次に、１番小林議員。
　　　　　　〔小林香代議員質問席に移動〕
◆小林香代議員　一般質問の機会を頂戴し、心より感謝申し上げます。
　今回、未就学児の教育・保育環境についてお尋ねをいたします。このテーマは、子育て世代の居住環境並びに子どもたちが三原市に愛着を持てる環境であるかに関連をしております。地域社会に深く関わる重大な問題です。これに対する市の現状や取組、今後の方針について、明確な御回答をいただきますようお願い申し上げます。
　まず初めに通告いたしました項目、第１項目、市内の保育・教育環境についてお伺いいたします。
　三原市の人口減少を食い止めるためには、今住んでいる人たちの引き止め、そして市を出た方が帰ってこれるまちにしていくためのまちづくり、これらが欠かせません。また、市長のトップセールスによって企業誘致をする中で、新規移住者も狙われていらっしゃることだと存じます。一方で、人口減少地域は、地域に見合う、人口に見合う形での公共施設の統廃合を進めていらっしゃいます。施設の少なさで移住を敬遠してしまう、そういった悪循環を起こしかねません。その悪循環に対する対応策の中でも、今回は保育施設、教育施設について、次の３点をお尋ねさせていただきます。
　まず１点目、現在休園中の幼稚園の今後の見込みと再開条件です。
　現在入園希望者が見込まれていない幼稚園が複数休園をしております。その現状と休園施設の利活用の見込み、そして再開条件についてお尋ねをいたします。
　２点目、鷺浦幼稚園の休園理由及び現在の未就学児の状況についてです。
　各地で統廃合が進む中で、島というどうしても船に乗らなければ移動することが難しい佐木島のこの状況は、特殊なところかと思います。佐木島に住む方が本土の幼稚園や保育所を利用するには、乗船代がかかることや１時間に約１便しかない制約が生じ、移動が大変難しい状況です。また、過去に佐木島での保育施設開園を求める543名の署名を受けておりながら、開園の検討はされていらっしゃいません。実際に佐木島での未就学児を抱える親御さんからは、このような声をいただいております。保育施設の閉鎖により、仕事と育児の両立が困難になり、家庭の生活に大きな影響を及ぼしています。子育て環境が整っていないことから、移住や定住をされる方はおられません。結婚した後に佐木島に残り、生活をされる方もほとんどいません。このままでは地域の活力が失われる可能性があります。地域住民や保護者との協議を行い、どのような保育施設が求められているのかを把握するための調査を実施していただきたいです。これらを踏まえまして、鷺浦幼稚園の休園理由及び佐木島の未就学児の現状をともに教えてください。
　３点目、佐木島はじめ中山間地域でどうしても幼稚園や保育所が設置できないよという環境である場合です。
　１つ御提案です。サテライト保育所の御提案をさせていただきます。サテライト保育所というのは、実際に東京都江東区で行われている取組です。保育所開設が厳しい、保育所がなかなか設置できない場所におきまして、登園児童を集める集合場所を設けます。そして、実際にはそこから保育士とともに移動し、遠方の本来の保育所まで連れていく、そういった取組です。これにより、保護者が送迎させるのには難しい場所でも、保育所を利用することができております。これは一例でございますが、そのような柔軟な取組を三原市で導入することは可能なのでしょうか。
　以上、こちら３点の回答をお願いいたします。
○岡本純祥議長　石原教育部長。
◎石原洋教育部長　市内の保育・教育環境に関する御質問のうち、私から１点目及び２点目についてお答えします。
　まず１点目、現在休園中の幼稚園の今後の見込みと再開条件についてです。
　本市においては、三原市立幼稚園規則で園児数が６人に満たない園は休園措置を取ることができると定めている中、平成26年度末に木原幼稚園の園児が卒園をして在園児がいなくなり、翌年度も入園希望者がいないことから、平成27年度に同園を休園して以降、現在まで計11園が休園となっています。この休園となった11の幼稚園のうち、現在２園を放課後児童クラブ、２園を放課後子ども教室、１園をコミュニティセンターとして活用しております。その他６園につきましては、継続的な活用の実績や予定はございません。
