録画中継

令和6年第4回定例会
6月6日(木) 一般質問
創志会
岡 富雄 議員
1 本市の農業施策(農地の維持等)について
 (1) 人口減少、高齢化に伴う集落法人再編成や農業従事者の雇用対策について
 (2) 農地の集約により耕作放棄地となる可能性の高い農地の活用の継続と集落存続のための方策について

2 理科教育設備(実験備品)の整備について
 (1) 理科教育設備不足で実験ができなかったが、高校入試等に影響がないようにするため、どのような工夫をして授業をされたのか
 (2) 各学校で現有率に格差があるが、今後の整備に対する考えについて
 次に、14番岡議員。
      〔岡 富雄議員質問席に移動〕
◆岡富雄議員 創志会の岡です。
 議長に発言の許可をいただきましたので、通告しております2項目について順次質問してまいります。
 まず1項目め、本市の農業施策、農地の維持などについてお聞きいたします。
 農業の課題は、本市においても多くの課題があると思われますが、また地域ごとに課題の違いもあるので、今回は中山間地域、私の住んでいる久井地域の現状を基に質問いたします。
 今、久井地域では、集落法人を中心に農業が行われていますが、人口減、高齢化により耕作放棄地が増えつつあります。集落の農地を集約し、営農されている集落法人も既に維持が困難になっている地域もあります。地域外から人を雇うにも、農業収益で生活できる給料を支払うのも困難なことです。このままだとあと数年で経営を維持できない集落法人が出て、管理できない農地が多く出てくる可能性もあります。
 現在、国の施策で、地域の農地を誰が利用し、農地をどうまとめていくのか、将来に向け地域農業をどのように維持、発展していくかを取りまとめるため、令和7年3月に向けて地域計画が策定されつつあります。
 地域計画は国の施策ですから、策定は取りあえず必要だとは思いますが、私は、集落法人などの再編成の仕組みづくりも必要なことだと考えています。現実問題として、農業従事者もいない、農業収益だけでは生活できない環境は、現状のままでは地域計画がされてもうまくいくとは思えません。便利の悪い農地は誰も耕作しなくなり、耕作放棄地はますます増えていくと思われます。そうなってくると、農地だけでなく地域も守れなくなり、地域も疲弊し、消滅する可能性もあります。そのようなことにならないためにも、次の2点をお聞きします。
 1点目、人口減、高齢化に伴い、新しい農業従事者の雇用や集落法人の再編成について。
 2点目、農地の集約で便利の悪い農地は耕作放棄地になる可能性があるが、農地として引き続き活用、また集落が存続できるための方策について。
 以上2点、本市がどのように考えられているのかをお聞きします。よろしくお願いします。
○岡本純祥議長 岡田市長。
◎岡田吉弘市長 御質問にお答えいたします。
 本市では、集落法人35経営体のうち、設立から10年以上経過した法人が32あり、年数の経過とともに構成員の高齢化による人材不足が課題になっています。また、農産物販売価格の低迷や農業資材価格の高騰などによる所得の減少により、厳しい経営を強いられている状況も認識をしております。このような状況に対応し、集落法人の経営を維持していくためには、2階建て方式や広域的な農作業の受委託なども有効であるというふうに考えております。
 この2階建て方式なんですけれども、これは複数の集落法人が共同出資をして新たな農業法人を設立して、共同経営で機械の保有や資材の一括購入などで経営の効率化を図って、新たな雇用を創出するという仕組みでございます。本市においては、各法人の経営スタイルや規模、方針などの相違から、共同出資による新たな農業法人の設立には至っておりませんけれども、一部の地域において、農業資材の共同購入や米の共同販売を行っているという事例もあります。今後、地域計画策定を通じて、2階建て法人の設立に向けた法人間同士の協議の場の設定を市としても支援していきたいというふうに考えております。
 次に、耕作放棄地となる可能性の高い農地は、営農条件が悪い農地であるため、中山間地域等直接支払制度などの交付金を活用して営農経費を補って、農地としての維持を支援しております。
 一方で、谷間の農地であったり、そうした場所、周辺の農地と分離されるために、こうした場所は有機農業など特色のある栽培方法を行う場合であったりとか、別に仕事をしながら農業をする半農半Xの農業者に対しては魅力的な地域、魅力的な農地となり得るということもありまして、農地を求められている場合にはあっせんも行っております。これらは、多様な担い手確保による企業参入や移住など、新たな人材によって地域の活性化が期待されることから、引き続き積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○岡本純祥議長 14番岡議員。
◆岡富雄議員 市長から答弁、ありがとうございました。農業の現状をある程度御理解いただいているようなので、少しは安心いたしました。
 集落法人の再編成には多くの課題があり、今すぐに再編成することは難しいことを私も理解しておりますが、人口減、高齢化が進む中で、再編成に向けての体制づくりは進めておかなければならないことだと思っております。将来、再編成されて経営規模が大きくなれば、収入が増えて、従業員の雇用も可能になっていくことも考えられます。また、いろいろな角度からの支援をお願いいたします。
 また、地域の中には地域内の農地を集約され、経営されている個人や集落法人以外の経営体で約150町余り耕作されておりますが、中には高齢化に伴い耕作面積を減らされている経営体もあります。また、その多くの経営体では、後継ぎがいない状況なので、あと数年で農業をやめられる可能性もあります。また、耕作放棄地になりそうな農地は、有機農業用地として利用することは有効な手段だとは思っておりますが、有機農法で生活を成り立てていくことは大変難しいことなのです。理想と夢だけでは長続きいたしませんので、そのほうの支援も答弁いただいたようにしっかりとした支援をお願いいたします。
