次に、19番高木議員。
　　　　　　〔高木武子議員質問席に移動〕
◆高木武子議員　私は、議員としてこういう質問をさせていただきますけれども、市民の声を集約したり、あるいは議会の在り方、あるいは行政の在り方について質問をしてくれと、こんなことを含めて私が質問をいたします。ですから、質問は私がします。答弁をしていただくのも私に答弁はしていただきますけれども、どうぞ市民の声だということをしっかりと受け止めていただいて、そのことを皆さんにお伝えしながら質問に入ります。
　１問目です。農業政策と活性化について。
　農業は、命を支え、地域を支えています。私たちの生活の基本になっているのが農業と言っても過言ではありません。都市と農村の相互理解の下に次世代に引き継ぐことのできる持続可能な農業の確立を目指してきましたし、また目指していっています。本市も、少子高齢化社会、人口減少の状況は農業分野においても同様な状況であります。規模の縮小、離農、耕作放棄地が増加する中で、担い手不足は深刻化すると言われています。本市も、20年前、１市３町が合併をいたしました。とりわけ３町を中心に農業の活性化が図られてきましたけれども、農業における減反政策は、過剰生産を防ぐ目的で協力農家へ減反補助金が支給されていましたけれども、補助金制度は2018年度廃止をされました。現在も飼料用米や麦、大豆などへ転作する農家を対象とした転作補助金や農地維持支払い、資源向上支払い、そういったものは微々たる額なんですけれども、補助金は存在をしています。こうした政策は新規就農者の育成や定着にはつながっていません。本市においても、地域性を生かして、水稲、お米を作る、野菜あるいは畜産、果樹等の農業が行われています。また、農家の所得を向上させるため、生産から加工、販売までの６次産業化にも取り組んできましたけれども、多くの経営体において農業だけで食べていくには難しい状況にあります。農業従事者の高齢化で耕地面積は、国の農業政策もあり、減少をし、法人化をしても、そのことも頭打ちの状況であります。そして、高齢化とともに法人化解消も出てきている状況であります。昨年は、気候変動に伴う凶作や紛争、パンデミック、世界的な感染症による物流の停滞、食料環境が変化をしました。昨年、25年ぶりに食料・農業・農村基本法が改正をされましたけれども、日本農業の活性化にはつながっていません。食料自給率（カロリー換算）は38％、約６割超えが輸入に依存している現状であります。改正基本法は、食料の合理的価格については市場に委ねるという現行制度の踏襲にしかすぎません。生産者が生産し続けるほど赤字が出るという現状を変えることにはなっていません。内閣も変わりました。大きく変わってきているのは、農業問題では食料安全保障であります。今までも輸入依存は言われてきましたけれども、日米同盟がより強化をされています。現在の気候変動、干ばつが進めば、輸出より自分の国が一番です。そのとき、日本の農業の今の在り方では、命に関わる状況が進んでくるんではないでしょうか。地方の農業の実態が分かっている自治体が、今こそ農業の切捨て反対の声を上げなければなりません。農業に関わって３点の質問とします。
　１点目、１次産業である農業とその６次産業化の現状と課題について。
　２点目、農業の担い手育成の現状と課題について。
　３点目、地域おこし協力隊の活動の状況と移住・定住の取組について伺います。
○正田洋一議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　御質問１点目についてお答えいたします。
　まず、本市における農業の現状として、11月28日に公表された2025年農林業センサスの速報値によると、経営耕地面積が30アール以上もしくは露地野菜作付面積15アール以上など一定の基準を満たした農業経営体数は1,316経営体となっており、５年前に実施した2020年農林業センサスの1,741経営体から425経営体減少しております。また、1,316経営体の販売金額ごとの分布を見ると、販売金額が100万円未満の経営体が927経営体あり、全体の70.44％を占めております。さらに、1,316経営体における水稲経営体数は990経営体と約７割強を占めております。特に本市の中山間地域は水稲地帯であり、令和６年産の主食用米の価格高騰までは、消費の減退による価格の低迷が続き、水稲農家の経営は大変厳しい状況となっておりました。そのため、園芸作物を生産するには不向きな水田が多いことから、水稲による農家の所得向上に向け、新たな需要が見込まれる米粉用米の作付を振興するとともに、米粉用米保管施設の整備や製粉工場の誘致に取り組み、中国・四国地域で最大の米粉用米の産地となっております。また、米粉を含めて認知度向上や米粉商品の開発及び販路拡大等の６次産業化11事業へ支援を行ってまいりました。その結果、県内のスーパーでの米粉を使った総菜が西日本スーパー総菜部門で４度の金賞を受賞したほか、本年９月には市内に誘致した乳酸菌飲料等製造業者による米粉を使った乳酸菌飲料の販売を開始し、市のふるさと納税返礼品にもなり、市内外での安定的な需要の見通しが見えてきたところでございます。
