17番政平議員。
　　　　　　〔政平智春議員質問席に移動〕
◆政平智春議員　議長より発言の許可を得ましたので、あらかじめ通告をしていますことについて質問をいたします。
　まず、次のことについてお尋ねをしますが、三原市立学校の教職員の人数は足りているかということです。
　今、全国的にも教員不足と言われて、現場では大変な苦労をしていらっしゃるということを聞いておりますが、市立学校の職員の人数は学級数を基に決められるという認識をしておりますが、本市ではその学級数に見合うような正規職員、これが配置されているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○正田洋一副議長　安原教育長。
◎安原敏光教育長　御質問１点目、現在の三原市公立小・中学校の児童・生徒数は、令和６年５月１日現在で、小学校3,798人、中学校2,025人、合計5,823人となっております。
　教職員の定数につきましては、県教育委員会が示す定数配当基準に基づき、各学校の学級数に応じて算定されております。令和６年５月１日時点では、中学校については、定数どおり135名の教諭を配置することができております。一方、小学校の教諭228名の定数に対して、小学校２校に対して常勤の教諭を１名ずつ配置することができていません。その代替措置として、その１人ずつに対して非常勤講師を配置しており、教員がいないために授業ができないという状況は発生しておりません。
　また、一部の学校には、定数配当基準とは別に、不登校対策や少人数授業など特別に県教育委員会から加配の教員が措置される場合があります。今年度、そのような加配教員が小・中学校全体で34人措置されていますが、２つの小学校において１名ずつ配置できていない状況があります。このことにつきましては、引き続き県教育委員会と連携を図りながら人材確保に努め、未配置の早期解消に向けて取り組んでまいります。
○正田洋一副議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　それぞれ１名ずつ配置できていない状況がありますという。配置できなかったら学校運営というのは困難になると思うんですが、そこのところはどのような方法でカバーをしているんでしょうか。
○正田洋一副議長　安原教育長。
◎安原敏光教育長　先ほど申しました小学校２校について、常勤の教諭２名、各校１名ずつというのは加配でございますから、定数としては措置できているわけです。加えて、さらに何らかの項目において余分に定数をいただいているわけでございます。それにつきましては、本来定数で学校の校務の運営はできているのですが、さらに人手があれば当然学校の運営というのはその問題について楽になっていくという状況があります。学校運営については特段の支障はないとは捉えておりますが、特定の不登校対策であるとかというには、さらなる手当てについては不十分なところがあるというふうに認識しております。
○正田洋一副議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　中学校135人、小学校228人の職員を配置してるというふうにありましたが、これはいずれも正規職員ですか。
○正田洋一副議長　安原教育長。
◎安原敏光教育長　正規職員という言葉はちょっといろいろな者を含んでいると思いますので、正確に申しますと、いわゆる県の教育委員会が実施する教員採用試験、それで人事異動等で配置されてる職員がほとんどというふうに捉えておりますが、例えば産休であるとか、育休であるとか、病休であるとかというときに、当然代替の臨時的任用の者が必要となっております。こういう者もいるように認識しております。
○正田洋一副議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　私が聞きたいのは、そういう病休であるとか、産休であるとか、育休であるとか、それは当然正規職員であったら正規職員を配置しなければならないんだろうと思うけれども、そこは正規職員じゃなくて臨時的任用職員であるとか、会計年度採用職員であるとかという者で充足をさせているわけでしょ。
○正田洋一副議長　安原教育長。
◎安原敏光教育長　臨時的任用というのは、いわゆる正規の三原市の教育委員会では８時半から５時15分までという７時間45分働いているということです。会計年度職員は、全部のその時間帯を働いているのでなくて、その一部の時間を働いているということで、ここでいう定数とは別の話です。
　以上です。
○正田洋一副議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　それでは、おおむね理解はできましたが、現場でいろんな取組をするのに教職員の人数が足りないという声があるんですが、これはまた私が集約をして、教育長にお示しをしますけれども、少なくとも私が心配してるのは、定数なりそういった臨時的任用職員とかそういういろんな人々が働いていらっしゃるとは思うんですが、その中で不足があった場合、子どもたちにどのような影響があるかということを私は一番恐れるわけです。そういうときには何らかの打つ手が行われているんでしょうか。