 2点目でも質問いたしましたが、中山間地の基幹産業である農業が立ち行かなくなると、人口減はますます進み、集落の維持が困難になり、農地は草だらけ、市道の草刈りもする人はいません。また、地域の行事もできなくなり、地域はだんだんと疲弊していきます。農業施策について、補助金ありきではなく、課題解決に向けて地域と一体になって農業施策を進めていただくよう強く要望してこの項の質問として、次の質問に移らさせていただきます。
 2点目、理科教育設備(実験備品)の整備についてお聞きいたします。
 本年3月に、ある中学校の先生から、今年度の広島県公立高校選抜試験に出た理科の問題の中で、私の勤務する中学校では実験備品不足のため必要な実験ができていなかったとお話をお聞きしましたので、三原市立中学校10校にアンケート用紙を送り、選抜試験で問題に出た実験備品の有無及び備品の現有率を調査いたしました。その結果、4校はないと回答され、2校は工夫すれば何とかできると回答、4校はできると回答されました。結果、約半分の学校は必要な実験ができていなかったことになります。来年についてはどのような問題が出るか分かりませんので、どのような実験備品が必要なのかは現在では分かりませんが。
 また、アンケートでは、実験備品の現有率についてもお聞きしております。現有率については、先生方の考え方の個人差や学校の規模の違いもあると思いますので、出た数字には若干の誤差はあると思われるので、正確性には少し欠けるとは思っています。その中で一番多く備品を現有されている中学校は45.5%、最も少ない中学校では17.9%しか現有されておりませんという格差がありました。これでは理科の実験で不利益を受けている生徒さんがいるのではないかと危惧しております。
 そこで、2点お聞きします。
 1点目、理科教育設備不足で実験できなかったが、高校入試などに影響がないようにするため、どのような工夫をして授業をされたのか。
 2点目、各中学校で現有率に格差があるが、今後の整備に対する考えについて。
 以上2点、お聞きいたします。よろしくお願いします。
○岡本純祥議長 石原教育部長。
◎石原洋教育部長 御質問にお答えします。
 1点目です。
 学校教育における理科教育の振興を図るため、実験や観察等に必要な計量器、実験機械器具、野外観察調査用具、標本、模型など、毎年度、市内公立小・中学校合わせて500万円程度の予算で整備を進めているところでございます。
 公立高等学校入学者選抜の理科の学力検査問題については、教科書に掲載されている実験そのものや、それらの実験から思考する問題などが出されていると認識しております。中学校では、教科書に掲載されている実験や関連する実験を教員の判断で行っております。実験ができない場合は、教科書や書籍、インターネットなどの資料から情報を収集し、生徒自ら予想した仮説と結果が合っているか、確かめる過程を大切にして指導するなど工夫して対応しております。また、不足する器具があれば代用品で対応したり、生徒全員が実験できない場合には、教員が生徒の前で実験を見せたりするなど、各校の教員が工夫を凝らしながら対応に努めております。
 2点目についてお答えします。
 現有率の格差については、古くなったものを破棄していたり、古くても保管していたりするなどの状況があり、それぞれの学校によって差が生じていると認識しております。
 続いて、今後の整備の考え方についてです。
 令和2年度以降、国が示す最重点設備を踏まえ、市で一括購入し、整備してまいりました。しかしながら、各学校で必要とする理科教育設備の優先順位が異なるなどの意見があったことから、今年度から各学校のニーズにも応えられるよう、最重点設備を整備しつつ、学校が必要とする備品も購入できるよう対応を変更したところであります。
 理科教育については、児童・生徒自身が観察、実験を中心とした探究の過程を通じて課題を解決したり、新たな課題を発見したりする経験を可能な限り増加させていくことが重要であります。これらのことを通じて児童・生徒が理科の面白さを感じたり、理科の有用性を認識したりすることができるよう、理科教育のより一層の充実に努めてまいります。
○岡本純祥議長 14番岡議員。
◆岡富雄議員 答弁いただきました。
 1点目のどのように工夫して授業をされたのかについては、不足する器具があれば代用品で対応したり、生徒全員が実験の経験ができない場合は、教員が生徒の前で実験を見せたりすると言われましたが、入試等についてはそれで対応できるかもしれませんが、実験は生徒自身がじかに実験してこそ生徒たちが理科に対しての興味が増すものであり、教員が実験を見せたり、映像で見たりするだけでは身につかないと私は思っております。せめて不足器具があるのなら、何人かのグループに分け、実際に経験できるように指導してください。よろしくお願いします。自分で経験したことは長く生徒たちの記憶に残るものです。生徒たちの将来のためにもぜひお願いいたします。
 2点目の各学校の現有率に格差があるが、今後の整備に対する考えについては、今年度より各学校が必要とする備品も購入できるように対応を変更されておられ、また生徒自身が観察、実験を通して課題を解決したり、新たな課題を発見したりする経験を可能な限り増加させていくことも重要であることも認識されておりますので、今回は再質問はいたしませんが、理科の実験のようなアナログな授業も大事にしていただくことと、各学校の現状をよく把握し、現有率の不均衡を是正していただくよう、しっかりと予算をつけて対応していただくように要望して、質問を終わります。
 これで質問を終わります。
○岡本純祥議長 岡議員の質問を終わります。
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