15番萩議員。
　　　　　　〔萩　由美子議員質問席に移動〕
◆萩由美子議員　三原市議会公明党会派の萩でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、通告してあります３点について、順次質問をいたします。
　１点目、高齢者、障害者に対するタクシー利用の助成についてお尋ねいたします。
　この件につきましては、令和６年12月議会でも質問いたしました。令和７年２月議会では寺田議員も質問されております。ほかにも多くの議員が質問されている問題であることは御承知のとおりです。しかしながら、理事者からのお答えは、地域コミュニティ交通や地域における支え合いによる移動支援の拡大を行っているところで、タクシー利用の助成は考えていないとのお答えでした。今回の市議会議員選挙のための運動期間中、多くの方々からタクシー利用の助成について早く実現してほしいとの要望をいただきました。高齢の方からは、自分が生きている間に実現してほしいとのお声です。そのため、再度質問をいたします。
　高齢の方は、中心市街地にお住まいの方でも、バス停まで歩けない、バスのステップが上がれないなど、様々な理由でタクシーしか利用できない方が多くいらっしゃいました。また、今は車が運転できているが、そのうち遠からず免許を返納せざるを得なくなる。そのときのために制度化してほしいとおっしゃる方もたくさんおられました。また、重度障害者に対しては、タクシー代の一部を助成してくださっておりますが、重度でなくても、年齢に関係なく移動に困難を抱えておられる方が多くいらっしゃいます。障害者優待乗車証だけではなく、タクシー利用の助成も要望しておられます。これらのお声を踏まえてお聞きいたします。
　高齢者、障害者のタクシー利用助成は、コミュニティ交通や支え合いによる移動支援に比べれば自己負担は大きいですが、誰でも、いつでも、どこへでも行けるし、どこに住んでいようが利用できるメリットがあります。事業化を阻んでいる要因は何か、お聞きいたします。
○正田洋一議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　質問にお答えします。
　移動支援については、地域をつなぐ路線バスと地域内をつなぐ地域コミュニティ交通の維持充実を基本に、利用が難しい高齢者に対して地域等による支え合いの移動支援といったトータルの取組によって移動手段を確保できる形をつくっていきたいと考えています。
　こうした中、タクシー助成による給付型の支援については、これまでも答弁してきたとおり、利用回数に限りがあり、生活に必要な移動手段の確保にはつながらないことが課題です。本市には中心部から周辺部まで様々なエリアがあり、それぞれのエリアで必要となる移動距離は大きく違います。このような条件の下、給付型で移動支援を充実させるためには多額の経費が必要となり、このことも大きな課題です。例えば、尾道市と同様に75歳以上の高齢者に１万円を助成した場合、毎年約１億9,000万円の経費が必要になります。この財政負担の課題については、厚生文教委員会における政策提言の過程でも議論されたと聞いております。
　一方、今年度において新たに予算化した住民の送迎活動に対する補助事業については、現在、２地域でサロンへの送迎という形で動き始めています。買物支援等の移動支援についても、１地域で具体的な協議が進み、さらに関心を持っている16地域に対し、順次説明、協議を開始する予定です。また、実施に向けては、市が社会福祉協議会に設置している生活支援コーディネーターが住民に伴走し、立ち上げから運営まで支援していく考えです。こうした取組を通じ、地域等による支え合いの移動支援の具体的な動きが見え、広がることで、その他の地域においてもこの取組への理解が進み、実施につながるよう努めてまいります。
　また、障害者におけるタクシー利用助成制度については、介助者が同乗してもバスの利用が困難な重度の障害者に対し、１人当たり年間１万5,000円分のタクシー助成券か市内の路線バスの運賃が無料となる優待乗車証を選択していただく制度となっています。本年度は、この重度障害者タクシー助成開始から３年目となり、地域自立支援協議会において事業の検証を通じて必要な見直し等を検討してまいります。
○正田洋一議長　15番萩議員。