　課題といたしましては、近年の主食用米の価格高騰に伴い、米粉用米の作付面積が減少し、需要量が確保できない状況となっております。
　続いて、御質問２点目にお答えいたします。
　本市における農業の担い手育成の現状につきましては、市が研修支援制度を開始した平成22年から令和６年までで51人が新規就農し、そのうち市及び国、県の研修支援を利用して就農した者が17人で、うち14人が就農を継続しております。また、研修支援制度を利用せず就農した者は35人おり、うち28人が就農を継続しております。また、効率的かつ安定的な農業経営を行うため、農業経営改善計画の認定を受けた認定農業者数は、令和２年の68経営体から、現在、複数の自治体をまたがる広域の認定を含め、90経営体まで増加をしております。さらに、認定農業者や本市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想の水準到達者などの担い手への市内耕地面積における農地集積率は、令和２年３月末の27.4％から令和７年３月末時点で32.4％と拡大をしております。
　農業の担い手を確保するためには、新規就農者の育成と既存経営体の強化が重要となりますが、特に新規就農者においては、経験の浅さから気候変動等による作物の生育不良や収量の低下の影響を受けやすく、また農業技術の習得、肥料や農薬等農業資材の高騰、農地の確保や作物の販路拡大など、農業のみで安定した生活を維持できる所得を得るためには様々な課題があることを把握しております。
　また、既存経営体、特に中山間地域における担い手確保では、集落営農組織の法人化を進め、これまで34の集落法人が組織され、地域農業の主要な担い手となっておりますが、そのうち設立から10年が経過した集落法人が32あり、多くの集落法人において、課題として法人構成員の高齢化による役員の後継者やオペレーター、農作業に関わる人員が不足している状況であることを認識をしております。
　次に、御質問３点目にお答えいたします。
　本市では、平成25年度から地域おこし協力隊の配置を開始し、現役の隊員を含め、これまでに27人配置をしてまいりました。各隊員の活動は、農業分野のみならず、観光振興や情報発信、特産品開発や空き家再生、地域資源活用や移住、関係人口創出など、多様な分野にわたっております。農業分野での活動状況につきましては、現役の隊員を含めこれまでに11人が就農等で活動し、このうち10人が協力隊員から退任しましたが、うち６人は市内に定住し、引き続き営農に携わっており、定着率は60％となっております。今後も必要に応じて各隊員の活動を支援するとともに、引き続き担い手の確保に努めてまいります。
○正田洋一議長　19番高木議員。
◆高木武子議員　それぞれ答弁をいただきました。
　三原においても、大変農業の在り方、これが厳しいということも今答弁をいただいたところであります。経営、耕地面積あるいは露地野菜作付面積、農業経営体、販売金額、いずれも大変厳しい状況のようであります。合併によって中山間地域は稲作、水稲地域でありますけれども、主食用米の価格の低迷が続き、その対策も含め米粉用米の作付振興が進み、製粉工場や乳酸菌飲料の製造者が誘致をされています。そうした中で、６次産業の活性化に結びついていると思っております。
　一方、合併により中山間地域は農業の活性化が進められ、水稲、野菜、果樹の栽培や畜産も取り組まれてきました。野菜はキャベツ、白菜、ホウレンソウなどにも取り組まれておりますけれども、本格栽培には結びついていないようであります。今、中山間地域における水稲、この分が厳しい状況の中でありますけれども、果樹としては、柿、梨、桃、ブドウ、ミカンなどの出荷の状況はいかがでしょうか。
　本市には佐木島がありますが、農業の島としていろいろ取り組まれています。サツマイモ、スイカ、メロン、ワケギ、ミカン、レモン、トマト、タマネギ、アスパラガスなどに取り組んできた歴史であります。この歴史はあるわけですけれども、3,000人の人口の島が現在600人になりました。そういった意味では、農業の島がだんだんと衰退をしてきた時期があります。現在はＪＡ広島果実連株式会社が果樹振興と担い手育成としてレモンの栽培に取り組まれています。アスパラガスはホテル、あるいはトマトはスーパー関連で取り組まれているところであります。こういったところもだんだんと、やったけれども、また衰退をしていったというようなそういう果実はありますけれども、何としてもこの佐木島、ミカンのジャム製造あるいは販売も取り組まれております。６次産業として発展する支援が必要ではないでしょうか。より強固な農業にしていく本市の取組について伺います。私は、このミカンのジャム製造、まだまだ個人の問題になっておるようですけれども、ぜひ市として考えていただきたい。
