次に、15番徳重議員。
　　　　　　〔徳重政時議員質問席に移動〕
◆徳重政時議員　議長よりお許しをいただきましたので、ゼロカーボンシティ施策の推進についてとデジタル化の実績と現状及び今後についての２項目について質問をいたします。
　まずは、ゼロカーボンシティ施策の推進について。
　岡田市長は、令和４年３月23日の定例会見で、三原市ゼロカーボンシティ宣言をされました。昨年５月８日の寺田議員への答弁でも明らかなように、同宣言は、脱炭素社会の実現に向けて、市として積極的な取組を進める意思を表現したもので、かつ宣言によって皆様の意識の高揚を図りたいと考えたもので、岡田市長をトップとする行政サイドが宣言したものであり、同宣言の発出に議会は全く関与しておりません。
　３月末の旧久井支所など解体へ、2024年度は設計まで、跡地は太陽光発電施設を予定や４月末の大和支所に太陽光パネル、ゼロカーボンシティ宣言の一環は、文字どおり宣言に基づく本市の施策についての報道であります。
　さて、先月22日の新聞にありました「太陽光パネル在り方模索」、「耕作放棄地転用進みトラブルも」、「府中市、準工業地へ用途変更」、「世羅町、ガイドラインを策定」からも分かるように、これまで好意的に受け入れられてきた太陽光パネルも、ここに来て問題視される傾向が強くなりました。そうなった理由には、身の回りの太陽光パネルが異常なまでに増えたことや、今年の事例に限っても、鎮火までに90時間近くを要した１月13日の和歌山県すさみ町の事例、蓄電池設備の爆発により４名の消防隊員が負傷された３月27日の鹿児島県伊佐市の事例をはじめ、４月13日の北海道根室市や４月15日の宮城県仙台市の事例など、太陽光パネルに起因する甚大な事故の報道に触れる機会が増えたからでしょう。また、奈良県平群町の事例を筆頭に、地域住民の安全・安心やそれまでの経緯をないがしろにしてまで推し進められている脱炭素政策が地域住民と行政、再エネ関連企業との間で激しい対立に発展しているものには枚挙にいとまがありません。私は、６年前の平成30年６月議会でも取り上げましたが、太陽光発電に火災などの事故が発生した際、地域住民の方々は避難することができますが、消防隊員の方々はその危険に立ち向かわなければなりません。
　そこで、梅雨や台風などの災害シーズンを前に、以下をお尋ねいたします。
　まず１点目、ゼロカーボンシティ実現をうたう各施策別の実績について、投入金額及び二酸化炭素削減量はどうなっているか。
　２点目、太陽光発電を中心とした再エネ施策について。
　①先ほど列挙した４件の事故に対する本市の所見をお答えください。
　②本市のハザードマップには８種類がありますが、それと照らし合わせたときの全く問題ない地域に設置されている面積と、何らかの災害に該当する地域に設置されている面積をお答えください。
　③先ほど例示した奈良県平群町の事例は対岸の火事ではありませんので、それに対する本市の所見をお答えください。
○岡本純祥議長　森坂生活環境部長。
◎森坂純也生活環境部長　御質問にお答えします。
　本市では、平成16年度から平成26年度までの11年間、太陽光発電設備の設置費補助を実施し、補助額は２億6,563万5,000円、補助件数は1,770件であり、環境省が作成した二酸化炭素排出量・削減量算定支援ツールから補助件数分の削減量を試算した場合、１年間当たりの二酸化炭素削減量は約3,000トンＣＯ２となります。
　また、平成27年度から令和３年度までの７年間はエネファームの設置費補助を実施し、補助額は602万円、補助件数は86件であり、一般社団法人燃料電池普及促進協会による算出条件から補助件数分の削減量を試算した場合、１年間当たりの二酸化炭素削減量は約114トンＣＯ２の実績となっております。
　また、昨年度にはエアコン及び冷蔵庫の買換えに対する省エネ家電買替支援事業を実施し、補助額は１億3,011万9,000円、補助件数は、エアコン1,226件、冷蔵庫1,701件であり、環境省の省エネ製品買換えサイトの算定ツールから補助件数分の削減量を試算した場合、１年間当たりの二酸化炭素削減量は約190トンＣＯ２の実績となっております。
　今後の市の取組としましては、現在、地方公共団体実行計画の事務事業編及び区域施策編を策定中であり、市民、事業者の皆様とともに脱炭素社会を推進するための取組や施策を整理しております。
　公共施設においては、令和３年10月に国が示した地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく政府実行計画の趣旨を踏まえ、脱炭素効果を検討しながら、設置可能な施設に対して計画的に太陽光発電設備等の導入を進めていくことなど、市の取組を計画の中に示すことで市全域への波及効果を高めていきたいと考えております。