◆萩由美子議員　お答えをいただきました。
　移動支援は、地域をつなぐ路線バスと地域内をつなぐ地域コミュニティ交通の維持充実を基本に、利用が難しい高齢者に対して地域等による支え合いの移動支援といったトータルの取組によって移動手段を確保できる形をつくると、ほぼ以前からと同じお答えです。この方向性は否定しておりません。また、財源が限られるからとも受け取れました。タクシー助成による給付型の支援は、利用回数に限りがあることは市民の皆様も理解しておられます。生活に必要な移動手段の確保にはつながらないことが課題ともお答えですが、そうは思いません。重度障害者への助成や近隣他市の助成のようなタクシー利用の助成があることが気持ち的にもほかの移動手段を持たない方への後押しになります。中心部と周辺部で移動距離が異なることも確かですが、当面一律の補助でよいと考えております。
　障害者におけるタクシー料金助成制度については、事業の検証を通じて必要な見直し等を検討していくとのことです。こちらも非常に要望が多いので、ぜひ実現していただくことを望みます。運転免許を持たない高齢者の方の自分の生きているうちに実現してほしいとの思いをしっかり受け止めていただきたいと思います。
　地域コミュニティ交通や地域住民が主体となって実施する移動支援で対応するとのお答えですので、幾つか質問いたします。
　１、少ない負担で利用できる地域コミュニティ交通や地域における支え合いによる移動支援は、各地域ごとに成り立つものと認識しておりますが、市内全域全ての地域にできるでしょうか。地域コミュニティ交通は、１か所立ち上げるのに３年ぐらいはかかると認識しております。市内くまなくできるのは何年後になるでしょうか。
　２、介護保険を活用して行う地域における支え合いの移動手段は、介護認定を受けていなくても利用できるのでしょうか。利用できるのはどういった方でしょうか。
　３、地域を越えての移動支援を検討しているとお聞きをしております。市内全域どこへでも行けるようになるのは何年後ですか、お聞きをいたします。
○正田洋一議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　再質問にお答えします。
　１点目、地域コミュニティ交通や支え合いの移動支援における市内全地域での実施やその時期についてですが、地域コミュニティ交通は、路線バスの利用が困難であるなどの交通空白地域において、地域住民の主体的な参加の下、一定の需要と収支見通しがある場合に運行することとしています。また、新規の運行に当たっては、地域における合意を前提として、体制整備と運行計画の策定、実証運行、本運行と段階を経て取り組む必要があるため、標準的なスケジュールとして１地域当たり３年程度かかるものと想定しています。よって、現段階での地域拡大やその時期等についてお答えすることは困難です。
　また、支え合いの移動支援に関しては、国は、高齢者の移動手段の確保が全国的に課題となる中、平成27年度に高齢者の介護予防や生活支援の面から、地域等による移動支援の必要性を施策の中に位置づけ、これまで様々な調査を通じ、その実施方法等を整理してきたところです。そうした中、令和６年度の国の地域支援事業実施要綱改正により、地域等による移動支援が対象経費や運営方法の点でより実施しやすい制度に変わったことから、市として実施方針を整理し、今年度初めて予算化をしたところです。
　今後の事業展開については、さきに説明したとおり、現時点で実施や関心を持つ地域等が19あり、現在これらとの連携を開始したところであり、地域拡大や時期等についてのお答えはできません。
　質問２点目、支え合いの移動支援の対象者についてですが、基本的には要支援１、２やそれに近い状況と認定された人となりますが、移動支援を実施する際には、対象者の利用を妨げない範囲で住民の利用が認められる制度になっています。市としては、移動が困難で買物が難しい、閉じ籠もりがちであるなど幅広い意味で移動に支援を要する高齢者に対しては、認定の有無にかかわらず利用できる仕組みとする考えです。
　一方、移動支援を実施する地域等の団体には、地域包括支援センターなどとの連携を条件とし、移動を通じた介護予防を目指しつつ、生活を支援できる取組としてまいります。
