次に、10番宮垣議員。
　　　　　　〔宮垣秀正議員質問席に移動〕
◆宮垣秀正議員　議長より許可を得ましたので、通告しています２項目について質問いたします。
　１項目の三原竹原線（小泉地区）の道路工事は、平成29年、令和２年に続いて３回目の質問になります。前回と同様の質問になりますが、令和２年の４年前に質問した三原竹原線（小泉地区）の道路工事は現在どのようになっているのか、進捗状況についてお伺いいたします。
　この三原竹原線道路は、主要な幹線道路であり、改良工事は進んできましたが、小泉町において狭隘な道路が残っています。小泉小学校前バス停、郵便局前の橋が狭く、対向車が先に走ってくると停止しなければならない、いわゆる離合できない道路であります。この幹線道路は、狭い上、見通しが悪い区間があり、交通量も多く、事故がありますので、多くの方から何とかならないものかと要望があり、これまでも質問させていただきましたが、最近正面衝突による事故があったと聞いています。
　私が初めて質問した平成29年12月議会のときの御答弁では、平成24年までに順次完了し、残す未改良区の小泉町内の約1.1キロメートルの区間について、平成25年度にルートが決定し、28年度に地図訂正を行い、29年度から用地取得に着手したとのことでした。令和２年議会で２回目の質問のときには、未改良区間の小泉町内の約1.1キロメートルの区間は、平成29年から用地取得に着手しており、平成31年度末までに約17％の用地取得が完了している。今年度も引き続き用地取得に向けた地権者との交渉を鋭意行うとのことでした。また、用地取得が一定区間完了した箇所については、順次工事を行う予定にしてるとのことでした。その後、用地買収や道路工事はどのようになっているのでしょうか。
　そこで、質問いたします。
　質問の１点目、現在の進捗状況についてであります。
　２点目、今後の見通しと市の取組についてお伺いいたします。
　以上、お願いいたします。
○正田洋一副議長　猪阪建設・都市担当参事。
◎猪阪大介参事（建設・都市担当）　御質問の１点目にお答えします。
　主要地方道三原竹原線につきましては、広島県を事業主体として、竹原市との市境から順次整備しており、現在は小泉病院付近から三原市内方面に向けた約1.1キロメートルの未改良区間について事業が進められています。
　当該区間については、平成29年度から用地買収に着手しており、令和５年度末の用地取得率は、面積ベースで約79％です。また、用地取得が完了している約300メートルの区間において、市道の付け替え工事に着手しております。
　御質問の２点目にお答えします。
　今後の見通しについては、広島県から引き続き用地買収を進めるとともに、用地取得が完了した区間から順次工事に着手していくと伺っており、市といたしましても、県と連携し、地元関係者の皆様に丁寧な説明を行うなど、事業の推進に協力してまいります。
　主要地方道三原竹原線は、本市と竹原市を連絡し、地域間の交流、連携を促進する重要な幹線道路であり、引き続き県に対し早期完成を要望してまいります。
○正田洋一副議長　10番宮垣議員。
◆宮垣秀正議員　大変簡潔な御答弁でしたが、道路工事はおおむね順調に進展していると理解しております。
　令和５年度末、つまり令和６年３月時点で、用地の取得は、全体の中で面積ベース79％、約８割とのことでした。前回の回答で、平成31年度末の用地取得率は17％でしたので、大きな進展となっております。これからの用地取得は残りの約２割なので、先が見えてきたといいますか、大きな進展だと思っております。
　地元小泉町に住む方や私ども、この幹線を通行利用する者は、早期完成を大変待ち望んでおります。しかし、先日、完成まであと何年かかるのだろうか、小泉町の友人から７年はかかるのではとの話も出て、そのときまでぎりぎり間に合うか、よう生きとらんかもしれんとのことで、切実というか、念願の道路となっております。あと７年ということでした。
　今日の先ほどの御答弁では、用地取得完了した300メートルの区間は市道の付け替え工事を始められたとのこと、小泉町の地元関係者の方とも丁寧な説明をしながら進められるとのことでした。
　この道路は、三原から須波、幸崎、竹原、呉を結ぶ国道185号線が災害で通行できなかった場合、迂回路にもなり、その意味でも大変重要な幹線道路と言われております。しかし、先ほど申し上げましたように交通事故も発生していますので、７年を前倒しして、一年でももっと早く進めていただきたい。今後、県に対して残りの２割の用地取得の予算と並行して進めておられる道路工事や橋梁工事の予算もしっかりつけていただくようお願いしていただき、一日も早くこの三原竹原線（小泉地区）の道路が完成しますように要望して、この質問を終わります。