　先ほどの広果連のレモンの問題も、いろいろ開拓をされ、社員も入れられているようです。今５ヘクタールまで開拓をされておりますけれども、10ヘクタールに向けて頑張っていただいています。
　本市の農業の現状、また将来の活性化に向けて、担い手育成に取り組まれています。その取組の中で、地域おこし協力隊に関わってくださった人が退任後も定住し、営農に就いている人が60％の定着率だと今伺いました。農業の活性化に私はつながっていると、そういうふうに受け止めさせていただきました。国、県の研修支援や研修制度を利用して就農、農業を栽培からさらに農地の確保、販売路の問題など課題が山積みしているのが本市の農業だというふうに思っております。農家の後継ぎがいない。また、いないのは、圃場整備はなかなか進まない。機械化が進み、しかしそれが入るような田んぼではないという、そういう中で本当に食える農業ではなかったのではないでしょうか。本市における農業の活性化は行政の役割が大変重要であります。再度伺います。
○正田洋一議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　再質問にお答えいたします。
　まず、１点目の果樹栽培における出荷状況につきましては、ＪＡ広島三原地域管内における令和元年産のミカンやレモンなどかんきつの合計生産量は2,183トン、ブドウ、柿など落葉果樹の合計生産量は20.7トンとなっております。直近の令和６年産では、かんきつの合計生産量は1,152.5トン、落葉果樹の合計生産量は16.9トンとなっており、かんきつは約47％、落葉果樹は約18％、それぞれ減少しております。
　これらの減少要因といたしましては、果樹類の経営体数が５年前のセンサス133経営体から直近の速報値で111経営体と22経営体減少していることから、出荷量も減少しているものと推測をしております。
　次に、６次産業化支援につきまして、１次産業者が付加価値をつけ、高い価格で販売し、所得向上を図るために取り組む６次産業化に対し、平成30年度から６次産業化支援事業補助制度を設け、市内の農水畜産業者などを対象に、商品開発や販売促進、施設整備などへの支援を行っており、引き続き推進してまいります。
　次に、農業の活性化につきまして、農業における様々な課題に対し支援を行っており、担い手が効率的かつ安定的な経営展開が図れるよう、三原市版スマート農業の推進や農地の集約による生産コストの削減の支援、また認定農業者や認定新規就農者に対し各種支援制度を活用できるよう情報提供するとともに、県農業技術指導所、ＪＡ等と連携し、研修指導や相談対応等を行っております。特に新規就農希望者への支援につきましては、ＪＡ全農やＪＡ広島果実連株式会社が実施する研修生受入れ制度と連携し、生産から販売までパッケージ支援として進めております。また、中山間地域の担い手確保につきましては、法人間の連携による仕組みで課題の解消が図られるよう、法人や関係機関と協議を進めているところでございます。さらに、地域農業の将来を明確にするため、地域計画のブラッシュアップを図り、効率的かつ安定的な農業経営が展開できるよう、担い手の確保と農地の利用集積の取組を促進し、所得の確保につなげるよう進めてまいります。
○正田洋一議長　19番高木議員。
◆高木武子議員　それぞれ答弁をいただきました。
　一番最初に申しましたけれども、農業、まさに命に関わっている産業だというふうに私は受け止めておりますし、行政のほうもそういうふうに受け止めていただきたいなと。いろいろと頑張っているという話は今聞かせていただきました。ただ、国の農業政策が定まっていないというより、自国の農業を切り捨てて、農業安全保障という名の下に農産物に関わるものを輸入の拡大へさらにスピードアップがされているとさっきも言いましたけれども、こういう状況が日本でどうなのか、私自身も大変心配しているところであります。