　次に、御質問２点目のメガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電所に関連する火災事故についてですが、御質問で挙げられた４市町をはじめとして、ソーラーパネルが日中に発電し続けていることから、放水すると感電するおそれがあるため、消火活動に時間を要する事案が全国各地で発生していることを確認しております。
　本市の太陽光発電設備の火災につきましては、感電被害を想定した消火活動となることから、常日頃からその注意事項及び留意点を職員間で共有させ、事案発生時には各消防隊へ感電防止対策が必要な電気火災として注意喚起を促すとともに、絶縁性の高い手袋等を装着させ、さらに放水については安全距離を確保した噴霧放水等を行っています。また、消防技術の向上として、電力会社等との研修会や他都市で発生した火災事例及び関連事例等を参考に、日々の訓練や研修等により自己研さんに努めております。
　ハザードマップに関する御質問ですが、本市では、市内の太陽光発電設備の設置状況を把握しておりません。
　なお、太陽光発電事業の設置に当たっては、設置場所がハザードマップにおける土石流特別警戒区域等に含まれていることをもって設置が規制されるものではありませんが、当該設置場所に係る森林法や宅地造成及び特定盛土等規制法などの他法令の規制対象となる場合は、当該法令等の許可基準に適合しなければならないものと認識しております。
　奈良県平群町の事例についてですが、山林を切り開いて実施するメガソーラー計画において、防災対策の不備や電磁波の影響を懸念する住民が県の林地開発許可は違法とした訴訟を提起した事案であり、現在係争中であると認知しております。
　現在の本市における太陽光発電設備の設置に起因する住民からの苦情やトラブルについては、雑草が繁茂しており、周辺農地の営農環境に支障を来しているもの、里道等に越境し太陽光パネルが設置されているものなど、関係部署の記録として残っているもので22件あり、そのうち21件が解決済みで、１件が解決に向け施工業者等と協議中となっております。
　このように全国の太陽光発電設備に係る問題解決を図るため、令和６年４月、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法が改正され、一定以上の発電事業を実施する発電事業者に対し、発電場所付近の周辺住民に対する説明会の開催や事前周知措置の実施を求め、適正かつ十分な事前周知がなされない場合には固定価格買取制度の認定を行わないなど、厳格な基準で認定手続を行うこととされていること、また環境影響評価法及び広島県環境影響評価に関する条例においても環境に配慮した取組を行うこととされており、太陽光発電設備の適切な設置に向けた法律等が整備されているものと考えております。
　本市としましては、環境に配慮され、適切に太陽光発電設備が設置されるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○岡本純祥議長　15番徳重議員。
◆徳重政時議員　昨日、角広議員からあった太陽光発電設備設置条例の制定についての答弁では、今のところ本市においては大きなトラブル事案はないとのことでありましたが、決して楽観する状況ではありません。また、野焼きの延焼などによる火災事故の発生は大いにあり得ることですので、他の自治体の事例を参考に、トラブルの未然防止策を制定することを強く要望いたし、次のデジタル化の実績と現状及び今後についての質問に移ります。
　４年前の11月17日、就任されて間もない岡田市長は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代にふさわしい行政のデジタル化を進める必要があるとして、市民サービス、行政運営、関係人口創出にデジタルファーストで取り組むことをうたうデジタルファースト宣言をされました。土木管理課の職員が開発された道路、河川の異常通報システムから農業に至るまで、私も様々な分野でのデジタル技術の活用を提言してまいりました。支援者の方々からはおおむね好評でしたが、令和元年６月の定例会で避難情報等の伝達手段について質問をした際、ＬＩＮＥに対してだけはセキュリティー面での懸念を具体的に示された上で、使うべきではないと否定的な御意見も多くいただきました。皆様も御存じのとおり、個人情報問題が発覚した３年前の令和３年３月、行政機関に対して行われた「ＬＩＮＥのデータは日本に閉じている」という説明が虚偽、でたらめだったことが明らかになりました。また、昨年の秋に発生した大規模な個人情報の流出を受け、今年の４月には国からＬＩＮＥヤフーに対し２度目の行政指導が出されました。果たして個人情報の取扱いに改善される気配が全くないＬＩＮＥをこのまま使い続けてよいのでしょうか。
