災講演会、広報みはら、市民防災メールなど、あらゆる機会や媒体を通じて周知啓発しております。今後も引き続き、御家庭や自主防災組織での水や食料等の備蓄が進むよう取り組んでまいります。
○岡本純祥議長　９番杉谷議員。
◆杉谷辰次議員　それぞれ答弁をいただきました。
　地震の揺れは突然襲ってきます。巨大地震が発生したらどのような状況になるのだろうと、過去の阪神・淡路大震災や今年１月の石川県能登半島地震など想像できないパニック状態が起こるであろうと思うと、いつ揺れが発生しても自分の身は自分で守ることができるよう、屋内や屋外を問わず、周囲の状況や避難経路を確認しておくことも必要であります。特に夜間に発生した震災では、明かりが必要です。カセットコンロ用ボンベで稼働する発電機を53基保有し、42か所の避難所に分散配備されているとのことですが、この配置数では初動における体制では十分とは言えない状況であると思います。
　また、発電機を購入する際の支援制度ですが、補助対象となる回数が３年に１回とか、100世帯以上の地域で10万円、100世帯以下の組織では５万円が上限額であります。備蓄品の購入も、この支援制度では十分な対応ができません。事業の拡充や見直し、それに伴う補助金の拡充ができないのか。拡充は必要ではないかと考えます。再度見解を求めます。
○岡本純祥議長　松崎危機管理監。
◎松崎博幸危機管理監　大きく２点再質問をいただいたと思っております。
　まず１点目でございますが、発電機の配備数が不足するのではないかということにつきましては、これが充足できているか、最大限安全かといえば、充足できていないんではないかというふうに感じております。こういったものが確保できる財源、また国からの支援制度がないか、再度点検してまいりたいというふうに考えております。
　２点目の自主防災組織における補助制度の拡充につきましては、近隣市町の補助制度も確認いたしまして、拡充ができるかどうか、内部で検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○岡本純祥議長　９番杉谷議員。
◆杉谷辰次議員　答弁ありがとうございました。
　今後、安心して暮らしができるよう強く要望して、次の項目の質問をいたします。
　２期目を迎え、市長の中山間地域における農業振興の取組について伺います。
　１点目、来年の令和７年３月までに策定を求められている農地の地域計画の進捗状況は現在どのようになっているのか、伺います。
　農林水産課、関係部署と連携して進められているとは思いますが、国、県と連携しながら実施していく中で、県の職員を派遣することでスムーズな計画策定ができると考えますが、伺います。
　２点目に、市では、有害鳥獣対策として総合的な取組を進めておられます。まずは、有害鳥獣が出没しにくい環境づくり、そして効果的な柵の設置、最後に効率的な捕獲、まさにこれらの総合的な取組が有害鳥獣対策には効果的であると理解しております。しかしながら、近年では、イノシシに加え、新たに鹿、猿などの被害も増えており、さらに捕獲に取り組んでいただける方の高齢化も進んでおり、今後も有害鳥獣対策を進めていく上で事業の拡充や見直し、それに伴う補助金の拡充が必要ではないかと考えますが、伺います。
　また、有害鳥獣の捕獲頭数が増えているとお聞きしますが、過去３か年間の捕獲状況はどのような状況でしょうか。せっかく捕獲したイノシシなどを焼却処分するのでなく、ジビエとして有効的な活用はできないのか、併せてお伺いいたします。
　３点目に、平成27年度から国の法律に基づく制度で実施されています日本型直接支払制度、多面的機能支払交付金事業、中山間地域等直接支払交付金事業、環境保全型農業直接支払交付金事業の３事業が今取り組まれております。この交付金事業を行う上で、申請から実績報告までの事務量が多量で、事務をつかさどる人も年々高齢化する中、大変辛苦しているとお聞きいたします。この事業事務の簡素化ができないのか、伺います。