　続いて、２項目の災害時における避難所及び福祉避難所について質問いたします。
　平成30年７月豪雨、別称、西日本豪雨災害、死者263人、住家全壊6,783棟、半壊１万1,346棟、本市では８名、災害関連死を含めると21名の貴い命が失われ、多くの市民の財産が奪われました。はや６年が来ようとしています。被害に遭い、身近な方が亡くなり、災害の教訓はどのように生かされてるのでしょうか。御承知のように、今年元日には能登半島大地震があり、復旧は遠く、断水が深刻で、また緊急期とも言われ、大変な状況が続いています。
　本市においては、６年前のあのときの災害を思い起こし、忘れることなく、災害の教訓として災害死ゼロに向けた取組を進め、災害に強いまちづくりを目指さなければならないと考えます。これまで災害関連について何度か質問しましたが、今回は避難所、福祉避難所に限定して質問したいと思います。
　午前中、寺田議員が能登半島地震について質問されたところではあります。何年か前に本市で講演されたこともある防災専門家の第一人者である鍵屋　一さんが、大規模災害にどう備えるか、能登半島地震で見えた課題としてこのように言われています。現在、我が国には75歳以上の高齢者が約2,000万人、障害者は約1,000万人、２歳以下の子どもが240万人いる。しかし、命をつなぐ避難所として期待される指定福祉避難所は、指定一般避難所の１割しかなく、十分な準備がなされてない。このため、脆弱性の高い人たちは、壊れた自宅、車中など、さらに環境の悪い場所で過ごさざるを得ない。弱い人ほど劣悪な環境に追い込まれる事態はもうやめなくてはならないと言われております。災害関連死は圧倒的に高齢者、障害者などの要配慮者が多いと言われていますが、要配慮者が安心して避難できる環境が備わっていないのではないか、そのことも大きな要因ではないかと考えております。
　福祉避難所に関連して、随分前になりますけども、５年前の５月24日に新聞掲載があったので、振り返りとしてこの記事を紹介したいと思います。
　１面に、大規模災害時に配慮が必要な人が過ごす福祉避難所に一般住民が殺到しないよう、高齢者や障害者、妊産婦といった受入れ対象を市区町村が決め、事前に住民に知らせる制度を政府が新たに設け、内閣府は運営に関するガイドラインを市区町村に周知したとありました。
　また、３面には、現在は一般の避難所に身を寄せた後、保健師などが健康状態を見極めて福祉避難所に移る人を判断する仕組みが一般的で、体育館などでの不自由な生活による体調悪化が問題となっている。政府は、今回、手助けが必要な災害弱者の避難先を事前に決めておく個別計画の作成も市区町村に努力義務で求めており、作成が進めば福祉避難所への直接避難も可能となると言及しております。
　さらに、内閣府の資料によると、令和元年10月時点では、全国の市区町村が指定した避難所７万8,243か所のうち、福祉避難所は約11％の8,683か所にとどまっているが、令和３年12月時点では、８万2,184か所のうち、福祉避難所は8,710か所と増えています。このうち8,054か所、全体の93％が受入れ対象者を特定しています。全国では福祉避難所への受入れ対象を事前公表している自治体は増えているとのことです。本市ではどのようになっているのでしょうか。
　そこで、質問いたします。
　質問の１点目、市が指定した避難所、福祉避難所の数と避難者数は。
　１つ目、６年前の西日本豪雨災害のときはどうだったのか。その後の大雨災害時の避難者数はどうだったのか。
　２つ目、令和元年から令和５年度の高齢者等避難の発令回数はどうだったのか。また、発令が多かったのは何月か。
　以上、お伺いいたします。
　質問の２点目、避難所施設整備等の課題をどのように考えているかについて。
　１つ目、小・中学校は避難所となるが、学校体育館では空調設備、エアコンもなく、洋式トイレがないところもあり、小・中学校ではどのような状況になっているか、伺います。長期に避難所を経験した者としては、体育館内は夏は日中30度を超える35度前後になり、避難所の環境としてはいかがなものか。特に高齢者は暑さでこたえ、被害に遭った方は浸水した住宅の片づけをしながら夕方体育館に戻って、暑い体育館の中で体調が悪くなり緊急搬送された方が、高齢者だけではなく若い人もいました。
　２つ目、６年前の西日本豪雨災害や能登半島地震災害で断水になりました。断水になれば、避難所でトイレが使用できないための災害用トイレの備蓄はあるのかどうか。また、生活水の確保はどうなのか。
　３つ目、台風時には避難所で一晩、二晩過ごすことが年に何回かあります。仕切りパーティション、段ボールベッドなど、そのほか避難生活の物品が備わっているか。