　農業というと、外国はオランダの農業、それが例に出されますけれども、風車とチューリップ畑の風景が私はすぐに浮かびます。このオランダというのは、日本の九州と同程度の狭い国土という農業条件はよくない。そういう中でも、アメリカに次ぐ世界２位の農産物輸出国であります。農産物食料の輸出ランキング１位がアメリカ、２位がオランダ、３位ドイツ、４位中国、５位ブラジル、フランス、スペインと続きます。日本は44位でございます。農業大国になった要因は、施設園芸の発展、スマート農業の推進、高い専門性と分業化などなど、私は農業の専門家でないので分かりませんけれども、端的に言うと、生産性を上げる最新技術と経営戦略だということではないでしょうか。日本もこうした外国の農業についても学ぶべき点は大いにあると感じております。地球規模の気候変動の中で今こそ農業を大事にし、飢えることのないように、さらに先進国に学び、発展するの農業政策が重要であります。本市だけでは上昇気流には乗れないと思います。
　しかし、手をこまねいてはおれません。担い手不足、高齢化が進み、耕作地の圃場整備も進まない本市ですけれども、耕作地の拡大、機械化、三原でもスマート農業が行われています。このスマート農業の充実など、施策の充実が求められています。担い手にもつながっている地域おこし協力隊も、農業の活性化を目指して本市に来てくれています。その費用は、国の農業政策、これが中心になっておりますけれども、総務省からの特別交付税、それで市では一般財源で賄われています。そういう意味では、よく分からない数字でありますけれども、それが今の担い手の地域おこしに対する国からの援助であります。本市も、担い手の育成、農業従事者拡大のための財源も含めた政策を検討していただきたい。
　また、佐木島の農業の活性化が進められ、日本のレモンの生産地として瀬戸内レモンの名前が知られています。日本一だそうです。レモンの生産地、以前から質問もしてきましたけれども、農業の活性化あるいは担い手確保のために保育所をつくるべきである。農業が先か、保育所が先か、そういった論法は私は駄目だと思っております。若い人が農業をするために佐木島へ来てくれる。保育所があるのなら、佐木島へ住んで農業をしよう。答弁の中にもありましたけれども、農業の活性化のために将来展望を持って、また生きた金を使っていただきたい、そういうふうに思っております。
　国は、米対策としておこめ券を配ろうというふうにしておりますけれども、これを三原市でどう使うのかについては、市民のためになることをしっかり考えていただきたいということを要望したいと思います。市長は、農業をされている地域へ、また佐木島へ行って、現場を見ていただいて、従事者の声を聞いていただきたい。本市の農業の活性化へ向けた市長の農業政策あるいは施策を直接訴えていただくことを要望して、次の質問に入ります。
　２点目は、男女平等社会の推進についてであります。
　皆さんも御存じのように、「元始、女性は太陽であった」、こう言われておりましたけれども、しかし現在の社会は、男性は外で働き、女性は家事、育児といった歴史的な役割分業が行われています。1947年、歴史の中でいえば、女性に日本では参政権ができました。投票権ができたわけです。政治の場、国会へ女性議員が入りました。また、日本国憲法が施行されました。第14条、全て国民は法の下に平等である。14条の１項、性別による差別も禁止をされています。また、世界的には、1975年、国連の国際婦人年、婦人と言ってました、このとき。しかし、その後すぐ世界的な動きもあって、国際女性年と変わったところであります。それから50年が経過をいたしました。
　本市では、戦後、三原の中で紡績産業が戦後一番先に復興しました。本市では、女性は家庭へが、戦後、まずこの紡績産業の復興に帝人、東洋繊維の２つの産業、これは女性労働者が大部分を占めています。女性が働く先進的な都市です。保育職場の先輩に聞くところによると、企業の要請で保育所は365日24時間保育が行われていたようであります。
　1979年、国連総会において女子差別撤廃条約が採択をされました。1981年に効力が発しました。1985年、男女雇用機会均等法、1999年、募集や採用、配置、昇進に関する女性の扱いについて、努力義務だったんですけれども差別禁止規定となりました。母性保護の考え方から男女平等の考え方へ方針が転換をされ、同時にセクシュアルハラスメント防止措置が事業主に義務化されたんです。是正勧告に従わない企業名も公表される、そういう制度が設けられたりする。強制力が大変強まってきたところであります。雇用における性別禁止、賃金での性差別禁止、労働基準法も制定されました。性別による固定観念に基づく嫌がらせ、ジェンダーハラスメント、女性だからお茶くみ、男性なのにそんなこともできないのか、男なのに頼りにならない、こうした状況がまだ私たちの身の回りにあるんじゃないでしょうか。広島県では、2001年に男女参画推進条例が制定をされ、2003年に第３次基本計画が制定されました。本市では、2009年に三原市男女共同参画推進懇話会が設置をされ、2011年３月議会で可決をされたわけです。そして、同年10月１日から施行されています。
