19番高木議員。
　　　　　　〔高木武子議員質問席に移動〕
◆高木武子議員　それでは、４点にわたって質問を行います。
　まず、１点目です。
　保育環境の整備としましたけれども、本市も合併をして20年を迎えます。少子高齢化が大きく進んでいるところであります。少子化を見たとき、その要因の一つは、子どもを産み育てる年代の人の声として、結婚したくても経済的な問題で結婚をちゅうちょしたり、子どもを産み育てたくても産めない。切実な声であります。
　１人の女性が一生に産む子どもの数は合計特殊出生率で表されております。2023年度1.2であります。合計特殊出生率が2.6を下回ると、人口は減っていきます。少子化は現在だけの問題ではなく、未来に、将来にわたって社会を揺るがす大きな問題になります。
　20年以上、もっと前だったと思いますけれども、11人の子どもが１人の高齢者を支えていたという時代があります。今は1.何人が１人の高齢者を支えていると、そういうふうな状況であります。こうなりますと、国のこども家庭庁も、その対策として３歳から５歳の保育料の無償化が政策として出されます。
　三原市においては、令和６年９月から兄弟がいる世帯の第２子以降の保育料が無料になりました。しかし、第１子、ゼロ歳から保育料が無償化されれば、産みやすく、少子化対策にもつながります。
　次に、本市も移住・定住政策が進められています。離島である佐木島が農業の島として移住が進んできています。今までは担い手不足で衰退を余儀なくされていますが、この間、地域おこし協力隊の努力もあり、３年間の活動で協力隊に入っていた人が三原地域からまたほかのところに移住されたり、協力隊の活動が終わっても定住していただくように今はなってきています。そういう若者が増えてきます。農業問題については、また別の機会で扱いたいと思いますけれども、若者が増えてくると子どもも増えてきます。
　現在、就学前の子どもが６人います。以前から保育所の設置の要望があり、署名活動を行い、市長に要望書も手渡してきました。保育所は、子どもの健全な心身の発達を促進することで、子どもの自立心や社会性を育むとともに、自己表現や自己肯定感を高め、乳幼児の子どもたちの健やかな成長を支える役割を担っています。人生の初めにこうした経験を佐木島の子どもはできないまま５年間を過ごしています。保育所の設置を考えたとき、将来にわたって安定的に子どもが増えるのか、こういう意見もあるようでありますけれども、鶏が先か、卵が先かでなく、保育所があるから佐木島で農業をやろうという若者や子育て世代の移住促進にもつながるのではないでしょうか。
　そこで、伺います。
　１点目に、第１子、ゼロ歳から所得制限なしの保育料無料化を実施することについて。
　もう一点は、佐木島における保育所の設置について伺います。
○正田洋一議長　岡本こども部長。
◎岡本克則こども部長　御質問にお答えします。
　まず、本市を取り巻く現状について申し上げます。
　三原市は、全国や広島県に比べ、生産年齢のうち18歳から54歳までの人口の割合が低く、少子化が進んでおります。合計特殊出生率に関しましても、平成29年までは県平均、全国平均を上回っておりましたが、直近の平成30年から令和４年の値は県平均を下回る1.40となり、県内14市中10番目の水準となっており、人口減少傾向に歯止めがかかっていない状況です。
　このような状況の中、議員が言われるように、経済的な理由で子どもを産み育てられない御家庭があるということはとても深刻な問題であり、国は、児童手当などの給付制度に加え、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳までの保育料無償化に加え、３歳からの保育料無償化を幼児教育・保育の重要性も考慮し、少子化対策の一環として実施しています。
　本市におきましても、市独自の子育て支援策として乳幼児医療費助成の拡充に加え、昨年度から多子世帯への負担軽減策として、第２子以降の保育料及び学校給食費の無償化を実施しています。さらに、新婚世帯に対し、住宅の取得やリフォームなどの費用に補助金を交付したり、縁結びサポーター養成事業を核とした婚活イベントを実施したりするなど、多角的に少子化対策を行っているところであります。
　議員の御提案は、第１子の保育料無償化を実施することで子どもを産みやすくなり、少子化対策につながるというものでありますが、少子化対策は、現在、国が実施しているこども未来戦略の加速化プランで各種施策を展開していることからも、引き続き国策として取り組むべき課題であり、単独の自治体で少子化の問題を解決することは限界があると考えております。
