３番岡田議員。
　　　　　　〔岡田直己議員質問席に移動〕
◆岡田直己議員　おはようございます。
　議長より発言の許可をいただきましたので、通告しております内容について質問させていただきます。
　内容は、各種選挙の投票率向上に向けた取組についてであります。
　本件につきましては、以前から問題提起をさせていただいておりますが、各種選挙の投票率は、近年、若年層を中心とした政治への関心が薄れたことによる政治離れ、また身体が不自由などの理由により投票所まで行くことが困難であることなどから全国的に減少傾向にあり、本市においても同様の傾向となっております。
　投票率につきましては、各種選挙の関心度によって変化はありますが、７月に執行されました市長選挙及び市議会議員補欠選挙では、期日前投票所の投票率は15.29％と前回の市長選と比較すると1.72％上昇しており、特に商業施設のイオン三原店においては、投票者数が約4,000人と一番利用者が多く、期日前投票率の向上につながっております。しかしながら、全体的な投票率は41.11％と、前回４年前の選挙と比較すると、投票率が7.28％減少する結果となり、2005年の合併以降、最も低い結果となりました。そして、この投票率が減少傾向にあることについて、市民の方々からも危惧する声を多くいただいており、これから本市として投票率向上に向けてさらなる取組や環境整備に尽力する必要があると考えております。そこで、本市における各種選挙の投票率向上に向けた取組について、５点お伺いいたします。
　１点目は、令和６年７月に執行された選挙における取組についてお伺いいたします。
　先ほども少し触れましたが、本市において、７月に市長選挙及び市議会議員補欠選挙が執行されました。これまでの一般質問において、投票率向上に向けた取組としては、広報みはらへの掲載、公式ＬＩＮＥやフェイスブックなどのＳＮＳの活用、ＦＭみはらを通じた投票への呼びかけ、啓発チラシの新聞折り込みなどといった啓発活動に加え、駐車場の案内やのぼり旗等を設置し、場所が分かりやすいように工夫するなど、環境整備を行っていると回答をいただいております。そして、このたび７月に執行された市長選挙及び市議会議員補欠選挙において、本市として投票率向上に向けてどのような取組及び自助努力を行ったのか、お伺いをいたします。
　２点目は、若年層の投票率向上に向けた取組についてお伺いいたします。
　平成27年６月に公職選挙法の一部改正により、18歳以上20歳未満の方が選挙に参加できるようになりましたが、総務省のデータによると、2022年に執行された参議院議員通常選挙におきまして、40代以降の投票率が44％から65％に対しまして、18歳から19歳と20代の投票率が30％程度と非常に低調な結果となっております。
　本市におきましては、これまでの取組として、新成人向けのリーフレットの配布や小・中・高等学校の児童・生徒への選挙啓発ポスターの作品の募集に加え、高等学校では模擬投票を通じた投票所での投票の仕方のほか、卒業後に転出した場合に生じる不在者投票制度を加えた内容で出前講座を実施するなど、若年層に向けた選挙への関心を高める取組を実施していますが、投票結果を鑑みても、大きな効果が得られていないと感じております。
　そして、このたび７月に執行されました市長選挙及び市議会議員補欠選挙において、本市として若年層の投票率向上に向けてどのような取組及び自助努力を行ったのか、お伺いをいたします。
　３点目は、インターネット投票の可能性についてお伺いいたします。
　現在、全国的に様々な分野でデジタル化が進んでおりますが、選挙の投票は、決められた投票所に本人が出向くことが原則とされています。そのような中、茨城県つくば市では、全国初のインターネット投票の実用化を目指しているので、少し御紹介したいと思います。
　茨城県つくば市は、スーパーシティ国家戦略特区として様々な実証実験が行われ、インターネット投票についても特区の枠組みを活用し、実用化を目指しています。その背景としましては、有権者に投票に行かなかった理由を尋ねると、高齢者からは、坂の上にある投票所まで歩けない、車の運転をやめたので移動手段がないといった声が聞かれたことや、筑波大学の学生を対象に行った調査では、自宅や外出先などからスマホやタブレットで投票できるようになったら利用したいと思うかと聞いたところ、９割もの学生が「はい」と回答したとのことです。投票所に行きたくても行けないという切実な声はもちろん、行かなければと思うけど、ちょっと面倒という隠れた声に応えるためにも、つくば市は全国初のネット投票の実現を目指しているとのことです。
