録画中継

令和6年第4回定例会
6月7日(金) 一般質問
市民ネットワーク
分野 達見 議員
1 中学生のクラブ活動やスポーツ環境の構築について
 (1) 学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた検討状況は
 (2) モデル事業の成果と実践によって明確になった課題は
 (3) 令和7年度末となっている改革推進期間終了までの達成目標は

2 神明市のシンボルとなっている日本一の神明大だるまを
本市の観光振興策として活用できないか
 (1) 観光の資源、ポイントとしての位置づけは
 (2) 年間を通しての活用策をどう考えるか

3 デジタル社会進展に伴う外来語やアルファベットによる略語の多用について
 (1) 公文書への記述や会議での発言は日本語を併用し、分かりやすくするべきではないか
 次に、23番分野議員。
      〔分野達見議員質問席に移動〕
◆分野達見議員 早速質問に入ります。
 通告の1、中学生のクラブ活動やスポーツ環境の構築についての(1)学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた検討状況は。
 令和2年の9月議会であったと思いますが、中学生のクラブ活動について、希望するクラブがない現実への対応、検討をしている間に生徒は卒業していくという課題、多種多様なスポーツ経験者や指導豊富な方もおられるが、指導者の導入設計が進まない課題について提起をしました。その後においても、複数の議員から様々な立場や見地で学校部活動及び地域クラブ活動の在り方について質問が展開されました。
 私の今回の質問は、学校教育と社会教育の両面から検討を進めるとされていたスポーツ庁、文化庁のガイドラインに示されている地域スポーツの整備充実について、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた検討の状況、また学校体育施設及び社会体育施設での実践の状況についてお伺いします。
 (2)モデル事業の成果と実践によって明確になった課題は。
 様々なモデル事業を展開し、一定の成果があったと思いますが、明確になった成果は何か。また、指導者の確保や運営上の負担など、今後の課題について具体的に示してください。
 (3)令和7年度末となっている改革推進期間終了までの達成目標は。
 地域連携、地域移行について、ガイドラインにおいては地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すとされていますが、令和7年度末の改革推進期間終了までの教育委員会としての達成目標についてお伺いします。
○岡本純祥議長 石原教育部長。
◎石原洋教育部長 御質問にお答えします。
 まず、1点目の検討状況につきましては、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを踏まえ、三原市体育協会所属団体及び中学校体育連盟と検討を重ねながら、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備に取り組んでいるところです。
 令和4年度、5年度は、広島県を通じて国から地域スポーツクラブ活動体制整備事業の委託を受け、学校体育施設を使い、バスケットボール、バレーボール、ソフトテニスにおいて地域人材が指導に携わるモデルと、兼職兼業した教員が携わるモデルの実証事業を実施してまいりました。
 今年度は、対象競技を卓球、陸上競技、バレーボールとし、参加対象を三原市の全公立中学校生徒に広げた実証事業を進めてまいります。加えて、リージョンプラザ指定管理者や体育協会所属団体と協働して、三原市地域スポーツ活動推進事業を実施し、どの中学校にも部活動がない種目である水泳、男子バレーボール、バドミントンにおいて、地域移行に向けた取組を進めております。
 2点目のモデル事業の成果と課題についてです。
 生徒アンケートの結果によりますと、生徒の満足度が高くなる傾向が見られています。教職員のアンケートからも、専門的な指導をしてもらえることや活動を任せることができるなど、教職員の負担軽減につながっていると捉えております。
 しかし、今後持続可能な取組とするためには、各競技団体に加盟する地域スポーツ指導員など有資格者や生徒の多様なニーズに応えられる指導者などを確保していく必要があります。また、指導者への謝金等の運営費や練習会場への移動など、受益者負担の在り方について検討を進め、保護者への理解も得た取組にすることは不可欠です。さらに、中学校の管理職をはじめとする教職員の十分な理解と連携体制の強化は欠かせないポイントであります。また、一部の学校や競技種目だけで進めていくのではなく、全ての公立中学校を一体的に捉えて、部活動の地域移行を進める必要があると考えております。
 3点目の改革推進期間終了までの達成目標につきましては、これまでの実証事業で得られた知見を踏まえ、まず今年度中に今後の部活動の地域移行の方向性をお示ししたいと考えております。今後も国が示す方針を注視し、子どもたちにとってよりよい地域スポーツ活動となるよう、学校や関係機関と連携し、取り組んでまいります。
○岡本純祥議長 23番分野議員。
◆分野達見議員 次の質問、通告の2、神明市のシンボルとなっている日本一の神明大だるまを本市の観光振興策として活用できないかの(1)観光の資源、ポイントとしての位置づけはについて。