　なお、本市が独自に第１子の保育料無償化を実施した場合に係る経費は、年間約１億円の追加負担が毎年必要であり、新たな財源の確保が課題となります。これらのことを踏まえますと、現時点では第１子の保育料無償化については慎重に検討していく必要があると考えております。
　次に、佐木島における保育所の設置についてお答えします。
　佐木島に保育所が設置されれば、若者や子育て世代の移住促進につながるという点につきましては、その根拠が示されるものではないことから、言及することは難しいものと考えております。
　また、佐木島にお住まいの子どもが保育所で得られる大切な経験を得られないまま５年間過ごしているという点につきましては、佐木島にお住まいの未就学児の中には現在市内の保育所に通園されている児童もおられますので、保育所で得られる大切な経験を得られないまま過ごされているということはないものと考えております。
　なお、保育所の設置につきましては、その設置基準として、認可保育所の場合、最低定員が20人以上であることが必要であり、現在の佐木島の状況を勘案すると、この基準を満たすことは困難であるという認識を持っております。
　また、過去の一般質問において、佐木島に保育施設を設置することは、継続して一定以上の利用者を見込むことができない状況が続いているため、公設公営は容易ではないという考えは変わりありません。しかしながら、佐木島が離島であるゆえに佐木島以外の保育所に通園することへの不便さがあることは十分承知しております。本市といたしましては、佐木島への保育所設置にこだわることなく、幅の広い視点を持ち、引き続き調査研究を行うとともに、住民の方々との対話の機会を設けながら、持続可能な子育て支援策を総合的に推進してまいります。
○正田洋一議長　19番高木議員。
◆高木武子議員　それぞれ答弁をいただきました。
　2024年の出生数が初めて70万人を割り込んだ。推計より15年早く進んでいます。合計特殊出生率も過去最低を更新をしているところです。理由はいろいろありますけれども、国も自治体も問題と向き合って解決策を見いだすことが問われているんじゃないでしょうか。全国的にも第１子、ゼロ歳からの保育料の無償化は増えていきています。県内では、近隣の府中市において、令和６年度からゼロ歳から２歳児も保育料無償、子育てに優しい制度、サービスが行われています。第１子から、ゼロ歳から所得制限もなし、国の政策より子育て支援に目を向け、力を注いできております。ゼロ歳から５歳児の保育料の無償ですが、ゼロ歳から２歳の保育料無償は、府中市独自の制度であります。現在、実施して１年になりますけれども、人口が増えていると、私は府中の議員からも聞いております。
　子どもは三原の宝です。この間、市独自の子育て支援策に取り組んでいることは私も認めています。国への要請活動もぜひしてください。市が独自で第１子の無償化を実施すると、年間約１億円の追加負担が必要だと答弁をいただきました。しかし、今までも新たに起こした事業は大きな財政負担もしてきたではないでしょうか。また、継続して負担する事業もいろいろあります。人にやさしい三原、子育てしやすい三原。１億円の負担、投資は、人口増もつながり、暮らしやすい三原にまたなっていくのではないでしょうか。
　引き続き、佐木島の保育所の問題について触れさせていただきます。
　２番目の佐木島における保育所の設置についてでありますけれども、未就学児６人のうち、市内の保育所に通園している子どもは今５人です。保護者の条件が整えば、集団生活を経験しています。しかし、行きたくても親の条件が整わなければ、通園に４時間がかかる保育所に通わせることはできないという質問が以前ありました。今の実態を受け止めてください。現状の条件では保育所の設置は難しいと答弁をいただきました。三原市の政策の中に移住・定住促進があります。3,000人の人口の島が600人になりました。第１次産業は農業の活性化でいろいろな作物にも取り組んできましたけれども、担い手不足で中途半端になっています。スーパーの取組でトマト栽培、あるいはタマネギを使ったドレッシング、ホテルの参加でアスパラガス、かんきつ類のミカンの品種改良、レモンの栽培、また６次産業でかんきつ類を使ったジャムやお菓子など、農業が活性化してくると、若者の移住・定住が増え、就学前の子どもも増えてきます。小学校、今年は１人上がりましたけれども、今まで佐木の子どもがゼロだったんです。しかし、ここ何年かで７人の子どもが就学前にいるという状況ができたわけです。