録画中継

令和6年第5回定例会
9月12日(木) 一般質問
みらい
中迫 勇三 議員
1 高齢者・障がい者視点での移動支援について
 (1) 優待乗車証制度について
 (2) 重度障害者タクシー利用助成について
 (3) 現在の制度の評価と課題について

2 段ボールをはじめとした古紙のリサイクルの取組について
 (1) 現在のリサイクル状況について
 (2) リサイクルの促進に向けた行政収集の実施検討について
5番中迫議員。
      〔中迫勇三議員質問席に移動〕
◆中迫勇三議員 みらいの中迫勇三です。
 議長のお許しをいただきましたので、通告しております2件について御質問いたします。
 本市を含め全国各市町では、日常生活の買物、通院など外出を支援し、社会参加を促進するための市内路線バス支援の優待乗車証制度が古くから定着されています。しかしながら、利用者の高齢化や免許証返納者が増える中で、コロナ5類以降の生活様式の変化、多様化などによる利用者のニーズも時代とともにさま変わりしているように見受けられます。また、公共交通機関の路線廃止や便数の減少により、利用者や交通弱者には必ずしも安心した利便性の高い移動支援制度として満足できるとは言えない声を聞くこともしばしばあります。
 令和5年度より、重度心身障害者の「どこかへ出かけたい」の声に応えた重度障害者タクシー利用助成事業が施行され、障害者視点に立った移動支援、行動援護が始まり、期待が高まっています。
 そこで、3点お伺いします。
 1点目、優待乗車証制度について、制度の概要、利用できる対象者、交付数、利用者数及び補助額などをコロナ前からコロナ禍、そしてコロナ5類以降の実績をお尋ねします。
 2点目、重度障害者タクシー利用助成について、対象者、助成内容、利用方法や事業費をお尋ねします。
 最後に、超高齢社会となり、2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題を迎えます。このような中、安心して快適、安全に住み慣れた地域で過ごすための外出支援や社会参加、また重度障害者関係者の保護者の高齢化が進む中で、行動支援や行動援護などたくさん不安を指摘されています。
 3点目、現在の制度の評価の課題について、本市の見解を伺います。
 以上、3点お伺いします。
○岡本純祥議長 藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長 御質問の1点目についてお答えします。
 本市の優待乗車証制度は、高齢者や障害者の外出を支援し、社会参加を促進するため、路線バス及び地域コミュニティ交通を利用する際に、運賃の一部または全額を補助する制度であり、移動支援の役割を果たしています。
 制度の概要ですが、対象は70歳以上の高齢者と身体障害者手帳1種、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持する障害者で、障害者については1人の介護人をつけることも可能としています。
 利用料は、高齢者は、路線バス1回乗車が100円、地域コミュニティ交通が1回乗車100円から200円、障害者については、いずれも無料としています。
 交付数は、令和5年度末で、高齢者は1万2,964人で、障害者は2,227人です。
 次に、利用実績等について、まず利用者数ですが、毎年春と秋の2回、令和5年度は15路線、233便の全路線全便の乗降客数調査を実施し、その結果を基にした推計値で算出しており、実数とは異なります。高齢者が、コロナ前の平成30年度では約27万2,000人、コロナ禍の令和2年度では約25万2,000人、コロナが5類に移行となった5年度が約18万4,000人となっています。また、障害者が、平成30年度では約8万2,000人、令和2年度が約8万8,000人、5年度が約7万8,000人となっています。
 バス会社への補填金については、業者に対しこの推計に基づき支払いますが、高齢者分は、平成30年度が約5,400万円、令和2年度が約4,700万円、5年度が4,000万円、障害者分では、平成30年度が1,200万円、令和2年度が1,500万円、5年度が1,300万円を補填しています。
 次に2点目、重度障害者タクシー利用助成事業についてですが、この事業は、重度障害者の日常生活の利便性向上と社会参加の促進を図る目的で実施しています。
 制度の概要ですが、対象者は、肢体に関係する身体障害者手帳1級、療育手帳マルA及び精神障害者福祉手帳1級を所持する者で、助成内容は、1人当たり1枚200円のタクシー助成券を1万5,000円分交付し、タクシーに乗車した際に金券として利用できます。
 事業費等ですが、令和5年度が初年度で、交付者は54人、タクシー事業者への補填額は約30万円となっています。
 続いて3点目、それぞれの制度の評価と課題ですが、市内各所で運行している路線バス、地域コミュニティ交通により高齢者や障害者の移動手段を確保し、外出を支援することで、健康の維持や日常生活の支援、社会的孤立などを防ぐための効果があると評価しています。
