19番高木議員。
　　　　　　〔高木武子議員質問席に移動〕
◆高木武子議員　それでは、２問について質問を行います。
　まず１点目、戦後・被爆80年の節目における平和行政の在り方についてであります。
　今年は戦後・被爆80年になります。昨年は被爆者団体協議会が平和ノーベル賞を受賞しています。被爆者は高齢化し、被爆者健康手帳を持っている人は10万人を割っています。被爆者は、あの当時を思い出したくない。あの惨状を二度と口にしたくない。涙が出て話せない。怖い。しかし、こうした中で人類の頭上に３度目の原爆投下を防いできたのは、被爆者である森滝市郎さんの核と人類は共存できない、また坪井　直さんはネバーギブアップ、諦めない、こうしたいろいろの取組の中で被爆者が体験を話し始めました。修学旅行では今全国から平和公園を訪れていますけれども、そういった中で児童あるいは生徒、学生に、平和公園へまた来た方へ、インバウンド観光の中でも広島は必ず訪れていただいております。そういった国内外のいろいろな人に、被爆者ですから幾つものがんと闘いながら実相を話していただいております。熱線による原子爆弾は、人間が灰になります。炭化をします。皮膚がよく垂れ下がっているという状況をいろんなところで目にしますけれども、あれは皮膚が爪で止まって垂れ下がるんです。あるいは水が欲しい。死体でどこも埋め尽くされ、死体を踏まないように避けて通ります。家族が亡くなっているのを自分の手でだび、火葬し、骨を拾います。人間としての感情や感覚は麻痺をしています。こうした被爆の実相を多くの被爆者から聞きました。こうした実相を国内外で広めていかなくてはなりません。再び核を使うそういった戦争を起こしてはなりません。私は、父親は戦争で亡くなり、祖父母や親戚は原爆で亡くなりました。父親はかすかな記憶はありますけれども、祖父母は全く記憶にありません。
　私は、保育職場で働きました。子どもたちに８・６の取組を絵本あるいは紙芝居などを見せながら行ってきました。怖いと言って泣くんです。保育所は保育士等の人数も多くいますので、劇をします。やはり子どもの中には怖いと泣く子どももいるそうです。
　地域や働いている女性で子どもの未来を考える会をつくり、地図から消された大久野島で毒ガスを作っていた工場跡地巡りを行い、また市内の広場で劇をしたり、大型紙芝居を作ったり、また広島の平和公園へバスツアーも行います。碑巡りあるいは資料館の見学もしましたけれども、大人の方が怖くて入れないと言われた方が２人おられました。今でもよく覚えております。
　小学校、中学校も、８月６日を登校日に、それぞれが取り組んできました。しかし、８・６の登校日はどうなっているでしょうか。教室から平和カレンダーが外され、小学校では社会見学の取組として広島の平和公園には行っています。小学校の教職員から８月６日は何の日か尋ねると、ハムの日と答える児童がいたと聞いております。しかし、そうはいってもその中で教職員は、教育の力がこれからの平和を守っていくんだ、確かに子どもからはハムの日と言われるけれども、それは私たちがまだ頑張っていかなければならない、そういうふうに訴えられております。
　広島、長崎へは第２次世界大戦の中で世界唯一の原子爆弾で、その年の終わりまでに約24万人が亡くなりました。この大戦で日本では350万人が亡くなり、アジアでは2,500万人が亡くなりました。こうした中で、私は、鹿児島の知覧、平和祈念の地、まさに特攻隊がそこを飛び立った基地ですけれども、その平和祈念の地を訪れましたけれども、若い特攻隊員の家族に愛され、未来を模索しながら懸命に生きてきた若者の家族への遺書、遺品あるいは戦闘機が展示をされています。戦争のむごさと平和の尊さを改めて身にしみて感じております。日本は、加害者としての償いの取組も忘れてはならないと私は思っております。
　この８・６、このことに対するいろいろと広報をしていますけれども、その中で市長のメッセージ。私は、戦争という過ちを二度と繰り返してはいけない。そのために戦争や核兵器の悲惨さを語り続けていく必要がある。本市では、被爆・終戦80年、様々な取組をしていく。取組を通して、被爆や戦争の実相を知っていただき、平和への思いを新たにして、戦争や核兵器のない平和な世界の実現へ向けて取り組んでいこう、そういうメッセージ、決意も含めて市民の皆さんへ送られています。