農業の活性化が進むと子どもが増え、保育所があると共働きができ、保育所があると若者が住んで農業を活性化できる。初めに言いましたように、鶏が先か、卵が先か、そういう結論、論法は同時進行が難しい。何度も提起をしてまいります。署名に取り組み、要望書も市長に出します。保育所をすぐ設置するのは無理だけれども、そのほかでできることを努力をしますとのことです。佐木へ保育所設置にこだわることなく、幅の広い視点を持ち、引き続き調査研究を行い、住民の方々と対話の機会を設け、持続可能な子育て支援を総合的に推進をしていくと答弁をいただきました。まず、住民の方々と話を持ってください。話を聞いてください。就学前教育の重要性も聞いてください。そのことをお願いして、このことについては要望といたします。
○正田洋一議長　岡本こども部長。
◎岡本克則こども部長　１点目の第１子の保育料無償化について、１億円の負担投資により人口増につながるのではないかというふうな再質問いただきました。
　一部の自治体におきましては、第１子の保育料無償化が実施されてることは承知をしております。このような自治体独自で行う保育料の無償化は、住民サービスの向上に寄与するものの、自治体間の格差を生じさせる一因になっていることからも、全国で統一した取組が必要であると考えます。
　本市といたしましては、引き続き実施可能な少子化対策を重層的かつ効果的に行うとともに、全国一律の制度の構築については、全国市長会などあらゆるチャンネルを通じ、国に対し強く要望してまいります。
○正田洋一議長　19番高木議員。
◆高木武子議員　お答えをいただきました。３回目の質問をいたします。
　自治体独自で行う保育料の無償化は、自治体間の格差を生じさせる一因となっているについては、いろいろな施策の中でも自治体間の格差は生じていることはたくさんあるんじゃないでしょうか。各自治体の首長や行政の考え方や方向性あるいは将来展望について、格差は生じています。よそがそうだから、こういう考え方は捨てていただきたい。今回質問をしました保育料無償化の問題は、国の政策待ちでは、我がまちは衰退する、あるいは元気なまちづくり、住民サービスを考えられた自治体が一歩前へ出られた、こういうふうに私は、府中の例を申し上げましたけれども、大いに評価できると思います。三原市も追いつき、追い越していただき、県内、中国地方トップにと期待をしております。国へ働きかけは財政負担にも関わることです。三原市として県内の市長会とともに頑張ってください。今回の質問は、第１子、ゼロ歳から所得制限なしの保育料無償化についてであります。イクボス宣言をされた市長に、市民は三原市ならではの少子化対策、子育て支援策を期待しています。市長の答弁をお願いいたします。
○正田洋一議長　岡田市長。
◎岡田吉弘市長　こうして再び高木議員から質問を受けることができるということ、私、大変うれしく思っております。高木議員の言葉には本当に元気を感じます。そうした元気が三原市内全体に広がっていくことを心から願っております。
　第１子からの保育料無償化という点での御要望をいただきました。
　三原市も限られた財源の中でいかに効果的な少子化対策、子育て支援策を進めていくかということに対して大変な知恵を絞ってきているところでございますけれども、しっかりと子育て世代の皆さんあるいは市民の皆さんからの声を聞きながら、より効果的な策を打ち出していけるようにしていきたいというふうに考えておりますので、引き続きの御指導、御鞭撻よろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　19番高木議員。
◆高木武子議員　市長からの答弁もいただきました。市民の皆さん、期待してるんです、市長に。若いから。この子育て支援について理解をしていただける。これから後、高齢の市長になられても別に構わないんですけども、今みんな市民は期待してます。今の市庁舎の前に「こども・子育て応援都市　笑顔でつながる、活き活きと明るい未来へ」という懸垂幕がかけられています。皆さんこれにも感心するんですよ。あれは誰が掲げられるんですか。私は言いました。もちろん最高責任者である市長がちゃんとあそこへ掲げられておりますということですから、ぜひ第１子のところに、今日は時間の都合、質問が集中しましたけれども、また課題を申し上げましたので、ぜひよろしくお願いいたしまして、次の質問に入ります。
　少子化対策についてであります。