 一方、路線バスは、運行する路線や便数に限りがあり、人によってはバス停までの距離がある場合があります。また、地域コミュニティ交通も運行日数が週3日間程度に限られるなど、どちらの交通手段も運行形態に合わせた移動が必要となります。また、以前に比べ70歳以上の高齢者の自動車免許保持率が徐々に上昇しており、自家用車で移動する高齢者が多いことや、バスを使い慣れていないこと、路線バスの利用が困難になる人もいるなどで、利用者数が低下しているという課題があります。
 こうした中、これまでも答弁してまいりましたが、既存の路線バス、地域コミュニティ交通を基軸とし、その継続と利便性の向上を図るとともに、地域内における住民団体等による支え合いの移動サービスの整備などに引き続き取り組んでまいります。
 次に、重度障害者タクシー利用助成事業については、地域自立支援協議会の意見も踏まえて制度を開始したところです。評価としては、使われた助成券は全体の40%程度で、初年度でまだ利用に慣れていない人もいると思われ、現状での評価は難しいと考えています。引き続き、その利用状況や効果を定期的に評価し、必要に応じて改善策を講じてまいります。
○岡本純祥議長 5番中迫議員。
◆中迫勇三議員 それぞれ答弁をいただきました。
 1点目、優待乗車証制度について、コロナ5類後の令和5年度での交付枚数から70歳以上の高齢者1万2,964人は本市人口の約15%相当になりますが、お一人当たり約3,000円強の助成、障害者2,227人は約6,000円弱ではありますが、双方利用制限がない支援制度であり、他市に比べ自由度が高く、優れた制度であることを改めて理解しました。また、高齢者の利用実績は、コロナ禍の令和2年度に比べ、令和5年度の18万4,000人は26%減と大幅に減少しています。一方、障害者は8万人前後と大きな変動はなく、それぞれの推移の違いが分かりました。高齢者の利用者6万8,000人の大幅減少は、人口減の影響によるものか、または時代の変化に伴う背景から、買物や通院などの外出支援に新たな課題が生じたことで利用者が減少しているのかは詳細は不明ですが、継続して利用者の声をしっかり捉え、今後、私の課題として取り組むことが重要と感じているところです。
 次に、評価と課題については、的確に利用者の不安や制度の課題を把握され、高齢者、障害者視点での移動支援に取り組まれ、安心したところではありますが、反面、財源以外に解決が難しい数々の問題があると思いますが、スピード感と利用者の声を反映した今後将来に向けた本市の移動手段、例えば高齢者へのタクシー利用助成など、具体策は見えてこない将来への不安から、住み慣れた地域を離れ、利便性の高い市中心部や子どもたちとの同居など、地方ではますます空き家、過疎の地区が増加する傾向に拍車がかかると感じているところです。各役職での縦割り行政にとどまらず、関係する各関係部門が横通しするなど、共通課題の解決に向け、各地域の住民や日常生活の移動手段に困っている高齢者や障害者の団体を含めた特別の検討チーム、プロジェクトチームを編成し、従来にない体制で取り組んでいくことが交通弱者への日常生活や社会参加など移動支援制度を見直す時期に今来ていると私の見解を述べ、次の機会に地域コミュニティ交通、新規令和5年度の重度障害者タクシー利用助成事業について引き続きお尋ねしていきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 段ボール、古紙のリサイクルの取組についてお尋ねします。
 一部先ほどの角広議員の御質問とかぶるところがありますが、私の視点でお尋ねします。
 本市の三原市地球温暖化対策実行計画概要では、国の地球温暖化対策計画に即し、温室効果ガス排出量の削減に向け、2013年度比50%削減を2030年度までの削減目標に掲げています。施策の方針として、省エネルギーの促進、再生可能エネルギーの導入と利用促進など5つの方針の中に、資源循環社会の促進として、ごみの減量化を通じ脱炭素社会の実現を目指し、市全体でゼロカーボンの実現を目指すと計画があります。
 家庭で排出される資源化できる対象品目として段ボール、新聞、チラシ、雑誌類は、ごみステーションでの分別収集対象品目になっていません。その中で段ボールは、高齢者の家庭では場所も取り、取扱い、処分に困っている資源化ごみです。また、意外と知られていない段ボールの保管の注意点です。製造過程で接着剤が使用され、可燃性が高く、住宅火災の危険性があるので、保管方法について配慮が必要です。特に高齢者の家庭では、不安や心配がたくさんあります。一方、社会的な現象として、新聞の購読部数は1世帯当たり2010年0.92部に対し、2019年は0.66部数と激減、これに対し段ボールの出荷量は、2025年度に20年度より5.5%増を見込まれています。宅配業界では年々増加傾向が将来的にも見込まれ、より一層各家庭に保管されている段ボールの再資源化に向けた行政収集の必要性が高くなってくると判断します。
 そこで、段ボール、古紙等のリサイクルの取組について、2点お伺いします。