　以上、それぞれお伺いいたします。
　最後に、質問の３点目、福祉避難所の周知と拡充に取り組むべきでないかについて。
　福祉避難所は確保できているか。災害が発生したら使用はできるか。高齢者や障害者、要配慮者は直接福祉避難所へ行くことが可能かどうか。国は、令和３年５月に新しい福祉避難所の在り方指針を打ち出しています。高齢者、障害者などの要配慮者は直接福祉避難所に行くことも可能とありました。そのことについて、本市も福祉避難所の周知と拡充に取り組むべきであると思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。
　以上３点、よろしくお願いいたします。
○正田洋一副議長　松崎危機管理監。
◎松崎博幸危機管理監　御質問の１点目についてお答えします。
　令和６年４月１日現在、市が指定しております指定避難所の数は87施設で、福祉避難所の数は38施設でございます。
　また、避難者の状況につきましては、平成30年７月豪雨災害では45か所の避難所を開設し、最大避難者数は3,298人でございました。それ以降で避難者が最も多かった令和３年７月の豪雨では、26か所の避難所を開設し、最大避難者数は473人でございました。
　高齢者等避難の発令回数につきましては、令和元年は３回、令和２年は５回、令和３年は４回、令和４年、令和５年は各１回の計14回発令しております。そのうち発令が多かった月は、７月及び８月の各５回となっております。
　御質問の２点目、避難所施設整備等の課題についてお答えします。
　現在、小・中学校については、15校を指定避難所として指定しており、避難所はその屋内運動場としております。屋内運動場に冷暖房設備がある学校はありませんが、冷房機器としてスポットクーラーを配置している学校が３校、暖房機器としてストーブやブルーヒーターを15校の全校に配置をしております。また、洋式トイレがある学校は14校で、そのうち障害者用トイレがある学校は６校ございます。
　避難所施設整備等の課題につきましては、令和３年６月定例会の宮垣議員の御質問に対してお答えをしておりますが、避難所施設整備の改修費用の財源の確保に加え、既存施設の設置目的や施設管理者の施設整備方針との整合性、通常時の設備に係る維持管理費の確保や管理運営方法、類似施設や他の施設との公平性の問題、施設利用者や関係者との合意など課題も複雑化しており、その課題の解決には時間を要するものと認識をしております。したがって、環境の整っている避難所の優先的な使用や企業との災害時協力協定の活用、国、県、市町からの支援による設備、物資等の調達によって、各避難所の状況に応じた対策を行うよう考えております。
　また、分散避難の観点から、市民の皆様には、市が開設する避難所以外にも、親類や知人、宿泊施設など、複数の安全な避難先を平時から確保していただくよう、広報みはらや市ホームページなどにより繰り返し周知をしているところでございます。
　次に、災害時のトイレ対策につきましては、南海トラフ巨大地震で想定される避難者数を基に、洋式の組立て式簡易トイレと凝固剤の備蓄を進めているところでございます。避難が長期に及ぶ場合は、国や県、災害時協力協定を締結しているレンタル事業者に仮設トイレの調達、設置を要請することとしております。
　また、生活用水の確保につきましては、学校のプールの水を使用することや井戸水の活用など、他の自治体を参考に取り組んでまいりたいと考えております。
　平成30年７月豪雨災害以降、優先して開設する避難所におきまして、簡易トイレ、間仕切りパーティションテント、エアマットなどを一定数配置し、避難された方々に使用していただくこととしております。
　避難生活に係る物品につきましては、今後公表される国等による能登半島地震の検証結果も踏まえ、必要に応じて見直しを行ってまいります。
　御質問の３点目、福祉避難所の周知と拡充についてお答えします。
　市では、福祉事業者との協定の締結により38施設の福祉避難所があり、災害発生時においても福祉避難所として使用できるものと認識をしております。しかし、細部にわたってその運営方法については万全であるとは言えないため、国、県のマニュアルに基づき、その運営方法の在り方などについて検討をしているところでございます。
　また、福祉避難所への直接避難については、要配慮者と施設側の双方に対して受入れ手順等について事前の調整、合意を経ておかなければ現場の混乱を招いてしまい、施設運営自体に影響することが全国的な課題となっているところでございます。したがって、本市においては、現時点では運営上の安全性の観点から、要配慮者の方には一度一般の避難所に避難していただき、市と受入れ施設で調整をした上で福祉避難所に避難する方法を取ることとしており、事業者や自主防災組織と連携して、その運用を確認するための訓練を実施しているところでございます。