　そこで、３点について伺います。
　１点は、非核・平和都市宣言を市民への取組にどうつなげているのか。
　２点目、平和首長会議の取組の具体化について。
　３点目、教育現場における平和教育の取組が変化をしているのではないか。
○杉谷辰次副議長　鳩野生活環境部長。
◎鳩野努生活環境部長　御質問１点目、２点目につきまして、私からお答えします。
　御質問１点目についてですが、本市は、平成17年６月に非核・平和都市宣言を行い、広島県の自治体として被爆の実相を広く市民に伝えていくことを中心に、市民啓発に取り組んでまいりました。また、被爆・終戦80年という節目を迎えた今年度は、平和意識の醸成を図るため、広報みはら８月号に特集記事を掲載するとともに、市ホームページにも「被爆・終戦80年　平和の継承」と題した特集ページを作成し、市長メッセージや各課の取組を集約し、情報発信してまいりました。さらに、三原市戦没者原爆死没者追悼式並びに平和祈念式典で朗読された市内小学生の作文を平和ポスター展で展示するなど、庁内各課の取組を共有、連携しながら、市民への平和意識の醸成に努めております。
　加えて、広島市が令和３年度から実施している平和文化月間においても、令和４年度から本市も協力し、市民の皆様が折った折り鶴１万羽を平和記念公園に献納するなど、広島市とともに取組を進めております。
　被爆者の平均年齢が86歳を超える中、被爆や戦争の実相を伝え、引き継ぎ、次世代へ継承していくかは今後の重要な課題として認識しており、引き続き市民の皆様とともに平和の尊さを伝える取組を着実に進めてまいります。
　次に、御質問２点目、平和首長会議の取組の具体化についてお答えします。
　平和首長会議は、1982年６月、第２回国連軍縮特別総会において、広島市長が世界の都市に核兵器廃絶への連帯を呼びかけたことを契機に、広島市、長崎市が中心として設立された国際的な平和都市のネットワークであり、現在では世界の8,500を超える都市が加盟しております。
　本年、長崎市で開催された被爆80年記念総会では、2025年から５年間の行動指針となる計画が採択され、「ナガサキアピール被爆80年を迎えて」が発表されました。この中では、被爆者の平均年齢が86歳を超える中、被爆者の声や思いを次世代につないでいくことが喫緊の課題であることが強く示されました。
　本市としましては、平和首長会議が掲げる３つの目標である核兵器のない世界の実現、安全で活力のある都市の実現、平和文化の振興のうち、特に平和文化の振興に重点を置き、今年度から高校生を対象とした平和学習授業を開始するなど、次世代への継承や若者の育成に努めております。また、核兵器のない世界の実現に向けた取組として、市ホームページの被爆終戦80年特集ページに平和首長会議の公式サイトへのリンクを設け、核兵器禁止条約の批准を求める電子署名が可能となるよう整備しました。さらに、三原市人権文化センターで本年８月に開催した平和ポスター展においても署名活動を実施し、被爆者をはじめ多くの市民の思いを伝える取組も進めております。今後も平和首長会議をはじめとする関係機関と連携しながら、核兵器のない世界の実現に向けて、平和行政の推進に努めてまいります。
○杉谷辰次副議長　安原教育長。
◎安原敏光教育長　３点目の教育現場における平和教育の取組について変化しているのではないかについてお答えいたします。
　本市における平和教育につきましては、学習指導要領にのっとり、児童・生徒の発達段階に応じて実施するよう各学校を指導しているところです。特に今年度は戦後80年、被爆80年の節目の年であることから、平和教育を一層充実させていくよう校園長会議において指示したところです。
