次に、４番小林議員。
　　　　　　〔小林香代議員質問席に移動〕
◆小林香代議員　質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　早速通告いたしました質問の１点目を始めさせていただきます。
　大項目１点目、コンパクトシティーについてです。
　人口減少、過疎化は、全国各地で起きている深刻な課題です。本市も、最新の長期総合計画において、2050年には人口が５万人台になると見込んでいます。そして、日常生活に必要な都市機能や居住が市街地の生活拠点に集約をされて、市街地とそのほかの各地域拠点が交通ネットワークで結ばれることでコンパクトなまちの形成が進んでいくという将来像を描いています。いわゆるコンパクトシティーです。より具体的に落とし込んでいるのは、都市計画マスタープランを背景に策定した立地適正化計画です。
　2017年の前市長のときに策定されたこの計画では、都市機能誘導区域とされます商業施設や医療施設などを集めておる区域を三原駅周辺と本郷駅周辺に設けまして、その周りを居住誘導区域というより多くの人が住んでいてほしいなとする区域と定めております。また、既に住宅団地などの大きな集落が形成をされている場所につきましては、生活拠点区域としてバスなどの交通手段で結ぶという計画を本市は持っていらっしゃいます。策定から10年ほどたちました。
　一方で、こちらの表を御覧ください。
　こちらですが、町別の世帯数と人口になります。本市が公表しております人口動態を、これはさらに一丁目、二丁目と細かく分けて、本市が調べて載せていらっしゃるところですが、全体的な地域の動向をお見せしたくて、町別に集計をいたしました。10年前と同じ町を比較をしております。2015年のときと2025年のときで表記をしております。
　10年前の同じ町と比較しまして、10年前よりも増えている場所につきましては青色、10年前と比べて減った地域に関しましては、何割減ったか、緩やかな順に緑色、黄色、そして多く減ってるところは赤色としております。
　今表示しております１枚目でございますが、こちらは三原駅周辺の町が多くなっております。また、全体的な傾向といたしましては、世帯数は維持をしている町が多い一方で、人口は減った町が多く見られます。
　もう一ページございます。２枚目になりますと、その他の広範囲の地域を示しております。全体的な傾向としまして、世帯数が増えているか、もしくは変わらない地域が多く見られる中、人口はより深刻に減った町が多く見られます。
　人口減少や過疎化と申しますと、中山間地ばかりを思い浮かべがちですが、いわゆる団地とされています宅地用に整備された地域におきましても、そして中心部とされてます駅の近辺の町におきましても人口が減っている現象が見られております。もはや本市の広い範囲で生じている現象です。
　世帯数が維持できておるんですけれども人は減っているというそういった現象でございます。これはなぜなのでしょうか。住宅団地に住みます方から度々聞きますのは、このうちは御高齢者だけなんですよ。住んでいた方がね、施設に入っちゃって、今ここは誰も住んでおらんです。あっこもね、今はね、誰も住んでないんですよといったお声を度々伺います。
　ここで一つの仮説を考えますと、宅地整備が終わったタイミング、同じ時期に住み始めたファミリー世帯が歳を重ね、重ねていくうちにライフステージが変化をしていた一方で、おうちの世代交代が円滑にできていないのではないでしょうか。世代交代が進んでいないとなると、今お住まいの方がいなくなってしまうと、急速な空き家が進行すると想定をされます。これが本市の目指す姿でございますでしょうか。現状と将来図に乖離があると私は考えます。
　以上のことから、前口上が長くなってしまいましたが、地域生活拠点について１点、都市機能誘導区域並びにその周辺を囲みます居住誘導区域について１点質問をさせていただきます。
　１点目、住宅地の人口減少と立地適正化計画についてです。
　地域生活拠点とされております場所の多くが、過去に住みやすい地域にしようと目指して、土地区画整理や開発をされてきた地域でございます。そして、すなわち住みやすい環境でございますので、ぜひともこれからの世代にも大いに住んでいただきたいところです。しかし、居住誘導区域が別の地域で設けられているということは、生活拠点区域に住む人を確保するのは厳しいのではないでしょうか。現に立地適正化計画ができてから約10年、先ほどお見せしましたのも10年前の世帯数と人口でございましたが、減少傾向でございました。人が減ってしまえば、バスの本数が減ったり、スーパーが撤退してしまったり、そもそももう現時点でスーパーのない地域も幾つかあるわけではございますが、生活拠点としての機能を維持していくのは一苦労なところです。コンパクトシティーを目指していく中で当然に起こり得るこれらの現象をどのように対処していく想定で都市計画を立てていらっしゃるのか、本市の見解をお示しください。
　２点目でございます。将来展望について。