　ところで、Ｇ７のみならずデジタル先進国として名高い北欧のエストニアや台湾でさえマイナンバーカードと保険証を別々にしている中、オンラインでしか利用できないことは大問題と指摘される保険証のマイナンバーカードへの一本化まで、あと半年を切りました。能登半島地震の際がそうであったように、電気や通信インフラが不通であっても対応できる現行の保険証と違って、一本化後は必須のインフラに異常があるときは役に立ちません。現行の保険証には医療機関に必要な情報が全て記載されていて、目視できますが、マイナンバーカードには必要な情報の一部しか記載されていないだけでなく、目視もできないため、資格確認ができないからであります。日本医師会のホームページで、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応を確認しましたが、全く現実的なものではないことに唖然といたしました。命に関わる問題でありながら、注目が集まっていないのはなぜなのか、不思議でなりません。
　そこで、以下をお尋ねいたします。
　１点目、ＧＩＧＡスクール構想に基づく施策を除く各施策の実績と現状について、それらに対する所見をお答えください。
　２点目、本市の認識を含め確認したいので、一連のＬＩＮＥ問題を受け、その安全性について、その概要と所見をお答えください。
　３点目、先月21日の新聞報道に、「ホームページ・ＬＩＮＥ・専用アプリ活用、町内会活動デジタル化、役員の負担軽減を目指す、備後地方」とありました。そのことを参考に回覧板のデジタル化など市民の負担軽減に取り組めないか、所見をお答えください。
　４点目、半年後に迫った保険証のマイナンバーカードへの一本化以降に必須のインフラに異常があって、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について、本市の所見をお答えください。
○岡本純祥議長　増田デジタル化戦略監。
◎増田剛洋デジタル化戦略監　御質問いただき、ありがとうございます。
　私からは、本市のデジタル化推進の実績と現状についてお答えいたします。
　デジタルファースト宣言に掲げております市民サービスの向上、行政運営の効率化、関係人口の創出の３つの分野でそれぞれ取り組んでまいりました。
　まず、市民サービスの向上の分野では、高齢者や障害者を対象としたスマホ教室の開催、市役所窓口へのキャッシュレス決済の導入、それから公衆無線ＬＡＮの整備などを実施いたしました。
　次に、行政運営の効率化の分野では、庁内の幅広い職員が業務改革意識を高めることを目的としたみはらカイゼン塾の開催やコロナワクチン接種予約の対応をはじめとする職員に代わって入力作業を自動的に行うＲＰＡなどのシステムツール導入、地理情報システムの整備、あと市が保有するデータの公開などを行いました。
　そして、関係人口の創出の分野では、メタバースというインターネット上に展開された仮想世界での本市ＰＲイベントの開催、インターネットで公開されている様々なイベント情報から本市開催分のみを自動的に収集し、ホームページ上にまとめて公開するみはらイベントバコなどが挙げられます。
　このように、職員の業務負担軽減を目的とした行政運営の効率化の分野を中心に取り組んでおりましたが、今後は窓口に来られた市民の方々が早く正確に手続が終えられる窓口、さらには証明書交付などの一部の業務については、窓口へ行かなくてもよい状態を目指して、庁内での検討を行いつつ、並行して全ての補助金申請手続について、７月末の完了を目標に電子化するなど、市民サービスの向上も進めてまいります。
○岡本純祥議長　磯谷経営企画部長。
◎磯谷吉彦経営企画部長　私からは、２点目と３点目についてお答えします。
　まず、ＬＩＮＥの安全性について。
　本市の公式ＬＩＮＥは、国が令和３年４月に示したガイドライン、政府機関・地方公共団体等における業務でのＬＩＮＥ利用状況調査を踏まえた今後のＬＩＮＥサービス等の利用の際の考え方に沿って、広報や情報発信などにおいて個人情報を取り扱わない範囲で運用しております。市は、市民が友だち登録される際にＬＩＮＥアカウントと住んでいる地域の情報を取得しますが、利用者がＬＩＮＥに登録しているメールアドレスや電話番号等、機密性を有する個人情報は取得しません。