　平和教育の現状といたしましては、三原市立小・中学校30校全てで各教科や総合的な学習の時間等の教育課程に位置づけて実施しております。具体的な取組といたしましては、広島に原爆が投下された８月６日に合わせ、夏季休業前や夏季休業中の登校日において、被爆体験者などを招いた講話や折り鶴の作成、平和に関する絵本の読み聞かせなど、原爆の悲惨さや平和について考える機会を多くの学校で設定しています。また、社会見学等で広島の平和記念公園を訪問し、平和記念資料館を見学したり、戦争体験や被爆体験を証言者等から伺ったりするなどの学習を行っている学校もあります。そのほか、今年度、三原市戦没者原爆死没者追悼式並びに平和祈念式典において、代表小・中学生が朗読した自作の平和祈念作文を全ての学校で朗読しております。また、朗読後に平和について話合いを行うなど、効果的に活用されていると認識しております。
　教育委員会といたしましては、今後も各学校に対して、広島県が人類初の戦争被爆県であることを踏まえ、学習指導要領に基づき、児童・生徒の発達段階に応じた平和教育を充実させるよう指導してまいります。
○杉谷辰次副議長　19番高木議員。
◆高木武子議員　それぞれお答えをいただきました。
　本市の取組について詳しく答弁をいただきましたけれども、原爆の実相を市民へ伝える啓発活動として、広報みはらあるいは市のホームページなどで情報発信やそれぞれの取組を行ってきています。また、平和首長会議は、４年に１回、総会が行われています。今年は長崎市で行われ、本市も出席をしています。それぞれの取組について再度質問したいと思います。
　また、教育現場における平和教育の取組について、被爆80年の節目で教育現場で年齢、段階に応じた平和教育について、いま一度調査をお願いをいたします。
　８月６日の取組については、日にちをずらして行われていることは理解をします。社会見学として小学校、中学校で一回は広島の平和公園、資料館と、そして被爆者の証言、そういったことで学習が行われてきた、そういうふうに受け止めています。
　次の４点について再度質問いたします。
　１点目、市の職員が平和についての意思を日常的に持ち、市民に啓発をしていくため、平和のリボン・バッジの作成と着用の取組について。
　２点目、折り鶴の取組を保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校の幼児、児童、学生あるいは職場、諸機関、町内会などにおいて、１人１羽の取組を毎年行うことについて。
　３番目、平和首長会議が取り組んでいる核兵器禁止条約の署名が可能となる公式サイトへのリンクの署名の現状と市民へ広める取組をどうしていくのかについて。
　４点目、社会見学を小学校、中学校の全校で行われていないことの要因について伺います。
○杉谷辰次副議長　鳩野生活環境部長。
◎鳩野努生活環境部長　御質問１点目から３点目につきまして、私からお答えいたします。
　御質問１点目、平和リボン・バッジの作成と着用についての取組ですが、様々なリボンやバッジによる運動は、それぞれの課題に対して多くの方に関心を持っていただき、その運動のシンボルとして啓発活動や支援の意思を示す効果があります。平和リボン・バッジについての取組の事例は現時点では確認されておりませんが、平和への願いは世界共通の思いであるため、広島市など他市の状況を見ながら研究してまいります。
　御質問２点目、折り鶴の取組についてですが、市では、毎年、市民や団体、学校などに呼びかけて折り鶴の取組について協力を求めており、本年度は36団体、個人が22名、合わせて2,288名以上の市民の皆様に協力をいただいているところでございます。引き続き、折り鶴に込められた平和の祈りをつないでいくため、この活動の継続と周知に努めてまいります。
　御質問３点目、核兵器禁止条約の署名についてですが、平和首長会議では、2010年12月から核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名に取り組まれており、2017年７月に核兵器禁止条約が国連で採択された際に、核兵器禁止条約の早期署名を求める署名活動に変更され、本年９月１日現在では約329万筆が集まっております。本市としましては、この署名活動につきまして、市ホームページに平和首長会議の公式サイトへのリンクを設け、市民の皆様が電子署名に参加できるようにすることが効果的と考えております。引き続き、平和首長会議の取組や活動を紹介しながら、市民の皆様が核兵器禁止条約批准の署名に積極的に参加できるよう、理解の促進と情報発信に努めてまいります。