　質問３点目、地域を越えての移動支援が市内全域どこでも行けるようになる時期についてですが、地域公共交通は、路線バスなど基幹となる公共交通サービスを維持しつつ、サービスが不足する場合に地域コミュニティ交通を運行することとしています。また、運行事業者に対する支援等を行い、利用料金の上昇を抑え、価格面でも利用者に配慮しています。そのため、路線バス等と競合する地域において、格安な一つの公共交通サービスで市内全域どこへでも行けるようになることは想定していません。
　一方で、現在、地域コミュニティ交通を運行する地域において、地域内の買物施設の撤退などにより、地域内だけでは生活に必要なサービスが利用できない状況が発生していることも認識しております。このため、住民のニーズや路線バス等との役割分担などの課題を踏まえた上で、地域を越えたコミュニティ交通の運行について検討してまいります。
　なお、支え合いの移動支援は、高齢者の介護予防や生活支援のために必要な範囲での移動が基本であり、地域を越えての移動をあらかじめ制限するものではありません。
○正田洋一議長　15番萩議員。
◆萩由美子議員　大変詳しいお答えをいただきました。利用できる方にとっては安価でよい移動手段だと考えます。しかしながら、私の質問に関しては、１、地域拡大やその時期については答えられない。２、支え合いの移動支援の対象者は、基本的に要支援１、２やそれに近い状況と認定された人である。３、格安な一つの公共交通サービスで近隣以外の市内全域どこへでも行けるようになることは想定していない。大体そのようなお答えでした。
　市長にお聞きいたします。
　市民の多くが、とりわけ高齢者が、格安ではないけれど、近隣他市町のような年間一定額のタクシー代の助成を望んでおられます。本市の行っている様々な移動支援は必要と認識いたします。しかしながら、利用できない地域にお住まいの方、利用できても行きたいところへ行けない方など取り残された方が大勢おいでになり、タクシー代の助成の早期の実現を切実に求めておられます。この方々に対して、市長は、市の方針とは異なるのでできませんと切り捨ててしまわれるのでしょうか。岡田市長は前向きに検討してくださると思いたいです。市長のお言葉でお答えください。
○正田洋一議長　岡田市長。
◎岡田吉弘市長　高齢者の外出は、生きがいであったり、生活において大変重要だと思っておりまして、この移動支援は大変重要な施策であるというふうに認識をしております。
　タクシー助成につきましては、保健福祉部長も先ほどお答えしましたとおり、課題が多いと思っております。このため、路線バスや地域コミュニティ交通の維持充実を基本に、地域における支え合いの移動支援の仕組みづくりが必要であるというふうに思っております。
　高齢者等の移動支援について、地域コミュニティ交通を利用者視点でもっとよくしていく。つまりは利用者視点で使いやすいようにしていくというこういう改善を検討していきたいというふうに考えておりますし、今年度新たな取組も出てきてるわけですよ。新規事業化しております。そうした補助事業もありますので、今ある交通資源の活用や改善を図りながら取り組んでまいります。
○正田洋一議長　15番萩議員。
◆萩由美子議員　市長からお答えをいただきました。移動支援は非常に重要な施策である。しかしながら、タクシー利用に関しては課題が多い。地域コミュニティ交通を今後改善をしていきたいというお答えではありました。
　しかしながら、御高齢の方々は早期にしてほしいんです。しかも、自分の思うところに行きたいんです。私の住んでいる本町でも、病院が本郷中央病院という方もおいでになりました。こういう方の場合は、全く地域コミュニティ交通であったり、地域の支え合いの移動手段であったり、全く使えないんです。そういうところもぜひお考えをいただきたい。今日のところはこれは要望にしておきますけれども、また御質問させていただこうと思います。
　次の質問に移ります。
　屋内運動場空調設備整備事業について。
　災害時の屋内運動場では、災害時の停電にも対応できるようにすべきではないかについてお聞きいたします。
　地球温暖化の影響で、今年の夏も暑いと予測されております。各教室にはエアコンが設置されていますが、屋内運動場にはまだ設置されておらず、気温、湿度等によっては運動が禁止されるときもあるようです。