　しかしながら、ネット投票の導入は、投票所などの運営コストや職員の負担の軽減につながると期待されている一方で、本人確認やセキュリティー面での懸念があります。例えば、投票所以外で行われる投票の本人確認をどう行うのか、また投票した人と誰に投票したかが結びつかない仕組みをつくる必要があり、さらに通信障害やデータ改ざんといったリスクがあるなどです。
　そして、つくば市は、こういった課題に対して様々な対策を講じ、開発中のシステムを使って、2022年度に市民にスマホから架空の候補者に投票してもらうネット模擬選挙の実証実験を実施し、ネット模擬選挙に参加した市民を対象にアンケートを実施した結果、85％がインターネット投票に好意的な意見であった結果が出ております。
　これはあくまで実証実験の一例ですが、実際の選挙で実現すれば、今後、全国的にインターネット投票が普及する可能性があると想定しております。そして、本市においても、市民の方々からは、インターネット投票についてはどうなっているのかとよく尋ねられます。県内でもトップクラスのデジタル化を推進している本市において、今後、このインターネット投票の可能性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
　４点目は、郵便投票の周知についてお伺いいたします。
　郵便投票については、身体が不自由などの理由で投票に行けない方が郵便などで投票する制度ですが、このたびの選挙において、市民の方々から、この郵便投票を御存じないといった御意見を多くいただきましたので、改めて制度についてお伺いするとともに、周知についてはどのように実施しているのかをお伺いいたします。
　５点目は、投票所の環境整備についてお伺いいたします。
　このたびの各種選挙は、７月の非常に暑い時期に実施をされました。期日前投票所については、本庁や各支所、商業施設など空調設備が整っているところで開設されておりますが、当日投票所は、学校の体育館など空調設備が整っていない場所で開設されているところがほとんどです。私も午前中に当日投票所に行き、職員や地域の方々が投票所の中で来訪者の対応をされているところを拝見いたしましたが、午前中でも既に投票所内は暑く、職員や地域の方々が顔を赤くしながら対応されており、身体に負担がかかっている印象を受けました。そもそも投票所を空調設備の設置が難しい体育館のような広い場所に開設する必要があるのかと疑問に思います。近年は異常気象による気温上昇で、連日熱中症警戒アラートが発令されており、地域の協力してくれている方々が高齢化している中で、これまでどおりの対応ではいずれ体調を崩す方も出てくる可能性があるのではないかと大変危惧しております。さらには、こういった暑い時期に暑いところに行きたくないといった心理が起因して、当日投票所へ行く方が減少したのではないかとも感じております。そして、来年は、４月に三原市議会議員選挙、７月に参議院議員選挙が執行予定となっており、特に７月の対応時には、投票所に従事する方と投票に来られる方の両方の観点から、これまで以上の熱中症対策が必要と考えております。そこで、今後、熱中症対策を含めた投票所の環境整備についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　以上、５点の回答をよろしくお願いいたします。
○岡本純祥議長　國廣選挙管理委員会事務局長。
◎國廣和之選挙管理委員会　事務局長　御質問にお答えします。
　まず、本年７月28日執行の選挙の取組について、投票率は、市長選挙で41.11％、市議会議員補欠選挙で41.09％と、前回令和２年の選挙を下回る結果でした。投票率は様々な要因があると言われていますが、本市選挙管理委員会では、まずは公職選挙法にある選挙が透明かつ適正に行われるよう、その啓発、周知に努めてまいりたいと考えています。
　その上で、このたびの選挙での取組は、懸垂幕の掲出、市ホームページの特設ページの開設、広報みはらへの掲載、ＳＮＳやＦＭみはらでの投票呼びかけ等、従前から行っているものを継続して実施しました。加えて、告示日にイオン三原店で街頭啓発を行っています。このほか、市内350か所に設置するポスター掲示板の余白もしくは予備区画を有効活用できるよう選挙執行規程を改正し、一部の箇所ではありますが、ＵＲＬを記載した二次元バーコードのシールを貼付し、市ホームページ特設ページへの誘導を図りました。また、投票環境整備として、このたびの選挙でもイオン三原店に御協力をいただき、期日前投票所を開設しました。
　御質問２点目にお答えします。
