13番宮垣議員。
　　　　　　〔宮垣秀正議員質問席に移動〕
◆宮垣秀正議員　皆さんおはようございます。みらいの宮垣です。
　議長より許可を得ましたので、通告しています２項目について質問いたします。
　初めに、白線などの道路標示の劣化と道路の安全確保対策についてであります。
　市内の複数の道路において、中央線、側線、停止線、横断歩道などのいわゆる白線が薄く消えかけているところがあります。特に夜間や雨天時には視認性が低下して危険であるという声が市民から寄せられています。車両、歩行者、自転車の安全に直結する重要な道路標示です。また、県道であっても市民にとっては日常の生活道路であり、事故の未然防止の観点から、市としても対応が必要だと考えます。
　質問いたします。
　質問の１点目、市道及び県道の道路標示の現状把握について。
　１つ目、道路標示の道路パトロールなど、点検体制について伺います。
　２つ目、道路標示の白線、中央線、側線、横断歩道などの薄れ、消えかけの劣化状況をどの程度把握されているか、伺います。
　質問の２点目、道路の補修に係る県との役割分担の仕組みと関係団体との連携についてであります。
　１つ目、白線が薄れている道路が市道なのか、県道なのかによって、管理者が異なると思います。市道、県道の道路標示について、どこの関係機関が所管しているか。
　２つ目、市道の再塗装の判断基準と県道に関する県への要望はどのようにしているか。
　３つ目、市、県、三原警察署などの連携や協議体制はどのようになっているのか。それぞれお伺いします。
　質問の３点目、道路補修の優先度と補修計画はどのようになっているか。
　１つ目、通学路や高齢者の利用が多い道路、事故が発生している交差点など、交通安全上優先すべき道路区間で白線補修を進めているか。道路補修の優先度、優先順位はどのようになっているか。
　２つ目、今年度補修した道路、補修予定道路と予算金額、来年度の補修予定道路の計画と予算金額はどのようになっているか、それぞれお伺いします。
　質問の４点目、道路の安全確保対策に向けた今後の方針について伺います。
　市道、県道を含む市内全域の道路安全確保に向けた市の今後の方針を伺います。
　横断歩道を渡っていた小学生２人が車にはねられ、運転手は白線が薄かったので横断歩道に気づかなかった、横断歩道を渡っていた高校生が車にはねられたなど、歩行者が横断中に起こる事故が増えています。冒頭に触れましたが、道路の消えかかった白線、夜間や雨の日は白線が見えにくい、道路の側線と溝の境が分からない、センターラインが分からなくて真ん中を走ってくる車がいて、危ない思いをされた方は多いのではないでしょうか。道路の状況や曲がり具合では、白線が頼りになっています。センターライン、道路の端にある側線、横断歩道前のひし形のダイヤマーク、横断歩道、一旦停止線も、もともとあった白線であります。事故が起こってからでは遅く、白線をきちっと分かるように引いてほしいと思います。
　このたび私が取り上げたこの質問は、ある裁判の判例を見たのがきっかけです。2018年、神奈川県川崎市で発生した交通事故裁判では、道路標示の消えかかった横断歩道が争点になりました。損害補償を求めた民事訴訟では、道路標示の摩耗を事故原因と認定し、県にも過失があるとした和解案が示され、５年後の2023年10月に和解したとのことでした。事の詳細は、2018年に市道で信号機のない横断歩道を渡っていた男性がタンクローリー車にはねられた。男性は一命は取り留めたものの、麻痺が残り、介護が必要となった。翌年19年の判決では、車両進行方向の横断歩道は完全に消失し、認識することは著しく困難だったとして、運転者に無罪を言い渡した。これを受けて、被害者と家族は、運転手の勤務先と県を相手取り、民事訴訟を起こした。結局消えた白線が争点となったこの裁判は、過失割合は、運転手の勤務先が９割、県にも１割の過失があるとし、双方が受け入れ、和解が成立したという裁判でした。
　道路標示が摩耗し、消滅が事故原因となった。横断歩道を渡る歩行者の安全や命が脅かされ、道路の管理責任者としての行政に問われた裁判であり、この判例は今後も出てくるのではないでしょうか。被害者はいつのときも誰でも一番大変ですが、私たち運転者も加害者、あるときは歩行者で、いつ被害者になるか分かりません。本市は道路の安全確保対策についてどのような見解か、お伺いいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　山本建設部長。