 1点目、段ボール、古紙類の現在のリサイクル状況についてお尋ねします。
 家庭から排出される段ボール、古紙類の再資源化に向けた本市の長く親しまれている行政収集にPTAや町内会などが実施する集団回収がありますが、近年の課題は、PTAなど資源化団体の解散など、今後に課題が予想され、多くの方が心配しているところです。ほかにバッカンなどを設置した拠点回収があります。本市が設置した公設の拠点回収は、長谷の人権文化センター、本郷支所、久井支所、大和支所の4か所設置されていますが、近接に設置されていない地域が多く、利便性の面で問題がある収集方法と言えます。また、民間では、店舗、店頭回収として現在9か所ありますが、段ボールを回収する拠点先は、皆実、中之町、本郷の各1か所、合計3か所しかなく、多くの方に周知され、広く活用されているとは言えないのが現状です。
 そのような中、特に高齢化率の高い地区、運転免許証返納者から日増しに段ボール、古紙類の行政回収に向けた取組をたくさんの方から聞く機会が増えてきているところです。具体的な回収方法の声は、生活ごみを持ち込むごみステーションに月1度でも構わないから段ボール、古紙類の回収日を設けていただきたいという要望です。
 2点目、段ボール、古紙類のリサイクルの促進に向けた行政収集の実施検討についてお尋ねします。
 以上、2点についてお願いいたします。
○岡本純祥議長 森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長 御質問にお答えします。
 1点目の段ボール、古紙類の現在のリサイクル状況についてですが、段ボール等の古紙類について、市が主体となって収集を実施しているものには、三原市清掃工場のストックヤードや三原市人権文化センターほか市内3か所に設置する古紙回収ボックスでの収集があります。また、市が奨励金を交付している住民自治組織等が運営されている資源集団回収、その他民間店舗等が実施されている店頭回収があります。
 これらの取組における古紙類のリサイクルの状況としましては、まず市全体の状況は、平成31年から令和5年度については各年度約2,500トンから2,600トンの間で推移をしており、大きな増減はありません。回収区分別に見てみますと、ストックヤードへの排出量は、平成31年度が58トン、令和5年度は54トンで、4トン、約7%の減少となっております。同様に、古紙回収ボックスでの拠点回収は、平成31年度が71トン、令和5年度は73トンで、2トン、約3%の増加、資源集団回収では、平成31年度が1,064トン、令和5年度は583トンで、481トン、約45%と大きく減少しており、奨励金を交付している団体数も、平成31年度が176団体、令和5年度が162団体と、14団体減少をしております。民間の店頭回収では、平成31年度が1,367トン、令和5年度は1,697トンで、330トン、約24%の増加となっております。また、資源集団回収及び古紙回収ボックスにおける品目別に大きく増減しているものとしましては、新聞が令和5年度には326トンと平成31年度の655トンから5割以上減少をしております。その他、段ボール、雑誌については、減少傾向ではありますが、大きく変動はしておりません。
 回収区分別の傾向としましては、資源集団回収の実施団体数及び回収量はともに減少傾向にあり、地域や団体等における高齢化や担い手不足等による活動の衰退に加え、コロナ禍における活動の制限などが原因と想定されます。民間の店頭回収については、実施店舗数は大きく増加はしておりませんが、回収量は近年増加していることから、市民の店頭回収に係る認知度が徐々に上昇しているものと想定されます。
 次に、2点目の古紙類のリサイクル促進に向けた行政収集の実施検討についてお答えいたします。
 さきの角広議員への答弁に重なる部分がありますが、令和4年9月に厚生文教委員会からごみの減量化の推進についての政策提言がなされ、この中で古紙の行政収集を新たに導入するとした提案をいただいているところです。このような状況を受け、本市では、一般廃棄物の減量化及び資源化の促進等に関する事項を審議するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき設置をしております廃棄物減量等推進審議会に令和5年9月28日に古紙等の行政収集の在り方について諮問を行っており、現在も当審議会において審議が継続をされております。これまでに審議会は3回開催されており、令和5年度に開催された第1回、第2回の審議会では、ごみの組成調査やアンケート調査の結果による古紙類を排出する市民や、収集、再資源化を行う事業者、またステーション等を維持管理する町内会及び事業を実施する行政、それぞれの意見を踏まえ、行政収集に関するメリット、デメリット等を整理して審議が行われてきました。現時点での審議からの答申は受けておりませんが、本年9月2日に開催された第3回の審議会においては、段ボール等の古紙類の行政収集については、ステーション方式による行政収集は継続して検討することとし、古紙回収ボックス等を設置する拠点回収を増設、強化する方向で答申を調整する旨の意見集約がなされているところです。