○正田洋一副議長　安原教育長。
◎安原敏光教育長　先ほども最初のお答えでお話ししましたが、重なりますが、２名不足している。２校で１名ずつ、２名不足している。本来はこれは朝から勤務時間が終わるまで働く者を加配で充当してよいというふうに県から定数加配を充てていただいているんですが、その者が現在の人不足等もあって見つからないため、非常勤、いわゆる会計年度職員で充当し、授業に穴が空くということは防いでいると。しかしながら、いわゆる朝から勤務時間が終わるまで働く教員は授業だけが業務でありませんから、その分では、例えばいわゆる分掌というものであるとか、保護者の対応だとかという分では、その分手が足りてないというのは事実であります。
○正田洋一副議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　何となく分かったような分からないような。実際に学校現場は、教職員の人数が不足をしてるというのは、これはもう事実ですよね。だから、それで十分だということでの認識は困ると思うんです。少なくとも穴埋めをどのように進めるかということは教育委員会の仕事だろうと思いますので、それはしっかりやっていただきたいと思います。
　質問の２点目ですが、以前も質問をしたことがありますが、教職員の休憩について、その後どのようになっているか、次の点についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、県教委から労働安全衛生法第66条の８に基づく勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムによる適正な勤務時間管理についてという通知があったと思いますが、本市ではこの通知が遵守をされているのか、県教委が発した通知を実際に守った取組ができているかどうか、そこについてお尋ねをします。
　それから、２番目でありますが、次にパソコン等を整備し、勤務時間を記録、把握することの趣旨とともに、通常の記録方法及び自己申告による記録方法を周知することとあるが、これは周知をされているか。周知をしても、それを守らない人々もいるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、当該記録等から勤務時間を適正に把握し、国の指針を参考に定めた上限時間を管理するとありますが、適正に管理されているか。つまり45時間以内に退校、退勤できるか、そのような状況にあるのかということ。
　それから４番目でありますが、さらに校外において業務に従事して、時間を外形的に把握し、記録をしているか。所定の休憩時間を確実に確保した上で、勤務時間には実際に休憩した時間を含まないようにするよう求めているが、そのような対処になっているのでしょうか、どうでしょうか、お尋ねをします。
○正田洋一副議長　安原教育長。
◎安原敏光教育長　まず、御質問１点目、県教育委員会通知の遵守についてでございます。
　三原市では、本通知に基づき、令和２年９月に導入した校務支援システムを活用して、休憩時間や在校等時間について各教職員の実態把握を行うとともに、適正な勤務時間管理に努めているところでございます。
　続いて、御質問２点目については、勤務時間を記録、把握することの趣旨を本市が策定した学校における働き方改革取組方針に明記して、教職員に周知を図ってまいりました。また、記録方法等については、校務支援システム導入時に研修や校長会議等を通じて周知してまいりました。
　次に、御質問３点目の勤務時間の適正な把握と上限時間の管理につきましては、毎月、校務支援システムで教職員の勤務時間の把握を行っております。特に上限の目安時間となる１か月の勤務時間外の在校等時間が45時間を超える教職員を注視して把握するとともに、月80時間を超える教職員がいる場合には、まず所属校の校長が当該職員と面談を行うとともに、学校教育課所属の保健師による面談を進めるなど、勤務時間を適正に把握するとともに、在校等時間の管理と健康管理に努めております。
　次に、御質問４点目の外形的に把握し、記録することについては、部活動等で週休日に学校外に引率した場合、次に出勤した日に当該週休日の勤務時間を記録するよう指導しております。
　最後に、御質問５点目についてお答えします。
　本市が導入している校務支援システムでは、１日当たりの在校等時間から休憩時間45分が自動的に除かれてしまうシステムになっているため、休憩時間に例えば児童の対応があった場合とか保護者対応があった場合等には、休憩時間を修正することができないシステムとなっております。このことについては、市教育委員会でも課題であると認識しており、今後、システムの改修を検討してまいります。しかしながら、改修には一定の期間と予算を要することが考えられるため、その代替の対応策について早急に検討してまいります。
