次に、８番中迫議員。
　　　　　　〔中迫勇三議員質問席に移動〕
◆中迫勇三議員　みらいの中迫勇三です。
　議長のお許しをいただきましたので、通告しております２件について御質問いたします。
　１件目、全線開通から90周年、呉線維持に向けた取組について。
　風光明媚な景色自慢の瀬戸内海すぐそばを走るＪＲ呉線（瀬戸内さざなみ線）、本市と呉市を結ぶ重要な鉄道路線が1935年、昭和10年に開業し、今年で全線開通90周年を迎えました。この路線は、沿線住民の通勤、通学の重要な移動手段であり、ウサギ島の最寄り駅、忠海駅を抱える路線として欠かせない路線です。また、風光明媚な観光路線としても重要な役割を果たしています。1978年以降、呉線経由の優等列車は消滅していますが、この制度の対象区間になっています。山陽本線が事故で不通になった工事などで線路閉鎖が生じた際には、寝台列車が迂回して呉線を通ったこともあります。
　一方、三原－広間の海と山に挟まれた地形から、落石や倒木などの備えが必要な上、一部区間では時速25キロ速度制限が課せられており、移動に長時間を要しているのが現状です。また、天候不良に伴う運転見合せや遅延が発生しやすく、利便性にも課題があります。
　呉線が90周年を迎えた今年10月に、ＪＲ西日本が2022年から24年までの３年間の経営状況を発表されました。人口減少など地域の衰退化に伴い、収益の確保が難しい県内４路線８区間が発表され、今回新たに沿岸部を走る路線、呉線の三原－広間が加わりました。主な内容は、国鉄からＪＲへと民営化した1987年度の利用者は6,816人に対し、2023年度は1,653人と、36年間で5,000人以上減少されている。そして、経営状況は、収支率20％、営業赤字13.7億円と公表し、新聞には、ＪＲ西日本は、公表区間は大量輸送という鉄道の特性を発揮できておらず、赤字額よりまちづくりの役に立てているかどうかが問題だ、利用実態を反映した収支率を指標に自治体などと議論を深めたいとしていると新聞報道され、多くの人に衝撃が走りました。
　そこで、４件お伺いします。
　１件目、今回の新聞報道の内容について、本市としてどのように把握されているのか、お尋ねします。あわせて、ＪＲ西日本から本市に対して何らかの説明や報告を受けたのであれば、その内容についてお示しください。
　２件目、呉市、東広島市、竹原市と本市と４市の沿線自治体や住民が抱えている課題は多様でありますが、今回突きつけられた報道は、本市にとっても大きな問題提起であると考えています。本市として、この報道をどのように受け止め、どのように認識を持たれているのか、見解をお尋ねします。
　３件目、ＪＲ西日本が独自で繁茂した雑木の手入れ、大雨に対応した路線整備などや維持管理は、運営事業者ＪＲの重要な責務でありますが、呉線は、本市にとっても観光振興の面でも、また通学、通勤を含む市民生活の基盤としても不可欠な路線です。今後、路線維持や利便性に向け、本市としてＪＲに対し積極的に働きかけるお考えがあるのか、その姿勢をお尋ねします。
　４件目、ＪＲ西日本は、民間企業のため赤字にできない反面、公共性の高い事業を行っており、赤字路線だとしてすぐに廃線することができません。利用者の少ない三原－広間ではありますが、優等列車や貨物列車が走行している線区であり、災害時に別の路線が不通になるなどして迂回の外需性を備えた不可欠な路線です。路線維持に向け、沿線自治体と協議、連携や利用促進に加え、鉄道を核とした地域経済の環境づくりへの発想転換や、さらに財政調整基金の活用によるすなみ海浜公園駅の新設など、思い切った投資についても経済効果を含め検討すべきと考えます。本市として、呉線の維持と将来展望に向け、今後の取組姿勢について見解をお尋ねします。
　以上、４件お伺いします。
○正田洋一議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　御質問１点目についてお答えいたします。
　ＪＲ西日本が本年８月に令和６年度の区間別平均通過人員、いわゆる輸送密度を公表する際に、呉線の三原－広間が１日当たり2,000人を下回ったこと、それにより本年10月に線区別経営状況に関する情報開示を行うことをＪＲ西日本広島支社から事前に情報提供を受けていますが、公表資料に掲載されている以上の内容は把握しておりません。
　次に、２点目についてお答えいたします。