◎山本章博建設部長　御質問１点目の市道及び県道の現状把握についてお答えします。
　初めに、点検体制についてですが、市道においては、幅員２メートル以上について、年に３回、市の職員と委託業者が分担して、路面標示を含め道路施設に異常がないかをパトロールしており、県管理道路においては、県職員が月に１回、委託業者が月に４回、それぞれパトロールを行っています。
　次に、路面標示の劣化状況の現状把握につきましては、各道路管理者が行うパトロールや市民からの情報提供等により把握しており、それらとは別に、市道については、令和４年度に撮影した路面状況のデータを基に、ＡＩ技術を活用した現状把握も行っています。
　御質問２点目の役割分担の仕組みと関係団体との連携についてお答えします。
　初めに、市道及び県管理道路の担当部署についてですが、市道は土木管理課、県管理道路は県東部建設事務所三原支所となります。なお、一部の県管理道路については、市が県から事務移譲を受けており、小規模な修繕は市が対応しています。また、横断歩道や停止線など交通規制を伴う路面標示は、公安委員会の所管となります。
　次に、市道の再塗装に係る判断基準と県管理道路の県への要望についてです。
　再塗装に係る判断基準については、道路管理者が目視調査により摩耗または剥離した状況を評価し、路面標示の機能が保たれているか否かによって判断しています。また、実施の際には、道路舗装の修繕予定等を調整した上で施行することとしております。
　県管理道路に係る県への要望につきましては、毎年、市と県で事業調整会議を行っており、この会議を通じて要望していくとともに、町内会などから要望を受けた際には、随時行っています。
　次に、市、県、三原警察など関係機関との連携、協議体制についてです。
　本市では、交通事故のない安全で快適な交通社会を実現するため、三原市交通安全推進協議会を設置しており、この協議会を通じて国や県などの関係機関や交通事業者、経済界、住民団体との連携を図っています。また、各道路管理者や三原警察署などと通学路安全推進チームを設置しており、市内小・中学校において、隔年ごとに通学路合同点検の実施や危険箇所の安全対策などを行っています。
　御質問３点目の道路補修の優先度と補修計画についてお答えします。
　初めに、優先度についてですが、通学路など歩行者が多い箇所から優先的に補修工事を進めており、交通事故が発生した箇所については、現地調査を行った上で、三原警察署と連携し、再発防止対策として路面標示の設置なども行っています。
　次に、補修計画についてですが、本年度、市道においては、通学路を中心に宮浦や本郷南、久井町下津、大和町下徳良など延長約50キロメートルについて、約5,000万円の予算を計上し、区画線の補修工事を実施しています。来年度についても通学路を優先して実施する計画であり、延長、予算規模等につきましては本年度と同規模を考えており、引き続き計画的に補修工事を進めていく予定であります。
　御質問４点目の道路の安全確保対策に向けた今後の方針についてお答えします。
　道路の安全確保対策については、ハード対策とソフト対策の両面から継続して行うことが重要であります。ハード対策としては、路面標示をはじめ道路施設の老朽化対策に取り組む必要があり、道路管理者として計画的に実施してまいります。また、通学路安全推進チームで行う合同点検において、安全対策が必要な箇所については、ハード対策に加えて児童・生徒に対する安全教育などのソフト対策も行っています。さらに、ソフト対策としては、運転者自ら交通事故が発生しやすい場所をあらかじめ認識し、付近を注意して通行することが大変重要と考えていることから、市民の皆様に対し、事故の概要と発生場所が地図上で確認できる広島県警察本部が提供するスマートフォンアプリ「オトモポリス」などの周知に努めてまいりたいと考えております。引き続き、市民の皆様が安全で安心して利用できる道路環境の整備に取り組んでまいります。
○正田洋一議長　13番宮垣議員。
◆宮垣秀正議員　それぞれ御答弁いただきました。
　質問の１点目、点検体制について。