　そんな中、令和７年度予算で屋内運動場空調設備整備基本計画策定委託料が計上されました。令和15年には完成予定とのことです。本年度予算計上されている屋内運動場空調設備整備事業は、災害時に避難場所となる前提で避難所の機能向上を目的としております。西日本豪雨災害や能登半島地震においても停電が発生しています。発生確率が80％と言われている南海トラフ大地震においては、大規模な停電が予測されております。避難所の空調設備は、その停電に耐え得るものであることを求められます。
　そこで、質問いたします。
　１、基本計画の具体的な内容と検討項目をお示しください。発注方式について、断熱性の確保について、電気空調とガス空調、ガス空調でも都市ガスとＬＰガスございます、その比較について、地震等に対する問題についてなど、どのような検討を進めるのか、お示しください。
　２、災害時の停電対応としてどのようにお考えかをお示しください。よろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　石原教育部長。
◎石原洋教育部長　御質問にお答えします。
　まず今年度策定いたします屋内運動場空調設備に係る基本計画は、対象施設を小・中学校屋内運動場及び武道場の計37施設としております。調査検討する内容は、空調機器の設置場所等の現地調査のほか、空調方式別の導入設置費と維持管理費の比較を行います。また、発注方式では、設計整備などを個別に発注する従来方式、それらを一括で行うデザインビルド方式、その他民間の資金と経営能力、技術を活用して行うＰＦＩ方式など、財源確保の見通しを踏まえた整備期間や契約方式の検討を行います。
　さらには、屋内運動場は、構造的に天井が高く、広いなど、空調の効きをよくすることが必要となることから、効率的、効果的な整備を行うため、屋根の遮熱塗装、窓の日射調整フィルムなどを使った断熱性確保の検討を行うこととしております。
　その中で、まず空調方式について、想定される電気式とガス式の比較を行ってまいります。この検討に当たっては、本市には都市ガスが整備されている地域と整備されていない地域があることや、一方で屋内運動場等は災害時に避難所となる施設でもあり、災害時には電力供給が不安定になる場合や長期間停止する場合があることを踏まえた検討を行ってまいります。
　次に、災害時の停電対応についてお答えします。
　電気式は、空調本体の価格や設置後の維持管理費が比較的安価であると言われております。一方、ガス式は、燃料費が安価で、何よりも電力に依存しないため、停電時でも使用できるという避難所でもある屋内運動場にとって大きな利点がございます。さらに、ガス式については、都市ガスとプロパンガス別の比較検討に併せ、大規模地震の影響により都市ガスの供給が遮断された場合も対応可能なプロパンガスを都市ガスに変換するガス変換器の研究も行ってまいります。また、変換器を必要としない都市ガスとプロパンガスを併用したハイブリッド式のガス式空調機を導入している自治体もあると聞いており、情報収集を行ってまいります。
　今後、屋内運動場空調設備に係る基本計画におきまして、災害時の停電対応も検討項目に含め、様々な視点から調査検討を行い、学校環境の改善とともに、防災機能の強化につながる安全で快適な整備に向け、取り組んでまいります。
○正田洋一議長　15番萩議員。
◆萩由美子議員　詳しい説明をいただきました。
　南海トラフ大地震の発生確率が70％から80％に引き上げられ、毎年のように国内のどこかで豪雨災害が起きている現状を考慮すれば、避難所の環境改善は大切な問題と捉えます。これから取り組む基本計画の策定の中です。停電に関してもしっかり検討していただけるとのことですので、よろしくお願いをいたします。
　次の質問に移ります。
　公共施設等へのウオータークーラー設置について。
　熱中症対策のために公共施設等にウオータークーラーを設置してはどうかについてお聞きをいたします。