　先般の情報漏えいに起因するＬＩＮＥサービスそのものの安全性については、現在、運用会社であるＬＩＮＥヤフー社が対応されており、今後の対応状況を注視しながら、引き続き本市公式ＬＩＮＥの適切な運用に努めてまいります。
　続けて、３点目の回覧板などデジタル化についてお答えします。
　市からのお知らせについては、回覧文書を住民組織に送付し、回覧を依頼するとともに、市公式ＬＩＮＥ及びホームページにおいて回覧情報を発信しております。
　一方で、住民組織では、回覧する際の文書の仕分や回覧後の文書整理などの作業が負担になっていることや、中山間地域などにおいて近隣の家との距離が遠い場合があり、回覧板の受渡しが地域住民の負担になっているなどの課題があることを認識しております。
　このような中、市内の一部の住民組織では、役員の負担軽減を図るため、町内会公式ＬＩＮＥを活用した回覧文書などの配信やグループＬＩＮＥで災害時の安否確認を行うなどの取組が進められています。市においても、令和３年度から市公式ＬＩＮＥによる回覧文書の配信を開始したほか、スマートフォンの利用を促進するため、市内の公共施設でスマホ教室を開催するなど、デジタルの利便性を身近に感じていただく取組を進めております。また、デジタル回覧板の導入について相談を受ける機会が増えており、関心が高まっているものと感じております。他市においては、有料の町内会支援アプリを導入している事例もあり、デジタル回覧板は作業時間の短縮や回覧板を渡す労力の削減など、住民組織の負担軽減策として一定の効果が見込まれると考えております。しかしながら、現状ではデジタル回覧板のみでは情報を受け取ることが難しい住民も一定数おられるため、当面はデジタル化を進めるとしても、現行の方法と併用することが望ましいと考えております。引き続き、市が送付する回覧文書量の削減に努めるとともに、デジタル回覧板を含め、住民組織の負担軽減につながる支援策を検討してまいります。
○岡本純祥議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　私からはマイナ保険証の導入についてお答えいたします。
　今年の12月２日をもって現行の保険証は廃止になり、新規発行はできなくなります。本市が保険者である国民健康保険で申し上げますと、現行保険証の一括更新は今年の８月が最後ですが、その有効期限は最長で令和７年７月末までであり、12月２日の保険証廃止後でも有効期限までは現行の保険証が使用できます。
　保険証廃止後に異動や紛失などにより現行の保険証が使えなくなった人については、マイナ保険証を保有していない人には資格確認書、マイナ保険証を保有している人には資格情報のお知らせという保険資格の情報を記載した紙媒体の書類を随時交付することになっています。
　インフラ不調などの理由により受診者が保険に加入しているか、医療費が何割負担なのかなどの資格確認がマイナンバーカードでできない場合、各医療機関で導入している電子カルテシステムやレセプトコンピューターの違いがあるため、対応方法はそれぞれ異なる部分もありますが、令和５年７月に厚生労働省から出されたマイナンバーカードによるオンライン資格を行うことができない場合の対応についてでは、次のように分類されます。
　１つ目は、患者が健康保険証、資格確認書、マイナンバーカードと資格情報のお知らせのいずれかを持参されている場合、その情報で資格確認ができます。
　２つ目は、患者がマイナポータルアプリの入っているスマートフォンを持っている場合、マイナンバーカードでマイナポータルにアクセスし、資格情報の画面を医療機関等の窓口に提示することで資格確認ができます。
　３つ目は、来院した医療機関において、過去に受診歴等がある場合、患者の氏名や住所などから該当する人を抽出して資格確認ができますが、過去に受診したときから資格情報が変わっていないことを口頭で確認する必要があります。
　最後は、前述のいずれにも該当しない場合、厚生労働省が示した被保険者資格申立書に氏名や加入する保険者名、一部負担金の割合等を記入することで、医療機関の受診が可能になります。
　こういった柔軟な対応を行うことが決められており、たとえオンライン資格確認ができなくとも、患者にとって安心して受診できることとなっております。
　以上です。
○岡本純祥議長　15番徳重議員。
◆徳重政時議員　答弁をいただきました。大変混乱するのは目に見えております。果たして安心して受診ができるかどうか、大いに疑問であります。