　市道は、年に３回、市職員と委託業者が分担して、路面標示を含めて道路標示に異常がないかをパトロールしている。県管理道路は、県職員が月１回、委託業者が月４回パトロールを行い、路面標示の劣化状況は、パトロールや市民の情報提供等により把握しているとのことでした。果たしてどうでしょうか。質問１点目の点検体制から質問４点目の道路安全確保対策について、全体を通じて再質問いたします。
　再質問の１点目、本郷町船木のコンビニがある交差点から広島空港に至る幹線道路は、県管理道路なのでしょうか。道路の中央線や側線の白線が薄れ、劣化しています。空港へ向かう２車線道路は白線がなく、ほかのところも全く白線が消えております。また、空港から下って船木の交差点付近は、近くにコンビニがありますけども、２車線になっていますが、センターラインは消えており、右折の矢印、直進及び左折の矢印が消えています。先月、広島に行く用事があって、行きも帰りもこの道を走りました。行きは朝だったので運転は大丈夫でしたが、帰りは夜になり暗くなっていたので、運転は危ない。白線が引かれていると、夜になってもライトでセンターラインが分かるので安心ですが、全く消えている状態で危険です。この道路のパトロール状況と補修の判断はどのようになっているのか。また、地元住民から通報等要望はあったのかどうか、お伺いいたします。
　再質問の２点目、三原市の優良企業がある三原西部工業団地から南方面の県管理道路は、通学路がある道路ではありますが、船木本郷線ほどではありませんが、センターラインや側道の白線が薄くなっております。沼田西のコンビニ付近から市立第五中学校へ行くところに横断歩道があります。白線が薄くなっていたので市に連絡し、今年、再塗装が完了しています。その場所から北方向の頂上辺りで、あやめヶ丘団地入り口付近の小学校児童が通る通学路、横断歩道の標示は薄れかかっています。この幹線道路は白線が薄く、全くない広島空港本郷線と比較して補修の優先度は高くないと思われるかもしれませんが、西部工業団地を通る非常に交通量の多い主要な道路であります。路面標示の劣化も早いと思われます。事故が発生してからでは遅い。路面標示の８割、９割が消え、見えなくなってからではなく、早めに補修工事をすべきではないでしょうか。先ほどの御答弁では、パトロール等による定期点検をされているとのことでしたが、管理責任者として目に見える形で対応していただきたい。早期の対応が今後の交通安全確保につながるものと思います。再度この点についてもお伺いいたします。
○正田洋一議長　山本建設部長。
◎山本章博建設部長　再質問にお答えします。
　まず１点目ですが、当該路線は主要地方道広島空港本郷線であり、県管理道路になります。
　本路線のパトロール状況につきましては、先ほどの答弁のとおり、県職員が月に１回、委託業者が月に４回実施しており、道路管理者として現状把握されています。
　補修に係る判断につきましては、県では、限られた予算状況を踏まえた上で、交通量や通学路指定の状況、路面標示の状態などを総合的に勘案し、緊急性の高い箇所から順次対応を検討されており、本路線は早期に対応が必要な路線として認識されています。また、地域住民からの通報、要望などの情報提供は受けていない状況であります。本路線は、一部区間が通学路にも指定されていることから、本市としましても路面標示の重要性は認識しており、広島県や公安委員会に対して早急な補修を要望してまいります。
　次に、再質問２点目にお答えします。
　当該路線は一般県道小泉本郷線であり、県管理道路になりますが、小規模な修繕は市が県から事務移譲を受けている路線になります。
　本路線のパトロール及び補修に係る判断につきましては、先ほどの答弁と同様でありますが、事務移譲路線であり、小規模であれば市での対応が可能なため、県と連携し、他の移譲路線の状況などを確認した上で、早期の対応を検討します。道路における路面標示は交通安全上重要な施設であり、御指摘のとおり、早期の対応が道路利用者の安全確保にもつながるものと考えております。そのため、市としましても県への情報提供を行うなど、早期対応につながるよう、安全確保に向けて連携して取り組んでまいります。
○正田洋一議長　13番宮垣議員。
◆宮垣秀正議員　再質問に対し、それぞれ御答弁いただきました。
　冒頭にも申しましたが、市民にとって道路が県道か市道かは関係ありません。先ほど道路の路面標示は交通安全上重要な施設であり、早期に対応が必要な路線として認識していると答弁されました。生活道路としての安全性が担保されることが重要であります。前向きな御答弁をいただいたと思っております。