○杉谷辰次副議長　安原教育長。
◎安原敏光教育長　社会見学が行われていない要因について再質問をいただきました。
　社会見学は、特別活動の学校行事に位置づけられており、小学校では遠足、集団宿泊的行事、中学校では旅行、集団宿泊的行事として実施されるものです。これは、教科や総合的な学習の時間で学んだことなどについて、体験を通じて理解を深めたり、広げたりするためのものであります。特別活動が教育課程に位置づけられていることから、その編成は校長権限であり、各学校の教育目標の実現に向けて計画的に実施されるものであると認識しております。以上のことから、一部の学校が平和公園を社会見学の目的地として選んでいない理由は、各学校の状況の違いによるものと考えております。しかしながら、教育委員会といたしましては、広島県が人類初の戦争被爆県であることを踏まえ、児童・生徒の発達段階に応じた平和教育を一層充実させるよう指導してまいります。
○杉谷辰次副議長　19番高木議員。
◆高木武子議員　それぞれ答弁をいただきました。
　前向きに考えていただいていると私は受け止めております。今回は、平和問題について、国政の動きには触れませんでした。戦後直後にできた憲法、外国からも平和憲法であると言われています。戦争を放棄し、軍隊は持たない、そのことを明記をした憲法を変えようとする動きもあります。また、世界的には連日報道されていますけれども、戦争状態の国もあります。戦争を経験し、平和に勝る幸せはないと私は実感しています。市長のメッセージも紹介いたしましたけれども、戦争という過ちを二度と再び繰り返してはいけない、またこの節目で実相を知らせ、戦争や核兵器のない平和な世界の実現へ向け取り組んでいこうということに私は尽きると思います。平和に関わる問題は８月６日、８月15日へ向けての取組となりがちですけれども、日常的に市民に発信をし、関心を持ってもらう取組が広がってきていることは分かります。
　これからの取組として、折り鶴も取り組まれています。市民一人一人が参加をする。１万羽からさらに２万羽、３万羽へと広げる取組をこれからも考えていただきたい。
　また、平和のリボンあるいはバッジの取組も提起をさせていただきました。広島市や他都市の状況を見ながら答弁をいただきましたけれども、私は、本市ではこういう取組をしていると発信をしていただくことも大きな役割だと。全国初めて図案を公募していただいたり、あるいは取組の姿勢が、まさに平和な社会を続けていくことにつながっていくのではないでしょうか。
　核兵器禁止条約の署名の公式サイトへのリンク、電子署名の市民への取組の発信と、途中集約の結果を市民に知らせ続けていく、そうした継続した取組が市民あるいは子どもから大人まで伝わっていき、それを通してまた口コミで親戚や友人へ広がっていくと確信をしています。また、この署名の取組は、まだまだ他の市町も署名を行っているところは少ないです。どうぞ広げてください。核兵器禁止条約の署名、批准を行おうとしない日本の国に対して、地方から、また市民一人一人が今動くときではないでしょうか。平和なくして命はない。平和なくして私たちの人権や生活は守れない。行政の積極的な姿勢、取組に期待をし、次の質問に移ります。
　２点目、港湾機能の活性化について。
　20年前に１市３町が合併いたしました。そのときのスローガン、政策について、キャッチフレーズが「海・山・空　夢ひらくまち三原」、私たちは大きく夢が膨らんだんではないでしょうか。