　このたびの市長選挙における年代別投票率は、抽出投票区による推計値ですが、10歳代16.31％、20歳代21.28％、30歳代30.18％、40歳代33.72％、50歳代43.65％、60歳代53.94％、70歳代55.52％、80歳代以上34.17％でした。若年層の投票率が低い点では、令和４年の参議院議員通常選挙と同様傾向にあると捉えています。
　若年層への啓発について、昨年度は、二十歳のつどいでの新成人向けのリーフレット配付、啓発ポスターコンクールの作品募集、選挙備品の貸出し、小・中・高校への出前講座を実施し、出前講座では行政課題を題材に市長選挙の模擬投票を行った学校もありました。このたびの選挙では、ターゲットを意識し、「親子でいっしょに選挙に行こう！」をキャッチフレーズに、２か所の期日前投票所でイメージキャラクター・選挙のめいすいくんの顔出しパネルを設置し、イベント性を盛り込み、幼児、児童を持つ親世代へのアプローチとともに、将来の有権者となる世代にも投票を身近に感じてもらう趣旨での掘り起こしを図りました。若年層への啓発効果については、現状で決定的なものはなく、地道な活動が重要であるため、より効果的な取組に努めてまいります。
　御質問３点目にお答えします。
　インターネット投票については、本市選挙管理委員会の認識として、現行の公職選挙法の投票方法とかなり乖離すると捉えています。公職選挙法では、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票するとなっています。加えて、投票所において選挙人名簿との照合、投票用紙の交付、自署による記載、投票箱への投函と、投票手続について細かく規定されています。例外として、期日前投票や不在者投票、点字投票や代理投票の規定が設けられていますが、インターネット投票は同法とはかなり異なる方法と捉えています。また、憲法における秘密選挙、平等選挙をどう担保するかの課題もあると考えます。
　つくば市の実証実験によれば、マイナンバーカードやブロックチェーン等のデジタル技術を活用し、一定の成果があったようですが、目標としていた令和６年10月執行予定の市長選挙、市議会議員一般選挙での実用には至っていないとのことです。
　実装レベルでの課題も多くあり、本市選挙管理委員会としましては、法改正も含め、今後の動向に注視してまいりたいと考えています。
　御質問４点目にお答えします。
　郵便等による投票は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳で政令に定める一定の障害のある方、また介護保険の要介護５の方について認められている制度です。先立って、選挙人名簿の登録のある選挙管理委員会に当該投票できる選挙人であることを証明する郵便等投票証明書の交付の申請が必要となります。投票の際には、この証明書と投票用紙の交付請求書を提出し、送付された投票用紙に記載し、郵便等により返送する流れになります。現在、本市選挙管理委員会では、郵便等投票証明書は24人に交付しており、このたびの選挙での投票者数は14人でした。
　周知については、選挙時のみだけでなく、常時において市ホームページに掲載し、その周知を図っています。
　御質問５点目にお答えします。
　前回の県議会議員一般選挙では、屋内運動場、柔剣道場を投票所とした箇所は15か所でした。このたびの選挙は、任期満了を原因とし、夏の選挙であることが見込めたため、３か所について空調設備のある他の教室や地元集会所、隣接幼稚園に場所を変更し、12か所についてはスポットクーラー及び工場用扇風機を配置することで対策を講じました。
　有権者数や投票率の減少、期日前投票への移行傾向から、投票当日の投票所利用者も減少傾向にあり、屋内運動場からの投票所の変更の検討も必要と考えます。しかしながら、投票所の変更に際しては、バリアフリーや場所の分かりやすさなどを考慮する必要があり、住民周知にも課題があります。来年夏に執行予定の参議院議員通常選挙は、このたびの選挙を踏まえて、投票所の変更を含め、よりよい対策を講じられるよう検討してまいります。
　また、投票に来られる方につきましても、期日前投票所の利用や選挙当日に行かれる場合でも、熱中症予防の注意喚起と併せ、朝晩の涼しい時間帯での投票を促すなどを考えています。
○岡本純祥議長　３番岡田議員。
◆岡田直己議員　それぞれ答弁をいただきました。
　まず、１点目の各種選挙における取組につきましては、従前からの取組に加えて、ポスター掲示板の余白、もしくは予備区画を有効活用できるように工夫をしていることを理解いたしました。
　また、２点目の若年層対策につきましても、イベント性を盛り込み、将来の有権者となる世代にも投票を身近に感じてもらう取組を実施していることを理解いたしました。