　福祉避難所につきましては、市のホームページにおいて、定義や受入れ対象者、施設名、所在地を公開しているところであり、今後も様々な機会を活用し、継続して周知を行ってまいります。
　福祉避難所の拡充につきましては、福祉避難所の指定基準は、一般の避難所の指定基準に加え、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること、災害が発生した場合において、要配慮者が相談し、助言やその他の支援を受けることができる体制が整備されていること、災害が発生した場合において、要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されていることとなっていることから、これらの要件を満たし、福祉避難所制度に理解がある事業者が地域にいる場合には、その事業者に、福祉避難所の拡充について働きかけることなど、災害時における避難環境の向上に努めてまいります。
○正田洋一副議長　10番宮垣議員。
◆宮垣秀正議員　それぞれ御答弁いただきました。
　過去の大災害では、全国自治体による周知不足で福祉避難所があっても十分に機能せず、体調悪化を招く問題が起きました。福祉避難所には配慮が必要な人が過ごす場所だとの明確なメッセージを一般住民に伝えることが大事であり、そうすることで大規模災害時の混乱防止につながりました。明確なメッセージは、要配慮者が事前に受皿となる施設を確認できる意義もあります。熊本市も福祉避難所を指定しています。きっかけは熊本地震でした。京都市は、妊産婦や新生児に特化した福祉避難所で大学や看護学校などを指定し、公表しています。
　質問の２点目の避難所施設の環境整備について御答弁いただきましたが、本市の指定避難所は小・中学校がありますが、エアコン、空調機はありません。夏、冬の災害時には大変厳しい暑さ、寒さの避難生活になります。トイレは洋式トイレが設置されていない学校があり、障害者トイレがない学校もあるとのことでした。高齢者や障害のある方、要配慮者には洋式トイレは必要です。また、空調機、エアコンの代わりとしてスポットクーラーについては、学校によってある、ないところがあり、それはいかがなものかと思います。スポットクーラーは、経験者として言わさせていただくと、一時的にはよいですが、避難生活が長くなる場合、エアコンが絶対必要です。先ほど申し上げましたが、学校体育館で熱中症になり、救急搬送された方は、高齢者だけではなく若い人もいました。災害時に不安な中、災害から逃げた先の指定避難所で、暑さ、トイレ、断水など劣悪な環境は改善して、少しでも安心できる環境が必要ではないでしょうか。
　そこで、提案なのですが、コロナやインフルエンザなどの感染予防対策として、本市でも保健福祉部、こども部がほかの場所で実施されてると聞いておりますが、避難所が密にならないように二酸化炭素濃度計測器の設置を検討されてはどうでしょうか。もう一つは、これからの暑さ対策、熱中症対策として、避難所に暑さ指数をチェックする熱中症測定器を設置してはどうでしょうか。この２点について御提案申し上げます。
　次に、質問の３点目について、御答弁で避難所は、ほかの施設環境が整っている避難所、知人宅があると言われ、高齢者、障害者の要配慮者は、国の指針の福祉避難所に直接行くのではなく、まず市の指定避難所に行き、その後で福祉避難所での対応とのことでした。私は、避難者が利用する学校体育館が福祉避難所並みの環境とはいかないまでも、今よりはもう少し安心して避難生活ができる環境になれば、避難者が身の危険を感じたとき、命を守る避難行動をされるのではないかと思います。
　これから梅雨の時期になります。近年、線状降水帯の発生が増えたことで、いつどこで起こるか分からない豪雨災害の心配、台風到来もあります。だからこそ災害に強いまちづくりをしていかなければならない。西日本豪雨災害のような大きな災害、南海トラフ大地震がいつ来るかもしれない。能登半島地震のようなこともありました。再質問はいたしませんが、再び大災害が発生したら、多くの避難者が予想されます。しかし、地域の絆、自治会、町内会など、共助は希薄になっています。されど、防災における本市の役割、それは市民の命と財産を守ることであり、本市関係部署が連携し、全庁的に取り組んでいただきたい。そして、福祉避難所の周知、拡充もさることながら、地域コミュニティと行政の連携、支援の強化と一時避難所である避難所施設の必要な環境整備をより一層拡充していただきますようお願いして、質問を終わります。
○正田洋一副議長　宮垣議員の質問を終わります。