 今後、審議会からの答申を踏まえ、古紙の行政収集の方針を決定することになりますが、市民の利便性の向上を踏まえた古紙類の再資源化の施策について、引き続き検討をしてまいります。
○岡本純祥議長 5番中迫議員。
◆中迫勇三議員 それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。
 1点目、リサイクル状況については、合計で大きな増減のない中ではありますが、新聞が大きく5割以上減少していることが理解でき、予想どおりでした。古紙類の回収方法から、本市が奨励金などを交付している資源集団回収の団体の減少などにより伸びない反面、民間の店舗、店頭回収が平成31年に対し24%増加していること、また反面、ストックヤードと本市が4か所設置している古紙回収ボックスの回収量が合わせて約130トン弱、全体の5%と極端に低調であることが課題の一つであることも理解できました。
 2点目、リサイクルの促進に向けた行政収集の取組について再度伺います。
 ごみの減量化の推進について、政策提言は行政サイド視点に偏り審議された内容と思われます。高齢者など交通手段の不便な方々のステーション方式による行政収集の要望に対し、今後たくさんの課題改善に向け取り組まれていかれると思いますが、全体で2,500トンのリサイクルのうち、70トン強、3%しかリサイクル回収量ができていない古紙回収ボックスなどを設置する拠点回収を増設、強化する方向と御答弁がありました。
 そこで、伺います。
 御審議された主な内容、拠点回収の場所や設置台数、見込まれる回収量、そして高齢者視点での利便性の向上などを含め、どのように進められているのか、可能な範囲で構いませんが、三原市廃棄物減量等推進審議会での内容をお尋ねします。
 また、何度も繰り返しますが、取扱いが厄介な段ボールを、交通手段が不便な高齢者などの方々が最も身近で排出が便利なステーション方式の要望に対し、どう対処されようとされているのか、本市の見解を伺います。
○岡本純祥議長 森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長 再質問にお答えします。
 古紙類の行政収集の在り方については、廃棄物減量等推進審議会において、3回にわたり審議をいただいております。
 まず1回目では、本市における古紙類等に係る再資源化の取組の状況や厚生文教委員会の政策提言を踏まえ実施した住民組織へのアンケートやリサイクル事業者への聞き取りの結果等をお示しし、その上で本市における今後の古紙類等の行政収集の在り方を御審議いただいております。
 第2回の審議会において、拠点回収を拡大することが現時点においては有効な方法であると意見が集約されたことから、本年9月の審議会において、拠点回収の拡大の考え方及び想定される設置施設について事務局案をお示ししているところです。
 拠点施設の設置に当たっては、不法投棄の防止や危険物の投棄防止の観点から、職員が配置されている施設で、かつ市内で均衡のある配置を行うことが必要であるとの判断から、近接地に既存の回収ボックスがないコミュニティセンター及び公民館15施設を追加し、既存施設を加え、市内19か所に回収ボックスを設置することとした案をお示しをしているところです。また、増設するボックスでの古紙回収量は、年間80トンを想定しているところです。
 これらは、これまでの審議会で審議された内容であり、現在答申はされておりません。今後、答申がされた場合には、その答申を踏まえた市の取組を決定してまいりますが、先ほどお答えしましたとおり、この答申には、今後の社会情勢の変化等を踏まえ、ステーション方式による古紙類の行政収集について継続して検討する旨の附帯意見を付すことの意見集約もされているところです。本市としましては、今回の答申に基づく取組が最終形態であるとは考えておりませんので、今後も市民の利便性の向上やごみの減量化、再資源化の促進など、多方面から検討を継続したいと考えております。
○岡本純祥議長 5番中迫議員。
◆中迫勇三議員 御答弁をいただき、ありがとうございました。
 一般家庭で排出される段ボール、古紙のリサイクル化と市民の利便性向上に向けた行政収集を近接のコミュニティセンターや公民館に回収ボックスを設置する拠点回収強化することは、火災予防などの不安解消にも大きな前進と思いますので、早急に着手するようお願いいたします。
 今後、拠点回収強化による効果と課題を鋭意フォローされ、改善にも取り組まれると期待するところです。その中で、高齢者宅で段ボールの排出が厄介である現状をより御理解願い、御答弁にありましたように、今後も社会情勢の変化などを踏まえながら、市民の利便性向上を第一に、ごみの減量化、再資源化の促進など行政収集の在り方について継続して検討していただきますよう強く要望して、終わります。ありがとうございました。
○岡本純祥議長 中迫議員の質問を終わります。
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