　次に、３点目のインターネット投票の可能性につきましては、つくば市で実証実験を行いながら研究が進んでいるものの、法改正などまだまだ実現に向けては課題が多くあることを理解いたしましたので、今後の動向に注視しながら研究をしていただきたいと思います。
　次に、４点目の郵便投票の周知につきましては、制度について丁寧に説明いただき、ホームページで周知を図っていることも理解いたしました。また、今回の選挙で約６割の方が利用されていることを把握できました。引き続きよろしくお願いいたします。
　最後に、５点目の投票所の環境整備につきましては、屋内運動場、いわゆる体育館、柔剣道場を投票所としている施設は15か所あり、熱中症対策として、３か所は地元集会所や隣接幼稚園、空調設備のある他の教室に場所を変更し、12か所はスポットクーラー及び工場用扇風機を配置して対策を講じていることを理解いたしました。加えて、場所を変更した場合の課題があることについても認識をいたしました。
　そこで、３点ほど再質問いたします。
　１点目は、若年層の投票率向上に向けた取組について、２か所の期日前投票所にイメージキャラクター・選挙のめいすいくんの顔出しパネルを設置し、イベント性を盛り込み、将来の有権者となる世代にも投票を身近に感じてもらう取組を実施していると答弁がありましたが、この取組について、いい思い出になった、楽しかったなど、市民の方々からは好評な意見をいただいております。今後も継続して実施をしていただきたいと考えていますが、こういった現時点で選挙権がない方との来場を想定したさらなる取組として、例えばその場所に模擬投票所を設置して、親子や友人同士で投票をできる体験イベントなどを加えて、選挙制度について理解していただくことと併せて、思い出づくりの一助として実施してみてはと考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　２点目は、投票所の環境整備について、屋内運動場、体育館、柔剣道場を投票所としている施設の熱中症対策として、スポットクーラー及び工場用扇風機を配置して対策を講じていると答弁がありましたが、実際この台数は足りているのでしょうか。もし、いない場合は、今後台数を増やす必要があると考えていますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　３点目は、同じく投票所の環境整備についての熱中症対策として、あってはならないんですけども、仮に来訪者や職員、地域の御協力いただいている方々が熱中症となった場合、一時避難できる場所や水、氷などの身体を冷却するものの準備はできているのでしょうか、お伺いいたします。
　以上、３点の再質問の回答をよろしくお願いいたします。
○岡本純祥議長　國廣選挙管理委員会事務局長。
◎國廣和之選挙管理委員会　事務局長　再質問にお答えします。
　１点目については、引き続き若年層への取組として、「親子でいっしょに選挙に行こう！」をキャッチフレーズに啓発していきたいと考えています。
　総務省が平成28年に行った18歳選挙に関する意識調査で、子どもの頃に親の選挙についていったことのある人、ない人の投票参加の比較において、20ポイント以上高いという結果もあり、御提案の模擬投票などの体験イベントも有効なものと感じています。来年４月には、市民の関心が高い市議会議員一般選挙が執行されますので、工夫をしながら取り組んでまいります。
　２点目について、スポットクーラー及び工場用扇風機については、リースで調達し、各１台を配置しました。従事した職員からは、１台では不十分との声もありましたので、配置台数については、執行経費を踏まえながら検討してまいります。
　３点目について、一時避難できる場所や水等の準備などの対策は、このたびの選挙では特に講じていませんでしたが、今後、他市町村の取組事例も参考にし、安全対策が講じられるよう検討してまいります。
○岡本純祥議長　３番岡田議員。
◆岡田直己議員　それぞれの答弁をいただきました。
　まず、若年層の投票率向上に向けた取組については、引き続き工夫をしながら取り組んでいくということで、よろしくお願いいたします。
　次に、投票所の環境整備につきましては、熱中症対策として、執行経費を踏まえながら、スポットクーラー及び工業用扇風機の配置台数を検討していくことと、一時避難できる場所や水等の準備など、他市町村の取組事例も参考にしながら安全対策を講じられるよう検討していくということで、投票所に従事している方と来訪者の方の両方の観点から対策をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○岡本純祥議長　岡田議員の質問を終わります。