　近年、猛暑の夏が多く、今年もとても暑くなる予報が出ています。2010年以降、毎年４万から９万人を超える人たちが熱中症で搬送されております。熱中症による死亡者は、2022年までの５年移動平均で1,295名となっております。これからが暑い季節に入りますが、熱中症の予防には市としてもしっかり取り組んでおられますが、その予防には体を冷やすことと水分補給が不可欠です。ウオータークーラーで10度以下に冷やした水を飲めば、水分補給と同時に体の中から体温を下げることにより、熱中症対策に有効です。また、昨今では、マイボトルや水筒を持ち歩く方も増えております。従来の吹き上がる水をその場で飲み込むタイプのウオータークーラーではなく、マイボトルや水筒に上から注ぐタイプのほうが衛生的であるし、マイクロプラスチック問題が大きく取り上げられているペットボトル削減に寄与できると考えます。マイボトルや水筒に対応するウオータークーラーを運動施設や定期的にイベントが行われる場所のような人が集まる場所に設置してはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
○正田洋一議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　御質問にお答えします。
　近年、夏場の気温上昇が著しく、熱中症対策の重要性がますます高まっています。炎天下での長時間の滞在や屋外での活動では、本人が体調を理解し、管理することが必要です。熱中症予防には、小まめな水分補給をはじめ、涼しい場所での休憩や首やわきの下などを冷やすことなど、必要な対策を理解し、自分を守る行動を取ることが重要です。市では、こうした対策を理解し、実践していただくため、広報みはらやホームページ、出前講座など、様々な機会を通じて周知啓発を行っています。
　こうした中、ウオータークーラーの設置に関する提案をいただきました。運動施設やイベント広場など多くの人が集まる場所にウオータークーラーを設置することについては、水分補給を促進する上で一定の効果があるものと考えられます。また、マイボトルの使用によりペットボトルの使用削減につながるものとは認識しています。しかし、熱中症予防においては、冷水に限らず小まめな水分補給がより重要であり、また個人個人で飲む水分の種類や温度はそれぞれ異なる中、ウオータークーラーの設置は、熱中症対策としての効果が限定的であると考えています。市としては、引き続き市民の皆様が熱中症について理解を深め、適切な対応ができるよう、周知啓発や広報等を通じて熱中症対策に取り組んでまいります。
○正田洋一議長　15番萩議員。
◆萩由美子議員　お答えをいただきました。
　ウオータークーラーの設置は、対策として限定的であるとのお答えです。35度を超えるような真夏日に気温と同じ生ぬるい水を飲みたいとはあまり思わないのではないでしょうか。熱中症対策としては、体を冷やすとともに、少しずつでも定期的に水分を補給することが大切です。マイボトルや水筒に補給できれば、飲みたいときに飲め、体を中から冷やす効果もあり、熱中症対策としては有効だと思います。
　本市の主な公共施設にマイボトルや水筒に給水できる型のウオータークーラーがどこに何か所あるでしょうか、お聞きいたします。
　この型のウオータークーラーは、以前からの吹き出し型と比較して衛生的であり、ペットボトル削減にもつながるため、ゼロカーボンシティ宣言を行っている本市の理念にも沿ったものです。実証のため、どこかに設置してみてみてはどうかと思います。理事者の考えをお聞かせください。
○正田洋一議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　再質問にお答えします。
　市内の公共施設にはマイボトルへの給水可能なウオータークーラーは設置しておりません。
　一方、今年度、市がスタートアップ企業と連携した実証事業として、みまもり電池を活用した熱中症危険時のアラート発信に取り組んでもおり、このような様々な資源を活用した熱中症対策に今後も取り組んでいく必要があると考えています。
　市としては、小まめな水分補給に加え、涼しい場所での休憩や体を冷やすといった基本的な熱中症対策を総合的に実践するとともに、熱中症予防に効果的な新たな対策についても検討してまいります。
○正田洋一議長　15番萩議員。
◆萩由美子議員　お答えをいただきました。
　マイボトルへ給水可能なウオータークーラーは設置していないとのお答えです。その代わり、ほかに新しい形の熱中症対策も始められるということでした。熱中症対策に効果的な新たな対策、その中にぜひマイボトルへ給水可能なウオータークーラーの設置を含めて検討していただくことを要望して、質問を終わります。
○正田洋一議長　萩議員の質問を終わります。