　立地適正化計画そのものが一時的ではなく、見直して見直して、繰り返し居住誘導区域を検討し続けるという考え方でございます。本市においても、2017年に出された立地適正化計画において同様の方針を示されております。コンパクトシティーで引いております現在の居住誘導区域、さらにコンパクトになっていかないことを願うところでございますが、そうならないための本市の見解を教えてください。
○正田洋一議長　信重都市部長。
◎信重栄治都市部長　御質問１点目についてお答えいたします。
　三原市立地適正化計画における地域生活拠点とは、住民の日常生活に必要なサービス機能が一定程度集約された集落で、本市においては、久井支所、大和支所周辺、沼田東町のダイヤハイツ周辺、須波ハイツなど、10か所を地域生活拠点としております。しかしながら、地域生活拠点では、人口減少に伴い商業や医療などの日常生活に必要となるサービス機能が低下してきており、これらを利用するためには、サービス機能を有する市街地への移動が必要な状況となっております。このため、高齢者など自動車を自由に使えない人にとって、移動手段を確保することが重要だと認識しております。当計画では、地域生活拠点への対応策として、日常生活に必要な各種サービス機能の維持が困難と思われる地域においては、地域コミュニティ交通などの移動手段を確保し、高齢者をはじめ誰もが安心して住み続けられる生活圏を形成することとしております。また、市域全体においては、地域の実情に応じて市街地と地域生活拠点を結ぶ路線バスを中心とした公共交通によりネットワークを形成し、移動手段を確保することで日常生活に必要な機能を補いながら、市民の皆様の暮らしを支えられるよう取り組むこととしております。
　具体的な取組といたしましては、昨年度策定した三原市地域公共交通計画に基づき、拠点間をつなぐ路線バスの運行に対する支援等を行うとともに、地域内における公共交通サービスとして地域コミュニティ交通の運行や新たな地区への導入に対して支援をしております。
　引き続き、地域生活拠点において、地域間や市域全体での交通ネットワークの連携を進め、高齢者をはじめ誰もが安心して暮らせる環境の整備に取り組んでまいります。
　御質問２点目についてお答えいたします。
　三原市立地適正化計画に定める居住誘導区域や都市機能誘導区域は、役所、学校、病院、スーパーマーケット、公園など、生活利便性の高い施設を誘導する区域としており、都市機能を集約し、魅力を高め、そこへ住みたいと考える人を増やすことで、将来にわたって一定の人口密度を維持していく区域としております。
　これまで都市機能を集約する取組としては、三原駅周辺では、図書館、ホテル、スーパーマーケット、駐車場などの集客施設を整備することにより、イベントが定期的に開催されるなど施設の利用者数は増加傾向にあります。
　今後の取組としては、円一エリアでは、市民交流、子育て支援などの要素を取り入れた広場と駐車場を整備することで、エリア全体の魅力向上を目指しており、周辺の大規模商業施設と連携することで、にぎわい形成が図れることが期待されます。
　また、三原内港では、人が訪れ、楽しみ、滞留する場所として内港を再生することで、港湾施設利用の促進と市中心部のにぎわい創出につながるまちづくりに取り組んでおります。
　さらに、本郷駅周辺では、東本通土地区画整理事業を通じて道路や公園などの社会基盤整備を進めてきており、事業地内にスーパーマーケット、病院、認定こども園、介護施設などが立地し、住宅も建ち並び、人口が年々増加してきており、住みたいと思えるまちになってきております。
　引き続き、当計画に基づきコンパクトなまちづくりを進めるとともに、市域全体をカバーできる公共交通ネットワークを形成することにより、人口減少の中にあっても居住誘導区域において一定の人口密度を維持し、生活サービス施設や地域コミュニティが持続的に確保されるよう取り組んでまいります。
○正田洋一議長　４番小林議員。
◆小林香代議員　御答弁ありがとうございます。
　御答弁の１点目、地域生活拠点についてです。
　公共交通を守られるという意思表明をいただけたものと解釈いたします。地域生活拠点にあるべき日常生活に必要なサービス機能の中にスーパーマーケットなど日用品を取り扱うお店があってもしかるべきと思うところですが、既にないところもたくさんございます。そうなりますと、より一層車の運転ができずに、身内になかなか頼れないなというお人にとっては、毎日の生活のために地域交通がより必要です。またあわせて、免許を返納された方の身体能力というところを察しますと、既存の大きな道のみにバスが走っていくバス停があるといった状況では、利用が厳しいところも事実ではないでしょうか。それを含めまして、地域に根差す地域公共交通の死守をお願いいたします。
