３番松野議員。
　　　　　　〔松野　諭議員質問席に移動〕
◆松野諭議員　みらいの松野です。
　議長の許可が出ましたので、事前に通告していました市立中学校における自転車通学についてと住宅密集地での火災時の消火活動等についての２項目について質問をいたします。
　まず初めに、市立中学校における自転車通学についてです。
　本市の市立中学校では、原則として徒歩通学を基本として、一定距離以上や特別な事情がある場合のみ自転車通学を許可する運用が続いています。しかし、現在、地域の交通事情の変化や共働き家庭の増加、部活動の帰宅時間の後れや、多くの生徒が帰宅してから塾へ通うなど、生徒の生活環境は大きく変わってきています。家庭状況の様々な多様化、夏場の異常な暑さでの徒歩通学、また冬場や日没後の帰宅時間が遅くなる時期には、防犯性や安全性の観点からも、徒歩よりも自転車のほうが短時間で帰宅ができてよいと思います。
　私の家の前を毎朝７時40分頃に中学２年生の女子生徒２人が仲よく通っています。いつもお互いに挨拶をする中で、２人に徒歩通学に対して家から学校までの距離と時間を聞いてみました。通学距離は1.9キロ、通学時間は約30分ですと答えてくれました。その日から彼女たちの許可をいただいて、通学のたびにかばんの重さを量らせてもらいました。11月から約１か月間の間、かばんの重さは平均５キロでした。試験発表期間中は資料も多く、8.5キロのかばんの日もありました。また、この試験期間中に通りがかった中学３年生の男子生徒のかばんを量らせてもらうと、最大10キロの日もありました。
　また、近年の夏場は異常な暑さが毎年続いています。今年の三原市の６月、７月、９月の７時30分から８時30分と16時から18時までの気温を調べてみました。６月は、朝方は平均19度、７月は平均27度、９月は22度でした。帰宅の夕方は、６月は平均27度、７月は平均33度、９月は28度でした。
　また、市内には、それぞれの学校に応じて、交通量や坂道の多さなど地形の違いが地域によって大きく異なります。私の地域は第二中学校です。規則で自宅から２キロ以上からは自転車通学が許可されると聞いています。私的な思いですが、1.9キロの生徒が徒歩通学というのはちょっとかわいそうな思いもいたします。現に保護者から疑問の声も出ています。
　そこで、質問いたします。
　１点目、本市の自転車通学の許可基準はどのようになっているか、お伺いいたします。
　また、各学校において、生徒に自転車の正しい乗り方や自転車整備、ヘルメットの義務化や交通ルール、マナーなどをしっかりと指導なされると聞いています。近年では、各地において、車道の拡張整備に伴い、歩道の確保や通学路の道路標識の整備もしっかりなされている。昔と比べて通学時の危険性が少なくなっていると思います。
　そこで、２つ目の質問です。自転車通学の距離要件の緩和や撤廃についてのお考えはないかをお尋ねします。
　以上２点、よろしくお願いいたします。
○杉谷辰次副議長　石原教育部長。
◎石原洋教育部長　御質問１点目の市立中学校における自転車通学の許可基準についてお答えいたします。
　現在、市教育委員会として自転車通学の許可基準を一律に定めているわけではなく、各学校において、自転車の駐輪スペースの状況や通学路における交通安全上の懸念などを総合的に鑑みながら距離要件の設定をしております。
　各学校の具体につきましては、自宅から２キロメートル以上で許可や1.5キロメートル以上で許可など、距離要件を設定している学校が４校ございます。残りの６校につきましては、自転車通学に距離要件のない学校が５校、徒歩通学のみが１校となっております。この中には、生徒数が減少したことにより距離要件を緩和もしくは撤廃している学校もございます。
　御質問２点目の自転車通学の距離要件の緩和や撤廃についてお答えいたします。
　御指摘のとおり、重い荷物を持って長距離を歩くことの負担、夏季の異常な暑さへの熱中症対策、また日没後の帰宅における防犯性や安全性の観点から、通学方法を柔軟化させる必要性は十分に認識をしております。しかしながら一方で、自転車に係る法規制が厳格化され、生徒は軽車両の運転者として交通ルールを厳守する責任が伴っていることから、自転車通学の許可基準の緩和や撤廃については、安全性を最優先にいたしまして、より一層慎重に判断しなければならない場合もあると考えております。
　教育委員会といたしましては、自転車通学の許可基準の緩和について、警察等の関係機関と連携を図りながら、生徒の利便性の向上と通学時の安全確保を両立させつつ、各学校の実情に応じた柔軟な対応を検討できるよう指導、助言をしてまいります。
○杉谷辰次副議長　３番松野議員。
◆松野諭議員　御答弁いただきました。
　自転車通学の許可基準についての市立中学校における現状がよく分かりました。各学校現場の条件や自転車の運転、すなわち軽車両の運転者としての自覚や責任が伴い、安全性を最優先に考えると、一層慎重に判断しなくてはならないこともよく分かります。