　広島空港本郷線は、空港、山陽道本郷インターなどの拠点があり、車の交通量が多い主要路線です。繰り返しになりますが、この路線は、多くの区間でセンターラインや外側線の白線が消えており、特に夜間や雨天時には視認性が低下して危険です。今後は道路管理者の県とよく連携を図り、安全確保に向け早期に対処していただきますよう要望いたします。
　次に、２項目の町内会、自治会の課題と支援について質問いたします。
　私は、地域コミュニティを支えてきた町内会、自治会が、今、これまでにない大きな転換点にあると感じています。加入率の低下、役員の高齢化や担い手不足、そして回覧板や会計などの事務作業が少人数に集中し、会の持続が難しくなっているという声を聞きます。これは単なる組織の弱体化ではありません。これまで町内会、自治会は、地域の安心・安全を中心に、環境美化、防犯や防災訓練、体育の向上、福祉活動、地域の行事など、多岐にわたる役割を果たしてきました。しかし、現在、住民構成が変化し、単身世帯が増え、高齢化が進み、また忙しい若い世代が町内会への時間を割きにくい状況にあります。今後、少子高齢化、人口減少により町内会、自治会の組織構成が超高齢化して、会活動を地域の善意だけで支えるのは限界が来ています。その現実があらゆる地域で共通して見られています。連合町内会の運営に関わっている者として、地域の災害対応や見守り活動など、防災、福祉、町内会、自治会の本来重要な機能がこれからも維持したいが、難しくなってくるのではないかと心配しています。
　そこで、お伺いいたします。
　質問の１点目、現状と課題をどのように認識しているかについて。
　１つ目、本市の４地域の町内会、自治会の数、加入率、代表者の年齢、そして事務負担などの現状はどのようになっているのか。
　２つ目、課題、課題解決についてどのように認識しているのか、それぞれお伺いします。
　質問の２点目、デジタルツールの導入支援による事務負担等の軽減について。
　１つ目、町内会、自治会へのデジタル支援の利用状況はどのようになっているか、お伺いします。
　２つ目、デジタル公式ＬＩＮＥ回覧について、紙媒体も残しつつ、アナログとデジタルのハイブリッド運営を引き続きお願いしたいと思っています。この点についてお伺いします。
　そのほかに、デジタル化による組織の事務負担等の軽減と効率化を図ることができる支援ができないか、併せてお伺いします。
　質問の３点目、さらなる支援強化に向けた取組について。
　小規模化が進む町内会、自治会の課題は、高齢化、担い手不足、役員の負担などです。加入者が多い町内会、自治会は今後も維持できますが、小組織の町内会はこれから先どうなっていくのか、気になっています。
　そこで、本市の取組について３点お伺いします。
　１つ目、支援には財政支援、人材支援がありますが、どのような支援か。
　２つ目、町内会、自治会への加入促進は町内会も実施していますが、どのような支援をされているのか。また、加入手続のオンライン化、スマホで加入できるオンラインフォームを活用できないか。
　３つ目、町内会、自治会へ出前講座や相談事業に取り組んではいかがでしょうか。そのほか、本市の支援強化につながる制度はどのようなものがあるか、それぞれお伺いします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○正田洋一議長　磯谷経営企画部長。
◎磯谷吉彦経営企画部長　御質問にお答えします。
　１点目、現状と課題をどのように認識しているかについてです。
　令和７年５月末における住民組織の現状としまして、住民組織の数については、小規模単位の住民組織である基礎組織が三原地域に201組織、本郷地域に106組織、久井地域に136組織、大和地域に61組織、合計で504組織あります。
　住民組織への加入率は、三原市全体として62.0％であり、地域別では、三原地域60.4％、本郷地域63.0％、久井地域70.4％、大和地域76.4％です。
　次に、代表者の年齢については、三原市全体で70歳代が42％と最も多く、80歳代も５％です。地域別の70歳以上の割合は、三原地域51.2％、本郷地域30.5％、久井地域47.9％、大和地域53.1％となっており、地域ごとに状況は異なるものの、担い手は高齢化しています。