　教職員の適正な勤務時間管理につきましては、引き続き県教育委員会から発出された通知の趣旨をしっかりと踏まえ、遵守できるよう適正な管理に努めてまいります。
○正田洋一副議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　教育長の答弁は非常に曖昧ですね。月80時間を超える教職員がいる場合には、まず所属校の校長が当該教職員と面談を行う。それは当然でしょう。現実に私が聞いてるのは、実際どうなのか。80時間を超える教職員がいるのかどうか。それに対する対応、これは面談をするということではなくて、実際に80時間を超えるような勤務状況がなぜつくられているのかということをお尋ねをしたい。これが一点。
　それから、最後の業者にシステムの改修をお願いしてまいります。まいりますということは、今不具合でもないけれども、要するにこの校務支援システムが働いても、実際には教職員の皆さんは45時間を超える時間外勤務をされてるということですから、その実態をお尋ねして、なぜそうなっているかということについての答弁をお願いしたいんです。
○正田洋一副議長　安原教育長。
◎安原敏光教育長　まず、80時間以上の教員に対して、これは教育委員会がシステムで把握しておりますから、まずは各学校で校長にその者を連絡し、健康的に働いてもらわなきゃいけませんので、健康について不安がないかとか、どういう部分で80時間を超えるのかという実態把握をしていただく。特に健康の部分というのは大事でございますので、その際に市教育委員会に所属している職員、保健師が面談する用意があるということで、面談を進めてくださいという指示を出しているということです。
　なぜそのように45時間を超えるような業務になるのかということでございますが、教師の職務は、単に授業を行うだけでなく、授業の準備とか、テストやプリントの作成、宿題、課題等の点検、成績処理、通知表や調査書の作成、さらには生徒指導、進路指導、保護者への対応、ＰＴＡ関係の業務、部活動などの業務以外にも膨大な業務が存在しているわけでございます。これは十分御承知と思います。そういう中で、校長が命令して行う業務、時間外に命令していいという業務は、超勤４項目と呼んでおりますが、生徒の実習とか、学校行事とか、修学旅行等の学校行事という意味です、職員会議とか、非常災害等の際に生徒に指導しなきゃならないものと、４点にもう絞られています。そういう中で、校長が年度初めに学校経営を職員に示しますが、時間外のその他のことは教員が自主的に勤務してるということでございます。例えばでございますが、休憩と始業前、始業後の時間外はちょっと違うんですけれども、例えば昼休憩の分かりやすい例で言いますと、生徒が質問に来たとか、生徒が何か問題行動を起こして、事情を聞いたり、対応しなきゃいけないとか、それから保護者が苦情を言ってこられたんで、その対応をしなきゃいけないと。それは先ほど言った超勤４項目にはどれも当てはまりません。教員が自主的に必要だからその対応をしているというのが実態です。それは校長が命令するというのではなくて、教育基本法にもありますが、教員の崇高な使命感によって、目の前の子どもたちを丁寧に指導したい、伸びてもらいたいということから自主的に勤務していただく。それは校長としては本当に感謝する。やめなさいという命令は、私も校長を11年しておりましたが、そういうことをするなというのはなかなか言えないわけでございます。そういう中で、教員の自発的な善意が発している行動、それを本当に校長としては感謝するばかりですが、そういう多くの自発的な業務によって仕事は増えていっているんだというふうに思っております。
　以上です。
○正田洋一副議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　そういうふうに教職員の自主的な勤務という言い方にもなっておりますが、その80時間をやらなければならないような先生方、そこに仕事の量が集中してるということも考えられますよね。中堅の教職員の皆さんが結構中途、早期退職されてるのを私も知ってますけども、そういうようないわゆる学校内における仕組みといいますか、そういったものがあるから80時間を超えるような時間外勤務になるんではないかというふうに、そういう視点でないと改善できないんじゃないんですか、教育長。
○正田洋一副議長　安原教育長。
◎安原敏光教育長　確かに80時間を超えるような業務を昨年度行った教員は、いろいろ取組をこれまでもしてきておりますので、小学校はゼロです、去年の場合。中学校の場合にいるということです。小学校と中学校の違いは何かというと、発達段階の違いもありますが、年齢の違いもありますが、部活動があるかないかというのが非常に大きいと思います。それともう一つ、教員は、繁忙期といいますか、年度初めというのは本当に忙しい。いろんなことを進めて、１年間のスタートを切らなきゃいけない。そういうときに、例えば教頭先生であるとか、教務主任であるとか、いろいろ主任の方々は、その学校の校長が定める学校経営計画に基づいてよりよい教育をしていきたいということから、どうしてもその計画に時間がかかるということがあります。これらのことは、特に三原市に限ったことでなくて全国的な課題であるというふうに認識しておりますが、いわゆる授業以外のことを今私申し上げました。その授業以外のところで、これは校務と言ったり、校務分掌と言ったりしますが、この校務について校長が先ほどの面接等も含めて適切に把握して、見える化を行い、平準化していくというような取組が必要であろうというふうに思っております。