　周産期医療とは、出産前後の妊娠22週から出生後７日未満における妊産婦や子どもに対する医療をいいます。以前は周産期医療が不十分で、亡くなる子どもが多くいたので平均寿命が短かった。人生50年と言われた時代もあります。今は長寿社会になりましたけれども、三原市の医療体制は産科、小児科とも安心して出産や子育てができないと市民は思っています。こうした医療状況も少子化につながっているのではないでしょうか。
　そこで、伺います。
　周産期医療を担う産科及び小児科の現状と今後の課題について伺います。
○正田洋一議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　周産期及び小児医療については、高度な専門医療や重篤な症状に対しては、県内に数か所立地する総合周産期母子医療センターや小児中核病院が対応し、リスクの高い分娩や入院を要する小児救急は、広域的な二次保健医療圏の医療体制で対応しています。そして、正常分娩や日常的な医療は市内の身近な医療機関が担っています。
　この身近な医療体制について、三原市内の出産できる医療機関は、出生数の減少や産科医の確保が難しいことから、現在１施設となっています。また、小児科も、医師の高齢化や後継者不足などにより、病院が２施設、診療科目に小児科を掲げる診療所が７施設となっており、いずれもここ数年で減少しています。これらの市内医療機関には、市民が安心して子どもを産み育てることができる環境を整えるために大変な尽力をいただいており、住民に身近な医療が提供されている状況です。市では、この医療体制を確保していくため、周産期医療体制を維持強化するための助成や、休日や夜間における小児医療体制の維持に向けた支援に取り組んでいるところです。
　しかしながら、市内の産科及び小児科の減少については、全国的な医師不足の問題があり、今後もこうした状況が続くと考えられるため、その体制維持はますます厳しくなると考えられます。このため、今後も医師会や医療機関と連携し、医療体制を維持するための支援策を実施するとともに、関係機関の意見を聞きながら新たな支援策の検討を進めていきます。また、引き続き二次保健医療圏で必要な医療体制の維持を支援するとともに、高度で専門的な医療の確保を県に働きかけてまいります。市としては、医療をはじめ、結婚から出産、子育て、教育に至るまで、幅広い取組を通じて少子化対策を進めてまいります。
○正田洋一議長　19番高木議員。
◆高木武子議員　答弁をいただきました。再度質問させていただきます。
　市民の皆さんが産科、小児科が少ないと思われるのは、やはり過去の医療体制を知っておられるからだと思っています。しかし、これは三原市だけではありません。産科や小児科の少なくなった中で、またリスクが高く、24時間拘束など、厳しい条件の中で頑張っていただいている医療関係の皆さんにはお礼を申し上げたいと思います。私も、２代目を担う医師の方から、親の働き方を見て育ち、早く亡くなった父親を見ていると、産科医になることをちゅうちょしましたと、こう言われるんです。しかし、子どもの誕生を家族の皆さんが一家を挙げて喜んでおられる姿、命の誕生のすばらしさを見て、私は産科を目指しました。ただし、三原の状況を見て、人口の多い都市で開業をしておられます。小児科の医者も、入院施設のある病院から個人病院へ移られた医師には、病児保育にも三原でも関わっていただき、お世話になっております。三原市の医療体制は、日本における医療体制に及んでいます。医師の偏在です。大都市には医師が多く、地方では科を問わず少ない、そういう状況があります。日本の国の医療体制における問題が山積し、解決の糸口が見いだせない状況であります。今回は少子化対策について、市民の皆さんの要望を受けて産科、小児科について取り上げましたけれども、厳しい医療体制です。私は、医療問題は憲法の中で25条、生存権の問題であり、日本は他の国にない皆保険制度があります。国が対策を考えなければ解決できない問題ですが、引き続き医療の機関と県、市の行政が問題を突き合わせていただきながら支援策を検討していただくことを要望をして、次の質問に入ります。
　次は、高齢者の健康づくりについてであります。
　本市も高齢化が進んでいます。65歳以上の高齢者の割合が21％を超えると、超高齢化社会と言われます。本市も超高齢化社会ですが、元気で長生きしている健康寿命の延伸が必要です。2022年度広島県の健康寿命は、女性75.85歳、男性72.13歳です。平均寿命は、女性が88.16歳、男性81.95歳です。不健康な期間は、女性が12.3年、男性は9.82年です。超高齢化社会の中で健康寿命をどう延伸させていくかが問われています。地域ぐるみの取組が今問われています。町内会や隣の町内会にも声をかけていくことも必要です。また、民間のスポーツジムも増えておりますけれども、費用は高いです。安くて安心して筋力や体力づくりに取り組める公的な施設がありますが、事故のないよう、個々の状況に応じた対応ができる専門インストラクターの配置、運動器具の点検、整備も必要です。