　このような中、住民組織においては、行政への提出書類等の作成、内部会議の資料作成、会計処理のほか、行事やイベント等の企画運営など、様々な業務に対応しています。これにより役員等への負担が増加し、担い手不足につながっていることなどは、喫緊に取り組むべき課題として認識しており、令和６年度から住民組織の事務負担軽減の検討を進めております。
　続きまして２点目、デジタルツールの導入支援による事務負担等の軽減についてです。
　デジタル化について、令和６年度から全庁的に補助金交付申請等の電子申請化に取り組み、住民組織が申請する補助金等の電子申請が可能となりました。デジタル支援として、令和７年４月から５月に住民組織を対象とした電子申請相談会をコミュニティセンターなど18会場で実施し、25人の住民組織関係者が利用されました。身近な場所で個別に電子申請フォームの操作説明やデジタルに関する相談対応を行い、その後のデジタル活用促進につながっていると評価しています。
　また、住民組織ごとに公式ＬＩＮＥ等を活用し、回覧板をデジタル化することについては、紙媒体の回覧板回付が省略できるなど、住民組織加入者全体の負担軽減につながることが期待できます。既に公式ＬＩＮＥ等を活用されている住民組織においては、紙媒体の回覧板との併用やスマホの操作支援の実施等、地域住民の利便性向上のため柔軟な対応をされており、市においても、当面はデジタル化を進めるに当たり、紙媒体と併用することが望ましいと考えております。
　その他のデジタル活用による住民組織の負担軽減としては、総会の通知や出欠回答、引継ぎ文書等におけるデジタルツールの活用が考えられます。地域住民のデジタルリテラシーの向上が必要なことなどの課題により、全市的な町内会アプリ等の導入には至っておりませんが、住民組織で活用可能なサービスについて、随時情報提供を行っています。引き続き、住民組織の事務負担軽減に資するデジタル化を促進する情報を提供するとともに、他市町の事例を参考にしながら、住民組織のデジタル化に係る支援策を検討してまいります。
　３点目、さらなる支援強化に向けた取組についてです。
　現在、住民組織の活動に対する財政支援として、住民組織活動補助金、住民組織協力費を交付しています。また、地域ビジョンを策定した住民組織に対して地域経営推進交付金を交付することにより、その地域の維持及び活性化を図っております。
　なお、地域ビジョンは、アドバイザーを派遣することで、その策定についても支援を行っています。策定会議での話合いや地域住民によるワークショップを行うことで、将来に向けた地域活動の見直しや新たな担い手の育成などにつながることから、策定の取組自体が地域活性化の一助になると考えます。
　住民組織への加入促進の取組としては、転入手続において加入促進リーフレットを配付するとともに、住民組織で加入促進の呼びかけに活用できるよう、リーフレットの様式を市ホームページに掲載しています。また、加入手続がスムーズに行われるよう、オンラインフォームなどのデジタル活用を含めて情報提供を行うよう努めてまいります。その他、現在作成を進めている住民組織の事務の手引となるハンドブックに加えて、今後は住民組織活動の支援を目的とした出前講座等を検討してまいります。
　住民組織の活動は、市民協働のまちづくり推進に不可欠であり、また住民組織は身近な助け合い、支え合いの場であることから、地域住民が安心して暮らしていくためになくてはならないものであります。引き続き、その活動を支援し、住民組織の活性化に向けて取り組んでまいります。
○正田洋一議長　13番宮垣議員。
◆宮垣秀正議員　それぞれ御答弁いただきました。
　本市では、町内会、自治会の諸課題の解決に取り組み、その中でデジタル支援による住民の利便性や住民組織の負担軽減を進めておられます。このさらなる支援強化については、先ほどお願いした加入促進についてですが、加入手続の際、このたびリニューアルしたリーフレットを市のホームページに掲載とともに、加入手続がスムーズにできるオンラインフォームのデジタル活用も努めていくとのことでした。