　次に、休園施設の今後の再開につきましては、具体的な人数を規則等で定めてはおりませんが、休園の基準から、６人を満たすことが再開の目安であると考えております。
　御質問２点目、鷺浦幼稚園の休園理由と現在の島内の未就学児の状況についてお答えします。
　鷺浦幼稚園は、平成28年度末に園児が卒園して在園児がいなくなり、翌年度も入園希望者がいないことから、平成29年度に休園いたしました。また、令和５年11月に市民団体から佐木島幼児の保育施設開園に関する要望があり、市としましては、継続して一定以上の利用者を見込むことが難しい現状においては、公設公営での施設の維持管理は非常に困難であるとお答えさせていただいております。
　本年８月末現在、佐木島の乳幼児は、０歳１、１歳２、２歳０、３歳１、４歳１、５歳２の計７名であり、幼稚園の就園年齢である３歳から５歳までの人数を見ましても、再開の目安を満たしておらず、継続性も見込めないことから、再開は困難と判断をしています。
　このような状況の中、令和４年度に佐木島から市内の幼稚園、こども園、保育所等に通園する乳幼児を送迎する保護者の乗船費を補助する制度を設けており、現在、３歳児から５歳児の４名の幼児が市内の保育所、こども園に通園されています。
○岡本純祥議長　國次こども部長。
◎國次美和こども部長　御質問３点目のサテライト保育所などの柔軟な対応の検討についてお答えします。
　市内の就学前の児童が教育・保育施設を利用するに当たっては、施設の受入れ体制の確保が必要となります。本市では、みはら子育て応援プランにおいて、就労形態の多様化や就労意向の増加など、保護者へのアンケート結果や今後の人口推計、これまでの利用実績を踏まえ、教育・保育サービスのニーズ量を算出し、それに対応する確保方策、いわゆる受皿の整備について定めております。この確保方策では、市内を５つに区域分けし、それぞれの区域ごとにニーズに応じた確保方策を講じており、佐木島においては、三原駅周辺を含む区域内での利用を見込むことを基本に、当該区域内の施設において受入れ体制を確保している状況であり、今後もこの方針を継続していくこととしております。
　議員御提案のサテライト保育所につきましては、仮に受入れ体制を整える上では、受入れ場所の確保をはじめ、保育士などの資格を有する人員の配置、島外の施設までの乳幼児の移動手段、事業運営の継続性など、多くの課題が考えられます。このような現状の中で直ちに実施することは難しい状況であると考えています。
　市としましては、島内での住民組織や企業などの方々との助け合いによる保育の仕組みを基本としつつ、その仕組みに対して市としてどのようなサポートができるかについて、住民の方々と一緒に検討させていただきたいと考えております。
○岡本純祥議長　１番小林議員。
◆小林香代議員　御答弁ありがとうございます。１点改めて質問させていただきます。再質問でございます。
　佐木島の現状では、船の数も少ないことから、たとえ助成金で乗船代が解決したとしても、島で就労されていらっしゃる方や専業主婦の方にとっては、本土に子どもを船で移動して、子どもを預けて、保護者は一度島に戻り、またお迎えの時間に本土に渡って、子どもとともに島に戻る。なかなか現実的ではないと考えます。義務教育ではございませんが、幼児の社会性を育む環境として、そこがまだ整備され切ってないという点に関してどのようにお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。
○岡本純祥議長　國次こども部長。
◎國次美和こども部長　再質問にお答えします。
　島内で就労されている御家庭などの児童が教育・保育施設を利用する場合は、島外の施設を利用する状況であり、送迎の際には移動手段として船舶の利用と、また送迎に時間を要することに関しては承知をしております。
　市としましては、保護者が教育・保育施設を利用する場合は、佐木島に限らず市内のいずれの地域にお住まいの御家庭におかれましても、施設利用を希望される際には、御自身の住んでいる場所、通所、通園させたい施設の位置や施設までの距離、日々の送迎にかかる時間や方法などを踏まえ、保護者がそれぞれの条件の下で選択や判断をされ、施設の利用を決められるものと認識しております。