○正田洋一副議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　教育長の立場としての答弁はそうだろうと思いますが、御承知のように国際的に日本の学校教職員は働き過ぎだという勧告が出たことがあると思うんです。それは国際基準に照らしてそういう勧告が出されるわけですけども、日本国内でいえば、先生方がどれだけ厳しい教育環境の中で仕事をしているか。それから、先生方がやってもやっても追いつかないような例えば報告事務、現場の先生から聞いたことがありますけども、報告ものがなかったらこんなに忙しいことはないんじゃがのうというそういう話を聞いたことがありますけども、いずれにしてもそれを出しなさい、あれを報告しなさい、これを報告しなさいというような、そこが一つは時間外が多いことの一つの根拠であろうと思いますし、学校の先生方の早期退職にもつながっているというふうに私は思うんです。これは実際にいろいろな話を聞いて理解をしてるところなんですが、そのあたりは、教育長、いかがですか。
○正田洋一副議長　安原教育長。
◎安原敏光教育長　先ほど国際的な中で日本の教員は本当に苛酷なのではないかという御趣旨の御質問をいただきましたが、私自身、教員をずっとやってきまして、まさに日本は資源のない国で、人こそが財産でありますから、教育に対する期待というものは非常に大きいものがあります。私自身、教員を誇りを持ってやっておりましたが、そういう中で先ほどもちょっと触れましたが、教員の崇高な使命感により、目の前の子どもたちにしっかり力をつけていきたいというそういう気概に満ちあふれた方が多くいらっしゃるというのは事実です。しかしながら、昨今、働き方改革、教職という職じゃなくて、社会全体の職と見たときに、教育という働く場がどうなのだろうというときに、それはおのずから改善していかなければならないということで全国的な取組にもなっているというふうに思っております。
　その中で、例えばもう20年以上前ですが、学校は非常に荒れていました。20年以上前ですが。そういうときには、まず教室に生徒を入れるであるとか、服装をきちんとやろうとか、前向きにさそうということで非常に力、労力を要したわけです。しかしながら、その部分が今大分改善されてまいりましたので、そういう部分ではなくて、子どもの学力であるとか、生活習慣であるとか、そういうものに力が傾注できるようになりました。いわゆる教員の傾注する部分がちょっと変わってきた。それはある意味働き方改革になっておりますし、つまり生徒指導を充実させることによって教員の働き方については改善されていくというふうに捉えております。ただ、あまり変わってないのは部活動のところだと思います。だから、これを地域移行しようとかと、そういう議論があるんだろうと思います。
　もう一つは、家庭でございます。家庭の協力というのは本当に大切であります。例えば、先ほども休憩時間が取れないときの例を一つ出しましたが、休憩時間とか時間外に保護者が来られるというのに教員は対応します。子どものことです。本当に頭が下がり、感謝しております。しかしながら、社会、保護者の方々も先生にも働く時間があるんだという認識を持っていただいて、それを教育委員会からもできるだけ発信することによって、社会全体で教員の働き方改革を支援していく、そういうふうになればいいなというふうに思っております。
　それから、途中で辞められる方、それはいろんな年代で辞められる方がいらっしゃると思うんですが、昨今感じておりますのは、明確な統計ではありませんが、初任校、いわゆる働き出して４年目までの教員が簡単に辞めていくというような感覚を持っております。それについては様々な論があろうと思うんですが、今の採用試験の倍率の問題であるとか、学校そのものが魅力的な場になっていないということであったり、様々なことに改善の余地があろうというふうに思っております。
　ただ、私自身は、教育というのは本当に日本の根幹、人こそが私たちの国を、また県を、三原市を支えていくものだろうと確信しておりますので、それについて先生方が充実感を持って働いていただくことができるように対応してまいりたいなというふうに思っております。