　海について歴史を振り返ってみますと、1936年、旧三原市糸崎港一体、海陸中継、沿岸、内海諸島、四国との交通拠点として考えられています。その後、糸崎港と尾道港が合併をし、重要港湾になり、佐木港あるいは古浜地区へ大型フェリーボートが就航しています。また、貝野工業用地が埋立てされています。内港へ港湾ビルが完成、1974年には山陽新幹線の停車により、四国との連絡拠点として旅客専用港として整備をされています。また、須波港、松浜第１工区供用が開始されています。2009年、尾道、今治をつなぐしまなみ海道が開通しました。その後、三原港発着の四国航路が廃止をされています。航路の中で佐木港と三原港を結んでいたフェリーは廃止をされました。フェリー航路は向田港と須波校へ移行されています。本市は、産業都市、企業城下町として栄えてきましたが、工場閉鎖あるいは縮小され、産業に寄与してきた物流センターのための岸壁も衰退をしているのが今の三原の現状であります。新幹線が止まる三原、駅から内港へ全国一近い三原として大きなにぎわいがあります。生活航路、観光航路は弱体化し続けています。しかし、しまなみ海道で四国へ行く人はそんなに多くはないと私は思っています。尾道からの四国航路も廃止をされています。三原港と今治港とを結ぶ航路の再開の再構築が必要なのではないでしょうか。また、サイクリングロードとして施設整備が進んでいる尾道ですけれども、三原港、瀬戸田、沢港をつなぐことができれば、私はサイクリングロードの起点に三原もなるのではないかと思っています。大きな財産である瀬戸内海に面している本市です。観光にも寄与できる条件がたくさんあります。現在、県と本市で内港の再生に向けた取組が進んでいます。次の４点について伺います。
　１点、内港の再生に向けた取組の進捗状況と今後の課題について。
　内港再生を中心市街地の活性化にどう結びつけるのか。
　航路機能の充実と観光によるにぎわいづくりについて。
　みなとオアシスを活用したにぎわい創出の推進について。
　以上、質問いたします。
○杉谷辰次副議長　岡田市長。
◎岡田吉弘市長　御質問にお答えいたします。
　最初に、１点目の進捗状況と今後の課題についてです。
　本市では、広島県と連携し、令和５年６月に策定した三原内港再生実施計画に基づき、内港再生事業を進めております。現在は旅客ターミナルや緑地の実施設計を進めているところです。また、現在の港湾ビルを解体する予定であるため、ビル所有者やテナントに対しての説明会を開催し、移転補償に伴う調査内容の確認等を行っていただいている状況であります。
　今後の課題としましては、新しくなる港とＪＲ三原駅、円一エリアなどとの連携を強化し、中心市街地における回遊性を向上させることや、内港を活用したにぎわいづくりの促進などが挙げられます。
　次に、２点目にお答えします。
　内港は、第２期三原市中心市街地活性化基本計画の中でにぎわい交流拠点ゾーンに位置づけており、魅力向上による利用促進を図り、隣接する商店街などと連携したにぎわいの創出を図ることとしています。そのため、航路機能のみならず公園機能やイベント広場機能を導入し、親水空間を生かした憩いの場、にぎわい創出の場となるよう取組を進めています。具体的には、広島県が進めているハード整備に加え、ソフト対策として、三原商工会議所、三原観光協会、株式会社まちづくり三原などで構成するみなとオアシス三原運営委員会のメンバーを中心に勉強会などを行っています。今後、この勉強会を通じて事業完了後を見据えた新たな企画や港の活用策について検討し、内港再生を中心市街地の活性化へとつなげていきたいと考えております。
　次に、３点目にお答えします。
　三原内港には、かつて現在の定期航路に加えて愛媛県の今治市や島嶼部などを結ぶ定期航路があり、乗降客数は今治国道フェリーを含め昭和57年の約340万人をピークに減少しておりまして、現在の乗降客数は約30万人ということで、ピーク時の約11分の１ということになっております。
　廃止となった定期航路を再開させるということは、現状では事業の継続性や採算面から難しい状況と考えられますけれども、航路機能の拡大に向けた取組は必要と考えております。そのため、港を活用した新たな観光コンテンツの導入やスーパーヨットなどビジター桟橋の利用者増加などに取り組み、航路機能の充実に努めてまいります。