　そこで、伺います。
　１つは、健康寿命の考え方について、２つ目に、地域サロンにおける健康づくり、認知症予防対策の現状と課題について、３点目、リージョン南館の運動施設の活用についてであります。
○正田洋一議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　御質問にお答えします。
　健康寿命とは、長く生きることを意味する平均寿命とは異なり、日常生活を自立して送ることができる期間のことです。具体的には、身体的、精神的に健康であり、他者の支援を必要とせずに自身の生活を営むことができる期間を意味します。健康寿命を延ばすことは、高齢者にとって生活の質を向上させるだけでなく、医療費や介護給付費などの社会保障の負担軽減や社会参加の継続を通じた地域活動や経済分野での活躍などよりよい効果につながるものと考えられ、市としてもその延伸は非常に重要であると捉えています。
　このため、市では、生活習慣病予防のための運動習慣や正しい食習慣の定着、疾病の早期発見、重症化予防のための健康診査の受診促進、そして介護予防のための社会参加の機会づくりなど、市民一人一人が健康を意識し、実践できる取組を推進しているところです。
　次に２点目ですが、本市では、地域住民が気軽に集う場として、地域住民が主体となって実施するふれあい・いきいきサロンの設置に取り組んでおり、そのサロンが健康増進や社会参加を促進する地域の拠点としての役割を担っています。昨年度末時点で176か所のサロンがあり、昨年度の実績は、延べ3,900回のサロンに延べ４万4,000人が参加しています。サロンは、週１回から月１回程度開催され、体操やウオーキングなどの運動、手芸やレクリエーション、茶話会など多様な活動が行われており、高齢者の社会参加を通じた身体的、精神的健康づくりを促進し、認知症予防の効果も期待できます。さらに、サロンは、市や高齢者相談センターなどの専門職の出前講座を通じ、健康づくりの意識を高める場ともなっており、昨年度はコロナ後のフレイル対策を重点とした取組を行ったことで約300回の講座が開催されています。
　一方、課題としては、近年、サロンの利用者及び運営者がともに高齢化し、体力低下等を理由にサロンに通うことを諦める人の増加や、サロンの運営負担が大きくなることから、継続が困難になるなどの状況があります。
　これらの課題を解決するため、市では、利用者のサロン等への移動支援に対する補助制度の開始や運営者に対して新たな担い手の育成研修会や運営の工夫などを情報交換できる交流会を開催しています。サロン参加者へのアンケートでは、多くの参加者が、今後もサロンに参加し続けたい、運動や栄養改善などに取り組みたいと回答しており、今後も高齢者の健康増進と社会参加の促進に向け、ふれあい・いきいきサロンの支援を積極的に行っていく考えです。
○正田洋一議長　石原教育部長。
◎石原洋教育部長　御質問の３点目について、私のほうでお答えいたします。
　リージョンプラザ南館のトレーニング室には、ランニングマシンやエアロバイクなど複数の運動器具を設置し、年間約１万7,000人の皆様に御利用いただいております。また、高齢者の健康づくりを目的として、高齢者向けの筋力トレーニング機器５基を設置しており、運動機能向上や生活習慣病予防のために御利用いただいております。
　これらの機器の点検につきましては、年２回の定期点検のほか、日常的に点検や整備を行っております。また、これらの機器の使用方法につきましては、係員を常時配置し、使い方など不明な点について随時説明を行うとともに、体調の悪い方がいないかなどの見守りを行い、安全に使用していただける環境を確保しております。
　また、専門インストラクターを配置した筋力トレーニングはございませんが、リージョンプラザでは様々なスポーツ教室を開催しており、御自身に合ったスポーツを選択し、その活動を通じて体力の向上を図っていただける環境を整えており、御利用を呼びかけております。今後も施設の適切な維持管理を図りながら、利用者の皆様が健康づくりに取り組めるよう努めてまいります。
○正田洋一議長　19番高木議員。
◆高木武子議員　それぞれ答弁をいただきました。
　健康寿命の考え方、あるいはこれからの高齢化社会の中で認知症対策も含めて地域のサロンの取組についても伺いました。