　このたびＪＲ西日本から発表されたＪＲ呉線の三原－広間における経営状況につきましては、大変重く受け止めております。利用者が減少している要因としましては、少子化に伴う通学利用の減少やマイカー利用の増加に加え、運行の見直しによる減便など、利便性の低下も原因であると考えております。また、呉線は、瀬戸内海の多島美を楽しむ観光路線としての魅力も備えており、沿線自治体が連携してＰＲ事業を実施しておりますが、経営状況を改善するほどの利用には至っておりません。今後も路線を維持するためには、生活路線としての利用促進に加えて、観光列車エトセトラを活用した誘客促進事業など、観光路線としての魅力向上の取組も継続していきたいと考えております。
　御質問３点目にお答えいたします。
　鉄道路線は、広域的なネットワークを形成し、地域住民に限らず広く社会の日常生活や経済活動を支える基幹的な交通手段として重要な役割を果たしていることから、本市単独ではなく、県や沿線自治体と連携し、広域で取り組むことが重要であると考えております。
　ＪＲに対する働きかけといたしましては、各市町が抱えるＪＲの利便性向上に関する課題や意見を広島県が取りまとめ、ＪＲに要望する活動を毎年行っております。今後もこうした活動を通して、路線の維持や利便性の向上に取り組んでいきたいと考えております。
　御質問４点目にお答えいたします。
　須波エリアへの新駅設置につきましては、平成27年12月議会でも同様の御提案をいただいております。その際にもお答えしておりますが、すなみ海浜公園付近への新駅設置は、駅前広場等の用地取得が困難な立地であることに加え、プラットホームや駅舎等の建設費用は地元負担となります。ＪＲ呉線全体で利用者が減少傾向にある中、駅利用者からの収入で将来の維持管理や更新の費用を賄うことは難しく、採算性が見込めない新駅の設置は困難であると考えております。
　本市としましては、ＪＲ呉線で運行中の観光列車エトセトラなど現状の資産を有効に活用し、沿線自治体と連携した観光周遊事業を推進することで利用促進に取り組んでまいります。
○正田洋一議長　８番中迫議員。
◆中迫勇三議員　それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。
　初めに、再度、90周年の節目に呉線三原－広間の営業赤字額13.7億円と平均乗客数が1,606人で公表基準の2,000人未満となった新聞報道の内容は、本市にとってもとても重大な問題です。路線維持への影響が懸念されますが、単なる経営判断ではなく、将来のまちづくりに不可欠な公共交通としてどう位置づけるかが問われています。今回の報道は、地域の将来像を改めて考える契機になったと受け止めていますが、本市はどのように受け止めておりますか、御見解をお尋ねします。
　次に、３点目のＪＲへの働きかけの御答弁に対し、お尋ねします。
　市民から便利さや快適さを求めた最小限の軽微なベンチなどの設置の声がなかなか届かない例もありますが、ＪＲへの働きかけは県が取りまとめ、要望活動を毎年行っておられるそうですが、個別案件は別として、どのような内容でしょうか、整理されておればお伺いします。
　最後に、質問４点目、呉線の維持と将来展望に向けた今後の取組姿勢について、マイカーでの移動や通学生の減少が続く中、輸送密度を維持するのは厳しいものがあります。観光周遊事業など単なる利用促進策だけでなく、今回の報道は、例えば学校、教育、医療、定住といったまちづくり全体を考えるきっかけになるものであり、行政、地域、ＪＲが共に方向性を共有していく必要があると考えます。須波エリアへの新駅は一つの例であり、国、県、沿線自治体と共同して積極的な投資が必要であると思います。本市の御見解をお尋ねします。
○正田洋一議長　植村経済部長。
◎植村正宏経済部長　再質問の１点目についてお答えいたします。
　先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、鉄道路線は、社会インフラとして地域住民に限らず広く社会の日常生活や経済活動を支える基幹的な役割を果たしており、将来のまちづくりにおいても欠かすことのできない要素であると改めて認識をしております。
　次に、２点目についてお答えいたします。
　県内各市町が抱える利便性向上に関する課題や意見を広島県が取りまとめて、ＪＲ西日本へ要望しております内容のうち、呉線に関する内容は大きく３つございます。１つは、呉線の乗り継ぎなどの利便性を高めるためのダイヤの見直しや路線の複線化、２つ目は、多様な利用者が安心・安全に利用できるための各駅施設のバリアフリー化、３つ目が、災害に備えるための強靱化対策の推進で、いずれの要望も沿線自治体が利用者の利便性向上と安心・安全の確保に向けて取り組んでいただきたい内容となっており、引き続き要望を継続してまいります。