　最後に、４点目にお答えいたします。
　みなとオアシスは、港を核としましたまちづくりを推進するため国土交通省が登録するものでありまして、令和７年７月現在、全国に168か所が登録されており、みなとオアシス三原は平成24年に登録されております。みなとオアシス三原では、地元特産品の販売やカフェ等の運営を行っており、通勤通学や観光など内港を利用する人の拠点施設となっています。また、ミハラミナトマリンデイをはじめ内港を活用したイベント等も開催をしているところでございます。
　現在進めています内港再生事業では、新たに整備する旅客ターミナルにおいてもみなとオアシスの機能は継続する計画であり、内港を利用する人の拠点施設としてこれまで以上に機能強化が必要と考えております。そのため、みなとオアシス三原運営委員会のメンバーを中心に公民連携によるまちづくりや情報発信などを推進し、新たなにぎわい創出に向けた取組を積極的に進めてまいります。
○杉谷辰次副議長　19番高木議員。
◆高木武子議員　答弁をいただきました。
　瀬戸内海国立公園、多島美と海の魅力に出会える本市であります。四国の玄関として栄えた三原でもあります。現在は、駅から港への人通り、港のにぎわいは、市内外の人の、三原は元気がない、どうしてこんなに寂れた、そういう声を表していると言ってもよい状況です。海、港湾のにぎわいをどう再構築していくのかが問われています。
　そこで、３点について再度伺います。
　１点目、内港再生計画ができ、中心市街地活性化基本計画もあります。港湾と市街地は一体のものとしてにぎわいづくりに貢献できるのではないか、これからの商工、観光、行政が一体化した公民連携にかかっていると私は思っています。市長が先頭に立って旗を振る取組について。
　２点目、尾道にある海運会社のグループが航路便の運航、観光クルーズを担っておられます。四国への定期航路の実証実験を行ったり、観光クルーズ船の再開の取組について。
　３点目、みなとオアシス三原、港を利用しない方は知らないと言われます。また、駐車場がないから行ってみない。市民の声です。内港再生においては、よく分かる場所へ移動されると思いますけれども、港町としての本市のみなとオアシスのアピール、イベント等の宣伝力について再度伺います。
○杉谷辰次副議長　岡田市長。
◎岡田吉弘市長　再質問の１点目について私からお答えいたします。
　公民連携については、今年度の勉強会において、みなとオアシス三原運営委員会のメンバーを中心に、公民連携まちづくりの先進事例の研究、港の活用方法やルールづくり、新たな担い手の発掘などについて検討を進めているところでございます。中心市街地のにぎわいづくりについては、議員御指摘いただきましたとおり、公民がしっかりと連携するということが重要であると考えております。市が先頭に立って、市民や経済界などとの連携を図り、これらの取組を進めてまいります。
○杉谷辰次副議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　再質問の２点目につきまして、私のほうからお答えいたします。
　港を生かした観光の取組の一つとして、やっさ祭りに合わせて運航されているやっさ花火クルーズがございます。毎年完売となる人気ツアーであり、市外からの利用者が９割を占めるなど、観光誘客の大きなコンテンツとなっております。また、地域連携ＤＭＯの株式会社空・道・港がランチつきクルーズや三原内港に係留したクルーズ船内でのパーティープランなど、港を生かしたツアープランを造成して観光誘客に取り組んでおります。さらに、新しい取組といたしまして、高速ボートで三原沖の海上を周遊する観光ツアーの実施に向け、地元事業者が調整を進めているほか、地元飲食事業者により三原港発着のクルージングパーティーが開催されるなど、民間事業者による港のにぎわいの創出にも期待をしております。
　三原内港は、大久野島行きのラビットラインや観光型高速クルーザーであるＳＥＡ　ＳＰＩＣＡに乗船できるなど、瀬戸内海の周遊観光の拠点と考えており、今後も港を活用して瀬戸内の魅力を感じられる新たなコンテンツが造成されるよう、株式会社空・道・港や地元事業者に働きかけてまいります。