　４点目に、市長は、今回２期目の選挙の中で、中山間地域における持続可能な農業の振興に力を入れていきますと公約されています。まさに中山間地域の農業は、現状を変えない限り待ったなしの状況です。このままでは５年先の姿が見えてきません。持続可能な農業を展開するには、専門的かつ豊富な知識を持った外部人材を迎え入れ、新たな施策の展開が必要と考えます。過去には、県から農業振興担当参事を迎え、バレイショの契約栽培の振興や６次産業化による米粉用米の推進などに取り組まれています。農業振興の新たな施策を展開するためにも、こうした人材が必要であると考えますが、伺います。
　また、地域の特徴を生かし、次世代に引き継ぐことのできる持続可能な農業の確立を目標とされておられますが、具体的にはどのようなものなのか、どのようにして所得向上に向けた施策を中山間地域で取り組もうとされるのか、お伺いいたします。
○岡本純祥議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　御質問１点目についてお答えいたします。
　本市では、地域計画の策定に向け、農林水産課と農業委員会事務局の職員、農業委員、農地利用最適化推進委員に加え、県、農地中間管理機構、ＪＡと協力しながら、市内全域を19地域に分け、地域計画の概要、策定方針の説明を行い、地域の方からの情報を基に担い手や農地の現状把握がほぼ終了したところでございます。今後は、素案を作成し、農業者と関係機関で構成する協議の場で内容をまとめ、令和７年３月に地域計画を策定することとしております。
　また、策定に向けたスケジュールにおいては、順調に推移しており、県の地域担当者と調整会議を行うなど、既に連携を取り、進めているところから、現体制で計画を策定できる状況にあります。
　次に、２点目についてお答えします。
　本市における農作物被害額については、令和５年度の被害額が926万8,000円となっており、令和４年度の1,045万8,000円と比較し、約120万円減少しております。
　被害を発生させる獣種については、イノシシが大半を占めていますが、近年、鹿や猿の被害が増加しております。
　被害増加の要因としては、現在設置しております防護柵が主にイノシシ対策用で、鹿や猿被害の増加に対応できる防護柵でないことが要因の一つと考えております。
　このたびイノシシ被害対策のために２段で設置している既存の電気柵を鹿にも対応できるよう３段追加し５段にするなどの補強に要する資材費の補助金を今議会の補正予算で計上しているところでございます。
　また、全国的に有害鳥獣駆除に従事する人員不足と高齢化が課題となっており、本市でも駆除班員数が平成23年度の58名から令和６年度には41名となり、17名減少し、平均年齢についても、平成23年度の63.5歳から令和６年度は66.4歳と上昇しております。
　こうしたことから、効果的な有害鳥獣対策を継続していく上で、指導や捕獲体制の見直しが必要であると認識しております。より細やかな被害相談対応、環境改善や防護柵の設置指導、効率的な有害捕獲などが実施できるよう、新たな体制づくりや既存の補助金の拡充について検討しています。
　次に、過去３年間の有害鳥獣の捕獲頭数は、令和３年度が、イノシシ1,316頭、鹿270頭、その他160頭、合計1,746頭、令和４年度が、イノシシ1,165頭、鹿301頭、その他287頭の合計1,753頭、令和５年度は、イノシシ1,101頭、鹿407頭、その他352頭の合計1,860頭となっております。
　また、ジビエの取組につきましては、近年鳥獣被害や捕獲頭数の増加により、国においても鳥獣被害特別措置法を制定し、捕獲した鳥獣の有効利用が明記され、イノシシや鹿の食肉利用を目的とした処理加工施設の整備に交付金制度が設けられています。このような状況を背景に、全国で約750か所の処理加工施設が整備されております。しかしながら、固体の安定供給、衛生管理、販路などの運営上の課題もあり、経営は厳しい状況にあると伺っております。加えまして、近年拡大しております豚熱も安定供給に影響を与えております。具体的には、国は、豚熱感染確認区域におけるジビエ利用の手引を整備し、この区域で捕獲されたジビエ利用を目的とするイノシシは、全ての個体で血液ＰＣＲ検査を実施し、陰性の固体のみジビエ利用可能となっております。一方で、ジビエに対する注目度は年々高まりを見せており、高たんぱく、低脂肪の観点から消費者ニーズも高く、食材として取り入れる飲食店も増え、地域活性化の手段として積極的に取り組んでいる事例もあります。