　平均寿命と健康寿命の差が大きいことを市民の皆さんも実感をしておられます。そういう意味では、あの夜中に２時から夜明けまでいろんなことが宣伝をされているんです。個人的には健康食品であったり、あるいはサプリメント、医薬品、健康器具、ウオーキングなど、本当に皆さん努力をして、少しでも健康寿命を長くし、一人でも生活ができるような、そういったことを頑張っておられます。私は、しっかり元気で働いておられる方を見て、少しでも役に立とうという方もいらっしゃるんです。その方は少しでも長く働かれたり、あるいはもうそこを卒業したからボランティアをしておられます。しかし、高齢者も今の年金制度では生活は決して豊かではありません。行政は有償ボランティアについて考えていただき、研究していただきたいということを要望をいたします。
　サロンは広がっています。参加をしている人は元気になっています。少し続けた方は、今まで痛かったということが少しずつ楽になってきます。あるいは、医者に行く回数も減らすことができるようになります。継続していただくことは、私はやっぱりすばらしいことだないうふうに思います。そういった意味では、サロンはこれからもしっかりと、今日の答弁を聞いていますと、多くの方が参加をしていただいていることは分かりましたけれども、また引き続きこのサロンの拡大についても取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。
　行政として取組もだんだんと広げてきていただいています。私もその運営の一人ですけれども、参加者への送迎もある意味では私もやってますが、負担になるんですね。何かがあったらということで、これについても先日から実施をされました。運転手の役割をしているそういった方が少し気分も楽になりました。そういうことで、またサロンの活動も行われているところです。
　そして、運営委員の役割についても大変重要だ、そういうふうに答弁をいただきました。これから続けていけるのかは運営委員の肩にかかっています。町内会も役員の成り手が少なくなって、不足している問題が浮き彫りになっている中です。ですから、高齢者だけサロンをといっても、なかなかそのことが、これからがしんどくなるんじゃないかなというふうに思います。これについても地域企画課との連携を持っていただき、継続できますように、ますます三原市の健康寿命が長くなることを願って、要望といたします。
　リージョンの運動場の問題も答弁をいただきました。リージョンプラザは指定管理者になっています。運動施設ができて長い年月が経過をしており、以前の器具の点検や修理、買換えについても、故障した器具が放置状態になっていた時期もあります。要望もしてきましたけれども、答弁によると、点検や整備は定期的に日常点検や整備も行われているようです。専門インストラクターの配置、これもないということですけれども、ぜひ要望していき、係員は常時配置をされているということですから、専門のインストラクターはなかなか大変ですけれども、ぜひ事故のない配慮はこれからも引き続きやっていただきたいと思います。トレーニング室は高齢者が主に使っています。健康寿命を延伸する健康づくりにつながりますよう、気配りあるいは目配りをお願いをいたします。
　再度質問しますけれども、利用者に対してアンケート調査もしていただきたいということをお願いをして、答弁をいただきたいと思います。
○正田洋一議長　石原教育部長。
◎石原洋教育部長　再質問いただきました。
　リージョンプラザでは、利用者の皆様から貴重な御意見を収集し、サービス向上や施設運営の改善に役立てるために、毎年１か月間、アンケート調査を実施をしております。この期間中、料金の支払いや鍵の受渡しをする際にアンケート用紙をお渡しし、それによって御意見をいただいております。アンケート項目は、主に館内の清掃状況、機器の種類、スタッフの対応などでございます。また、アンケートの結果は館内に掲示をし、利用者の皆様に御覧をいただくとともに、すぐに対応可能なものについては対応をしております。今後も引き続き、利用者の皆様から寄せられる御意見、御要望を大切にし、その内容を踏まえたサービス向上に努めてまいります。
○正田洋一議長　19番高木議員。
◆高木武子議員　いろいろまさに私が要望しております目配りとか心配りをしていただいていると、そういう答弁もいただきましたので、引き続きそうはいっても高齢化をしている中で使っておりますので、アンケート調査もしていただき、その要望や、あるいは願いを適切に捉えていただきながら、このトレーニングルームが安くて安心して健康づくりに役立つような、そういうことの御配慮をお願いをします。皆さんの健康は市の宝です。子どもが宝と言いましたけれども、高齢者が健康で長生きしていただくのも市の宝であります。ぜひ一つ一つの市の取組について配慮あるいは充実していただきますようにお願いをして、次の質問に入ります。