○正田洋一副議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　教育はまさに社会の根幹であると。それは非常にすばらしい言葉だろうと思うんですけども、私が先ほどからずっと聞いてるのは、学校現場において個々の先生方がどういう実態に置かれ、どういう思いをしながら日々学校で過ごしているか。先ほど早期退職云々の話もしましたけども、早期退職をするにはする理由があるんですよね。そこのところを掘り下げて受け止めなければ、ああ、辞めた人の気持ちが届かんかったんじゃなとかというのは、そういうところでの退職じゃないと思う。一生懸命勉強して教職員試験を受けて、教職員の資格を取って、県教委の採用試験に合格をして、そしてようやく自分が憧れていた学校現場へ着任した。ところが、思い描いていたのと大きく違うという、その大きく違う学校現場、教育現場、そういったものをきちんと教育長が見極めていないと、それは全部自己責任になってしまうんですよ。そこのところをやっぱり考えていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○正田洋一副議長　安原教育長。
◎安原敏光教育長　先ほど心ならずとも教職を辞する者のことについて言及がありましたけども、こういう者ばかりでなくて、いろいろ学校の中には教員がおりますので、それについて思いを、自分の目指す教員像といいますか、働きがいでありますとか、そういうものを把握して指導し、例えばどういう分掌に充てたりとか、どういう学年を持たせたりだとかということを配置するのが校長の役目であります。その校長を通じて、私どもはどういう状況なのかしっかり把握して、学校がより働きやすい場になるように、それを私は昨年度から丁寧な生徒指導、丁寧な指導をしなさいというふうに言い続けてきております。いわゆる今から何十年も前のように教員が上から指導するのではなくて、生徒の気持ちをしっかり酌み取って、保護者も含めて不安や悩みを酌み取って、共感し、子どもたちが自ら学びたいと、この学校で学んでよかった、三原市で学んでよかった、そういう気持ちになれるように、各個々の現場で、学級で、先生方がそういう気概を持って働いていただきたいということで、いろんな手だてを、例えばこういう声のかけ方はどうですかとか、小さなサインを酌み取るとはこういうことですよというようないろんなことを学校、校長を通じながら、または生徒指導主事研修等いろんな研修等でスキルを高めていただくように取り組んでいくつもりでありますし、昨年度一年間、そういうつもりで取り組んでまいりました。
○正田洋一副議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　非常にポジティブな思考をされてると思うんですよね。しかし、私が言ってるのは、心ならずも思いが違うということで早期退職しなきゃならない。さらには、昨年私が質問しましたある学校での「先生、トイレへ行かせてください」、「何しにトイレへ行くんなら」というような教員もいるんです。その現場をどのように捉えて、どのように分析をして、だから一生懸命やって、一生懸命成果を上げてる人、それは確かにいますよ。そうじゃなくて、そうでない子ども、そうじゃない先生方、そうじゃない学校現場があるんです。そこのところを教育委員会としてどうサポートしていくかということが課題だろうと思うんですが、その点は教育長、私と意見は違わないと思うんですが、いかがでしょうか。
○正田洋一副議長　安原教育長。
◎安原敏光教育長　ちょうど１年前の一般質問で先ほど例に出された件をお答えしたことを覚えておりますが、様々な教員がいるというのも事実ですし、いろいろな教育的なスキルであるとか、いろんなものが十分身についておられる先生もいらっしゃれば、まだまだそれが不十分だという先生もいらっしゃるというのは事実であろうと思います。しかしながら、児童や生徒はその先生とその瞬間出会う。それはもう二度と帰ってきません。大切な一瞬一瞬ですから、私はまだ教員１年目だからとか、まだこの点についてはスキルが低いのでという言い訳は利かないわけであります。そういう中で、教員の自覚を持って、まさに先ほど来何回も申しておりますが、崇高な使命感を持って前向きに努力していただかなければならないわけです。つまり後ろ向きで児童や生徒の前に立つと、その後ろ向きなことが児童や生徒に伝わって、決して学校が伸びる場にならないということであります。それについてどういうふうに把握するかということでございますが、それについては校長を通じて把握し、指導主事はブロック等の担当を持っておりますので派遣して、様々な課題解決に資するような助言なり、いろんな例を示してまいりたいというふうに考えております。
○正田洋一副議長　17番政平議員。
◆政平智春議員　これでやめたいと思いますけれども、少なくとも学校現場は今教育長が答弁をされたような状況にはないということを知ってもらいたいと思うんです。そういう先生ばっかりだったら問題は起きません。不登校の子どもたちは出ません。不登校はいっぱいいるじゃないですか、三原にも。それをどうするかということをしっかりと見据えた教育実践をしなきゃならないということを強く訴えて、同時にこれからも私は注目をしていきたいということを宣言をして、終わりたいと思います。
○正田洋一副議長　政平議員の質問を終わります。