　次に、３点目にお答えいたします。
　呉線の維持と将来展望に向けた取組ですが、これまでの観光周遊や利用促進に加え、今後は将来像やまちづくりの方向性と一体となった交通の在り方を検討することが重要であると考えております。そのため、ＪＲ西日本をはじめ、国や県、沿線自治体と連携しながら、課題の共有と整理を進めてまいります。
○正田洋一議長　８番中迫議員。
◆中迫勇三議員　再度御答弁をいただきました。
　今回呉線に突きつけられた課題は非常に深刻であり、このまま解決に何も手を打たなければ、将来はさらに悪化し、地域の衰退につながることは避けられません。利用促進に向け、今回は将来の地域像やまちづくりの方向性と一体となった交通の在り方を検討することが重要であると御答弁をいただき、方向性として理解できました。一方で、効果を生み出す具体的な投資や実行段階に踏み出す姿勢についてお示しいただけなかったことは、今後の課題であると認識しています。今回の提案は第１段階であり、今後も本市の重要課題として継続して取り組んでまいります。行政、市民、関係機関が一体となり、効果のある取組や投資へと発展することを願い、次の２件目、日常生活用具給付等事業についてお尋ねします。
　障害者総合支援法に基づき障害のある人に給付される福祉用具には、大きく２種類あります。一つは、義肢、装具、補聴器など身体機能を補完、代替する補装具、もう一つは、ストーマ装具や紙おむつなど日常生活を円滑にするための日常生活用具です。このうち日常生活用具の給付は、国の地域生活支援事業として市町村の必須事業とされています。しかし、国が示しているのは６分類の大まかな説明のみで、具体的な品目や利用者負担の仕組みなど制度の詳細な運用は、市町村の裁量に委ねられています。
　そこで、今回は日常生活用具について、排せつ管理支援用具、ストーマ装具について３点お尋ねします。
　１点目、本市の制度設計と運用についてお尋ねします。
　日常生活用具給付等事業については、本市ではどのように制度設計をされ、また運用されていますか。これまでの経緯と併せてお尋ねします。
　２点目、費用負担に関わる限度額と自己負担額の仕組みについてお尋ねします。
　日常生活用具は、市が設定する限度額までの費用の９割を市が負担し、残りの差額は自己負担となります。
　こちらの資料を御覧ください。
　ストーマ装具の蓄尿袋を例にしますと、黄色の部分が限度額月１万5,000円です。ケース１、中段の購入額１万3,500円の場合、公費負担は９割の１万2,150円、課税世帯者の自己負担は残りの1,350円となり、結果として購入額の１割を負担することになります。一方、下段のケース２、購入額１万6,500円の場合、公費負担は限度額１万5,000円の９割で１万3,500円となります。課税世帯者の自己負担額は、公費負担の１割に相当する赤色部分の1,500円と公費負担の対象外となる限度超過分の青色部1,500円を合わせた計3,000円、購入額の約２割弱の負担となります。非課税世帯者の自己負担は、青色部の限度額超過分1,500円のみとなります。このように、市の設定した限度額により自己負担額に差が生じることにもなっているわけですが、この限度額はどのような根拠に基づいて算出されているのでしょうか、お尋ねします。
　３点目、限度額見直しの基準とタイミングについてお尋ねします。
　蓄尿袋の限度額は、令和元年までは１万1,639円、令和２年度は、消費税率改定に伴い、約２％増の１万1,865円、令和６年度は１万5,000円と26％以上の大幅引上げとなっています。しかし、現在も食料品や公共料金の値上げが続いており、障害のある方の生活を守るためにも、物価変動に対応した限度額の見直しを速やかに進める必要があると考えます。本市の見解をお尋ねします。
　以上、３点お伺いします。
○正田洋一議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　御質問１点目にお答えします。
　日常生活用具給付等事業は、かつて国が手続や基準額などを定め、全国一律の制度として運用していました。しかし、平成18年の障害者自立支援法施行に伴い、この事業は地域生活支援事業の必須事業として自治体が担うことになり、国は対象品目の例示のみを行い、基準額や申請者負担額などの具体的な運営内容は各自治体で設定する仕組みに変更されました。