○杉谷辰次副議長　山本建設部長。
◎山本章博建設部長　私から、再質問の３点目についてお答えします。
　みなとオアシス三原の周知についてでございますが、イベント開催を含めホームページの充実や新たな媒体を活用するなど、みなとオアシス三原運営委員会で検討し、取り組んでまいります。
　また、駐車場についてですが、現在は月ぎめ駐車場として運営しておりますが、内港再生事業を契機に多くの人に港に訪れていただくため、一般利用など使いやすい駐車場として運営することを検討しております。
　引き続き、みなとオアシス三原を市民に対して広く周知し、多くの人に訪れていただけるよう努めてまいります。
○杉谷辰次副議長　19番高木議員。
◆高木武子議員　それぞれお答えいただきました。
　私は、市長をはじめ行政あるいは商工、観光、そういうところが一体となって、三原のまち、とりわけ海に面している三原のまちを盛り上げていただきたい。既に内港を使用している人が市長答弁にもありましたように11分の１になってるわけですから、本市の歴史や生活の中で海との付き合いは切り離せないものと私は受け止めています。海の見えるところで私も生活をし、にぎわっていた船の行き交う状況は変化をしてきています。四国航路の出発点としてにぎわった歴史があります。時代の流れや公共事業として橋や道が整備されてきます。しかし、隣の市では、本土と島を結ぶ橋が架けられました。しかし、そこの島の住民の生活、それと尾道のまちのそういった結びつきについては、フェリーの運航が９か所に行われていたようであります。135年余りの渡船の運航が行われていますけれども、今年３月31日に福本渡船フェリーが廃止をされました。１日75往復、老朽化した桟橋の安全性もあり、廃止をされましたけれども、２か所になりましたが、今も運航をしています。生活と船との関わり、海の距離、尾道は水道ですから、尾道水道と言われてます。その距離は違いますけれども、佐木島との航路は生活航路として大事にしていただきたい。四国への航路の問題も再就航は検討してもいいのではないでしょうか。また、観光については、本市も行政とＤＭＯ、こういったところの関わりを持ちながら取り組んでいることは私も理解をしています。
　先ほど田中議員のところからＳＥＡ　ＳＰＩＣＡの観光船の問題については質問がありました。尾道から出発をし、最後、終着、そういったこのＳＥＡ　ＳＰＩＣＡについては、多くは私は避けたいと思いますけれども、やはりこの５年間、三原の駅が拠点になっていたＳＥＡ　ＳＰＩＣＡ、これは三原のまちの中の食べ物屋さん、土産物屋、こういったところ、駅、駅前かいわいがにぎわっていました。2025年３月から尾道港が始発、到着になりました。三原は途中の乗船港になってしまいましたと言っていいんかどうか分かりませんけれども、そういう状況であります。約５年かけて尾道港の始発、到着については大変な取組をされたというのは、先ほど田中議員の質問にもありました。ＳＥＡ　ＳＰＩＣＡの観光船と三原の５年間の取組とどこが違ってたのかということも私も検証をしてみたところです。このＳＥＡ　ＳＰＩＣＡは観光船ですから、まさに観光客、これが尾道市内の宿泊や市内観光のセットになった取組になっております。
　本市も港湾の再生へ向け県とともに動いておりますけれども、これから市街地の活性化へ向け、本市の宝を磨いてほしい。また、港周辺の建物ほか公園化の取組とともに、船の見えない港は港ではないと言った市民の声を聞きながら、私は今回港湾問題、船の問題について質問いたしました。公民の連携の取組も市長から答弁がありました。改めて行政の役割と姿勢、とりわけそこのトップに立っている市長の姿勢と取組。新聞に市長往来という欄があります。実は市民がこれを見ているんです。市民は期待をしています。私もそういう取組について期待をしております。ぜひ引き続き活性化に向けて頑張っていただくことをお願いをして、質問を終わります。
○杉谷辰次副議長　高木議員の質問を終わります。