　佐木島にお住まいの御家庭の児童が教育・保育施設を利用する場合の受入れ施設としましては、三原駅周辺を含む区域内を基本に確保しております状況ですので、施設利用を希望される御家庭におかれましては、これらのことを踏まえ、御利用いただきたいと考えます。
○岡本純祥議長　１番小林議員。
◆小林香代議員　御答弁賜りました。
　中山間地域という難しいかじ取りが求められる環境での未就学児の教育の方向性をお示しくださりまして、ありがとうございます。目先の児童数のみを捉えて保育施設の設置状況を決める。それはすなわち保育施設の状況に応じたように子育て世代が集住していく、それは自然の流れだと思います。まさに御答弁にあったとおりです。要は、将来の中山間地域には子どもの声は聞こえてこない、そういうことでしょうか。
　今後、工業団地への企業誘致を進めていくなど地域の経済力を高める試みをされていらっしゃる。その一方で、そこで働く人たち、また三原市に帰ってこようとしている皆様方、その方々が三原市を自由に選んで、自由に住んでいただきたい。そのためにフットワークのよい受入れ体制をどうかよろしくお願いいたします。そして、まずは地元の声を聞いていただければ幸いです。
　次に通告いたしました大項目２、子育て支援サービスの認知促進についてお伺いいたします。
　三原市においては、既に子育て家庭に向けた多くの支援サービスがございます。その満足度を高めるには、制度をよりよくしていくこともさることながら、提供側の、すなわち市の情報発信をいかにされていくか、受け手側、すなわち保護者側が積極的に情報を収集していくか、それが必要になってまいります。今回はその方策について、議論を含めて市民の皆様に対するサービス向上や問題解決につながることができればと考えております。
　次の３点を質問いたします。
　１点目、三原市子育てＭｙＢｏｏｋの配付状況についてです。
　市では、子育て家庭の支援策をまとめた子育てＭｙＢｏｏｋを発行しています。この子育てＭｙＢｏｏｋは、地域での子育てに役立つ情報や支援サービス、子育てのヒントなどがコンパクトに１冊にまとめられています。とても便利なものです。ウェブでも公開されています。ぜひとも必要としている人に行き届くべく、現在の配布数や配布場所について教えてください。
　２点目です。ファミリー・サポート・センターや病児保育などの事前登録をしなければならないこの事前登録者数と利用状況についてです。
　今挙げましたいわゆるファミサポと病児保育、これは保護者や保育所などの保育施設で子どもをどうしても見られないようなそういうときに頼りになる先になります。いずれも事前にお子さんの基本情報や特性を登録する必要があります。安心・安全にお子さんを託すために、これは大切な手続になります。これは最近開始しましたファミサポ緊急預かりでも同様のことと言えます。本来であれば保護者の方の職場の働き方などが柔軟になって、子どもを優先できる社会であることが大切でしょう。そうはいっても、もしものことを考えて、保護者がそれらのサービスに登録し、備えておく、これは大切だと考えます。ファミリー・サポート・センターや病児保育の事前登録者数が現在どれぐらいであるのか、また登録時にどのような情報が必要であるのか、実際の利用状況はどうであるかについて御説明をお願いいたします。
　最後に３点目、支援サービスの提供側、すなわち市の側がいかに制度を周知をしていくか、そして子どもや保護者側の情報収集のマッチングについてです。
　今まで訴えてきました子育てサービスが整ってきました。その一方で、その制度を知っていないと使えない。この点につきまして、サービスの提供側、受け手側、双方が努力をしなければならないと考えます。伴走型の支援はじめサービスの提供側として御尽力されていらっしゃるところがございましたら、ぜひ御教示をお願いいたします。
　以上、３点となります。お願いいたします。
○岡本純祥議長　國次こども部長。
◎國次美和こども部長　御質問にお答えします。
　１点目の子育てＭｙＢｏｏｋにつきましては、本市の子ども・子育て支援に関する支援制度や相談窓口、特徴などをまとめた冊子として、今年度、5,000部発行しております。配布場所は、こども安心課や子育て支援課などの窓口で、妊娠届出の際などの配布に加えて、乳幼児の健診会場、地域子育て支援センター、児童館や図書館、リージョンプラザなどの公共施設、民間商業施設、医療機関など、市内約70か所で配布しています。また、冊子は、民生委員・児童委員や社会福祉協議会などの関係機関において、相談支援に活用いただいているところです。