　もう一点の出前講座、相談事業は、町内会、自治会にとって、本当に情報提供だけではなく人的支援につながる重要なことと思っています。御検討いただけるとのことでした。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、町内会、自治会が成り立つ条件は、加入者が地域の様々なことに取り組み、お互いが支え合うことができることと思います。今後のことを思いますと、市の人的支援、財政支援も両方が必要です。というのも、加入率が下がっていくと、人材不足、マンパワー不足になり、人が少なくなると会費収入も少なくなります。最近、コンパクトシティー関連で聞いた話の中で、縮充という言葉があります。言葉どおり小さく縮んで充実を図るという意味らしいのですが、人口減少が進む中、組織の再編成を、今後は小組織の町内会の運営が少人数になり難しくなっていくことを見据えて、機能を有しつつ縮充していく。住民組織の基礎は、防災、福祉が重要で、住民が支え合い、共に住民の福祉の向上を目指していくことであります。本市では、今年度から小学校ではコミュニティ・スクールが始まっています。学校、子ども、保護者、地域が連携して、子どもたちの成長を見守っています。また、数年前から取り組んでいる地域福祉ネットワーク会議事業も、町内会の重要な役割となっています。現在、地域の核となっているのは町内会、自治会の住民組織であり、今後も住民組織は持続可能性のある組織でなければなりません。しかしながら、町内会、自治会の運営を継続するには、町内会の課題である小組織の町内会の統合や市の財政支援も検討すべき時期が来ているのではないでしょうか。
　そこで、再質問いたします。
　財政支援についてお伺いします。
　本市の財政支援はどのような制度があり、それぞれ創設時期、仕組み、内容はどのようになっているのでしょうか。また、それぞれ制度の補助金等は創設時と比較してどのようになっているのでしょうか、併せてお伺いいたします。
○正田洋一議長　磯谷経営企画部長。
◎磯谷吉彦経営企画部長　再質問にお答えします。
　財政支援の具体的な内容ですが、住民組織活動補助金は平成20年度から運用しており、平成21年度に一度補助金額の改正を行いました。地域イベントの開催、道路、河川の清掃活動、集落の支え合い活動等の地域活動を対象としており、補助金額は世帯数に応じて区分を設け、３万円から80万円となっております。これに加えて、1,000世帯以上の活動中核組織及び地区連合組織で広域的な人材育成事業に取り組む組織に対して、人材育成事業に係る費用を20万円を上限に補助しています。
　また、令和２年度から運用している地域経営推進交付金については、地域ビジョンを策定した活動中核組織を対象に交付しており、地域ビジョンに掲げた事業の実施に活用することができます。地域経営推進交付金は、１組織当たり35万円の均等割額、１世帯当たり500円の世帯割額から積算し、さらに中山間地域には加算があります。本交付金は、運用当初から変更しておりません。
　引き続き、住民組織への支援については、住民組織から意見を聴取するなどニーズ把握に努めるとともに、活発な地域活動につながるよう、他市町の事例を参考に研究してまいります。
○正田洋一議長　13番宮垣議員。
◆宮垣秀正議員　それぞれ御答弁いただきました。
　町内会、自治会などの住民組織は、これまで防災訓練、地域清掃、見守り活動、広報紙の配布、交通安全活動など、行政では対応し切れない地域の活動を担ってきました。高齢者支援、災害時の避難誘導や避難訓練、安否確認、地域コミュニティの維持など、その役割は年々増えています。しかし、住民組織の実態は大きく変化しています。
　再度、財政支援について触れたいと思います。
　繰り返しになりますが、住民組織の課題は、加入率の低下、担い手不足、役員の負担増です。また、物価は2020年から2025年までの５年間でも約12％の物価上昇が起きています。その中で、本市の自治会補助金は、平成21年以降16年間据置きで、増額も行われていません。一方、他自治体では、支援が進み、活動量に応じた加算制度、ポイント制度、ＩＣＴ支援、さらに防災活動を別枠支援する自治体も増えています。先ほどの御答弁では、活発な地域活動につながるよう研究していくとのことでした。調査研究は必要です。今後お願いしたいのは、財政支援での実施の方向性と実施時期の明確化です。全国では住民組織を支援対象ではなく行政パートナーとして扱う方向で見直されつつあります。本市においても、市民協働のまちづくり支援の概要に、双方が対等な立場で相互の責任と役割分担の下に取り組むこととされています。住民組織は地域の安心とつながりの最後のとりでです。本市行政が地域の支え合いの仕組みを守る立場に立つことをお願いし、要望といたします。
○正田洋一議長　宮垣議員の質問を終わります。