　世界では、ジェンダーギャップ指数というのが設けられております。この世界ジェンダーギャップの報告書が2006年から発表をされております。このジェンダーギャップ、政治あるいは経済、教育、健康において、ジェンダーギャップがゼロから１の数字で表されています。１位になりますと男女平等だということであります。１位はアイスランド、0.926、２位はフィンランド、0.879、３位はノルウェー、0.863、日本は0.666、世界148か国中118位であります。女性の就業率は年々上昇しておりますけれども、結婚や出産を契機とした離職率は一定まだ数があります。再就職もあるんですけれども、家庭と仕事の両立の不安などの理由から、一歩踏み出せない。また、男性の育児休業や介護休暇を取るのもまだ当たり前になっていません。現在は、男女平等については、人権推進課の中の男女共同参画になっております。
　男女平等社会の推進について、２点伺います。
　１点目、現在の男女共同参画の取組から、男女平等に向けた本市の考え方と取組について。
　２点目、男女平等を担当する専門部署への考え方について伺います。
○正田洋一議長　鳩野生活環境部長。
◎鳩野努生活環境部長　御質問１点目、男女平等に向けた本市の考え方と取組についてお答えいたします。
　男女共同参画社会基本法に基づく令和２年12月策定の国の男女共同参画基本計画や広島県の男女共同参画基本計画を踏まえ、本市は、令和４年３月に第４次男女共同参画基本計画「私らしく暮らせるみはらプラン」を策定し、一人一人が互いに人権を尊重し、性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を基本理念とし、３つの基本目標を中心に取り組んでおります。
　この３つの基本目標は、基本目標１、環境づくりとして、平等な就労条件や誰でも仕事と家庭が両立できる環境をつくること、基本目標２、安心・安全づくりとして、生涯を通じて健康で暮らせることや女性の権利が守られる安心・安全なまちにすること、基本目標３、人づくりとして、固定的な性別役割分担意識を解消し、多様な生き方を選択でき、お互いを尊重できる意識の醸成を進めることとしており、その基本目標に基づく施策を進めているところでございます。
　計画を進める中での課題として、依然として女性の管理職比率が低く、管理職やリーダーに対する固定的なイメージが根強いことが挙げられます。また、仕事と家庭の両立に関する環境整備や無意識の偏見の解消も重要な課題です。これらの課題に対応するため、本市では、若い世代を中心に性別役割分担意識の解消に向けた男女共同参画講座などによる啓発を実施するほか、様々な取組を国や県と連携して実施しております。さらに、企業や地域団体と協力し、女性をはじめ誰もが働きやすい職場環境整備の推進を図るため、企業にアドバイザーを派遣する女性活躍推進アドバイザー派遣事業や、積極的に男女共同参画や働き方改革の推進をしている事業者を表彰し、その取組の周知を行う男女共同参画社会づくり表彰事業などを実施しております。また、就労を希望する子育て中の母親など女性と市内企業とのマッチングを目的としたママドラフト会議の実施や在宅での就労も可能となる女性デジタル人材育成事業を実施し、働く意欲のある女性を対象とした就労支援も実施しております。
　このような取組を実施しておりますが、現在、国においては、令和８年度から始まる次期男女共同参画基本計画を策定中であり、広島県においても、来年度中をめどに次期計画を策定される予定となっております。
　本市におきましても、第４次男女共同参画基本計画「私らしく暮らせるみはらプラン」が令和９年３月で計画期間を終えることから、次期計画を国や県の動向を注視しながら策定し、その施策を進めることにより、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいります。
○正田洋一議長　三次総務部長。
◎三次健二総務部長　御質問の２点目、男女平等を担当する専門部署設置への考え方についてお答えいたします。
　本市では、副市長を本部長とした三原市男女共同参画推進本部を平成17年度から設置し、「私らしく暮らせるみはらプラン」に基づき、複数の部署が男女共同参画に資する様々な事業に取り組み、男女共同参画係がある人権推進課が進捗管理等の総合調整の役割を担うという全庁的な推進体制を整え、施策の推進に取り組んでいるところでございます。