　次に、２点目のファミリー・サポート・センターや病児保育の事前登録者数及び利用状況についてお答えします。
　ファミリー・サポート・センターは、子育ての援助をしてほしい人と援助ができる人が会員となり、子育て支援サービスを提供する事業で、本年６月には子育て世帯からのニーズを受け、県内の自治体に先駆け、新たに子どもの緊急預かりの対応を開始したところです。
　ファミリー・サポート・センターの利用に当たっては、制度の円滑な利用や安全の確保などの観点から事前に会員登録を行っており、会員登録の際には、子どもの送迎や預かりなどサポートしてほしい具体的な内容に加えて、対象児童の特徴や育児の援助を行う提供会員に対する希望なども確認しています。令和５年度末の会員数は、提供会員が138人、援助を受ける依頼会員が271人、その両方を行う両方会員に35人の登録があります。昨年度の利用状況は、子どもの送迎が558件、預かりが239件の計797件です。
　病児保育の事前登録では、病児保育料の決定に必要となる書類の提出や実際に利用する際に医療機関に提出する申込書、児童の様子を記載する書類などの説明を行っています。病児保育の令和５年度末の登録者数は762人で、昨年度の利用状況は280件となっています。
　３点目の子育て支援サービスの周知につきましては、先ほど答弁いたしました子育てＭｙＢｏｏｋの冊子配布に加え、広報紙においては子育て通信を連載し、市ホームページでは専用サイト、みはら子育てねっとを開設し、必要とするタイミングで知りたい情報が得られ、各種サービスや成長に合わせた情報が分かりやすく確認できるよう取り組んでいるところです。加えて、プッシュ型の情報発信として、市公式ＬＩＮＥでは毎月の子ども向けのイベント情報を、母子健康手帳アプリ「みはらすくすく」では健診などのお知らせを、市立の小・中学校や保育所などに通う子どもの保護者には、すぐーるを通じて子どもを対象とした行事やサービスなどの情報を発信しています。
　また、子ども、保護者側の情報収集のマッチングにつきましては、市役所の相談窓口や保健福祉センター、地域子育て支援センターや児童館などにおいて、保護者や子どもとの関わりを通じてニーズを把握し、必要な情報提供を行い、支援やサービスにつながるよう取り組んでいるところです。
　伴走型の支援としては、妊娠期から乳幼児期においては、赤ちゃん訪問や乳幼児健診などの機会を通した保健師による８回の定期面談で、個別の状況に応じた情報提供を行っています。
　個別の課題やニーズは、それぞれの子ども、保護者の状況に応じて変化するものと捉えており、子ども・子育て支援に携わる様々な機関や人材がしっかりと連携し、地域の中で子育て家庭が支えられるよう、引き続き適切な相談支援、サービスにつなぐ取組を進めてまいります。
○岡本純祥議長　１番小林議員。
◆小林香代議員　御答弁ありがとうございます。
　もしものときの頼れる先は多いにこしたことはありません。それが当事者の安心感にもつながると思います。三原市の子育て政策は、制度がたくさんあるというところから、これから一歩踏み込んで、頼れる先が多くて安心になる、そういった転換期にあるのではないかと思います。さらなる理解促進をどうかお願いいたします。
　また、子どもや家庭の状況におきましては、どんな支援を受ければ悩みが解決するのかも分からないといった状況もございます。支援内容ごとの窓口のみではなく、ひとまず悩みを話せる先としての窓口の横の連携も併せてお願いをいたします。
　以上で質問を終了いたします。
○岡本純祥議長　小林議員の質問を終わります。
　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明日13日午前10時から再開することとし、本日はこれにて延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本純祥議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日はこれにて延会いたします。
　　　　　　午後４時29分延会