　繰り返しになりますが、今の現状は、30年前と比べて気温が２度から2.5度上昇しています。今では猛暑日や危険な夏といった言葉が出てくるなど、昔と比べて環境が変わっています。また、生徒の通学かばんの重さは、教科書だけでなくタブレットなども増えて、生徒に負担がかかっています。現在、県内や全国でも、校区や距離に関係なく、保護者の申請があれば原則自転車通学を希望制または届出制へと条件付で許可する方式へ移行しています。本市の中学校においても、許可基準を設けている学校に対して、撤廃とまではいかなくても、保護者の申請があれば、季節や時期に応じ、柔軟な対応を臨機応変にしていただき、自転車通学の距離の見直しなどを検討していただくことを要望して、質問を終わります。
　次の質問です。
　住宅密集地での火災時の消火活動等についてです。
　11月から12月にかけて、全国的に晴天が続き、ほとんど雨も降らず、連続して乾燥注意報が出るなど、火事が起きやすい状態が続いています。実際、各地で建物火災や林野火災のニュースが毎日のようにテレビに映し出されています。特に11月18日夕方に大分県佐賀関で発生した火災は、木造の民家が密集する住宅地で、180棟以上が焼損し、約130世帯が被災、損傷範囲は、飛び火した離島や山林の一部を除き約４万8,900平方メートル、東京ドームの約1.1倍に及ぶ大規模火災でした。新聞記事によると、18日の夜は風速が15メートルを超えたと観測されています。そんな悪条件も重なり、被災が大きくなった原因の一つとして、密集した住宅地であり、火の回りが早かったことが挙げられます。また、家と家との間が狭くなっているために、消防車の通行も困難が予想され、消火活動に支障が出たものと考えられます。佐賀関のような住宅密集地域で道幅も狭く、車も通れない、また山林も近くにあるといった地域は本市にも存在しております。不安に思われる方もいらっしゃると思います。
　そこで、本市における火災時の消火活動が困難な地域について問います。
　消火活動の困難な地域の把握を現在三原市としてしているか。
　問２として、次にそういった地域に対して、車道の通路の確保、消火栓や水路の確保、地元の消防団との連携、住民の避難指示や避難場所の確認など、火災を想定してシミュレーションを行っているか。２点お伺いいたします。よろしくお願いします。
○杉谷辰次副議長　後藤消防長。
◎後藤誠治消防長　御質問１点目についてお答えをします。
　住宅密集地など消火活動が特に困難な地域を消防活動困難地域として現状を把握し、建物の構造や道路の状況、消防用水利の配置について詳細な調査を実施しております。特に消防車両の通行が難しい道路や進入路の調査を重点的に実施するとともに、地域の状況に応じた消防力の強化や防火対策を計画的に進め、火災発生時にも迅速かつ的確な対応ができるよう備えております。
　次に、御質問２点目についてお答えします。
　消防活動困難地域を想定したシミュレーションを実施し、その結果から課題を抽出して万全の消防体制となるよう、地域の状況に応じた消防力の強化や防火対策として、消防装備の充実や消防用水利の整備を行っております。さらに、地域に密着した消防団と連携し、合同訓練や情報共有を強化するとともに、地域の特性に合った消防団車両や装備品などを整備することで、消防活動困難地域における対応力の向上に努めております。また、市民の皆さんへの防火指導や啓発活動を積極的に行い、地域全体の火災予防の強化にも努めております。常備消防と消防団が協力し、地域と連携した早期発見、初期消火体制の構築を推進し、火災被害の軽減を目指してまいります。
○杉谷辰次副議長　３番松野議員。
◆松野諭議員　御答弁いただきました。
　消防署の方も、各署において昼夜問わずあらゆることを想定して、日々訓練を実施されている姿を私も時々見かけることもあります。消火活動困難地域の状況に応じた消防力の強化や防火対策を計画的に進め、地域に密着した消防団との連携もしっかり取り、合同練習や情報を共有されていることなど、あらゆることを想定しての対応力の向上に努められていることをお聞きし、心当たりのある方々も少し安心されておられると思います。
　また、防災の心得として、私たちは自分たちでできる防災対策や避難対策など、もう一度確認することの大切さを感じました。いろんな火事を想定していても、想定外に起こる火事が火災の怖さだと思います。大切なことは、市民の命と財産をしっかり守っていただくことを再度お願いいたします。
　一方、先般大分県佐賀関で起きた火事が大規模火災に拡大したもう一つの要因として、住宅密集地での空き家が多く残っていたことが問題視されています。更地になっていたら、建物と建物との間が広くなり、消火活動もしやすく、延焼も防げたと言われています。倒壊しそうな危険な空き家は、同様に火災の目線からも早急に対策を検討する必要があると思います。今回は火災からの消防署への質問になりましたが、再度質問はいたしませんが、本市として、今後、空き家対策に関わる関係部署が危機感を抱き、綿密に横の連携を取りながら、そして住宅密集地域で消火活動困難地域に住まわれている方も安心して生活ができるよう要望して、質問を終わります。
○杉谷辰次副議長　松野議員の質問を終わります。