　次は、敬老優待乗車券についてであります。
　三原市内のバスの敬老優待乗車券があれば、一部を除いて１回100円で何回でも乗れます。生活をするために船を使わなくては生活ができない高齢者は、現在の敬老優待乗船券では年間で往復41回です。
　そこで、伺います。
　交付上限枚数の引上げについて伺います。
○正田洋一議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　敬老優待乗船券交付事業は、鷺浦に居住する70歳以上の高齢者に対し優待乗船券を交付し、生活に欠かせない買物や通院等で島外に行く際に本人負担を一部軽減することで福祉の増進を図ることを目的としています。
　乗船券は、１人当たり年間82枚交付し、利用することで運賃が100円になる仕組みで、41往復、月に３回程度は島外との往復が可能な状況です。利用する航路により１人当たり支援額は年間約４万2,000円から５万3,000円となっており、令和６年度の使用率は92％という状況で、事業の目的に対して一定の成果は得られているものと考えています。
　こうした中、交付枚数増の提案をいただきましたが、現状では現行制度を維持したいと考えております。
　以上です。
○正田洋一議長　19番高木議員。
◆高木武子議員　答弁をいただきました。
　市民が生活する場所はいろいろです。そこが好きで住みょうるんじゃけ、こういう言葉は中に公平感が云々ということで使われることがあると思いますけれども、私はそういう考え方は、ぜひ市民の皆さん、やめていただきたいと思います。一人一人の置かれた立場がありますから、生まれたときから、あるいは結婚してから、移住してからなど、いろいろな理由で現在佐木島へ住んでおられます。人間は、好む、好まざるにかかわらず、居住の地があります。高齢化が進み、島外へ出られる交通手段は船のみです。令和６年度の使用率は92％。高いです。市内の敬老優待乗車券の使用率はいかがですか。調査されたことはありますか。使っておられる方はそんなに多くないと思います。しかし、70歳以上の方が島外に出られるときの手段は船が中心だと口を酸っぱくするぐらい言います。自分の住むところを選んだのだから自己責任と言わないでください。
　また、船を使う方法は変わりません。使用されていない８％の人ですけれども、高齢で出られない、あるいは病院で出られないという方がおられる、これも確かですけれども、私は大変高い使用率だと思っております。現状の月３回程度の使用は多いとは思いません。元気で長生きしていただくためにも、優待乗船券の枚数を引き上げることはぜいたくな要望でしょうか。簡単に答弁をお願いいたします。
○正田洋一議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　再質問にお答えします。
　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、この事業は、鷺浦町の70歳以上の高齢者に対し、生活に欠かせない買物や通院等で島外に行く際に本人負担を一部軽減することで福祉の増進を図ることを目的としています。かつては利用する港から三原港までの運賃額によって交付枚数を定めており、向田港利用者については交付枚数が44枚という時期もありましたが、現在はどの港や航路を利用しても82枚の利用ができるよう改善してまいりました。また、運賃が上昇してきた中でも、100円の負担で利用できる制度を維持してきたところです。さらに、希望する対象者には、島外で利用できるバスの優待乗車証の交付も可能としております。こうした中で、現状１人当たり約４万2,000円から５万3,000円までの支援をすることで本人負担の軽減を図るという目的に対し、一定の成果は出ているものと考えています。このため、現状では現行制度を維持する方針です。
○正田洋一議長　高木議員、残り時間が迫ってますので、簡潔にお願いいたします。19番高木議員。
◆高木武子議員　鷺浦の町民も三原市民です。そういう意味では、本当に優しい福祉社会だと先ほども答弁がありましたけれども、そのことを実行していただくためにも、今回の優待乗船券の枚数を増やしていただくことを再度お願いをいたして、質問を終わります。
○正田洋一議長　高木議員の質問を終わります。