　プランでは、男女の人権の尊重が基本理念の一つとされ、男女共同参画係と人権推進係の連携体制が機能している現状において、専門部署とするよりも現在の枠組みを生かして、部所間、職員間の連携を強化することがより実効的な対応であると考えております。今後も、性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現に向けて、社会情勢の変化や他自治体の状況も踏まえ、必要に応じ組織体制の在り方について検討を行ってまいります。
○正田洋一議長　19番高木議員。
◆高木武子議員　それぞれお答えをいただきました。
　今まで市、県や国のことをしっかりと受け止めながら市で頑張っていただいている報告は、繰り返しません。自治体における男女平等はまだまだ格差があります。改善はされてきていますけれども、募集から採用、昇進など、性差があります。企業も同じようにそれ以上にあるんじゃないかと。それについても取組は行われているようです。自治体あるいは企業がお互いに目標達成に向けて、そういう中での表彰制度もあるようであります。私は、男女平等の社会が人権が尊重されることが重要性にもつながると受け止めている。先ほど組織の答弁もいただきましたけれども、そういう意味では人権の問題についてはしっかりと受け止めております。多くの問題、課題をよりよい方向に進めていく方向性を持って、組織体制の在り方、人員確保について再度伺います。
○正田洋一議長　三次総務部長。
◎三次健二総務部長　再質問についてお答えいたします。
　繰り返しになりますが、本市の「私らしく暮らせるみはらプラン」を進める中で、まだ多くの課題があることは認識してございます。現在、三原市男女共同参画推進本部において、総合調整の役割を担う人権推進課は、複数の部署と連携しながら施策を進めております。こうした体制の下、職員の専門研修を充実させることや、国や県、関係団体との連携を図ることが課題の解決につながるものと考えております。今後も現行の組織体制を生かしつつ関係部署などとの連携を強化するとともに、必要に応じ組織体制の在り方について検討を行ってまいります。
○正田洋一議長　19番高木議員。
◆高木武子議員　お答えいただきました。
　男女平等社会の推進について、今回は何か大きな問い方をしておりますけれども、男女共同参画ということだけでいえば、最初からいろんな部門においてのことになります。また、答弁を聞かせていただいて、ジェンダーギャップ、またジェンダー政策について、共通の認識に立てたと私は思っております。50年前から男女平等の取組、女が掃くと書いて「婦人」、家庭や社会の中で「うちの主人」という、まさに主従関係ですかと今でも思っております。50年たっても考え方はまだまだありますけれども、夫あるいは姓の名前、妻や名前を使うこと、多くありませんけれども、ぼつぼつ増えてまいりました。本市で非核平和都市宣言を行う前段で署名を取って歩きました。出てこられた女性が、主人に相談しないといけないと言われました。平和の問題ですよと私は言いましたけれども、まず主人が当たり前にされている世の中だと思いました。その時代からすると、女性が働きに社会へ出るようになって、家庭の中でも、職場も変わってきつつあります。本市の岡田市長がイクボス宣言をして、育児休業を取られました。市職員の男性の育児休業を取る人が増えています。
　国際女性デーは３月８日、11月19日は国際男性デーになっておりますけれども、まだまだ知られていません。国際男性デーの中で、男らしさの強要される社会で、男性の働きづらさ、生きづらさが注目をされ、男性ならではの悩みや葛藤があり、心身の健康問題で助けてと言えるような社会をつくっていけるなら、さらに進んだ男女平等の社会へ進めていけるのではないかと思っております。国際男性デーのそういう発信を受け止めます。
　本市においても、もう一歩男女平等の社会づくりへ向けて、人権を基本に置きながら、人権推進課もさらに取組を進めていっていただきたい。また、職員課も関係部署などの連携を強化をするとともに、必要に応じた組織体制の在り方の検討を行っていくという考え方をお聞きしました。一歩前へ出た本市における男女平等社会への取組ができていっている、そういうふうに、今回質問をさせていただき確信をしたところであります。しかし、今日この議会の様子をテレビで御覧になっている市民がたくさんいらっしゃいます。この市民の皆さん、男女平等社会の推進については、まさにこうやったらちょっと変わるという問題ではないということが私は明らかになったと思っております。市民の皆さん、男女平等の社会の推進について、教育の場あるいは家庭や地域で話をしていこうではありませんか。行政のさらなる取組の強化を要望して、質問を終わります。
○正田洋一議長　高木議員の質問を終わります。