　それでは、答弁を受けて、ＬＩＮＥに絞って再質問をいたします。
　ＳＮＳを悪用した投資詐欺の４文字を目にする機会が増えました。これは、４月24日に放送されたＮＨＫのクローズアップ現代「“偽の広告”で被害拡大　どうする「ＳＮＳ型投資詐欺」」からも分かるように、実業家の前澤友作氏、ジャーナリストの池上　彰氏などの著名人を偽って、投資名目でお金をだまし取る犯罪で、被害が急拡大しております。この詐欺の入り口となるのは、ＳＮＳなどに表示された偽の広告ですが、クローズアップ現代で「ＬＩＮＥに誘導」とあったことや、今年３月の読売新聞の記事の見出しに「「ＳＮＳ型投資詐欺」「ロマンス詐欺」被害総額455億円、特殊詐欺上回る、メッセージ送り付け「ＬＩＮＥ」誘導」とあることなどからも分かるように、ＳＮＳ型投資詐欺とロマンス詐欺の被害者の実に９割がＬＩＮＥに誘導されております。
　こうした状況も踏まえれば、少なくとも一連の問題が解決されるまで、本市はＬＩＮＥの使用を控えるべきと考えますが、導入された岡田市長の所見をお聞かせください。
○岡本純祥議長　磯谷経営企画部長。
◎磯谷吉彦経営企画部長　再質問にお答えします。
　昨今、有名人に成り済まして、ＳＮＳ等で投資を呼びかける偽広告が急増しており、投資意欲のある人をＬＩＮＥに誘導し、あたかももうかるような会話を続けてその気にさせ、最終的には金銭をだまし取る詐欺が社会問題となっております。
　市といたしましては、引き続き公式ＬＩＮＥの適切な運用を行うとともに、ＬＩＮＥ等に不安を持たれる市民に対して、詐欺に関する情報提供や注意喚起を行うなど、利用登録者に有益かつ効果的な情報発信に努めてまいります。
○岡本純祥議長　15番徳重議員。
◆徳重政時議員　来月に迫った市長選を前に、これまでに岡田市長が行った幾つかの宣言の中から、ゼロカーボンシティ宣言及びデジタルファースト宣言に基づく施策のそれぞれに答弁をいただきました。
　先月23日に６月電気代最大46.4％上昇、補助金終了、再エネ賦課金負担増と報道されたように、中国電力管内でも真夏を前に、政府による補助金の廃止や再エネ賦課金の引上げなどを理由に、今月使用分以降の電気料金が前年に比べて15％程度値上がりとなる見通しとなっております。国民生活や自然環境と全く調和の取れていない国を挙げての脱炭素一辺倒の施策が、物価上昇に苦しんでいる市民の生活をより苦しいものに追いやったり、環境破壊につながったりしているという認識があるのでしょうか。
　また、急激に被害が拡大しているＳＮＳ型投資詐欺やロマンス詐欺を取り上げ、その被害者の９割がＬＩＮＥに誘導されていることや、運営者が深刻な問題を抱え続けていることを理由に、少なくとも一連の問題が解決されるまでＬＩＮＥの使用を控えてはと提言いたしましたが、全く耳を傾けていただけず、このまま押し通されるとのこと、誠に憂慮に堪えません。
　また、本郷産廃処分場問題に取り組んでおられる方々が、５月19日に岡田市長の事務所でミニ集会を持たれたことをフェイスブックに投稿されております。その投稿には、30分という限られた時間のうちに、25分にわたり岡田市長は３年９か月の成果を自画自賛され、挙げ句の果てに意見交換はしないなどと全く聞く耳を持たれなかったようです。フェイスブックの投稿内容に身震いし、憤慨したのは私だけではありません。そのとき脳裏をよぎったのは、水俣病の患者団体などと環境大臣との懇談の場で団体側が発言した際に、環境省の職員がマイクの音を切ったことや、そのことについて問われた伊藤信太郎環境大臣がマイクを切ったことを認識しておりませんと発言したことです。何も際限なく時間を割くべきとは言いません。政策の立案や遂行には真摯に耳を傾け、向かい合うことが必定と思料いたします。言うまでもなく業務管理などにおける継続的な改善のために、Ｐｌａｎ（計画）、Ｄｏ（実行）、Ｃｈｅｃｋ（確認）、Ａｃｔｉｏｎ（改善）の４段階を繰り返すＰＤＣＡサイクルがありますが、一連の答弁や先ほど紹介したフェイスブックなどを見る限り、現市政にあるのはＰｌａｎ、Ｄｏのみで、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎはないと言わざるを得ないのではないでしょうか。誰一人取り残さないと声高に標榜されている岡田市長の姿勢に大いに疑問を投げかけ、私の質問を終わります。
○岡本純祥議長　徳重議員に申し上げます。
　ただいまの質問内容は通告内容を超えております。通告された範囲内での質問をお願いをいたしたいと思いますんで、よろしくお願いします。（徳重政時議員「はい、分かりました」と呼ぶ）
　徳重議員の質問を終わります。