　本市では、地域資源としての有効活用、捕獲活動の活性化の観点から、設置や運営に協力していただける民間企業などがあれば、猟友会などと連携し、先進自治体の事例を参考に、国の交付金等を活用した設置支援を検討してまいります。
　続いて、３点目についてお答えいたします。
　多面的機能支払交付金事業等日本型直接支払制度の３事業については、書類作成事務が活動組織の大きな負担になっていることは認識しております。これらは国の制度により申請様式等が定められており、県を通じて国に対し、事務の負担軽減につながるよう、申請書類や添付書類の削減など書類作成の簡素化について引き続き強く要望してまいります。
○岡本純祥議長　岡田市長。
◎岡田吉弘市長　今後の農業振興のために専門的な知識を持つ外部人材を登用してみてはという御提案をいただきました。大変いい提案であるというふうに受け止めております。
　本市では、平成21年度から令和３年度まで、延べ６人の農業振興担当参事を県から派遣を受け、専門的な知識や人脈により、農業の課題解決のために様々な施策を展開してまいりました。現在の農業が置かれている状況を改善し、さらに推進するためにも、外部からの人材受入れは有効な手段の一つであると考えておりまして、今後、関係機関と検討していきたいというふうに思います。
　また、今後の農業振興についてなんですけれども、農業者が減少していく中で、法人の２階建て方式のように機械の共同保有や資材の一括購入などで経営の効率化を図ることが有効であるというふうに考えております。例えば、担い手の連携であったり、農業サービス事業体などが機械装備を充実し、草刈りや収穫などの作業を受託することによって、農業者の支援と中山間地域での雇用の創出に貢献する事業などを検討していきたいというふうに思います。
　さらに、農作物の販売価格が大きく変わらない中で所得を向上させていくためには、スマート農業や農地の集約によって作業効率を上げて生産コストを下げるとともに、中山間地域直接支払交付金や水田活用交付金などを活用して、営農経費の補填を図るということが重要であるというふうに思います。スマート農業支援事業の拡充や中山間地域直接支払いなど、国の事業を積極的に活用できるように支援していきたいというふうに思います。
　加えて、本市では、地元の米を利用した加工品など特徴のある商品の製造に取り組まれ、農家所得の向上に貢献されているという事例もあります。現在も新たに地元の作物を利用したいという事業者からの相談などもあることから、積極的に情報発信や事業者へ介入を行って、農業者の所得向上につながるように努めてまいります。
　中山間地域の法人経営体から個人経営体まで様々な取組により所得向上を図って、持続可能な農業振興を図ってまいります。
○岡本純祥議長　９番杉谷議員。
◆杉谷辰次議員　それぞれ答弁をいただきました。
　有害鳥獣対策の拡充については、今回の補正予算に計上とのこと、この件については補正予算特別委員会で質問したいと思います。
　ジビエについては、いろいろ運営上の課題があるとのことでありますが、地域資源としての有効活用など積極的な取組をお願いしておきます。
　３点目の事務の簡素化については、国の制度により申請様式等が定められているとのこと、引き続きしっかりと要望していただくようよろしくお願いしておきます。
　中山間地域の農業は、先ほど言いましたが、現状を変えない限り待ったなしの状況であります。農地の地域計画の策定は順調とのこと、県からの派遣職員なしで現体制で計画を策定できるとのことでした。持続可能な農業を展開するため、専門的かつ豊富な知識を持った外部人材の受入れが必要と考えますが、今後、関係機関と検討するとのことでありました。ぜひとも所得向上に向けた施策を展開していただくことを強く強く要望して、今回の質問を終わります。
○岡本純祥議長　杉谷議員の質問を終わります。