 御承知のように神明市は、三原市を代表する祭りであり、そのシンボルの日本一の大だるまは、高さ約3.9メートル、胴回り直径2.9メートル、重さ500キロで、本市の観光スポットとしてかなりのインパクトがあると考えています。
 そこでまず、この大だるまを本市の観光資源、観光ポイントとしてどのように位置づけているのか、お伺いします。
 次に、(2)年間を通しての活用策をどう考えるか。
 神明市の開催期間3日間のみの披露で、以後の約360日余りは東町の倉庫にシャッターで閉ざされて保管されているのはもったいない。できれば駅周辺で年間を通しての常設が理想的ですが、場所の確保、建物の大きさ、セキュリティーなど大きな課題があり、実現は極めて困難だと思います。しかし、現在の倉庫のシャッターを例えば透明な強化ガラスに変更すれば、幾らか予算はかかりますが、有効、簡単な常設展示が可能になります。ほかにも活用策があると思いますが、実現可能な観光振興策としての検討をお伺いします。
○岡本純祥議長 植村経済部長。
◎植村正宏経済部長 御質問にお答えします。
 祭りやイベントは、まちに活気をもたらすとともに、多くの誘客が見込まれ、経済効果を生み出す重要な観光資源であります。その中でも神明市は、市内外から多くの人が訪れる三原を代表する祭りの一つであり、そのシンボルである日本一の大だるまは、各種メディアでも紹介され、祭り及びまちの認知度向上や誘客促進に寄与する役割を果たしているものと捉えております。
 次に、2点目ですが、年間を通しての大だるまの有効活用として、駅周辺での常設や保管倉庫の透明なシャッター設置などが考えられますが、場所やセキュリティー、また管理などの観点から、実施には困難を伴うものと考えております。
 現在、三原神明市協賛会においては、対応可能な範囲で、子どもの学習活動や希望のある団体観光客に対し、大だるまや祭りの歴史などを紹介する機会に倉庫を一時的に開け、大だるまを見学していただく取組がされております。今後、この取組を関係者の理解や協力を得て拡充し、市外からの観光客なども受け入れる体制を構築するなど、本市ならではの魅力活用という視点で披露する機会の増大を検討してまいります。
 また、これまでの大だるまの披露につきましては、神明市の開催3日間とその前後を合わせた1週間という限られた期間で特別感を創出したいという協賛会の意向にも沿う形で継続するとともに、大だるまを契機に祭りや本市を知り、ぜひ訪れてみたいという来訪意識が高まるよう、祭り期間にとどまらず、様々な機会を捉え、情報発信に努めてまいります。
○岡本純祥議長 23番分野議員。
◆分野達見議員 協賛会の意向や取組もある。協議も必要である。大だるまを契機に祭りや本市を知ってもらう。来訪意識が高まるよう、祭り期間にとどまらず様々な機会を捉え、情報発信に努めるという答弁。私は、その情報発信のために大だるまの常設展示を提案したつもりでした。残念ながら共有認識が空回りをしてしまいました。今後の取組に対する考え方について、今回はあくまで提案ですので、この程度にしますが、この大だるまが本市の観光振興策の大きな役割を果たせることを期待して、次の質問に移ります。
 通告の3、デジタル社会進展に伴う外来語やアルファベットによる略語の対応についての(1)公文書への記述や会議での発言は日本語を併用し、分かりやすくするべきではないか。
 この問題は、約20年くらい前になりますか、当時の高木武子議員が質問されました。横文字やアルファベットについていけない、情報になじめない市民が多数おられ、私もそうなんだと。本市の公文書、例えば広報みはら、長期総合計画、議会の予算資料など、市行政としては可能な限りより分かりやすく情報を伝えるべきだ、このような趣旨であったと思います。実は私も同感で、最近でもデジタル社会の進展から、会議での発言のみならず、日常の会話においてもアルファベットや英文表現が多用されていると感じています。
 ここで、少し例を挙げてみます。
 例えば、リテラシー、適切に理解して活用する能力だそうです。コンプライアンスとは、法令遵守。インシデント、緊急事態や危機。エビデンス、根拠や裏づけ、形跡などのこと。AI、人工知能。DX、デジタルによる変革など。瞬時に理解できない会話が日常的に使用されています。これを否定するものではありませんが、行政における情報や会議などでの発言は日本語併記にして、分かりやすくするべきではないかと思います。お考えをお聞かせください。
○岡本純祥議長 三次総務部長。
◎三次健二総務部長 御質問にお答えいたします。
 本市で用いる公用文は、三原市公文例規程を基本とし、国の公用文作成に関する要領を参考にして作成することとしています。本市の公文例規程においては、外来語に限らず、公用文の用語は平易、簡潔なものを用いるものとし、特殊な言葉は使わず、日常一般に使われている優しい言葉を用いることとしています。また、国の要領、公用文作成の考え方では、外来語への対応として、日本語に十分定着しているものはそのまま使用し、そうでないものは日本語に置き換えたり、説明を加えて使うということが示されています。公用文や会議での発言は、できるだけ多くの方に理解してもらうことが重要であることから、デジタル用語に限らず、一般になじみが薄い外来語やアルファベットの略語など分かりにくい字句については、積極的に日本語を併用するなど分かりやすい表現をするように努めてまいります。
○岡本純祥議長 23番分野議員。
◆分野達見議員 この問題は、行政のみならず議会の議員の皆様にも同じお願いをして、質問を終わります。
○岡本純祥議長 分野議員の質問を終わります。
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