　なお、本市の地域公共交通は、先ほどお示しをされました地域公共交通計画に記載してございます。バスの路線数は14路線、46系統、そして地域のコミュニティ交通、これは乗合タクシーやコミュニティバスなどでございますけれども、６種類、また船もございます。そして、これからその一方で広い地域で人口減少が予想されていきます。地域公共交通を死守すべく、先を見据えた戦略的なお取組をお願いいたします。
　といいますのも、私、今まで短い議員期間ではございますけれども、度々御答弁の中で「地域のニーズに応じて」というお言葉たくさんいただきました。人が減ればニーズも少なくなってきます。そして、新しく住んだ人には、そういう地域なんですよ、御理解いただいた上で選ばれたんですと言われかねません。結局十分なニーズがないと判断されてきた悲しい過去もございます。今回は地域公共交通にお取組になられるというお言葉、御答弁の中でたくさんいただきました。ぜひこれからも心一つに方針がお変わりなきよう、お取組をお願いをいたします。
　お願いをいたしまして、２点目のほうに移らさせていただきます。
　都市機能誘導区域並びにその周りの居住誘導区域のほうについてです。
　都市機能の集約については、お話の中では三原駅周辺において取組をされていらっしゃる、そしてこれからも取組を続けていかれようとしているというお話伺いました。また、居住誘導区域に含まれます本郷駅の周りにおきましても、2000年に定められました、本郷町時代に事業認可された土地区画整理事業を引き続き取り組まれるという御答弁いただきました。かしこまりました。引き続き、居住誘導区域の人口密度が維持されることを御期待をいたしまして、質問の２点目に進めさせていただきます。
　大項目２点目、空き家対策についてです。
　さきの質問におきましては、住む人が減っていくという点について、大きな視点から本市のお考えをお尋ねした次第です。
　住む人が減る、すなわち空き家が増えていくという流れでございますが、この空き家という観点から、個別に関する施策として、建物の解体、いわゆる除却でございます。これに関する補助制度の拡充についてお尋ねをさせていただきます。
　現在本市におきましては、おうちを建てたり、改修したりする場合の補助金は、次のものがございます。空き家改修等支援事業、老朽危険空き家除却補助事業、木造住宅の除却・耐震建替え工事費、ファーストマイホーム応援事業、調べた限りではこれですが、もっとあるかもしれません。
　その中で、建物を解体、すなわち除却する前提でおうちを購入した場合、その除却に適用する補助制度となると、なかなか見合うものがございません。除却時には数百万円程度の費用がかかるものとされています。また、新たに建てるおうちの価値が上がるわけでもなければ、解体をしていく中で地価を高めていくわけでもございません。除却費となりますと、なかなか無駄な出費と捉えがちではないでしょうか。おうちという大きな買物でございます。新築がいいなとされる方も多いでしょう。新築を希望して、この場所がいいなと気に入った土地がありましても、前のお宅の建物がありましては、いささかハードルとなるのではないでしょうか。除却に関しての補助を行うことも効果があると思われるのですが、その点に関しましてどのようにお考えでしょうか。
○正田洋一議長　信重都市部長。
◎信重栄治都市部長　御質問にお答えします。
　本市では、令和６年度に改定した三原市空家等対策計画に基づき、空き家の状況に応じた対策に取り組んでいるところです。まず、空き家になる前の段階では、住宅所有者を対象としたセミナー、相談会を実施することにより、住まいの終活や早期の空き家活用につながるよう啓発し、空き家の発生抑制を図っております。活用の段階では、空き家改修等支援事業により改修費及び家財整理費用の一部を補助するとともに、空き家バンク制度により活用可能な空き家を掘り起こし、利用希望者とのマッチングを通じて空き家の流通促進を図っております。除却段階では、所有者等へ除却に係る費用の一部を補助する老朽危険空き家除却事業を実施し、空き家の自主的な除却を促進しておりますが、交付対象は、老朽化により倒壊等の可能性がある危険化した空き家に限定しております。今後も人口減少等を要因とした空き家の増加が予想されることから、活用されない空き家の除却を進めることも重要であると認識しております。
　空き家の除却促進につきましては、令和５年度に締結した民間事業者との連携協定に基づき、解体費用の相場がスマートフォンで簡単に把握できるアプリの提供を行うなど、所有者への情報提供に努めております。引き続き、国の制度等の動向や他の自治体の状況を注視しながら、除却費の補助制度の拡充について研究してまいります。
○正田洋一議長　４番小林議員。
◆小林香代議員　御答弁いただきました。
　空き家を増やさないお取組を進めていらっしゃるというお話いただきました。おうちという個人の所有物になかなか行政が介入するのは難しい点もあるかと思いますが、今後一層空き家が増加するおそれを考えますと、先を見据えた計画的かつ積極的なお取組をいただけると幸いです。
　これにて質問を終わらせていただきます。
○正田洋一議長　小林議員の質問を終わります。