　三原市では、国の通知を参考に、平成18年10月に三原市日常生活用具給付等事業実施要綱を制定し、対象品目や要件、限度額や自己負担割合などを独自に定めて運用しています。例えば、ストーマ用装具の蓄尿袋の場合、対象要件はストーマを造設していること、耐用年数は設定なし、限度額は月額１万5,000円としているところです。運用方法は、障害のある人から希望する製品を記載した申請を受けた後、市が見積りを取り、給付限度額内で給付券を交付します。申請者は、給付券と引換えに業者から製品を受け取りますが、この際、給付限度額を超えた部分は申請者が業者に支払います。その後、業者が市に給付費を請求する流れです。
　２点目の限度額と自己負担額の仕組みについては、申請者の自己負担額は原則１割で、非課税世帯の場合は無料で給付を受けられますが、給付限度額を超えた部分は申請者の負担となります。限度額の設定は、制度開始当初は国の補助基準額を参考にし、その後の改定では、製品の平均購入額の上昇や消費税率の変更、他市町の状況、関係団体の意見などを参考に、平均購入額が限度額を超えないよう調整しています。
　３点目の限度額見直しの基準とタイミングについてですが、見直しは、消費税率の改定があった場合や平均購入額が限度額を超えた場合に検討しています。例えば、令和７年度の実績で限度額を超えた場合は令和８年度に検討し、限度額を上げると判断した場合は令和９年度分から適用することになります。ストーマ用装具については、令和６年度に限度額を見直した結果、平均購入実績では給付限度額内で給付できているため、現時点で再見直しは予定していません。今後も過度な負担が生じないよう、状況を継続的に確認してまいります。
○正田洋一議長　８番中迫議員。
◆中迫勇三議員　それぞれ御答弁いただきました。
　先ほど説明させていただいたケース２の説明のところなんですけども、提示した資料にはケース１と書いておりました。すいませんでした。中段がケース１で、下段がケース２です。訂正させていただきます。すいませんでした。
　次に、再度御質問させていただきます。
　日常生活用具給付等事業は、平成18年の障害者自立支援法施行に伴い、地域生活支援事業の必須事業として自治体が主体となり運営することになりました。そこで、こうした経緯を踏まえ、再度２点お尋ねします。
　１点目、平成18年10月、三原市日常生活用具給付等事業実施要綱が制定され、約20年にわたり運用されました。この間、利用者のニーズや制度運営において課題として認識している点や改善の必要性を感じておられる点があれば、お尋ねします。
　２点目、平均購入額は基準額を超えないよう調整されているとの御答弁でしたが、ストーマ装具については、令和２年に消費税増税で２％引き上げられ、さらに令和６年度には基準額を26％引き上げられています。最近での自己負担の１割該当者、また基準額を超えた追加負担が発生した状況について、それぞれお示し願います。
○正田洋一議長　藤井保健福祉部長。
◎藤井宏道保健福祉部長　再質問にお答えします。
　まず、本事業の課題についてですが、事業を開始した当時と比べると、福祉機器の技術は進歩し、生活環境も変化するとともに、利用者のニーズも多様化しています。こうした中で、新たな機能を持つ用具の追加や限度額の見直しについては、参考とする標準的な製品を選定するための医療機関等への調整や他市町への聞き取り等、調整や検討に時間を要する状況があります。また、こうした設定を各市町が行うことで、県内各市町の限度額にも差が生じている実態があります。これらを課題と考えており、改善について県に対して要望していきたいと考えています。
　次に、令和６年度のストーマ用装具の自己負担の状況ですが、蓄便袋の申請件数は1,308件で、自己負担１割該当者は601件です。また、１万1,400円の限度額を超過した件数は、約３割の428件となっています。なお、平均購入額は限度額より157円低くなっています。
　次に、蓄尿袋の申請件数は271件で、自己負担１割該当者は169件です。１万5,000円の限度額を超過した件数は約１割の31件となっており、平均購入額は限度額より3,190円安くなっています。
　以上です。
○正田洋一議長　８番中迫議員。
◆中迫勇三議員　再度御答弁をいただきました。
　限度額設定には大変苦労されている点は理解しておりますが、今後、物価高騰、利用者の声や実績データ、さらには他自治体の運用状況なども踏まえ、限度額の見直しを含めた運用改善について検討を進めていただきたいことを要望して、一般質問を終わります。
○正田洋一議長　中迫議員の質問を終わります。